大阪府の外壁塗装業者|信頼できる会社リスト

大阪府の外壁塗装業者|信頼できる会社リスト

大阪府の外壁塗装業者|信頼できる会社リスト

外壁塗装 業者 大阪府

ここでは大阪府で外壁塗装・屋根塗装したい方のために、信頼できる塗装業者を詳しく紹介しています。

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大阪府の外壁塗装を得意とするリフォーム業者リスト

大阪市都島区で実績豊富な塗装業者まとめ

樺|延

樺|延

会社名 樺|延
住所 大阪府大阪市都島区都島北通 1-2-12
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 06-6921-2692
建設業許可 国土交通大臣 23504
詳細URL https://www.takenobe.co.jp/
  1. 日本の建築文化を創造し続けることで ”幸せを感じる” モノづくりを実現します
  2. 塗装とリフォームのプロ(株)竹延へようこそ
  3. あらゆる建築塗装とリフォームのプロフェッショナルです。「ちょこっとリフォーム」であなたの理想の住まいをサポートします。

大阪市港区で実績豊富な塗装業者まとめ

北岸塗装工業

北岸塗装工業

会社名 北岸塗装工業
住所 大阪府大阪市港区市岡元町 1-6-39
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 06-6583-4416
建設業許可 大阪府知事 118862
詳細URL http://kitagisi.co.jp/company.html
  1. 確かな技術で塗装工事を請け負っている会社。
  2. 北岸塗装工業株式会社
  3. 信用第一で、誠実をモットーにする施工業者

大阪市浪速区で実績豊富な塗装業者まとめ

潟Iンテックス

潟Iンテックス

会社名 潟Iンテックス
住所 大阪府大阪市浪速区湊町 2-2-45 オンテックス難波ビル
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 06-6632-4116
建設業許可 国土交通大臣 20381
詳細URL https://www.ontex.co.jp/
  1. オンテックス・テクニカルスクールで たしかな技術を身に着けた技能士が施工。
  2. 外壁塗装のトップブランド オンテックス
  3. 外壁塗装や屋根リフォームでおなじみのオンテックスのWEBサイトです。塗るだけで屋根や外壁の断熱効果を高め、快適な住まいを実現します。無料診断・お見積もりはオンテックス TEL 0120-01-1116(通話無料)まで。
潟Iンテックスの口コミ評価
営業さんはしつこくなく親身に話を聞いてくれたので安心してお任せできました。 職人さんたちも仕事が早くマナーもしっかりしていました。

株式会社オンテックス 本社(大阪市浪速区湊町)|エキテンより引用〜

評価
建物の構造 木造
塗装した部位 外壁のみ
費用 110万円
たまたま営業活動で地域を回っていたのがオンテックスさんだったので、全く考えてはいませんでしたが、参考程度に話を聞かせてもらいました。築年数からすると、塗り替えを検討しても良い時期だったので、そこからさらに詳しい内容を教えてもらいました。他の業者さんがどうなのかわかりませんが、自社製造開発の塗料を使用していること、職人さんも外部業者ではないことを強調しておられました。同じ会社の職人さんであれば、作業工程で何かあったとしても連携は早いだろうし、すべての関係者がつながっている方が、こちらも連絡を取りやすいです。おそらくここが他社とは違うセールスポイントなのだろうと感じたので、数日後には契約を交わしました。

大阪市阿倍野区で実績豊富な塗装業者まとめ

叶ホ渡康三郎塗装店

叶ホ渡康三郎塗装店

会社名 叶ホ渡康三郎塗装店
住所 大阪府大阪市阿倍野区播磨町 2-6-1
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 06-6693-2031
建設業許可 大阪府知事 9429
詳細URL https://ipc-k.com/
  1. 多様なニーズヘの対応と事業拡大に務め多くの施工実績を有する歴史のある会社
  2. 株式会社石渡康三郎塗装店

大阪市住吉区で実績豊富な塗装業者まとめ

且O木塗装店

且O木塗装店

会社名 且O木塗装店
住所 大阪府大阪市住吉区苅田 2-9-35
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 06-6699-6565
建設業許可 大阪府知事 5582
詳細URL http://www.miki-t.co.jp/index.html
  1. 永年の実績と積み重ねてきたノウハウから、塗料や技術、新たなカラーリングを提案
  2. 建築塗装のスペシャリスト「三木塗装店」
潟Rウワテック

潟Rウワテック

会社名 潟Rウワテック
住所 大阪府大阪市住吉区長居東 4-12-9 シャトー長居206号
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 06-6697-5001
建設業許可 大阪府知事 95182
詳細URL https://www.kouwatekku.co.jp/sp/
  1. 建築構造物・土木構造物の塗装・防水大規模修繕工事の事ならお任せ
  2. 株式会社コウワテック|大阪の塗装・防水工事にワンストップで対応
  3. 大阪の株式会社コウワテックでは、塗装(外壁塗装・内装塗装・屋根塗装・遮熱塗装)・防水(ウレタン防水・塩ビシート防水・FRP防水)・補修工事、大規模修繕工事、それに伴う足場組立及び解体工事を行っております。塗装・防水・補修・足場組立工事含む建築工事は、コウワテックまで。

豊中市で実績豊富な塗装業者まとめ

マノアート

マノアート

会社名 マノアート
住所 大阪府豊中市山ノ上町 18-17
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 06-6841-3133
建設業許可 大阪府知事 120213
詳細URL http://manoart.co.jp/
  1. 外装塗装から内装リフォームまで、お住まいのお悩みに最適な解決策をご提案
  2. 家の塗り替え・建物改修・内装リフォームなら豊中のマノアート株式会社

堺市中区で実績豊富な塗装業者まとめ

叶

会社名
住所 大阪府堺市中区大野芝町154-23
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 072-234-6525
建設業許可 大阪府知事 141019
詳細URL https://kabushikigaisya-izumi.com/information
  1. 創立から15年以上経っており外壁塗装や屋根塗装などの幅広い実績がありそうです。
  2. 会社案内|外壁塗装・防水工事・リフォームは大阪府堺市の株式会社 泉
  3. 株式会社 泉は大阪の堺市を拠点に関西エリア全域で内装・外壁塗装・防水工事などにご対応!国家資格取得の職人が高い技術力でどんな案件でも対応いたします。堺市で外壁塗装・防水工事などをお考えなら株式会社 泉へ!現在求人募集も行っております!

守口市で実績豊富な塗装業者まとめ

上堀塗装工業

上堀塗装工業

会社名 上堀塗装工業
住所 大阪府守口市早苗町 6-8
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 06-6991-2318
建設業許可 大阪府知事 88518
詳細URL http://www.uehori-toso.co.jp/index.html
  1. ビル等のリニューアル工事、外壁塗装工事、防水工事を行っています。
  2. 上堀塗装工業株式会社

茨木市で実績豊富な塗装業者まとめ

活ノ藤塗装店

活ノ藤塗装店

会社名 活ノ藤塗装店
住所 大阪府茨木市豊川 4-15-20
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 072-643-0086
建設業許可 大阪府知事 1263
詳細URL http://www.itotosoten.com/index.html
  1. 保証やアフターケアも丁寧に対応しています。
  2. 関西の塗装・防水・リフォーム工事のことなら株式会社伊藤塗装店 
活ノ藤塗装店の口コミ評価
評価
建物の構造 木造
塗装した部位 外壁と屋根の両方
費用 99万
以前訪問業者による営業を受けたことがあり、その際135万という高額の見積金額を提示されたので、実際に外壁塗装をやろうと考えたときに、まず、一括見積をしようと考え一括見積により同じ市内の業者に限定して1社紹介していただきました。その他、以前見積をとったことがある業者1社と新聞広告で入ってきたチラシで見つけた業者1社の合計3社から見積をとりました。1社はそもそも見積金額が高めで、見積を送ってきたあとなんのリアクションもなかったため、却下。1社は何度か足を運んでいただき、感じも良かったのですが、見積り内容に間違えがあり金額がいきなり跳ね上がったりしたため不信感を抱き、却下。結局一括見積して紹介していただいた会社に決めました。見積金額と塗料について説明していただき納得のいくものだったのと社長夫妻の感じが良かったのが決め手です。

大阪府の外壁塗装などリフォーム補助金まとめ

大阪府でリフォームするときに活用したい補助金・助成金をまとめています。

大阪府

大阪府震災対策推進事業
大阪府震災対策推進事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する市町村にお問合せください
補助率等 <診断> 補助割合:割 補助金限度額:.万円/戸 <設計> 補助割合:割 補助金限度額:0万円/戸 <改修> 補助割合:定額0万円/戸 (ただし、補助対象となる木造住宅に居住している、又はこれから居住しようとする世帯の月額所得額が,000円以下である場合は、定額0万円/戸) 補助金限度額:定額0万円(0万円)
対象住宅
発注者 低所得者
工事施工者 詳しくは事業を実施する市町村にお問合せください
お問い合わせ先 建築防災課
06-6210-9716

大阪市

大阪市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助制度
大阪市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助制度の基本情報
対象工事 その他 ●吹付けアスベスト含有調査 ●吹付けアスベスト除去工事等 (いずれも露出したものに限る)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 ●含有調査費は上限万円(試料0万円上限) ●除却等の対策工事費の/を補助(ただし戸建住宅0万円、共同住宅00万円を上限とする。)
対象住宅 市内にある民間共同住宅(共用部に限る)及び戸建住宅(近隣に影響を与える部分に限る)
発注者 その他の要件 市内にある民間共同住宅,及び戸建住宅の所有者等
工事施工者 その他の要件 ●含有調査については、建築物石綿含有建材調査者が実施する調査 ●除去工事等については、除去工事等の実施計画の策定等を建築物石綿含有建材調査者が行うとともに、当該計画に基づく現場体制に基づき、所定の技能を持つ主任技術者の元で行う工事
自治体ホームページURL 大阪市:大阪市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助制度について(…>建築基準法の概要など>建築物の安全安心の確保)
お問い合わせ先 都市計画局建築指導部監察課
06-6208-9316
大阪市重度心身障がい者(児)住宅改修費給付事業
大阪市重度心身障がい者(児)住宅改修費給付事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 日常生活上の障がいの除去又は軽減に直接効果のある改修工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 日常生活上の障害の除去又は軽減に直接効果のある改修工事にかかる費用
補助率等 市民税所得割非課税の場合0/0 課税の場合0万円までが/0それを超える部分は/
対象住宅
発注者 身体障害者 その他の要件 知的障がい・難病患者も含む
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 大阪市:重度心身障がい者(児)住宅改修費給付(…>給付・助成>生活用具・住宅改修)
お問い合わせ先 福祉局障がい者施策部障がい支援課
06-6208-7986
大阪市障がい者グループホーム整備費及び設備整備費補助事業
大阪市障がい者グループホーム整備費及び設備整備費補助事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 その他 日常生活の衛生面、安全性の確保、入居者のプライバシー確保のための改造工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 0.(既存住居を除くスプリンクラー設備の設置については0.)
対象住宅
発注者 その他の要件 障がい者グループホームの事業実施者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 大阪市:大阪市障がい者グループホーム整備費及び設備整備費補助要綱(…>福祉局>要綱)
お問い合わせ先 福祉局障がい者施策部障がい支援課
06-6208-8245
大阪市マンション耐震化緊急支援事業
大阪市マンション耐震化緊急支援事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <診断> 補助割合:/ 補助金限度額:00万円/棟 <設計> 補助割合:/ 補助金限度額:00万円/棟 <改修> 補助割合:% 補助金限度額:000万円
対象住宅 対象用途:マンション(分譲)、マンション(賃貸) 地階を除く階数が以上の非木造共同住宅に限る S..以前に建築確認を得て建築され、検査済証の交付を受けたものもしくは同証の交付を受けていないが建築基準法関係規定等に適合していることを現地調査の結果を記載した書類等により確認できるものであること
発注者 その他の要件 市民税、固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと
工事施工者
自治体ホームページURL 大阪市:民間マンションの耐震診断・改修補助制度(…>災害に備える>住宅の耐震対策)
お問い合わせ先 都市整備局市街地整備部住環境整備課防災・耐震化計画グループ
06-6208-9622
大阪市耐震診断・改修補助事業
大阪市耐震診断・改修補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <診断> 補助割合:0/ 補助金限度額: ・万円×戸/棟 ・0万円/棟 <設計> 補助割合:/ 補助金限度額: ・0万円×戸/棟 ・万円/棟 <改修> 補助割合:/ 補助金限度額:00万円×戸/棟 <除却> 補助割合:/ 補助金限度額: ・0万円×戸/棟 ・00万円/棟
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、戸建(非木造)、長屋建(木造)、長屋建(非木造)、その他の共同住宅(木造)、その他の共同住宅(非木造) 地階を除く階数が以上の非木造共同住宅を除く 非木造住宅の場合、建築確認を得て建築され、検査済証の交付を受けたものもしくは同証の交付を受けていないが建築基準法関係規定等に適合していることを現地調査の結果を記載した書類等により確認できるものであること 平成年月日以前に建築されたものであること
発注者 その他の要件 市民税、固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと
工事施工者
自治体ホームページURL 大阪市:民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度(…>災害に備える>住宅の耐震対策)
お問い合わせ先 都市整備局市街地整備部住環境整備課防災・耐震化計画グループ
06-6208-9622
大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業
大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置 その他 ・間取りの変更に係る工事 ・設備の新設・改良工事 ・子どもの安全対策措置 ・防音性の向上等に係る工事 ・防犯性の向上に係る工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 補助対象費用の/ (住戸あたり補助限度額:万円) (千円未満端数切捨て)
対象住宅 大阪市内の住宅の空き住戸において、子どもの安全対策措置工事等所定の工事を含む改修工事を実施すること 原則として昭和年月日以降に着工した建築物であること 住戸の専有部分の床面積が0平方メートル以上であること 住戸に台所、水洗便所、収納設備、独立した洗面設備及び浴室(シャワー室を除く。)を備えたもの 過去に本事業の補助金の交付を受けた住戸でないこと又は他の補助制度により国又は他の地方公共団体等から補助を受けていないこと 募集開始日からか月は、子育て世帯又は新婚世帯向けに限定し、申請者以外の宅地建物取引業者を通じて募集を行うこと 改修工事後0年間、賃貸住宅として管理すること
発注者 その他の要件 民間賃貸住宅等※のオーナー ※戸建の持家等を改修し、要件に適合する賃貸住宅として管理する場合も含む ・暴力団関係者でないこと ・市民税を滞納していないこと
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 大阪市:子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修費を補助します(…>住まいを建て替える・補修する>金銭的支援)
お問い合わせ先 都市整備局企画部住宅政策課民間住宅助成グループ
06-6208-9228
大阪市ブロック塀等撤去促進事業
大阪市ブロック塀等撤去促進事業の基本情報
対象工事 その他 ・道路等に面し、安全性の確認ができない、高さ0cm以上のブロック塀等を高さ0cm未満となるよう撤去する工事 ・補助を受けてブロック塀等を撤去した範囲内で、軽量フェンス等を新設する工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 見付面積(延長×高さ)及び工事内容による限度額が定められています。
補助率等 補助率:/以内 補助限度額:撤去万円、新設万円
対象住宅
発注者 その他の要件 ブロック塀等の所有者であること
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 大阪市:ブロック塀等の撤去を促進する補助制度について(…>防災>平成0年大阪府北部を震源とする地震・台風号関連)
お問い合わせ先 都市整備局 市街地整備部住環境整備課 密集市街地整備グループ
06-6208-9234
大阪市空家利活用改修補助事業
大阪市空家利活用改修補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) バリアフリー改修工事の実施 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <性能向上に資する改修工事> 補助割合?/ 補助?限度額?万円×? <地域まちづくりに資する改修工事> 補助割合?/ 補助?限度額?00万円×? <インスペクション> 補助割合?/ 補助?限度額?万円×? <耐震診断> 補助割合?0/ 補助?限度額? ・万円×?/棟 ・万円/棟 <耐震改修設計> 補助割合?/ 補助?限度額? ・0万円×?/棟 ・万円/棟 <耐震改修工事> 補助割合?/ 補助?限度額?00万円×?/棟
対象住宅 対象?途?平成年??以前に建築された戸建住宅又は長屋建住宅であること 賃貸用又は売却用として流通しておらず、か月以上空家であること 一定の耐震性能を有すること、又は改修により一定の耐震性能を確保すること 利活用事例として、大阪市が情報発信することに了承できること 等
発注者 その他の要件 市民税、固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと
工事施工者
自治体ホームページURL 大阪市:空家利活用改修補助事業(…>住まいを建て替える・補修する>金銭的支援)
お問い合わせ先 都市整備局市街地整備部住環境整備課防災・耐震化計画グループ
06-6208-9622

堺市

堺市住宅・建築物省エネ改修補助金
堺市住宅・建築物省エネ改修補助金の基本情報
対象工事 省エネルギー対策工事の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 少なくとも居室の開口部の断熱改修を実施すること
補助率等 0万円を限度に分のを補助
対象住宅 ・本市の補助を受けた耐震改修工事と同時に実施すること。 ・昭和年月以前に建築された住宅であること。
発注者 その他の要件 ・住宅所有者 ・市税について滞納のない方
工事施工者 その他の要件 建設業許可業者
自治体ホームページURL 既存住宅省エネ改修補助事業(外壁・屋根塗装は対象外です)堺市
お問い合わせ先 建築防災推進課
072-228-7482
高齢者住宅改修事業
高齢者住宅改修事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 手すりの取付、段差解消・階段昇降リフト等の設置工事費を補助
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 本人を含む世帯の収入・課税状況に応じ、全額補助〜/の自己負担金あり
対象住宅
発注者 高齢者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 高齢者生活支援事業堺市
お問い合わせ先 地域包括ケア推進課
072-228-0375
重度障害者等住宅改修費の給付
重度障害者等住宅改修費の給付の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 助成対象経費は0万円を限度とし、世帯の所得区分によって給付額を決定
補助率等
対象住宅
発注者 身体障害者 その他の要件 堺市内に住民票がある身体障害者(児)または重度知的障害者(児) ※歳以上の場合は上記要件に加えて、か月以内に要介護・要支援認定申請を行い、非該当と判定された方
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL その他補装具・日常生活用具堺市
お問い合わせ先 障害支援課
072-228-7411
堺市住宅・建築物耐震改修等補助金
堺市住宅・建築物耐震改修等補助金の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 戸建住宅(木造)の場合 <設計> 補助割合:/、補助金限度額:0万 <改修> 補助割合:/、補助金限度額:00万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、戸建(非木造)、長屋建(木造)、長屋建(非木造)、マンション(分譲)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(木造)、その他の共同住宅(非木造)
発注者 その他の要件 ・住宅所有者 ・市税について滞納のない方
工事施工者 その他の要件 建設業許可業者
自治体ホームページURL 堺市住宅・建築物耐震改修補助の流れ堺市
お問い合わせ先 建築防災推進課
072-228-7482

岸和田市

重度障害者住宅改造資金助成事業
重度障害者住宅改造資金助成事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 その他 手摺りの設置、扉の変更等
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 障害者の生活の利便の増進を図るために必要な改造工事に対する費用 【上限】 介護保険制度による介護認定が要支援、要介護〜の方、並びに岸和田市障害者等日常生活用具給付事業実施要綱に基づく居宅生活動作補助用具の給付を受けた方は0万円 上記以外の方は0万円
補助率等 生計中心者の前年分所得税額に応じて補助対象経費に対して  生活保護・非課税世帯:/  円〜0,000円:/  0,00円〜0,000円:/
対象住宅 特になし
発注者 身体障害者 その他の要件 身体障害者手帳(視覚、脳原性移動機能障害の級以上、または、下肢、体幹機能障害の級以上)または、療育手帳Aをお持ちで、生計中心者の前年分(〜月までの申請者については前々年分)所得税0,000円以下
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 住宅改造岸和田市公式ウェブサイト
お問い合わせ先 福祉部 障害者支援課
072-423-9446
岸和田市地球温暖化対策設備導入補助金
岸和田市地球温暖化対策設備導入補助金の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助
補助率等 一律万円
対象住宅
発注者 その他の要件 岸和田市民
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 地球温暖化対策設備導入補助事業を行います岸和田市公式ウェブサイト
お問い合わせ先 市民環境部 環境保全課
072-423-9463
耐震改修促進のための補助制度
耐震改修促進のための補助制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 <耐震診断費の補助> 〇木造住宅の場合は、次のつのうち最も低い額(千円未満切り捨て)  戸当たりの診断費用の分の0  補助対象建築物の延べ床面積×基準額(,00円)  補助限度額:0,000円/戸        ,000,000円/棟 〇その他の構造の住宅の場合は、次のうちいずれか低い方の額(千円未満切り捨て)  戸当たりの診断費用の分の  補助限度額:,000円/戸         ,000,000円/棟   〇要綱第条第項第号に該当する建築物のうち要綱第条第項第号に該当するものは、次のうちいずれか低い方の額(千円未満切り捨て)  耐震診断費用の分の  補助限度額:,,000円/棟 〇要綱第条第項第号に該当する建築物のうち要綱第条第項第号に該当するものは、次のつのうち最も低い額(千円未満切り捨て)  耐震診断費用の分の  補助対象建築物の延べ床面積×基準額(※)   ※該当する用途の床面積が000u以内の場合、0円         〃     000uを超え、000u以内の場合、0円         〃     000uを超える場合、00円  補助限度額:,000,000円/棟 <木造住宅の耐震改修の補助> 〇設計・改修 ・設計 次のうちいずれか低い方の額(千円未満切り捨て)  戸当たりの設計費用の0分の  補助限度額:00,000円 ・改修 次のうちいずれか低い方の額(千円未満切り捨て)  戸当たりの工事費用の0分の  補助限度額:00,000円(低所得者の場合は00,000円) 〇耐震シェルター ・次のうちいずれか低い方の額(千円未満切り捨て)  戸当たりの工事費用の0分の  補助限度額:00,000円(低所得者の場合は00,000円) ※別途所得制限あり
対象住宅 <耐震診断> ・昭和年月までに建築された住宅 ・要綱第条第項第号に該当する建築物のうち要綱第条第項第号  及び第号に該当するもの <耐震改修> ・昭和年月までに建築された木造住宅 ・耐震診断結果により耐震性がないと判断されるもの ・現に居住し又はこれから居住しようとするもの ※賃貸住宅については設計補助対象外
発注者 その他の要件 要件については、本市ホームページをご確認ください。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 耐震改修促進のための補助金岸和田市公式ウェブサイト
お問い合わせ先 住宅政策課 住宅政策担当
072-447-6513
岸和田市ブロック塀等撤去事業補助金
岸和田市ブロック塀等撤去事業補助金の基本情報
対象工事 その他 公道(国道、府道、市道又は国及び地方公共団体が管理する道)に面し、安全性の確認ができない、高さ0センチメートル以上のブロック塀等を撤去する工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 次のつのうち、最も低い額(千円未満切り捨て)。  補助対象ブロック塀等の撤去に要する経費×/   補助対象ブロック塀等の見付面積(延長×高さ)×基準額(,000円)×/  補助限度額:0,000円
対象住宅
発注者 その他の要件 次の要件をすべて満たす者 ・ブロック塀等の所有権を有している ・市税を滞納していない ・暴力団員又は暴力団密接関係者ではない
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 令和年度ブロック塀等撤去事業の募集岸和田市公式ウェブサイト
お問い合わせ先 住宅政策課 住宅政策担当
072-447-6513
岸和田市不良空き家除却事業補助金
岸和田市不良空き家除却事業補助金の基本情報
対象工事 その他 倒壊等により周囲に危険が及ぶおそれのある空き家の除却工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 次のつのうち、最も低い額(千円未満切り捨て)。 .補助対象不良空き家の除却に要する経費×割 .補助対象不良空き家の延べ面積×基準額(,000円)×割 .補助限度額:00,000円
対象住宅
発注者 その他の要件 次の要件をすべて満たす個人。  市内に所在する空き家の所有者であって、その空き家を除却する  市税を滞納していない  暴力団員又は暴力団密接関係者ではない
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 令和年度不良空き家除却事業の募集岸和田市公式ウェブサイト
お問い合わせ先 住宅政策課 住宅政策担当
072-447-6513

豊中市

住宅用再生可能エネルギーシステム設置補助金交付制度
住宅用再生可能エネルギーシステム設置補助金交付制度の基本情報
対象工事
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 太陽光発電設備…太陽電池の出力KWあたり.万円(上限万円)
対象住宅 自ら居住し、または居住しようとする市内の住宅
発注者 その他の要件 ・自ら居住し、または居住しようとする市内の住宅に設備を設置する方 ・同一の設置場所で同一の太陽光発電設備について、補助金の交付を受けていないこと。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 令和年度(0年度)豊中市住宅用再生可能エネルギーシステム設置補助金交付制度のご案内豊中市
お問い合わせ先 環境部 環境政策課 環境企画係
06-6858-2108
既存民間建築物耐震診断補助制度
既存民間建築物耐震診断補助制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 耐震診断に要する費用
補助率等 〈木造住宅〉  耐震診断に要する費用の0/、.0万円/戸、,00円/u  のうちいずれか少ない額 〈非木造住宅〉  耐震診断に要する費用の/、.万円/戸、00万円、  その他延べ面積で計算した額のうちいずれか少ない額
対象住宅 昭和年月日以前に建築された現に居住している住宅 (木造住宅にあってはこれから居住するものも含む)
発注者 住宅の所有者
工事施工者 その他の要件 有資格者による診断
自治体ホームページURL 建築物の耐震診断補助制度豊中市
お問い合わせ先 都市計画推進部 建築審査課
06-6858-2417
木造住宅耐震改修補助制度
木造住宅耐震改修補助制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震改修工事に要する費用
補助率等 耐震改修工事に要する費用の/と00万円のうちいずれか少ない額 (上限額00万円は、所得に応じて0万円、0万円の場合あり)
対象住宅 昭和年月日以前に建築された地階を除く階数が以下の木造住宅 (現に居住しているもの又はこれから居住するもの、,000u未満)
発注者 住宅の所有者
工事施工者 その他の要件 有資格者による工事監理
自治体ホームページURL 木造住宅の耐震設計・耐震改修補助制度豊中市
お問い合わせ先 都市計画推進部 建築審査課
06-6858-2417
木造住宅耐震設計補助制度
木造住宅耐震設計補助制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 耐震設計に要する費用
補助率等 耐震設計に要する費用の/0と0万円のうちいずれか少ない額
対象住宅 昭和年月日以前に建築された地階を除く階数が以下の木造住宅 (現に居住しているもの又はこれから居住するもの、,000u未満、賃貸を除く)
発注者 住宅の所有者
工事施工者 その他の要件 有資格者による設計
自治体ホームページURL 木造住宅の耐震設計・耐震改修補助制度豊中市
お問い合わせ先 都市計画推進部 建築審査課
06-6858-2417
吹付けアスベスト調査補助制度
吹付けアスベスト調査補助制度の基本情報
対象工事
対象費用
補助率等
対象住宅
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 吹付けアスベスト調査・除去補助制度豊中市
お問い合わせ先 都市計画推進部 建築審査課
06-6858-2420
吹付けアスベスト除去補助制度
吹付けアスベスト除去補助制度の基本情報
対象工事
対象費用
補助率等
対象住宅
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 吹付けアスベスト調査・除去補助制度豊中市
お問い合わせ先 都市計画推進部 建築審査課
06-6858-2420
家庭用燃料電池システム設置補助金交付制度
家庭用燃料電池システム設置補助金交付制度の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 その他 本体及び付属機器購入費 ※設置工事費は補助対象外
補助率等 補助対象経費の0分の(上限万円)
対象住宅
発注者 その他の要件 ・自ら居住し、または居住しようとする市内の住宅に設備を設置する方 ・補助金の交付を受けようとする対象機器について、補助金の交付を受けていないこと。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 令和年度(0年度)豊中市家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置補助金(受け付けは終了しました)豊中市
お問い合わせ先 環境部 環境政策課 環境企画係
06-6858-2128
豊中市住宅の窓断熱リフォーム支援補助金交付制度
豊中市住宅の窓断熱リフォーム支援補助金交付制度の基本情報
対象工事 省エネルギー対策工事の実施 その他 ・内窓設置 ・外窓設置 ・ガラス交換
対象費用 その他 ・窓の購入等に必要な経費 ・窓の設置、交換と一体不可分の改修にかかる経費
補助率等 補助対象経費の分の(上限万円)
対象住宅
発注者 要件なし ・自ら居住のために市内の既存住宅において、窓断熱リフォームを実施すること。 ・同一の設置場所で同一の窓断熱リフォームについて、補助金の交付を受けていないこと。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 令和年度(0年度)豊中市住宅の窓断熱リフォーム支援補助金のご案内豊中市
お問い合わせ先 環境政策課
06-6858-2108
ブロック塀等補助制度
ブロック塀等補助制度の基本情報
対象工事 その他 ブロック塀等除却工事の実施
対象費用 その他 撤去工事に要する費用
補助率等 撤去工事に要する費用の/、撤去するブロック塀等の見付面積に,000円/uを乗じた額の/、0万円のうちいずれか少ない額
対象住宅
発注者 その他の要件 ブロック塀等が設置されている土地の所有者又は建築物の所有者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL ブロック塀などの撤去費の補助制度豊中市
お問い合わせ先 都市計画推進部 建築審査課
06-6858-2417
豊中市生垣緑化助成金交付制度
豊中市生垣緑化助成金交付制度の基本情報
対象工事 その他 生垣設置工事の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 基準を満たす生垣の設置に要する経費の分の(算出した額に00円未満の端数が生じたときは切り捨てるものとする。)とし件当りの最高限度額は00,000円とする。助成金の交付は 対象土地箇所につき回とする。ただし,当該工事完了後年以内の追加工事回に限り当初工事との合算額が前項で規定する限度額の範囲内で交付することができる。
対象住宅
発注者 その他の要件 豊中市の区域内において、基準に該当する生垣を設置し、その土地に居住し又は事業を営む者とする。ただし 国・地方公共団体等公的機関及び宅地建物の分譲を業とする者は除く。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 生垣緑化助成金交付申込書豊中市
お問い合わせ先 豊中市 環境部 公園みどり推進課
06-6843-4141
分譲マンション耐震設計・耐震改修補助制度
分譲マンション耐震設計・耐震改修補助制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 〈設計〉耐震設計に要する費用 〈改修〉耐震改修工事に要する費用  詳しくはお問合せください。
補助率等 〈設計〉  上限00万円、耐震設計費用(延べ面積による限度額あり)の/ 〈改修〉  上限,00万円、耐震改修工事費用(別に定める限度額あり)の/
対象住宅 昭和年月日以前に建築確認を受けて建築された非木造の分譲共同住宅、,000u以上、地階を除く階数が以上(その他要件あり)
発注者 その他の要件 分譲マンションの所有者(管理組合)
工事施工者 その他の要件 〈設計〉有資格者による設計 〈改修〉有資格者による工事監理
自治体ホームページURL 分譲マンションの耐震設計・耐震改修補助制度豊中市
お問い合わせ先 都市計画推進部 建築審査課
06-6858-2417
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)普及促進補助金制度
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)普及促進補助金制度の基本情報
対象工事 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助
補助率等 一律0万円
対象住宅
発注者 その他の要件 ・国採択事業者から確定通知を受け、ZEHに住居していること。 ・豊中市住宅用再生可能エネルギーシステム設置補助金の交付申込みをしていないこと。 ・豊中市家庭用燃料電池システム設置補助金の交付申込みをしていないこと
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 令和年度(0年度)豊中市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)普及促進補助金のご案内豊中市
お問い合わせ先 環境部 環境政策課 環境企画係
06-6858-2108

池田市

池田市既存民間建築物耐震改修補助制度
池田市既存民間建築物耐震改修補助制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 費用の分の以内(上限0万円) ※長屋・共同住宅は上限0万円/戸
対象住宅 昭和年月日以前の階建て以下の適法な木造住宅(賃貸住宅は除く)
発注者 その他の要件 年間所得が,00万円以下で市税を滞納していない方
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 木造住宅の耐震補助制度について/池田市
お問い合わせ先 都市建設部審査指導課
072-754-6339
池田市住宅用太陽光発電システム設置費補助制度
池田市住宅用太陽光発電システム設置費補助制度の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 出力キロワットあたり0,000円(上限00,000円)
対象住宅 現に自ら居住する市内の住宅
発注者 その他の要件 過去にこの補助制度を利用しておらず、市税を滞納していない方
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 【令和年度】池田市太陽光発電システム設置費補助制度/池田市
お問い合わせ先 市民活力部環境政策課
072-754-6242
池田市既存民間建築物耐震診断補助制度
池田市既存民間建築物耐震診断補助制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 uあたり,000円(上限0,000円)
対象住宅 昭和年月日以前の木造住宅
発注者 その他の要件 市税を滞納していない方
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 木造住宅の耐震補助制度について/池田市
お問い合わせ先 都市建設部審査指導課
072-754-6339
池田市既存民間建築物耐震設計補助制度
池田市既存民間建築物耐震設計補助制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 費用の0分の以内(上限0万円)
対象住宅 昭和年月日以前の階建て以下の適法な木造住宅(賃貸住宅は除く)
発注者 その他の要件 市税を滞納していない方
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 木造住宅の耐震補助制度について/池田市
お問い合わせ先 都市建設部審査指導課
072-754-6339
池田市家庭用燃料電池システム設置費補助制度
池田市家庭用燃料電池システム設置費補助制度の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助
補助率等 対象機器 台あたり 0,000円
対象住宅 現に自ら居住する市内の住宅
発注者 その他の要件 過去にこの補助制度を利用しておらず、市税を滞納していない方
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 【令和年度】池田市家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置費補助制度/池田市
お問い合わせ先 市民活力部環境政策課
072-754-6242
池田市重度障害者(児)住宅改造助成制度
池田市重度障害者(児)住宅改造助成制度の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 上限0万円
対象住宅
発注者 低所得者 その他の要件 身体障害者手帳の交付を受けた者で級・級、又は体幹・下肢機能障害で級の者(児)がいる世帯 重度知的障害者(児)がいる世帯
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 福祉部障がい福祉課
072-754-6255
池田市家庭用蓄電システム設置費補助制度
池田市家庭用蓄電システム設置費補助制度の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助
補助率等 対象機器 台あたり 0,000円
対象住宅 現に自ら居住する市内の住宅
発注者 その他の要件 過去にこの補助制度を利用しておらず、市税を滞納していない方
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 【令和年度】池田市家庭用蓄電システム設置費補助制度/池田市
お問い合わせ先 市民活力部環境政策課
072-754-6242

吹田市

高齢者日常生活用具の給付や貸与
高齢者日常生活用具の給付や貸与の基本情報
対象工事 その他 日常生活用具設置
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定 その他
補助率等 制度利用申請者の前年の所得税額によって本人負担額が決定
対象住宅
発注者 高齢者 その他の要件 防火の配慮が必要等の条件あり
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 吹田市|日常生活用具の給付など
お問い合わせ先 福祉部高齢福祉室
06-6384-1375
高齢者家具転倒防止器具設置助成
高齢者家具転倒防止器具設置助成の基本情報
対象工事 その他 家具等転倒防止器具設置
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定 その他 転倒防止器具代金、設置費(台分)それぞれ上限,000円まで
補助率等 転倒防止器具代金は、生活保護受給者のみが対象
対象住宅
発注者 高齢者 身体障害者 低所得者 その他の要件 重度障がい者
工事施工者 その他の要件 指定業者あり
自治体ホームページURL 吹田市|家具転倒防止器具の設置助成
お問い合わせ先 福祉部高齢支援室・障がい福祉室
06-6384-1375・06-6384-1347
重度障害者住宅改造助成事業
重度障害者住宅改造助成事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 障がい者の心身の状況により必要と認められる便所・浴室・玄関・廊下・階段・台所・居室等の改造
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 0万円を上限として補助 ただし、所得税額万円以下は/、0,00円〜万円以下は/補助、0,000円超えは対象外
対象住宅 市内居住者の住宅
発注者 身体障害者 その他の要件 在宅の・級の身体障がい者、下肢・体幹級の障がい者及び重度知的障がい者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 吹田市|重度障がい者等住宅改造の助成
お問い合わせ先 福祉部障がい福祉室(歳未満)、高齢福祉室(歳以上)
06-6384-1346(障がい福祉室)、06-6384-1360(高齢福祉室)
私道舗装助成事業
私道舗装助成事業の基本情報
対象工事 その他 私道舗装工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 舗装工事費用の/(上限00,000円)
対象住宅
発注者 その他の要件 私道土地所有者及び利用者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 吹田市|道路室
お問い合わせ先 土木部道路室
06-6872-6114
生垣等緑化推進助成事業
生垣等緑化推進助成事業の基本情報
対象工事 その他 生垣等緑化
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 .生垣を新たに設置(既設のブロック塀等を撤去して当該部分に生垣を設置する場合も含む)するための費用 .新たにブロック塀等をつたで覆い緑化するための費用 .道路通行人の鑑賞に供しうる場所に花を育成管理するための費用
補助率等 .生垣の延長にメートル当たり,000円(設置に要した費用がメートル当たり,000円未満の場合は当該実費額)を乗じて得た金額を助成する 既設のブロック塀等を撤去して当該部分に生垣を設置する場合は、撤去費用として当該ブロック塀等の延長にメートル当たり,00円(撤去に要した費用がメートル当たり,00円未満の場合は当該実費額)を乗じて得た金額を別途助成する 前号の助成額の算定に当たっては、それぞれ00円未満の端数は切り捨てるものとする .ブロック塀等の延長メートル当たりつた苗本を配布する .育成面積及びは種期に応じた花の種子を配布する
対象住宅
発注者 その他の要件
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 吹田市|生垣設置事業助成金等交付制度
お問い合わせ先 土木部公園みどり室
06-6834-5364
既存民間建築物吹付けアスベスト含有調査補助
既存民間建築物吹付けアスベスト含有調査補助の基本情報
対象工事 その他 アスベスト含有調査
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 アスベスト含有調査に要した額 (限度額0,000円)
補助率等 0/0(限度額0,000円)
対象住宅 .吹付けアスベスト等が施工されているおそれがある建築物 .建築主事の確認を受けて建築されたもの .調査に対し、国、大阪府、市その他の公共団体又は公共的団体の補助金等が交付されない建築物
発注者 その他の要件 吹田市内の対象となる建築物の所有者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 吹田市|既存民間建築物アスベスト含有調査補助
お問い合わせ先 都市計画部開発審査室
06-6384-1994
水洗便所普及促進事業
水洗便所普及促進事業の基本情報
対象工事 その他 くみ取り便所を水洗便所に改造する工事又は既設のし尿浄化槽を廃止して公共下水道へ直接放流するための工事
対象費用 その他 工事の規模に応じて助成額を決定 融資あっせん制度に基づき融資を受けた者に対しては利子相当額を助成
補助率等
対象住宅
発注者 その他の要件 水洗便所への改造工事又は浄化槽からの切替工事を行う者
工事施工者 その他の要件 吹田市排水設備指定工事店
自治体ホームページURL 吹田市|水洗便所への改造工事及び浄化槽の切替工事
お問い合わせ先 下水道部管路保全室
06-6384-2054
吹田市既存民間住宅耐震化補助金
吹田市既存民間住宅耐震化補助金の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 工事費用の総額に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <木造住宅> ・診断 補助割合:0/ 補助金限度額:万円 ・設計 補助割合:/0 補助限度額:0万円 ・改修 補助割合:/ 補助金限度額:0万円(特定世帯0万円) <非木造住宅> ・診断 補助割合:/ 補助金限度額:00万円
対象住宅 対象住宅:木造住宅(設計は賃貸除く)・非木造住宅(診断のみ)
発注者 低所得者 その他の要件 住宅の所有者
工事施工者 その他の要件 有資格事業者による実施
自治体ホームページURL 吹田市|建築物の耐震化を進めるために
お問い合わせ先 都市計画部開発審査室
06-6384-1910
吹田市既存分譲マンション耐震化補助金
吹田市既存分譲マンション耐震化補助金の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 工事費用の総額に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <耐震診断> 補助割合:/ 補助金限度額:00万円 <耐震設計> 補助割合:/ 補助金限度額:00万円 <耐震改修> 補助割合:/ 補助金限度額:,00万円
対象住宅 分譲マンション
発注者 その他の要件 分譲マンションの管理組合
工事施工者 その他の要件 有資格事業者による実施
自治体ホームページURL 吹田市|分譲マンションの耐震化補助制度
お問い合わせ先 都市計画部開発審査室
06-6384-1910
吹田市危険ブロック塀等撤去補助金
吹田市危険ブロック塀等撤去補助金の基本情報
対象工事 その他 ブロック塀等の撤去工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 ブロック塀等の撤去工事費の/、撤去するブロック塀等の延長に,000円/mを乗じた額の少ないほうの額で限度額0万円
対象住宅
発注者 その他の要件 ブロック塀等の所有者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 吹田市|危険なブロック塀等の撤去に補助します
お問い合わせ先 都市計画部開発審査室
06-6384-1910

泉大津市

泉大津市既存民間建築物耐震診断補助
泉大津市既存民間建築物耐震診断補助の基本情報
対象工事
対象費用 その他 耐震診断費用
補助率等 補助割合:分の0 補助金限度額:.0万円/戸
対象住宅
発注者 その他の要件 昭和年月日以前に建築された木造住宅(現に居住しているもの)の所有者
工事施工者
自治体ホームページURL 住宅に関すること(公営住宅、耐震助成、あき家バンク)/泉大津市
お問い合わせ先 都市政策部建築住宅課
0725-33-1131
泉大津市木造住宅耐震設計補助
泉大津市木造住宅耐震設計補助の基本情報
対象工事
対象費用 その他 耐震設計費用
補助率等 補助率:割 補助限度額:0万円/戸
対象住宅
発注者 その他の要件 昭和年月日以前に確認済証の交付を受けて建築された木造住宅(現に居住しているもの)の所有者
工事施工者
自治体ホームページURL 住宅に関すること(公営住宅、耐震助成、あき家バンク)/泉大津市
お問い合わせ先 都市政策部建築住宅課
0725-33-1131
泉大津市木造住宅耐震改修補助
泉大津市木造住宅耐震改修補助の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 (工事費用にかかわらず)定額を補助
補助率等 補助割合:定額 補助金限度額:0万円(所得により0万円)
対象住宅
発注者 その他の要件 昭和年月日以前に確認済証の交付を受けて建築された木造住宅(現に居住しているもの)の所有者
工事施工者 その他の要件
自治体ホームページURL 住宅に関すること(公営住宅、耐震助成、あき家バンク)/泉大津市
お問い合わせ先 都市政策部建築住宅課
0725-33-1131
住宅用太陽光発電システム設置補助金
住宅用太陽光発電システム設置補助金の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 出力kw当たり,000円(上限0,000円)
対象住宅
発注者
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 都市政策部環境課
0725-33-1131
高効率給湯器設置補助金
高効率給湯器設置補助金の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 .エコジョーズ(上限0,000円).エコキュート(上限0,000円).エネファーム(上限0,000円)
対象住宅
発注者
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 都市政策部環境課
0725-33-1131
雨水タンク設置補助金
雨水タンク設置補助金の基本情報
対象工事
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 購入費の/以内(上限0,000円)
対象住宅
発注者
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 都市政策部環境課
0725-33-1131
泉大津市重度障害者住宅改造助成事業
泉大津市重度障害者住宅改造助成事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 上限0万円 ・前年分の所得税が万円以下の世帯は/ ・前年分の所得税が万円以下の世帯は/ ・生活保護世帯及び前年分の所得税非課税世帯は全額
対象住宅
発注者 身体障害者 .身体障害者手帳 肢体または視覚障害の重複により級以上の者 .体幹または下肢機能障害級の者 .療育手帳がA判定の者
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 健康福祉部障がい福祉課
0725-33-1131

高槻市

エコハウス補助事業
エコハウス補助事業の基本情報
対象工事 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置 以下の〜の設置 太陽光発電システム(余剰電力買取制度に限る)と蓄電池の同時設置 太陽熱利用システム ペレットストーブ 窓の断熱改修(複層ガラスへの交換、内窓等の新設。新築及び増築を除く。) 家庭用燃料電池式コージェネレーション(エネファーム) 雨水貯留タンク(有効容量が0L以上)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 機器本体及び設置に係る費用(消費税等額は含まない。)から本補助金の他に交付を受けた、あるいは受ける予定の補助金の額を減じた額。
補助率等 補助対象経費に分のを乗じて得た額(,000円未満は切り捨て)。 ただし、各対象機器の補助上限額は次のとおりとする。 太陽光発電システムと蓄電池(上限0万円) 太陽熱利用システム(上限0万円) ペレットストーブ(上限0万円) 窓の断熱改修(上限0万円) 家庭用燃料電池式コージェネレーション(上限万円) 雨水貯留タンク(上限万円)
対象住宅 市内にあって自ら居住する住宅。
発注者 その他の要件 自ら居住する住宅に前年度の月日以降に対象機器の設置に係る契約を自ら締結し、前年度の月日以降に事業を完了した者 市内申請住所に居住し、かつ高槻市の住民基本台帳に記載されていること。 納期限が到来している市税を感応していること。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 令和年度エコハウス補助金/高槻市ホームページ
お問い合わせ先 市民生活環境部 環境政策課
072-674-7486
木造住宅耐震診断補助制度
木造住宅耐震診断補助制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 耐震診断を行う際に要した費用
補助率等 <補助金限度額>  耐震診断費用の割 最大.0万円/戸  ただし、耐震診断費用は以下の限度額までとする。  (一戸建住宅)   000円/u  (一戸建住宅以外)   延べ面積が00u未満の場合 000円/u又は一棟あたり万円の低い額        00u以上の場合 00円/u
対象住宅 昭和年月日以前建築された以下のもの 【木造】 一戸建住宅、長屋、共同住宅
発注者 要件なし
工事施工者
自治体ホームページURL 耐震診断費用の一部補助/高槻市ホームページ
お問い合わせ先 審査指導課
072-674-7567
非木造住宅耐震診断補助制度
非木造住宅耐震診断補助制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 耐震診断を行う際に要した費用
補助率等 <補助金限度額>  耐震診断費用の/ 最大.万円/戸(階以上かつ延べ面積が000u以上の  区分所有建築物の場合 最大.0万円/戸)  ただし、耐震診断費用は以下の限度額までとする。  (一戸建住宅)   000円/u  (一戸建住宅以外)   審査指導課まで直接お問合せ下さい。 【階以上かつ延べ面積が000u以上の賃貸共同住宅】  上記に関わらず耐震診断費用の/ 最大00万円/棟
対象住宅 昭和年月日以前建築された以下のもの 【非木造】 一戸建住宅、長屋、共同住宅
発注者 要件なし
工事施工者
自治体ホームページURL 耐震診断費用の一部補助/高槻市ホームページ
お問い合わせ先 審査指導課
072-674-7567
木造住宅耐震改修設計・工事補助制度
木造住宅耐震改修設計・工事補助制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震改修設計に要した費用 耐震改修工事に要した費用
補助率等 <補助金限度額>  補助額は以下を合算した金額  耐震改修工事費用の割 最大万円/戸  (世帯全員の総所得が万千円以下の場合、最大万円)    耐震改修設計費用の割 最大0万円/戸  (一戸建住宅以外の場合、延べ面積が00u未満は戸、00u以上は戸として   算定する)
対象住宅 昭和年月日以前建築された以下のもの 【木造】 一戸建住宅、長屋、共同住宅 階建て以下であり、耐震診断結果が評点.0未満(簡易型0.以下)であること
発注者 その他の要件 所有者の総合課税分の課税標準額が0万円以下であること
工事施工者 その他の要件 建設業の許可を受けた者
自治体ホームページURL 耐震改修工事費用の一部補助(木造住宅)/高槻市ホームページ
お問い合わせ先 審査指導課
072-674-7567
アスベスト分析調査補助制度
アスベスト分析調査補助制度の基本情報
対象工事 その他 吹付アスベストの分析調査
対象費用 その他 アスベスト分析調査を行う際に要した費用
補助率等 <補助金限度額>  調査費用の0割 最大万円
対象住宅 吹付アスベスト等が施工されているおそれがある既存民間建築物
発注者 要件なし
工事施工者
自治体ホームページURL アスベスト対策調査費用の補助について/高槻市ホームページ
お問い合わせ先 審査指導課
072-674-7567
高槻市三世代ファミリー定住支援リフォーム補助金
高槻市三世代ファミリー定住支援リフォーム補助金の基本情報
対象工事 その他 子世帯・親世帯が同居するために必要な住宅本体の工事
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 対象工事費用の/に相当する額(上限0万円/戸)
対象住宅 子または同居する親が高槻市内に所有する住宅
発注者 その他の要件 子または同居する親
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 高槻市内の事業者(高槻市内の支店・営業所も可)であること
自治体ホームページURL 世代ファミリー定住支援事業/高槻市ホームページ
お問い合わせ先 高槻市都市創造部住宅課
072-674-7525
高槻市重度障がい者(児)住宅改造助成事業
高槻市重度障がい者(児)住宅改造助成事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 重度障がい者(児)が属する世帯において、移動・入浴・排泄等の日常生活等が困難な重度障がい者(児)が日常生活の最も基礎となる住宅を安全かつ利便に優れたものに改造すること
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 上限0万円
補助率等 所得税非課税:全額、所得税〜0000円:/、所得税000〜0000円:/、所得税000円以上:対象外
対象住宅 特になし
発注者 その他の要件 重度障がい者かつ低所得者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 住宅改造制度/高槻市ホームページ
お問い合わせ先 健康福祉部障がい福祉課
072-674-7164
地域生活支援事業
地域生活支援事業の基本情報
対象工事 その他 洋式便器等への便器の取替え。手すりの取り付け。床段差の解消。滑り防止及び移動円滑化等のための床材の変更。引き戸等への扉の取替え。
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 上限0万円。ただし、課税世帯は割負担
補助率等 定額
対象住宅 特になし
発注者 その他の要件 リフォーム工事内容におけるは上肢障害級以上の児・者は下肢・体幹機能障害級以上の児・者。乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害のみ)級以上の児・者(児については、学齢児以上)
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 日常生活用具/高槻市ホームページ
お問い合わせ先 健康福祉部障がい福祉課
072-674-7164
分譲マンション耐震改修設計補助制度
分譲マンション耐震改修設計補助制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 耐震改修設計を行う際に要した費用
補助率等 <補助金限度額> 耐震改修設計費用の/ 最大00万円/棟  (階未満または延べ床面積が000u未満である場合、最大00万円/棟) ただし、延べ床面積に応じて耐震改修設計費用として認められる限度額がありますので審査指導課まで直接お問合せ下さい。
対象住宅 昭和年月日以前建築され検査済証の交付を受けた非木造の分譲マンション (耐震診断の結果、耐震性が不足しているものに限る)
発注者 要件なし
工事施工者
自治体ホームページURL 分譲マンション耐震補助制度/高槻市ホームページ
お問い合わせ先 審査指導課
072-674-7567
分譲マンション耐震改修工事補助制度
分譲マンション耐震改修工事補助制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 <補助金限度額>  耐震改修工事費用の% 最大000万円/棟  (階未満または延べ床面積が000u未満である場合、最大000万円/棟)  ただし、延べ床面積に応じて耐震改修工事費用として認められる限度額がありま  すので審査指導課まで直接お問合せ下さい。
対象住宅 昭和年月日以前建築され検査済証の交付を受けた非木造の分譲マンション (耐震診断の結果、耐震性が不足しているものに限る)
発注者 要件なし
工事施工者 その他の要件 建設業の許可を受けた者
自治体ホームページURL 分譲マンション耐震補助制度/高槻市ホームページ
お問い合わせ先 審査指導課
072-674-7567
貝塚市合併処理浄化槽設置整備事業
貝塚市合併処理浄化槽設置整備事業の基本情報
対象工事 その他 住宅用、0人槽以下、区域限定有 等
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定 人槽 ,000円 〜人槽 ,000円 〜0人槽 ,000円
補助率等
対象住宅 既存住宅への合併処理浄化槽の設置に限定
発注者 その他の要件 浄化槽法第条の交付を受けたかた
工事施工者 その他の要件 浄化槽工事業者
自治体ホームページURL 合併処理浄化槽の補助金制度/貝塚市
お問い合わせ先 環境衛生課
072-433-7186
家庭用電動式生ごみ処理機購入補助事業
家庭用電動式生ごみ処理機購入補助事業の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 その他 メーカー保証のあるものに限る
補助率等 購入金額の分の補助。但し、上限0,000円
対象住宅
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL コンポストの貸出し、家庭用電動式生ごみ処理機の購入助成/貝塚市
お問い合わせ先 総務市民部 廃棄物対策課
072-433-7009
貝塚市機能改善住宅リフォーム助成事業(耐震枠)
貝塚市機能改善住宅リフォーム助成事業(耐震枠)の基本情報
対象工事 その他 貝塚市木造住宅耐震改修補助金交付要綱に基づく耐震改修工事と同時に同一棟で住宅の安全性、耐久性、居住性などの機能改善や向上のために、市内に本社又は本店を有する事業者で行う工事
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 対象工事に要する費用(税込)の0分の。但し、上限0万円。
対象住宅 貝塚市木造住宅耐震改修補助金交付要綱に基づく耐震改修工事と同時に同一棟で住宅の安全性、耐久性、居住性などのリフォーム工事を実施する住宅
発注者 その他の要件 市民(転入予定者含む)
工事施工者 その他の要件 市内に本社又は本店を有し、建設業法による登録済みの事業者又は青色申告を行っている個人事業者
お問い合わせ先 まちづくり課
072-433-7214
貝塚市木造住宅耐震改修補助事業
貝塚市木造住宅耐震改修補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <設計補助> 補助割合:/0 補助金限度額:00,000円 <改修補助> 補助割合:定額制 補助金限度額:00,000円又は00,000円 (シェルター設置の補助金限度額:00,000円又は00,000円)
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造)
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 耐震改修補助制度/貝塚市
お問い合わせ先 まちづくり課
072-433-7214
貝塚市既存民間建築物耐震診断補助事業
貝塚市既存民間建築物耐震診断補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 〈診断〉 補助割合:/0 / 補助金限度額:万円 .万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、戸建(非木造)、長屋建(木造)、長屋建(非木造)、その他の共同住宅(木造)
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 耐震診断補助制度/貝塚市
お問い合わせ先 まちづくり課
072-433-7214
貝塚市住宅用省エネルギー設備設置費補助制度
貝塚市住宅用省エネルギー設備設置費補助制度の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助
補助率等 太陽光発電設備及び定置用リチウムイオン蓄電設備を同時に設置:万円 家庭用燃料電池コージェネレーション設備(エネファーム)(自立運転機能付きに限る):万千円
対象住宅
発注者 その他の要件 貝塚市民
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 環境衛生課/貝塚市
お問い合わせ先 都市整備部環境衛生課
072-433-7186

守口市

守口市既存民間建築物耐震診断補助金交付事業
守口市既存民間建築物耐震診断補助金交付事業の基本情報
対象工事 その他 住宅の耐震診断
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 補助割合:/(非木造住宅)、割(木造住宅) 補助限度額:.万円/戸で上限00万円(非木造住宅)、.万円/戸(木造住宅)
対象住宅
発注者
工事施工者 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
自治体ホームページURL 建築物耐震診断補助/守口市ホームページ
お問い合わせ先 守口市都市整備部住宅まちづくり課
06-6992-1698
守口市木造住宅耐震改修補助金交付事業
守口市木造住宅耐震改修補助金交付事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 補助金限度額(設計)  設計費用の0分ので上限0万円 補助金限度額(改修)  シェルター設置工事の場合…耐震改修工事費の0分の又は0万円のうち、低い額  以外で長屋又は共同住宅の場合…0万円×戸数 又は、平方メートルにつき ,00円のうち低い額  又は以外の場合…耐震改修工事費又は0万円のうち低い額  (一定の要件を満たせば、上記〜のうち0万円が0万円となります。詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。)
対象住宅
発注者
工事施工者 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
自治体ホームページURL 木造住宅耐震改修補助/守口市ホームページ
お問い合わせ先 守口市都市整備部住宅まちづくり課
06-6992-1698
守口市重度障害者等の世帯に係る住宅改造助成事業
守口市重度障害者等の世帯に係る住宅改造助成事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 限度額:0万円 ※実際に改造工事に要した費用と0万円とのいずれか低い額 ※介護保険(0万円)優先
補助率等 (a)生活保護法による被保護世帯:助成対象額の全額 (b)生活中心者の前年分の所得税及び住民税が非課税の世帯:助成対象額の全額 (c)生計中心者の前年分の所得税及び非課税であり、住民税が課税される世帯又は生計中心者の前年分の所得税額が0,000円以下の世帯:助成対象額の/ (d)生計中心者の前年分の所得税額0,00円以上0,000円以下:助成対象額の/
対象住宅 持家・借家等 ※借家等の場合は貸主からの許可が必須
発注者 身体障害者
工事施工者 要件なし 社以上の見積もり必要
自治体ホームページURL 守口市重度障害者等の世帯に係る住宅改造助成事業(PDF)
お問い合わせ先 健康福祉部障がい福祉課
06-6992-1630

枚方市

枚方市歴史的景観の保全等に係る補助金
枚方市歴史的景観の保全等に係る補助金の基本情報
対象工事 その他 景観重点区域(枚方宿地区)において実施する以下の事業。 ・景観重要建造物の外観の修復、復元等(※) ・工事に関連する景観重要建造物の内部の改造(※) ・景観重要建造物に係る景観の保全のために必要な門、塀等の外観の修復、復元等(※) ・景観重要建造物に係る景観の保全のために必要な植栽等(※) ・景観重要樹木に係る景観の保全のために必要な管理(※) ・歴史的景観の保全及び整備のために必要な建築物の新築、増築、改築又は修繕(※、※) ・歴史的景観の保全及び整備のために必要な門、塀等の新設、改造等(※、※、※) ・歴史的景観の保全及び整備のために必要な植栽等(※、※) ・歴史的景観の保全及び整備のために必要な屋外広告物の設置等(※) ・歴史的景観の保全及び整備のために設置された街灯の改造(※) ・歴史的景観建造物の外観の修復、復元等(※) ・工事に関連する歴史的景観建造物の内部の改造(※) ・歴史的景観建造物に係る景観の保全のために必要な門、塀等の外観の修復、復元等(※) ・歴史的景観建造物に係る景観の保全のために必要な植栽等(※) ※:枚方市景観条例に適合する管理行為。 ※:保全整備計画に基づき行われる行為、又は歴史的景観の保全及び整備に寄与するものと市長が認める行為。 ※:外観に係るものに限る。 ※:生活環境整備ゾーン等において行うものを除く。 ※:保全計画に基づき行われる行為。
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 《景観重要建造物の外観の修復、復元等》  補助率:/0  補助限度額:00万円  《工事に関連する景観重要建造物の内部の改造》  補助率:/0  補助限度額:00万円から工事に要する経費に係る補助額を控除した額 《景観重要建造物に係る景観の保全のために必要な門、塀等の外観の修復、復元等》  補助率:/0  補助限度額:00万円 《景観重要建造物に係る景観の保全のために必要な植栽等》  補助率:/0  補助限度額:0万円 《景観重要樹木に係る景観の保全のために必要な管理》  補助率:/0  補助限度額:0万円 《歴史的景観の保全及び整備のために必要な建築物の新築、増築、改築又は修繕》  補助率:/0  補助限度額:00万円(生活環境整備ゾーン等にあっては、00万円) 《歴史的景観の保全及び整備のために必要な門、塀等の新設、改造等》  補助率:/0  補助限度額:00万円 《歴史的景観の保全及び整備のために必要な植栽等》  補助率:/0  補助限度額:0万円 《歴史的景観の保全及び整備のために必要な屋外広告物の設置等》  補助率:/0  補助限度額:?市長が別に定める団体が行う場合         0万円(生活環境整備ゾーン等にあっては、0万円)        ?上記?の団体以外のものが行う場合         0万円(生活環境整備ゾーン等にあっては、万円) 《歴史的景観の保全及び整備のために設置された街灯の改造》  補助率:/0 《歴史的景観建造物の外観の修復、復元等》  補助率:/0  補助限度額:00万円  《工事に関連する歴史的景観建造物の内部の改造》  補助率:/0  補助限度額:00万円から工事に要する経費に係る補助額を控除した額 《歴史的景観建造物に係る景観の保全のために必要な門、塀等の外観の修復、復元等》  補助率:/0  補助限度額:00万円 《歴史的景観建造物に係る景観の保全のために必要な植栽等》  補助率:/0  補助限度額:0万円
対象住宅
発注者 その他の要件 補助対象事業を行う方。(所有権は問わないが、借家人の場合は土地、建物所有者の同意が必要。)
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 住宅まちづくり課|修景補助制度について|枚方市ホームページ
お問い合わせ先 都市整備部 住宅まちづくり課
072-841-1221(内線 3959),072-841-1478(直通)
重度障害者住宅改造助成事業
重度障害者住宅改造助成事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 便所、浴室、玄関、廊下、台所、居室などの手すり設置、段差解消等の改造に関するもののうち必要と認められるもの。
対象費用 その他 助成上限額0万円と対象工事に要した費用のいずれか少ない方の額に、所得税額に応じた補助率を乗じた額。千円未満は切り捨て。
補助率等 生計中心者の前年の所得税額で判定。 ・生活保護世帯または非課税世帯  :分の ・所得税額円〜0,000円以下   :分の ・所得税額0,00円〜0,000円以下:分の
対象住宅 新築・増改築工事、老朽化による修繕工事、水洗化・簡易水洗の工事、すでに着工済み又は、完成済みの工事は対象外。借家の場合は、所有者からの改造承諾書が必要。
発注者 身体障害者 その他の要件 下記のいずれかに該当する方がいる世帯 ・身体障害者手帳級または級 ・身体障害者手帳下肢または体幹機能障害で級 ・療育手帳Aの知的障害 ※原則、回限り
工事施工者 その他の要件 誠実かつ迅速な改造工事を行い、見積り及び図面などを無料で提供できること。
自治体ホームページURL 健康福祉部福祉事務所(障害福祉担当)のページ−住宅|枚方市ホームページ
お問い合わせ先 健康福祉部福祉事務所(障害福祉担当)
072-841-1457(直通) / 072-841-1221(代表)
グループホーム新規開設整備補助事業
グループホーム新規開設整備補助事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 災害予防工事(以外)の実施 グループホームとして、新たに使用する住居のバリアフリー化改修工事および消防設備の購入及び設置に伴う経費。(増員に伴う増設を含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助金交付要綱に定める工事に限る。上限0万円まで。
補助率等 新規開設:0万円まで 増設  :当該増設により増加する定員名につき上限0万円まで(最大0万円)
対象住宅 市内にグループホームを新規に開設する、又は、当該施設の定員を増加するための増設に対する工事に限る。ただし、当該住居に対し、同様の趣旨の補助金の交付を受けているものを除く。
発注者 その他の要件 障害者総合支援法第条第項の規定により、共同生活援助に係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受けようとする者又は受けている者。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 枚方市グループホーム新規開設等整備補助金交付事業について|枚方市ホームページ
お問い合わせ先 健康福祉部福祉事務所(障害福祉担当)
072-841-1457(直通) / 072-841-1221(代表)
枚方市住宅・建築物耐震化促進事業
枚方市住宅・建築物耐震化促進事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 (工事費用にかかわらず)定額を補助
補助率等 <診断> 補助割合:0/(木造)、/0(非木造) 補助限度額:万円/戸(木造)、.万円/戸・00万円/棟(非木造) <改修工事> 補助割合:設計/0、工事0/0 補助限度額: 標準改修工事(評点.0):設計0万円+工事0(一定所得以下0)万円 簡易改修工事(評点0.等):設計0万円+工事0(一定所得以下0)万円 耐震シェルター設置工事:0万円 屋根軽量化工事:000円/u、0万円 <住宅除却> 補助割合:0/0 補助限度額:万円/u、0万円/棟 <危険ブロック塀等除却> 補助割合:0/0 補助限度額:万円、.万円/u
対象住宅 昭和年月日以前の木造住宅(戸建・長屋・共同住宅)(危険ブロック塀等除却補助を除く) ※非木造住宅については、耐震診断及び除却のみ補助対象
発注者 低所得者 その他の要件 低所得者の加算措置あり。高所得者は対象外。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 住宅・建築物の耐震化≪補助制度を見直しました≫|枚方市ホームページ
お問い合わせ先 都市整備部 住宅まちづくり課
072-841-1478(直通)
日常生活用具給付事業(火災警報器)
日常生活用具給付事業(火災警報器)の基本情報
対象工事 災害予防工事(以外)の実施 火災警報器の購入に対して補助。室内の火災を煙または熱により感知し、音または光を発し、屋外にも警報ブザーで知らせられるもの
対象費用 その他 助成上限額,00円と用具購入に要した費用のいずれか少ない方の額。
補助率等 助成上限額,00円と用具購入に要した費用のいずれか少ない方の額の0分の。ただし、生活保護世帯、非課税世帯については、0分の0。
対象住宅
発注者 その他の要件 ・級の身体障害者(児)または重度以上の知的障害者(児)もしくは級の精神障害者(児)。 ※火災発生の感知および避難が著しく困難な障害者のみの世帯および、これに準ずる世帯(一世帯につき台を限度)
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 福祉事務所(障害福祉担当)のページ−補装具・日常生活用具等|枚方市ホームページ
お問い合わせ先 健康福祉部福祉事務所(障害福祉担当)
072-841-1457(直通) / 072-841-1221(代表)
日常生活用具給付事業(居宅生活動作補助用具(住宅改修費))
日常生活用具給付事業(居宅生活動作補助用具(住宅改修費))の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 障害者及び難病患者等の移動を円滑にする用具(手すり、スロープ、洋式便器など)で設置に小規模な住宅改修を伴うもの。 ※ただし、壁を破壊して行う改修は不可。
対象費用 その他 助成上限額0万円と対象工事に要した費用のいずれか少ない方の額。
補助率等 助成上限額0万円と対象工事に要した費用のいずれか少ない方の額の0分の。ただし、生活保護世帯、非課税世帯については、0分の0。
対象住宅 介護保険法(平成年法律第号)の給付の対象とされている者は、この日常生活用具給付事業の対象とはならない。
発注者 その他の要件 下記のいずれかに該当する方がいる世帯 ・下肢、体幹機能障害または乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る)を有する者であって、級以上の障害等級の者(児)で、学齢児以上。 ・難病患者等で下肢または体幹が不自由な方。 ※ただし、特殊便器の取替えをする場合は上肢障害級以上。 ※原則回限り ※難病患者等は、原則、学齢児以上で所定の医師意見書にて判断する。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 福祉事務所(障害福祉担当)のページ−補装具・日常生活用具等|枚方市ホームページ
お問い合わせ先 健康福祉部福祉事務所(障害福祉担当)
072-841-1457(直通) / 072-841-1221(代表)
枚方市若者世代空き家活用補助金
枚方市若者世代空き家活用補助金の基本情報
対象工事 その他 昭和年月日以前に着工された居住がなされていない一戸建て住宅及び長屋を取り壊し後新築、または耐震改修及びリフォーム工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 新築の場合、上限00万円 リフォーム工事の場合、00万円以上の工事の合計の半額 上限00万円
対象住宅
発注者 その他の要件 ○若者夫婦等 婚姻(事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む)、またはパートナーシップの宣誓があったことの証明を受けた同居している両当事者(いずれもが0歳未満であるものに限る) ○子育て夫婦等 満歳に達する日以降の最初の月日までの間にある者(出産予定であることが母子手帳等で確認できる胎児を含む)と同居しているその父または母及び当該父または母とその配偶者(届け出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む)又は当該父または母とパートナーシップの宣誓があったことの証明を受けた者 のいずれかに該当するもので、次の(イ)、(ロ)、(ハ)のいずれかの要件を満たすもの (イ)枚方市外に継続して年以上居住している (ロ)市内の賃貸住宅に継続して年以上居住している (ハ)市内のいずれかの親の住居に年以上居住している(※) ※新婚夫婦等(当該年度の月日から月日までの間に婚姻届を提出し受理された夫婦又はパートナーシップの宣誓をしその証明を受けた者)に限る。
工事施工者
自治体ホームページURL 若者世代空き家活用補助制度|枚方市ホームページ
お問い合わせ先 住宅まちづくり課
072-841-1478

茨木市

茨木市吹付けアスベスト調査補助事業
茨木市吹付けアスベスト調査補助事業の基本情報
対象工事 その他 民間建築物の吹付け建材について行うアスベスト含有の有無に係る調査
対象費用 その他 補助の対象経費は、アスベスト調査にかかる経費のうち、検体の採取等に要した費用を含む経費
補助率等 補助対象経費の全額。ただし建築物棟当たり0,000円を限度とする。
対象住宅 市内にある、吹き付けアスベストが施工されているおそれのある民間の建築物
発注者 その他の要件 当該建築物の所有者
工事施工者 要件なし 採取した検体の分析機関については、下記ホームページをご覧ください。 「大阪府ホームページ『アスベストに関する測定可能な事業所一覧』 」(http://www.pref.osaka.lg.jp/jigyoshoshido/asbestos/jigyoushoitiran.html)
お問い合わせ先 都市整備部 審査指導課
072-620-1661
茨木市木造住宅耐震改修等補助事業
茨木市木造住宅耐震改修等補助事業の基本情報
対象工事 その他 耐震改修設計:木造住宅に対して、.耐震改修工事後の当該数値を.0以上まで高めるための設計。.耐震診断結果の数値が0.未満の場合、耐震改修工事後の結果の数値が0.以上であり、かつ、0.以上高めるための設計。 耐震改修工事:上記の条件を満たす工事。または、耐震診断結果の数値が.0未満の場合、公的機関において、性能等(地震発生時に居住している住宅の倒壊から自らの生命を守ることができる居住空間の安全性)が確認されたシェルター工法。 ※上部構造評点:住宅の各階・各方向についての強度を示す数値。大きいほど倒壊の可能性が低くなる。 除却工事:耐震診断結果が0.未満又は「誰でもできるわが家の耐震診断」による評点の合計が点以下の木造住宅を取り壊す工事。
対象費用 その他
補助率等 耐震改修工事、除却工事 、木造住宅所有者の課税所得金額が,00,000円未満(年収目安0万円)の場合:改修0万円、除却0万円 、木造住宅所有者の世帯の月額所得が,000円以下(世帯の年間所得万円)の場合:改修0万円、除却0万円 ※補助対象額が上限以下の場合は、補助対象額が交付額となる。 耐震設計 ?設計費の0%で一棟あたり上限0万円
対象住宅 木造住宅(一戸建て住宅・長屋住宅及び共同住宅(階数以上かつ,000u以上のものを除く))で、以下の要件を満たすもの 、平成年月日(除却の場合は昭和年月日)以前に建築主事の確認を受けて建築されたものであること。 、地階を除く階数が以下であること。 、店舗その他これに類するものの用途を兼ねる場合にあっては、当該用途に使用される部分の床面積が延べ床面積の分の未満であること。
発注者 その他の要件 当該建築物の所有者
工事施工者 その他の要件 診断者が公益財団法人大阪府建築士会及び一般財団法人日本建築防災協会等が主催する耐震診断・改修講習会等を受講したものなど。
自治体ホームページURL 木造住宅の耐震設計・改修・除却補助制度について/茨木市
お問い合わせ先 都市整備部 居住政策課
072-655-2755
茨木市住宅用太陽光発電システム等設置事業補助制度
茨木市住宅用太陽光発電システム等設置事業補助制度の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 ・0kW未満の住宅用太陽光発電システム ・家庭用燃料電池(太陽光発電システムと同時申請の場合のみ対象) ・自然循環型太陽熱温水器 ・強制循環型ソーラーシステム ・蓄電システム
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 ・太陽光発電システム kWあたり,00円(上限0,000円) ・家庭用燃料電池 補助対象経費又は0,000円のうちいずれか少ない額 ・自然循環型太陽熱温水器 補助対象経費又は0,000円のうちいずれか少ない額 ・強制循環型ソーラーシステム 補助対象経費又は0,000円のうちいずれか少ない額 ・蓄電システム 補助対象経費又は0,000円のうちいずれか少ない額
対象住宅
発注者 その他の要件 ・本市の住民票に記載されている個人がその住所において、補助対象システムを設置していること。 ・太陽光発電システムは電力受給開始日からか月以内の申請であること、その他の設備は設置日(または住宅の引渡日)からか月以内の申請であること。 ・納付すべき納期限の到来した市税を完納していること。 ・過去に茨木市から補助を受けようとする設備の補助を受けていないこと。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 令和年度住宅用太陽光発電システム等設置事業補助制度のご案内/茨木市
お問い合わせ先 産業環境部環境政策課
072-620-1644
茨木市既存民間建築物耐震診断補助事業
茨木市既存民間建築物耐震診断補助事業の基本情報
対象工事 その他 耐震診断
対象費用 その他 建築区分に応じて決定
補助率等 、木造住宅:耐震診断に要した費用の分の0で一戸あたり0,000円が上限。 、非木造住宅:耐震診断に要した費用の分ので一戸あたり,000円が上限。また共同住宅で戸数が0戸を超える場合は,0,000円が上限。 、特定既存耐震不適格建築物:耐震診断に要した費用の分ので,000,000円が上限。
対象住宅 現に居住し又はこれから居住しようとするもの、若しくは現に使用しているもので、平成年月日以前(非木造の場合昭和年月日以前)に建築確認を受けた建築物のうち以下に当てはまるもの 、木造住宅 、非木造住宅(分譲マンション等) 、特定既存耐震不適格建築物(病院・店舗又は賃貸マンション等、不特定多数の者が利用する建築物)
発注者 その他の要件 当該建築物の所有者
工事施工者 その他の要件 診断者が公益財団法人大阪府建築士会及び一般財団法人日本建築防災協会等が主催する耐震診断・改修講習会等を受講したものなど。
自治体ホームページURL 民間建築物の耐震診断補助制度について/茨木市
お問い合わせ先 都市整備部 居住政策課
072-655-2755
茨木市重度障害者等住宅改造助成事業
茨木市重度障害者等住宅改造助成事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 重度障害者等の方で住宅の改造が必要な場合に、その費用の一部を助成する
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 00万円を上限として補助 ただし、前年度の所得税額によって補助率が変動し、所得税額0,000円を超える場合は対象外
対象住宅 市内居住者の住宅
発注者 身体障害者 その他の要件 在宅の・級の身体障害者、級の体幹・下肢機能障害者及び重度の知的障害者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 住宅改修・改造/茨木市
お問い合わせ先 健康福祉部障害福祉課
072-620-1636
茨木市共同住宅耐震改修等補助事業
茨木市共同住宅耐震改修等補助事業の基本情報
対象工事 その他 耐震改修工事:耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判定された共同住宅について、建物の耐震性を高めるための工事。 除却工事:耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判定された共同住宅について、建物を取り壊す工事。
対象費用 その他
補助率等 次の、のうち、少額な方。 .耐震改修工事等に要する費用に/(要安全確認計画記載建築物に該当する場合は/0)を乗じて得た額 .耐震改修工事等を行う共同住宅の延べ床面積平方メートル当たりに0,00円(耐震診断の結果、Is値が0.未満相当である場合は,00円)を乗じて得た額 ※補助金額の上限額 ・賃貸共同住宅 0,000,000円 ・分譲共同住宅 ,000,000円(府の間接補助含む) ・本市が指定した緊急交通路沿道建築物に該当する共同住宅 0,000,000円
対象住宅 昭和年月日以前に建築確認を受けて建築された以下の要件を満たす共同住宅。 ?居住部分の床面積が延べ床面積の分のを超えているもの ?耐火又は準耐火建築物で、地階を除く階数が以上で、かつ延べ床面積が,000平方メートル以上のもの ?茨木市内に存するもの ?建築基準法に基づく命令を受けているなど違法状態にないもの ?対象工事について、本補助金以外の補助金を受けていないもの(耐震対策緊急促進事業補助金を除く)
発注者 その他の要件 ?賃貸共同住宅:補助の対象となる賃貸共同住宅の所有者 ?分譲共同住宅:補助の対象となる分譲共同住宅の管理組合の代表者、区分所有者全員の合意を得た者 ?代表者又はマンションの建替え等の円滑化に関する法律に基づく買受計画の認定を受けた者
工事施工者 その他の要件
自治体ホームページURL 共同住宅の耐震改修工事等に対する補助制度について/茨木市
お問い合わせ先 都市整備部 居住政策課
072-655-2755
茨木市多世代近居・同居支援事業補助制度
茨木市多世代近居・同居支援事業補助制度の基本情報
対象工事 その他 子世帯または親等が居住するための部分の増築、改築等工事 屋根、雨樋、柱及び外壁の修繕、塗装等の外装工事 床、内壁、天井等の内装替え、畳の取替え等の内装工事 雨戸、戸、サッシ、ふすま等の取替え等の建具工事 電気、ガス等の設備工事 トイレ、風呂、キッチン等の水周り改修等の給排水工事 その他同居するために必要な工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 対象工事費用の/に相当する額(上限0万円/戸)
対象住宅 子世帯または親世帯が茨木市内に所有する住宅
発注者 その他の要件 多世代同居のためにリフォーム工事を行った子世帯または親世帯
工事施工者 その他の要件 茨木市内の事業者(茨木市内の支店・営業も可)であること
自治体ホームページURL 多世代近居・同居を支援する補助制度について/茨木市
お問い合わせ先 都市整備部 居住政策課
072-655-2755

八尾市

障がい者日常生活用具給付事業(居宅生活動作補助用具)
障がい者日常生活用具給付事業(居宅生活動作補助用具)の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 障がい者の住環境の改善のための費用であって、 ・手すりの取り付け ・段差の解消 ・滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更 ・引き戸等への扉の取り替え ・洋式便器等への便器の取り替え ・前各号の住宅改修に付帯して必要となる費用
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 0万円を上限とし、市民税課税状況により割の自己負担が設定される
対象住宅 市内における住宅であって対象者が現に居住する住宅
発注者 身体障害者 在宅であって、 ・下肢、体幹機能障害又は乳幼児以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る)を有するもので、障害等級級以上のものであって、原則として学齢児以上の方
工事施工者 要件なし 施主の選定による
お問い合わせ先 健康福祉部 障がい福祉課
072-924-3838
重度障がい者等住宅改造助成事業
重度障がい者等住宅改造助成事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 住宅改造推進チームによる調査において、障がい者の身体状況に適合すると認められる工事であって、新築又は増築を除くもの
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 生計中心者の前年所得税額が ・非課税または生活保護受給者…工事費の全額(但し0万円を上限とする) ・0,000円以下…工事費の/(但し0万円の/を上限とする) ・0,000円を超え0,000円以下…工事費の/(但し0万円の/を上限とする)
対象住宅 市内における住宅であって対象者が現に居住する住宅
発注者 身体障害者 低所得者 在宅であって生計中心者の前年所得税額が0,000円以下である世帯であって、 ・身体障害者手帳・級(下肢若しくは体幹機能障害を有していること)の交付を受けた者、又は体幹若しくは下肢機能障害級の交付を受けた者の属する世帯 ・体幹若しくは下肢機能障害の身体障害者手帳を有する者であって重度知的障害者の属する世帯
工事施工者 要件なし 施主の選定による
自治体ホームページURL 住宅改造費の助成|八尾市
お問い合わせ先 健康福祉部 障がい福祉課
072-924-3838
八尾市既存民間建築物耐震診断補助
八尾市既存民間建築物耐震診断補助の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体までお問い合わせください。
補助率等 補助割合:(非木造)/ (木造)0/または,00円/uのいずれか低い額 補助金限度額:(非木造).万円/戸または00万円/棟のいずれか低い額(木造)万円/戸
対象住宅 ・昭和年月日以前に建築された住宅 ・現に居住している又はこれから居住しようとするもの
発注者 その他の要件 住宅の所有者
工事施工者 その他の要件 補助要綱に基づく有資格事業者による実施
自治体ホームページURL 住宅政策課|八尾市耐震補助制度|八尾市
お問い合わせ先 建築部住宅政策課
072-924-3790
八尾市木造住宅耐震改修設計補助
八尾市木造住宅耐震改修設計補助の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 補助割合:割 補助金限度額:0万円/戸
対象住宅 ・昭和年月日以前に建築された木造住宅 ・地階を除く地上階数が以下のもの ・耐震診断結果の数値が.0未満または.0未満相当と認められる数値であったもの ・現に居住又はこれから居住しようとするもの
発注者 その他の要件 ・住宅の所有者 ・八尾市の市税を滞納していないこと ・課税所得金額が,00,000円未満であること
工事施工者 その他の要件 補助要綱に基づく有資格事業者による実施
自治体ホームページURL 住宅政策課|八尾市耐震補助制度|八尾市
お問い合わせ先 建築部住宅政策課
072-924-3790
八尾市木造住宅耐震改修工事補助
八尾市木造住宅耐震改修工事補助の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 補助割合:定額補助 補助金限度額:0〜00万円
対象住宅 ・昭和年月日以前に建築された木造住宅 ・地階を除く地上階数が以下のもの ・耐震診断結果の評点が.0未満又は.0未満相当と認められる数値であったもの ・現に居住又はこれから居住しようとするもの
発注者 その他の要件 ・住宅の所有者 ・八尾市の市税を滞納していないこと ・課税所得金額が,00,000円未満であること
工事施工者 その他の要件 補助要綱に基づく有資格事業者による実施
自治体ホームページURL 住宅政策課|八尾市耐震補助制度|八尾市
お問い合わせ先 建築部住宅政策課
072-924-3790
八尾市ブロック塀等安全対策補助
八尾市ブロック塀等安全対策補助の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 道路等に面している高さ0cmを超えるブロック塀等の撤去及び撤去後に軽量フェンス等を設置する工事費用
補助率等
対象住宅
発注者 その他の要件 ・ブロック塀等の所有者 ・八尾市の市税を滞納していないこと
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 八尾市ブロック塀等安全対策補助金について|八尾市
お問い合わせ先 建築部住宅政策課
072-924-3790
八尾市中古住宅流通促進補助
八尾市中古住宅流通促進補助の基本情報
対象工事 その他
対象費用 その他 住宅の取得に要した費用とリフォームに要した費用
補助率等 住宅の取得に要した費用の/0とリフォームに要した費用の/を合算した額で、上限0万円
対象住宅 八尾市内の現に居住していない、耐震性を有する住宅又は耐震性を確保する予定の住宅
発注者 その他の要件 八尾市に転入する、八尾市外に継続して年以上居住している次のいずれかの世帯  ・人以上の世帯で全員が0歳未満の世帯  ・小学生以下の子とその親で構成される世帯
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 八尾市中古住宅流通促進補助制度|八尾市
お問い合わせ先 建築部住宅政策課
072-924-3783
八尾市同居支援補助
八尾市同居支援補助の基本情報
対象工事 その他
対象費用 その他 親世帯又は子世帯の構成員のうち、同居開始前に行ったリフォーム工事に要した費用
補助率等 リフォームに要した費用の/の額とし、上限0万円
対象住宅 親世帯の構成員が自ら居住するために所有し、年以上居住している住宅
発注者 その他の要件 八尾市内の親世帯が所有している住宅に、次のいずれかの世帯(子世帯)が同居すること。 なお、子世帯が市内在住の場合、賃貸住宅から転居することが要件となります。  ・人以上の世帯で全員が0歳未満の世帯  ・小学生以下の子とその親で構成される世帯
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 八尾市同居支援補助制度|八尾市
お問い合わせ先 建築部住宅政策課
072-924-3783
八尾市提案型空家等利活用促進補助
八尾市提案型空家等利活用促進補助の基本情報
対象工事 その他
対象費用 建築物の取得に要した費用とリフォーム工事に要した費用
補助率等 建築物の取得費用とリフォーム工事費用とを合算した額の/とし、上限00万円
対象住宅 空家等となっており、耐震性を有している住宅
発注者 その他の要件 地域のコミュニティの活性化に資する施設として空家等を活用しようとするもの
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 令和年度八尾市提案型空家等利活用促進補助制度について|八尾市
お問い合わせ先 建築部住宅政策課
072-924-3783

泉佐野市

泉佐野市既存民間建築物耐震関連補助金
泉佐野市既存民間建築物耐震関連補助金の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) その他
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 (工事費用にかかわらず)定額を補助
補助率等 診断補助 診断費用の分の0 限度額0,000円 設計補助 設計費用の0分の 限度額00,000円 改修補助 定額00,000円(改修費用が00,000円未満の場合はその額) 除却補助 定額00,000円(除却費用が00,000円未満の場合はその額) 改造補助 定額00,000円(改修補助工事と同時に同一棟でのリフォーム工事。改造費用が00,000円未満の場合はその額)
対象住宅 原則昭和年月日以前に建築確認済証の交付を受けた木造住宅
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 住まいの耐震診断・耐震補強/泉佐野市ホームページ
お問い合わせ先 泉佐野市都市整備部都市計画課
072-447-8124
日常生活用具給付事業(居宅生活動作補助用具)
日常生活用具給付事業(居宅生活動作補助用具)の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 手摺の取付 段差の解消 滑り防止及び移動の円滑化等のための床及び通路面の材料の変更 引き戸等への扉の取替え 洋式便器等への便器の取替え その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 0万円を上限とし、そのうち割を自己負担とする。 ただし、所得区分に応じて、日常生活用具の他の給付と併せて月額上限額を設定。
対象住宅
発注者 身体障害者 在宅であって、下肢、体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る)を有する者であって障害等級級以上のもの(特殊便器への取替えをする場合は上肢障害級以上の者)
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 障害者福祉のしおり(令和年月版)/泉佐野市ホームページ
お問い合わせ先 地域共生推進課
072-463-1212
泉佐野市住宅リフォーム助成事業
泉佐野市住宅リフォーム助成事業の基本情報
対象工事 その他 泉佐野市内の施工業者を利用して行うリフォーム工事
対象費用 その他 住宅リフォーム工事に要した補助対象工事費用の0%(最大0万円)の補助金を交付します。
補助率等 0//0
対象住宅 泉佐野市内において、0年以上居住している住宅、または築年以上で建築基準法第条の第項の規定による確認済証が交付されたものであって、補助金の交付を受けようとする者が居住又はこれから居住しようとする住宅。(賃貸住宅除く)
発注者 その他の要件 市税について滞納のない方
工事施工者 その他の要件 泉佐野市内の施工業者
自治体ホームページURL 住宅リフォーム助成事業/泉佐野市ホームページ
お問い合わせ先 都市整備部都市計画課
072-447-8124

富田林市

富田林市既存民間建築物耐震化推進事業
富田林市既存民間建築物耐震化推進事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 〈診断〉 補助割合:(木造住宅)0/ (非木造住宅)/ 補助金限度額:(木造住宅)万円/戸 (非木造住宅).万円/戸 〈改修〉(設計を含む) 補助割合:/ 補助金限度額:(木造住宅・戸建住宅)00万円/戸 〈除却〉 除却に要する費用 補助金限度額:0万円/戸
対象住宅 次に掲げる条件を全て満たすもの 昭和年月日以前に建築されたもの 現に居住または使用しているもの及びこれから居住または使用しようとするもの(耐震除却は除く)
発注者 その他の要件 所有者(ただし、改修の場合は、課税所得金額が0万円未満の方に限ります)
工事施工者 その他の要件 診断・改修設計の耐震技術者に要件あり
自治体ホームページURL 住宅などの耐震診断・改修・除却補助制度富田林市公式ウェブサイト
お問い合わせ先 住宅政策課
0721-25-1000
老朽危険空家の除却補助制度
老朽危険空家の除却補助制度の基本情報
対象工事 その他 老朽危険空家または準老朽危険空家の除却工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 次のつを比較して、いずれか低い額(限度額:老朽危険空家00万円、準老朽危険空家0万円) ・補助対象空家の除却に要した費用(家財道具、機械、車両、工作物及び草木等の処分に要する費用を除く)の分の ・国が通知する平方メートルあたりの除却工事費に空家の延べ床面積を乗じて得た額の分の
対象住宅 概ね年以上居住またはその他の使用をしていない木造の空家(玄関、台所及び便所が付設されているものに限る) 延べ床面積の過半が住宅用として使用されていたもの 老朽危険空家または準老朽危険空家(建築物の不良度の判定基準を満たしているもの) 過去に耐震改修補助を受けていないもの 除却に係る他の補助を受けていない、または受ける予定がないもの 登記事項証明書に所有権以外の権利が設定されていないもの(権利者の同意を得ている場合を除く)
発注者 その他の要件 登記名義人(未登記の場合、固定資産課税台帳に記録されている者)、当該登記名義人の法定相続人の代表者、または売買等により補助対象空家を取得しようとする者(いずれも法人を除く) 市税の滞納がない者 空家等対策の推進に関する特別措置法第条第項に規定する命令を受けていない者  など
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 老朽危険空家の除却補助制度富田林市公式ウェブサイト
お問い合わせ先 住宅政策課
0721-25-1000
富田林市若者・子育て世代転入促進給付金事業
富田林市若者・子育て世代転入促進給付金事業の基本情報
対象工事 その他 近居同居を目的として、住宅を新築または購入〈中古を含む、市外転入に限る〉
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助
補助率等 近居の場合0万円、同居の場合0万円
対象住宅 専用住宅または併用住宅 申請年度の前年度月日以降に新築または売買により取得した住宅 子世帯が建物所有権の持分を分の以上の割合で所有している住宅  など
発注者 その他の要件 建物所有者(共有名義の場合はその代表者) 0歳以下 本市の転入日前に年以上継続して本市外に居住しており、対象住宅の工事請負契約日または売買契約日以降に転入している 親世帯が本市に継続して年以上居住している  など
工事施工者
自治体ホームページURL 富田林市若者・子育て世代転入促進給付金事業富田林市公式ウェブサイト
お問い合わせ先 住宅政策課
0721-25-1000
富田林市空き家バンク制度活用促進補助制度
富田林市空き家バンク制度活用促進補助制度の基本情報
対象工事 その他 市空き家バンク制度に登録されている空き家の売買 市空き家バンク制度に登録されている空き家の賃貸借 市空き家バンク制度を利用し、購入した空き家の安全性、居住性、機能性等の維持または向上のために行う修繕、模様替え、増築等に係る工事
対象費用 その他 (工事費用にかかわらず)定額を補助 (工事費用にかかわらず)定額を補助 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 売買成約に関する補助  (所有者等)0万円、(居住希望者)0万円 賃貸借成約に関する補助  (所有者等)万円、(居住希望者)万円 リフォーム工事に関する補助(売買のみ)  (居住希望者)補助対象経費の分の(限度額:0万円) ※〜の区分ごとに、同一の交付対象者(リフォーム工事に関する補助は、同一の交付対象者または同一の物件)につき回限り。
対象住宅 市空き家バンク制度に登録されている空き家
発注者 その他の要件 市空き家バンク制度を利用し、登録事業者を介し、空き家の売買契約または賃貸借契約を成立させた所有者等または居住希望者(下記の〜すべてに該当することが必要) 交付対象者及びその世帯員全員が、市税の滞納がないこと 交付対象者及びその世帯員全員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員または市暴力団排除条例に規定する暴力団密接関係者でないこと 所有者等と居住希望者が三親等以内の親族でないこと
工事施工者 その他の要件 市内の事業者(リフォーム工事に関する補助のみ)
自治体ホームページURL 富田林市空き家バンク制度活用促進補助制度富田林市公式ウェブサイト
お問い合わせ先 住宅政策課
0721-25-1000

寝屋川市

寝屋川市木造住宅耐震改修補助制度
寝屋川市木造住宅耐震改修補助制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 耐震改修技術者により工事監理が行われたものに限る
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 工事費用の総額に応じて決定 (工事費用にかかわらず)定額を補助 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <設計> 補助割合:割 補助金限度額:0万円 <改修> 補助割合:0割 補助金限度額:0万円/戸
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造)
発注者 低所得者 その他の要件 建築時期、法の規定に適合していること等の要件あり
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 木造住宅耐震改修補助制度/寝屋川市
お問い合わせ先 住宅政策課
072-825-2266
寝屋川市住宅・建築物耐震診断補助制度
寝屋川市住宅・建築物耐震診断補助制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <診断> 補助割合:戸建(木造)割 補助金限度額:戸建(木造).万円/戸、非木造住宅.万円/戸 
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、戸建(非木造)、長屋建(木造)、長屋建(非木造)、マンション(分譲)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(木造)、その他の共同住宅(非木造)
発注者 その他の要件 建築時期、法の規定に適合していること等の要件あり
工事施工者 その他の要件 耐震診断技術者が行う
自治体ホームページURL 寝屋川市住宅・建築物耐震診断補助金制度/寝屋川市
お問い合わせ先 住宅政策課
072-825-2266
寝屋川空き家流通推進プラットフォーム【リノベーション型】
寝屋川空き家流通推進プラットフォーム【リノベーション型】の基本情報
対象工事 その他 プラットフォーム物件におけるリノベーションの実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 リノベーション設計・監理費の/(上限00万円) リノベーション工事費の/(上限0万円)
対象住宅 プラットフォームにおける戸建ておよび長屋
発注者 その他の要件 寝屋川市外の子育て世帯であり、当該リノベーション工事に係る住宅の所有者として登記されている者であって、リノベーション設計およびリノベーション工事の請負契約を締結した者。
工事施工者 その他の要件 プラットフォーム構成団体による事業者
お問い合わせ先 住宅政策課
072-824-1181
寝屋川空き家流通推進プラットフォーム【ストック・更新型】
寝屋川空き家流通推進プラットフォーム【ストック・更新型】の基本情報
対象工事 その他 プラットフォーム物件におけるリフォームの実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 リフォーム工事費の/(上限0万円)
対象住宅 プラットフォームにおける戸建ておよび長屋
発注者 その他の要件 寝屋川市外の子育て世帯であり、当該リフォーム工事に係る住宅の所有者として登記されている者であって、リフォーム工事の請負契約を締結した者。
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 住宅政策課
072-824-1181

河内長野市

河内長野市既存民間建築物耐震診断補助金(木造)
河内長野市既存民間建築物耐震診断補助金(木造)の基本情報
対象工事 その他 既存民間建築物の耐震診断
対象費用 その他 耐震診断に係る費用
補助率等 一戸当たり耐震診断費用の分の0の額又は0,000円のいずれか低い金額
対象住宅 昭和年月日以前に建築された一戸建て住宅、長屋、共同住宅で現に居住若しくは使用されているもの又はこれから居住若しくは使用されるもの
発注者 その他の要件 建築物の所有者又は建築物の管理者(区分所有の場合)
工事施工者 その他の要件 下記の要件に該当する耐震診断技術者 ア:一般財団法人日本建築防災協会が、原則、平成年度以降に主催する「木造耐震診断資格者講習」の受講修了証明書の交付を受けた者。 イ:公益社団法人大阪府建築士会が、原則、平成年度以降に主催する「既存木造住宅の耐震診断・改修講習会」の受講修了者名簿に登録された者。 (イは建築士法第条第項に規定する一級建築士、二級建築士及び木造建築士であること。)
自治体ホームページURL 耐震診断補助制度について河内長野市ホームページ
お問い合わせ先 都市づくり部 都市計画課
0721-53-1111(代表)
河内長野市木造住宅耐震改修補助金
河内長野市木造住宅耐震改修補助金の基本情報
対象工事 その他 ・耐震改修技術者が作成した耐震設計に基づいて行う工事で、次のいずれかに該当するもの。 耐震改修後の上部構造評点を.0以上に高める工事 耐震診断の結果、上部構造評点0.未満の建物を改修後0.以上に高める工事 ・耐震シェルター設置工事(公的試験機関等で確認又は評価を受けたものに限る)
対象費用 その他 ・耐震改修技術者が作成した耐震設計に基づいて行う工事で、次のいずれかに該当するもの。 耐震改修後の上部構造評点を.0以上に高める工事 耐震診断の結果、上部構造評点0.未満の建物を改修後0.以上に高める工事 ・耐震シェルター設置工事(公的試験機関等で確認又は評価を受けたものに限る)
補助率等 ・上記の工事については、一戸当たり工事に要する費用の0分のの額又は0万円(交付申請時の月額所得が,000円以下の場合は0万円)を限度(千円未満切り捨て)として、工事費・工事監理費を補助 ・耐震シェルター設置工事については、一戸当たり工事に要する費用の分のの額又は0万円を限度(千円未満切り捨て)として、工事費・工事監理費を補助
対象住宅 ・昭和年月日以前に建築された一戸建て住宅、長屋建、共同住宅で現に 居住若しくは使用されているもの又はこれから居住若しくは使用されるもの。 ・耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と判 定されたもの。具体的には上部構造評点が.0未満のもの。
発注者 その他の要件 建物の所有者(補助金交付申請時の市民税課税総所得金額が,00,000円未満の者)
工事施工者 その他の要件 ・次のいずれかに該当する者(耐震改修技術者) ア 一般財団法人日本建築防災協会が、原則平成年度以降に主催する「木造住宅の耐震改修技術者講習会」を受講し、「耐震改修技術者講習会受講修了証」の交付を受けた者 イ 公益社団法人大阪府建築士会が、原則平成年度以降に主催する「既存木造住宅の耐震診断・改修講習会」を受講し、かつ、受講終了者名簿に登録された者
自治体ホームページURL 耐震改修設計・改修補助制度について河内長野市ホームページ
お問い合わせ先 都市づくり部 都市計画課
0721-53-1111(代表)
河内長野市木造住宅耐震改修設計補助金
河内長野市木造住宅耐震改修設計補助金の基本情報
対象工事 その他 ・耐震改修技術者が作成したもので、次のいずれかに該当するもの 改修後の上部構造評点を.0以上に高めるための設計 耐震診断の結果、上部構造評点0.未満の住宅について、耐震改修後の評点を 0.以上に高めるための設計 (設計後、設計に基づいた改修を行うことが補助金の交付の条件となります)
対象費用 その他 ・耐震改修技術者が作成したもので、次のいずれかに該当するもの 改修後の上部構造評点を.0以上に高めるための設計 耐震診断の結果、上部構造評点0.未満の住宅について、耐震改修後の評点を 0.以上に高めるための設計 (設計後、設計に基づいた改修を行うことが補助金の交付の条件となります)
補助率等 一戸当たり、設計に要する費用の0分のの額又は0万円を限度(千円未満切り捨て)として、設計費を補助
対象住宅 ・昭和年月日以前に建築された一戸建て住宅、長屋建、共同住宅で現に 居住若しくは使用されているもの又はこれから居住若しくは使用されるもの。 ・耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と判 定されたもの。具体的には上部構造評点が.0未満のもの。
発注者 その他の要件 建物の所有者(補助金交付申請時の市民税課税総所得金額が,00,000円未満の者)
工事施工者 その他の要件 ・次のいずれかに該当する者(耐震改修技術者) ア 一般財団法人日本建築防災協会が、原則平成年度以降に主催する「木造住宅の耐震改修技術者講習会」を受講し、「耐震改修技術者講習会受講修了証」の交付を受けた者 イ 公益社団法人大阪府建築士会が、原則平成年度以降に主催する「既存木造住宅の耐震診断・改修講習会」を受講し、かつ、受講終了者名簿に登録された者
自治体ホームページURL 耐震改修設計・改修補助制度について河内長野市ホームページ
お問い合わせ先 都市づくり部 都市計画課
0721-53-1111(代表)
河内長野市木造住宅除却補助金
河内長野市木造住宅除却補助金の基本情報
対象工事
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 除却工事に要する費用の分の ※上限額戸当たり0万円
対象住宅 ・年以上居住しておらず、今後居住する予定のないもの ・耐震診断を行った結果、点数により「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と判定されたもの
発注者 その他の要件 建築物の所有者で、下記の要件をすべて満たすもの ・補助金交付申請時の市民税課税総所得額が,00,000円未満であること ・河内長野市より課税される市税を滞納していないこと
工事施工者
自治体ホームページURL 木造住宅除却補助制度河内長野市ホームページ
お問い合わせ先 都市づくり部 都市計画課
0721-53-1111
河内長野市ブロック塀等撤去補助金
河内長野市ブロック塀等撤去補助金の基本情報
対象工事 災害予防工事(以外)の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 下記のいずれか少ない額の0分の(上限万円) ・撤去工事に要する費用 ・撤去したブロック塀等の見附面積u当たり0,000円を乗じた額
対象住宅 対象となるブロック塀等 ・道路等に面しているもの ・道路等の地盤面からブロック塀等の頂点までの高さが0p以上のもの ・撤去工事後、道路等の地盤面からブロック塀等の頂点までの高さが0p未満になるもの
発注者 その他の要件 ブロック塀等がある土地又は住宅の所有者等で、下記の条件を満たすもの ・土地又は住宅の登記名義人 ・河内長野市より課税される市税(市民税、固定資産税及び都市計画税、軽自動車税)を滞納していない ・所有者が複数の場合、撤去工事を行うことについて全員が同意している
工事施工者
自治体ホームページURL 河内長野市ブロック塀等撤去補助制度について河内長野市ホームページ
お問い合わせ先 都市づくり部 都市計画課
0721-53-1111

松原市

松原市水洗便所改造資金助成制度(水洗便所改造補助金)
松原市水洗便所改造資金助成制度(水洗便所改造補助金)の基本情報
対象工事 その他 公共下水道への接続促進
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 (工事費用にかかわらず)定額を補助 について、左の.発注者のうち生活保護法による生活扶助又は生活支援給付を受けている者に対してのみの費用を全額補助する。また、供用開始後年以内に0人槽以上の浄化槽から公共下水道への水洗化(改造工事)を行うものに対し、工事費用の分のを助成する。(00万円を上限で,000円未満切り捨て) について、要件によって次の金額を助成する。(万円・万円・万円)
補助率等 融資については、万円以上0万円以内を融資し、全額償還できた場合に利子補助金(利息相当額全額)を交付する。
対象住宅 リフォーム工事のうち、便所及び雑排水を公共下水道に接続した工事に限り、補助等を行うもの。
発注者 高齢者 身体障害者 低所得者 その他の要件 低所得者=生活保護受給者。その他の要件については、供用開始後年以内に水洗化(改造工事)を行う者とする。
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 松原市が指定した指定業者に限る。
お問い合わせ先 上下水道部上下水道管理課 管路維持普及係
(代)072-334-1550
松原市浄化槽雨水貯留施設転用補助金制度(浄化槽雨水貯留施設転用補助金)
松原市浄化槽雨水貯留施設転用補助金制度(浄化槽雨水貯留施設転用補助金)の基本情報
対象工事 その他 不用となった浄化槽の雨水貯留施設への転用
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 基分の改造工事に係る工事費及び材料費の合計額(消費税等を除く。)。
補助率等 左の合計額に分のを乗じた額で、00,000円を限度額とする。(,000円未満の端数は切り捨て。)
対象住宅 上の工事等により、下水道接続時、建物の増改築時に不用となる浄化槽を雨水貯留施設に転用する工事に対して費用の一部を補助するもの。
発注者 その他の要件 市内に設置されている浄化槽の所有者。(国・地方公共団体等を除く他、要件有。)
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 上下水道部上下水道管理課 下水道維持普及係
(代)072-334-1550
松原市既存民間建築物耐震診断補助制度
松原市既存民間建築物耐震診断補助制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助金の交付には一定の要件があります。 詳しくは、事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 【木造住宅】  補助金限度額:万円/戸、又は床面積u×,00円のいずれか低い額   【非木造住宅】  補助割合  :耐震診断に要する費用の割  補助金限度額:.万円/戸、00万円/棟、床面積u×,00円のいずれか低い額
対象住宅 対象建築物 ・昭和年月日以前に建築確認を受けて建築された住宅(戸建て、長屋、共同住宅) ・現に居住し、又はこれから居住しようとするもの
発注者 その他の要件 補助対象建築物を所有している者であること
工事施工者 その他の要件 耐震診断技術者による耐震診断
自治体ホームページURL 耐震関連補助制度等のご案内/松原市
お問い合わせ先 都市整備部まちづくり推進課
072-334-1550
松原市木造住宅耐震改修工事等補助制度
松原市木造住宅耐震改修工事等補助制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 申請年度の月日までに工事完了するものが対象。 補助金の交付には一定の要件があります。 詳しくは、事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 ※設計のみの実施では補助金は交付されません 【耐震改修 設計】  補助金額  :耐震改修設計に要する費用の割  補助金限度額:0万円/戸 【耐震改修 工事】  補助金額  :耐震改修工事に要する費用  補助金限度額:0万円/戸      (世帯の月額所得額が,000円以下の場合は、0万円/戸)
対象住宅 対象建築物  ・昭和年月日以前に建築された木造住宅(戸建て、長屋、共同住宅)であること  ・耐震診断結果の数値が.0未満であること  ・現に居住し、又はこれから居住しようとするもの
発注者 その他の要件 ・補助対象建築物を所有している者であること(法人は不可) ・市税に未納がないこと ・現に居住し、又はこれから居住しようとすること ・直近年間の合計所得金額が,00万円以下であること
工事施工者 その他の要件 耐震改修技術者による設計及び工事
自治体ホームページURL 耐震関連補助制度等のご案内/松原市
お問い合わせ先 都市整備部まちづくり推進課
072-334-1550
松原市木造住宅除却補助制度
松原市木造住宅除却補助制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 申請年度の月日までに工事完了となるものが対象。 補助金の交付には一定の要件があります。 詳しくは、事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 【除却工事のみ】  補助金額:0万円/戸 【建替えを伴う除却工事の場合】  補助金額:0万円/戸 ※長屋又は共同住宅に関しては、延べ床面積uにつき,000円を乗じて得た額のいずれか低い額。
対象住宅 対象建築物 ・補助対象建築物を所有している者であること(法人は不可) ・昭和年月日以前に建築された木造住宅(戸建て、長屋、共同住宅) ・耐震診断結果の数値が0.未満または簡易診断の結果が以下であること
発注者 その他の要件 ・補助対象建築物を所有している者であること(法人は不可) ・市税に未納がないこと
工事施工者 その他の要件 建設業法第条第項の許可を受けている解体工事業者、または建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)第条第項の登録を受けている解体工事業者
自治体ホームページURL 耐震関連補助制度等のご案内/松原市
お問い合わせ先 都市整備部まちづくり推進課
072-334-1550
松原市ブロック塀等撤去・新設補助制度
松原市ブロック塀等撤去・新設補助制度の基本情報
対象工事 その他 ブロック塀等の撤去、またはブロック塀等を撤去したうえでの軽量フェンス等の新設
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 申請年度の月日までに工事完了となるものが対象。 補助金の交付には一定の要件があります。 詳しくは、事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 【撤去工事】  ブロック塀の撤去費用または見附面積×0,000円/uのいずれか低い額の割(認定通学路または公園等に面する場合は0割)。 【新設工事】  ブロック塀の新設費用または見附面積×0,000円/uのいずれか低い額の割。
対象住宅 対象ブロック塀等 ・一般交通の用に供する道路、公園に面していること ・フェンス等を除いたブロック塀等の高さが0cmを超えていること ・ブロック塀等の高さが、道路等境界までの水平距離より高いこと
発注者 その他の要件 ・補助対象ブロック塀等を所有している者であること ・市税に未納がないこと
工事施工者 その他の要件 下記のいずれかに該当する者 ・建設業法別表第の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業、とび・土木工事業、石工事業、タイル・レンガ・ブロック工事業、造園工事業または解体工事業に係る同法第条第項の許可を受けている者 ・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第条第項の登録を受けている者
自治体ホームページURL ブロック塀等撤去・新設補助金のご案内/松原市
お問い合わせ先 都市整備部まちづくり推進課
072-334-1550
松原市危険空家除却補助制度
松原市危険空家除却補助制度の基本情報
対象工事 その他 補助対象建築物をすべて除却する工事であること
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 申請年度の月日までに工事完了となるものが対象。 補助金の交付には一定の要件があります。 詳しくは、事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 【除却工事】  補助金額  :実際に除却工事に要した費用、または国が定める除却費用の額のいずれか低い額の割  補助金限度額:00万円/戸 【下記のいずれかに該当する場合の除却工事】 世帯の年間所得が万千円以下の場合 自己または親等以内の親族が所有する家屋の敷地にm以上隣接する敷地面積0u以下の空き家を取得し、除却する場合  補助金額  :実際に除却工事に要した費用、または国が定める除却費用の額のいずれか低い額の割  補助金限度額:0万円/戸
対象住宅 対象建築物 ・居住の用に供されていないもの ・判定表による評点が00点以上であるもの ・過去に耐震改修工事等の補助を受けていないこと
発注者 その他の要件 ・補助対象建築物を所有している者であること(法人可) ・市税に未納がないこと ・暴力団員または暴力団密接関係者ではない者
工事施工者 その他の要件 建設業法第条第項の許可を受けている解体工事業者、または建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)第条第項の登録を受けている解体工事業者
自治体ホームページURL 危険空家除却補助金のご案内/松原市
お問い合わせ先 都市整備部まちづくり推進課
072-334-1550

大東市

大東市重度障害者住宅改造助成事業
大東市重度障害者住宅改造助成事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 理学療法士・建築士が対象者の状況や住宅の状況、家族の介護状況等実地調査したうえで、市長が必要と認めた工事。 助成対象工事費の上限0万円
補助率等 世帯の生計中心者の前年税額で判定 ・生活保護世帯または非課税世帯 :分の ・市民税のみ課税        :分の ・所得税額万円以下      :分の ・所得税額万円以上万円以下:分の ※生計中心者とは、同一住居内に住む者の中で最も税額が高い者とする。
対象住宅 大東市内の住民票があり、障害者が居住する住宅。
発注者 その他の要件 大東市に住民票があり、居住する身体障害者手帳級・級もしくは体幹・下肢機能障害級の方または療育手帳Aと判定された者がいる世帯で生計中心者の前年所得税額が万円以下の世帯。
工事施工者 要件なし 建築士の作成する仕様書に基づき社以上から見積もりを取り決定。
お問い合わせ先 保健医療部高齢介護室
072-870-9065
雨水貯留タンク設置補助事業
雨水貯留タンク設置補助事業の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 その他 設置にかかった経費(現物代、工事費、部品代等)
補助率等 諸経費の分の、上限万円。(千円未満切り捨て)
対象住宅
発注者 その他の要件 市民に限る。適正に維持管理できる方。戸建住宅戸につき基限り。事前問合わせ要。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 雨水貯留タンク設置補助制度大東市ホームページ
お問い合わせ先 市民生活部環境課
072-870-4014
生ごみ処理機等設置補助事業
生ごみ処理機等設置補助事業の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 その他 機器の購入金額。
補助率等 購入金額の分の、上限万円。(千円未満切り捨て)
対象住宅
発注者 その他の要件 市内在住の方。適正に維持管理でき、堆肥を有効活用できる方。世帯台。事前問い合わせ要。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 生ごみ処理機等の購入費用の一部を補助します大東市ホームページ
お問い合わせ先 市民生活部 環境課
072-870-9265
日常生活用具・居宅生活動作補助用具助成事業
日常生活用具・居宅生活動作補助用具助成事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象費用にかかる費用上限までの費用
補助率等 課税世帯:0分の 非課税世帯:0分の0
対象住宅
発注者 その他の要件 下肢、体幹機能障害、脳原性移動機能障害の級以上の身体障害者。歳以上については高齢介護室で対応。
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 障害福祉課
072-870-9630
大東市既存民間建築物耐震診断補助制度
大東市既存民間建築物耐震診断補助制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <診断> 補助割合:(木造住宅)約割 (非木造住宅・特定建築物)割 補助金限度額:(木造住宅)万円/戸        (非木造住宅).万円/戸         (特定建築物)00万円/棟
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、戸建(非木造)、長屋建(木造)、長屋建(非木造)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(木造)、その他の共同住宅(非木造) 現に居住または使用しているものであること。 原則として、昭和年月日以前に建築主事の確認を受けて建築された建築物であること。
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 既存民間建築物耐震診断補助制度大東市ホームページ
お問い合わせ先 大東市都市整備部都市政策室都市政策課
072-870-0483
大東市既存木造住宅耐震改修補助制度
大東市既存木造住宅耐震改修補助制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 (設計)  補助割合:割  補助金限度額:0万円 (改修)  補助割合:定額補助  補助金限度額:0万円/戸        (改修に要した費用が0万円未満の場合は、改修に要した費用)
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 現に居住しているもの 原則として、昭和年月日以前に建築主事の確認を受けて建築された木造住宅 法に規定する基準などに適合している木造住宅 耐震診断の結果、総合評価における上部構造評点が.0未満の木造住宅であること
発注者 その他の要件 所有する個人であって、直近の年間合計所得額が00万円以下 申請を行おうとする年度の前年度分の固定資産税および都市計画税を滞納していない者
工事施工者
自治体ホームページURL 既存木造住宅耐震改修補助制度大東市ホームページ
お問い合わせ先 大東市都市整備部都市政策室都市政策課
072-870-0483
大東市子育て世代空家リフォーム補助制度
大東市子育て世代空家リフォーム補助制度の基本情報
対象工事 その他
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 リフォームに要した費用の合計額の/または00万円のどちらか低い方の額
対象住宅 ・令和年月日以降に売買契約により取得した住宅かつ子育て世代の世帯員名義で所有権の移転の登記を行った住宅 ・空家である期間が年以上の住宅 ・築0年以上経過した住宅 ・昭和年月日以降に建築された住宅であること又は昭和年月日以前に建築された住宅の場合は、耐震性を有することが確認された住宅もしくは耐震性を確保する予定の住宅 ・土砂災害特別警戒区域にない住宅 ・床面積が0u以上の住宅 など
発注者 その他の要件 大東市外に年以上住む子育て世代で、大東市内の空家を購入しリフォームする予定の方
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 子育て世代空家リフォーム補助制度大東市ホームページ
お問い合わせ先 大東市都市整備部都市政策室都市政策課
072-870-0483
大東市空家リフォーム補助制度
大東市空家リフォーム補助制度の基本情報
対象工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 工事費の/以内 上限:住戸0万円(長屋の場合は0万円/棟)
対象住宅 以下のすべてを満たすもの 空家である期間が年以上の戸建てまたは長屋住宅 昭和年月日以降に建築確認を受けた住宅または耐震基準を満たすことが証明できる住宅 築0年以上経過している 土砂災害特別警戒区域外にある住宅
発注者 空家を所有する個人
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者
自治体ホームページURL 空家を活用しませんか大東市ホームページ
お問い合わせ先 大東市都市整備部都市政策室都市政策課
072-870-0483

和泉市

いずもくで建てよう支援事業
いずもくで建てよう支援事業の基本情報
対象工事 地域材の活用 .和泉市内産木材「いずもく」を0.?以上使用し、和泉市内の住宅をリフォームした場合0.?あたり千円の補助を行う。 .本社又は事業所が和泉市内に所在する法人又は個人事業者が、いずもくを0.?以上使用し、和泉市、泉大津市、高石市又は忠岡町の住宅をリフォームした場合に0.?あたり千円の補助を行う。
対象費用 使用する材料量に応じて補助額を決定 構造材、下地材、造作材等に、いずもくを使用する工事であれば補助対象となり、0.?あたり千円の補助を行う。
補助率等 いずもく(おおさか材)の使用量0.?あたり千円の補助(上限0万円)
対象住宅 おおさか材認証制度に基づくおおさか材の内、いずもくを0.?以上使用し、住宅をリフォームした場合0.?あたり千円の補助を行う。補助対象部分の工事が月末日までに完了する。
発注者 その他の要件 ・市税の滞納がないこと。 ・暴対法及び独禁法関係法令に抵触していないこと。
工事施工者 その他の要件 ・市税の滞納がないこと。 ・暴対法及び独禁法関係法令に抵触していないこと。
自治体ホームページURL 和泉市の木材で建築すると補助金がもらえます(募集中)/和泉市
お問い合わせ先 環境産業部 産業振興室 農林担当
0725-99-8125
和泉市雨水タンク購入費補助金交付事業
和泉市雨水タンク購入費補助金交付事業の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 その他 購入した雨水タンクの購入費に応じて補助、工事費は除く。
補助率等 雨水タンク購入費の/補助、上限万円まで。
対象住宅
発注者 その他の要件 自ら居住する住宅
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 和泉市雨水貯留タンク購入費補助金交付事業【令和年度】/和泉市
お問い合わせ先 環境産業部 環境保全課
0725-99-8121
和泉市高度処理型合併処理浄化槽設置整備事業
和泉市高度処理型合併処理浄化槽設置整備事業の基本情報
対象工事 その他 (補助金の交付対象となる浄化槽)  ・住宅用であること  ・0人槽以下であること  ・既存の単独処理浄化槽またはくみとり便所から転換して高度処理型合併処理浄化槽を設置すること   他
対象費用 その他 高度処理型合併処理浄化槽の設置に要する費用
補助率等 補助金額は人槽区分ごとに限度額あり。 ・人槽   ,000円 ・人槽   ,000円 ・0人槽  ,000円 単独処理浄化槽を撤去して高度処理型合併処理浄化槽を設置する場合は、万円を限度として補助金額の加算をします。
対象住宅
発注者 その他の要件 (補助金の交付対象者)  ・下水道事業計画区域外かつ浄化槽整備区域外において、大阪府浄化槽指導要綱に基づき、高度処理型合併処理浄化槽を設置しようとする者  他
工事施工者 その他の要件 浄化槽法に基づく工事業者
自治体ホームページURL 令和年0月より合併処理浄化槽の設置補助金額が変わります/和泉市
お問い合わせ先 上下水道部 下水道整備課
0725-99-8152
和泉市介護予防住まい改修支援事業
和泉市介護予防住まい改修支援事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 段差解消や手摺設置等、住宅内外における移動を安易にする設備等の整備又は工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 市が認める介護予防に係る住まい改修
補助率等 予算の範囲内で助成金対象工事金額の割(上限額:,000円)を助成
対象住宅 和泉市内の住宅に限定
発注者 高齢者 歳以上の和泉市民で、市内在住の「お元気チェックリスト」による介護予防対象者で介護保険の要支援・要介護認定をもっていない人、過去に本制度や敬語保険の住宅改修制度を利用していない人
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 和泉市介護予防住まい改修支援事業登録事業者に限る
自治体ホームページURL いずみ安心住まいる(スマイル)事業/和泉市
お問い合わせ先 福祉部 高齢介護室 高齢支援担当
0725-99-8132
和泉市重度障がい者・児 日常生活用具給付事業(居宅生活動作補助用具)
和泉市重度障がい者・児 日常生活用具給付事業(居宅生活動作補助用具)の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 手摺の取付 段差の解消 滑り防止及び移動の円滑化等のための床及び通路面の材料の変更 引き戸等への扉の取り替え等 和式から様式便器の取り替え その他これらに付帯して必要となる住宅改修
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 補助対象経費(上限0万)のうち ・生活保護受給者・市民税非課税の者:0/0補助 ・市民税課税の者:/0補助 (自己負担上限額 ,000円) 課税状況の確認の範囲は以下のとおりとする。 対象者が歳以上の場合は、対象者及び配偶者(配偶者がいる場合) 対象者が歳未満の場合は世帯
対象住宅 対象者が居住する和泉市内の住宅
発注者 身体障害者 下肢、体幹機能障がい又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がい(移動機能障がいに限る)を有する者であって、障がい等級級以上(ただし、特殊便器への取り替えをする場合は、上肢障がい級以上)の者
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 生きがい健康部 障がい福祉課
0725-99-8133
和泉市重度障がい者等住宅改造助成事業
和泉市重度障がい者等住宅改造助成事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 便所・浴室・玄関・廊下・階段・台所・居室等の改造で、審査により必要と認められた工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 補助対象経費(上限0万)のうち ・生活保護法受給世帯:0/0 ・生計中心者の所得税が非課税の世帯:0/0 ・生計中心者の所得税額が0,000円以下の世帯:/ ・生計中心者の所得税額が0,00円〜0,000円の世帯:/ ・生計中心者の所得税額が0,00円以上の世帯:非該当
対象住宅 対象者が居住する和泉市内の住宅
発注者 身体障害者 ・身体障がい者手帳級若しくは級の者又は体幹・下肢機能障がいで級の者 がいる世帯 ・重度の知的障がい者がいる世帯
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 生きがい健康部 障がい福祉課
0725-99-8133
和泉市既存建築物耐震化推進事業
和泉市既存建築物耐震化推進事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくはお問い合わせください
補助率等 <診断> 木造住宅:.0万円/戸かつ0/まで 木造以外の住宅:.万円/戸 <設計> 補助割合:割 補助金限度額:0万円/戸 <改修> 補助割合:0万円まで定額。それ以上は/上乗せ 補助金限度額:00万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、戸建(非木造)、長屋建(木造)、長屋建(非木造)、その他の共同住宅(木造)、その他の共同住宅(非木造) ただし、非木造は耐震診断のみ対象。
発注者
工事施工者 その他の要件 市の要綱に基づく耐震診断(設計・改修)技術者による実施
自治体ホームページURL 建築物の耐震化(補助制度等)/和泉市
お問い合わせ先 都市デザイン部 建築・開発指導室
0725-99-8141
和泉市浄化槽改造費助成事業
和泉市浄化槽改造費助成事業の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 公共下水道に接続することにより、不要となった浄化槽を改造し、雨水貯留槽等に利用する工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 ポンプ及びこれに附属する機器工事 排水設備工事 電気設備工事
補助率等 浄化槽槽につき万円以内
対象住宅 本市の下水道処理区域内にあり、当該工事と同時に、公共下水道に接続する住宅
発注者 その他の要件 市民税、固定資産税、都市計画税及び下水道事業受益者負担金を完納していること
工事施工者 その他の要件 和泉市下水道条例(昭和年和泉市条例第号)第条に規定する和泉市指定排水設備工事業者
自治体ホームページURL 浄化槽改造費助成制度について/和泉市
お問い合わせ先 上下水道部 お客さまサービス課 水洗化促進係
0725-99-8150
和泉市家庭用燃料電池コージェネレーションシステム設置費補助金交付事業
和泉市家庭用燃料電池コージェネレーションシステム設置費補助金交付事業の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 その他 一般財団法人燃料電池普及促進協会が指定したシステム
補助率等 件あたり万円
対象住宅
発注者 その他の要件 自ら居住する住宅
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 和泉市家庭用燃料電池コージェネレーションシステム設置費補助金交付事業【令和年度】/和泉市
お問い合わせ先 環境産業部 環境保全課
0725-99-8121
民間ブロック塀等撤去・改修工事推進事業
民間ブロック塀等撤去・改修工事推進事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 ・撤去工事:工事費の0%で最大万円 ・改修工事:工事費の0%で最大万円(ただし、軽量フェンス等の設置工事費は上限万円/u)
対象住宅
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 都市デザイン部 建築・開発指導室
0725-99-8141

箕面市

箕面市住宅・建築物耐震改修促進事業
箕面市住宅・建築物耐震改修促進事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 耐震改修技術者による耐震診断、耐震改修設計(上部構造評点の基準あり)に要する費用。耐震改修計画に基づき耐震改修施工者が施工する工事(耐震改修技術者により工事監理が行われたものに限る)に要した費用。詳しくはお問い合わせください。
補助率等 木造戸建て住宅の場合 耐震診断:要した費用又は限度額万円の少ない方 耐震改修設計:要した費用の割又は限度額0万円の少ない方 耐震改修工事:要した費用又は限度額0万円(低所得者は限度額0万円)の少ない方
対象住宅
発注者 その他の要件 昭和年月日以前に建築された民間建築物の所有者 (耐震改修設計、耐震改修工事については、前要件かつ直近の市民税所得割額が0,00円未満の者であり、対象建築物が昭和年月日以前に建築された民間木造住宅となる)
工事施工者 その他の要件 耐震改修計画に基づき耐震改修施工者が施工する工事(耐震改修技術者により工事監理が行われたものに限る)
自治体ホームページURL 住宅・建築物耐震改修促進事業について/箕面市
お問い合わせ先 みどりまちづくり部審査指導室
072-723-2121(内線3513)

柏原市

重度身体障害者住宅改造助成事業
重度身体障害者住宅改造助成事業の基本情報
対象工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 生計中心者の前年所得税額が ・非課税又は生活保護・・・工事費の全額(但し0万円を上限とする) ・0,000円以下・・・工事費の/(但し0万円の/を上限とする) ・0,00円以上0,000円以下・・・工事費の/(但し0万円の/を上限とする) ただし、介護保険法の対象となる障害者の場合は0万円を上限とする。
対象住宅 持家又は借家(所有者の承認が必要)
発注者 身体障害者 生計中心者の前年所得税額が0,000以下である世帯であり ・身体障害者手帳・級の交付を受けた者、又は下肢若しくは体幹機能障害級の交付を受けた者の属する世帯
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 重度身体障害者住宅改造助成|大阪府柏原市
お問い合わせ先 健康福祉部障害福祉課
072-972-1508
日常生活用具給付事業(住宅改修)
日常生活用具給付事業(住宅改修)の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 障害者(児)、難病患者等の移動等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもの。
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 0万円を上限とし、市民税課税状況により割の自己負担が設定
対象住宅
発注者 身体障害者 下肢、体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る)を有する者であって障害等級級以上の者又は難病患者等であって下肢又は体幹機能に障害のある者
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 健康福祉部障害福祉課
072-972-1508
柏原市既存民間建築物耐震診断補助
柏原市既存民間建築物耐震診断補助の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助金限度額:木造住宅 万円/戸、非木造住宅 .万円/戸、木造共同住宅 万円/棟、非木造共同住宅 00万円/棟、特定既存耐震不適格建築物 00万円/棟
対象住宅 ・昭和年月日以前に建築されたもの ・住宅(一戸建ての住宅、長屋住宅、共同住宅及び併用住宅のいずれかで、現に居住しているもの、これから居住しようとしているもの)又は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する特定既存耐震不適格建築物
発注者 その他の要件 補助対象建築物の所有者
工事施工者 その他の要件 耐震診断技術者による実施
自治体ホームページURL 耐震診断補助制度|大阪府柏原市
お問い合わせ先 都市デザイン部 都市開発課
072-972-1593
柏原市木造住宅耐震改修補助
柏原市木造住宅耐震改修補助の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:耐震設計 割、改修工事 割 補助金限度額:耐震設計 0万円、改修工事 0万円(所得により0万円)
対象住宅 ・昭和年月日以前に建築された木造住宅 ・耐震診断結果の数値が.0未満であるもの ・現に居住している、これから居住しようとしているもの ・建物部分が道路突出等の防災上の支障となっていないもの
発注者 その他の要件 補助対象建築物の所有する個人(所得制限あり) 補助対象建築物に関する固定資産税及び都市計画税を滞納していない者
工事施工者 その他の要件 耐震改修技術者による実施
自治体ホームページURL 耐震改修補助制度|大阪府柏原市
お問い合わせ先 都市デザイン部 都市開発課
072-972-1593
柏原市木造住宅除却補助金
柏原市木造住宅除却補助金の基本情報
対象工事 その他 耐震性能のない木造住宅の除却
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 除却工事に要する費用の割 補助限度額0万円(住宅一戸につき) ※賃貸共同(長屋)住宅は0万円/棟  区分所有共同(長屋)住宅は00万円/棟
対象住宅 ・昭和年月日以前に建築された木造住宅 ・耐震診断結果の数値が.0未満であるもの。若しくは、一般財団法人建築防災協会編集の「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果が点以下であるもの。
発注者 その他の要件 ・建築物の所有者(個人)であること。 ・直近の課税所得金額が0万円未満の者で、固定資産税及び都市計画税の滞納がないこと。
工事施工者 その他の要件 建設業法第条第項の許可を受けているもの。又は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第条第項の登録を受けた解体工事事業者。
自治体ホームページURL 耐震除却補助制度|大阪府柏原市
お問い合わせ先 都市デザイン部 都市開発課
072-972-1593
柏原市ブロック塀等撤去補助金
柏原市ブロック塀等撤去補助金の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) その他 道路等に面する高さ0センチ以上のブロック塀等を0センチ未満にする撤去工事。
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 撤去工事に要した費用の割 撤去するブロック塀等の見附面積に0,000円/uを乗じた額の割 補助限度額の00,000円 上記のいずれか低い額
対象住宅
発注者 その他の要件 ・ブロック塀等を所有する個人 ・固定資産税及び都市計画税の滞納がない者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 柏原市ブロック塀等撤去補助制度|大阪府柏原市
お問い合わせ先 都市デザイン部 都市開発課
072-972-1593

羽曳野市

羽曳野市重度身体障害者住宅改造助成
羽曳野市重度身体障害者住宅改造助成の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 所得により、全額、/、/補助
対象住宅
発注者 その他の要件 重度障害者(制限あり)
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 羽曳野市障害福祉課
072-947-3824
羽曳野市日常生活給付事業(住宅改修)
羽曳野市日常生活給付事業(住宅改修)の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 割、上限あり
対象住宅
発注者 その他の要件 障害者(制限あり)
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 羽曳野市障害福祉課
072-947-3824
羽曳野市既存民間建築物耐震診断補助事業
羽曳野市既存民間建築物耐震診断補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 ・既存木造住宅に関しては戸あたり補助率0/,0,000円を上限とする。  (uあたり,00円以内) ・既存非木造住宅に関しては戸あたり,000円を上限とする。 ・特定既存耐震不適格建築物に関しては、診断に要した費用の/,  ,000,000円を上限とする。
対象住宅 ※着手済・実施済の耐震診断については対象外。 補助対象建築物は、土地・建物の登記事項証明書により昭和年月日以前に建築されたものであるか確認できるもの。
発注者 その他の要件 補助対象建築物の所有者。
工事施工者
自治体ホームページURL 耐震診断補助制度【診断】/羽曳野市
お問い合わせ先 羽曳野市都市開発部建築住宅課住宅政策推進室
072-958-1111
羽曳野市木造住宅耐震改修設計補助事業
羽曳野市木造住宅耐震改修設計補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 既存木造住宅に関して補助率/0,00,000円を上限とする。
対象住宅 ※着手済・実施済の耐震改修設計については対象外。 補助対象建築物は、現在居住している、又はこれから居住しようとする、耐震診断結果の数値が.0未満である木造住宅(賃貸住宅を除く)で、土地・建物の登記事項証明書により昭和年月日以前に建築されたものであるか確認できるもの。
発注者 その他の要件 補助対象建築物の所有者(個人)で、所有者の直近の課税所得金額が,00,000円未満である者。 税等、市に対する滞納がないこと。
工事施工者
自治体ホームページURL 耐震改修設計補助制度【設計】/羽曳野市
お問い合わせ先 羽曳野市都市開発部建築住宅課住宅政策推進室
072-958-1111
羽曳野市木造住宅耐震改修補助事業
羽曳野市木造住宅耐震改修補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 既存木造住宅に関して00,000円(補助金申請者世帯全員の年間所得額が.万円以下である場合は00,000円)を上限とする。
対象住宅 ※着手済・実施済の耐震改修については対象外。 補助対象建築物は、現在居住している、又はこれから居住しようとする、耐震診断結果の数値が.0未満である木造住宅(賃貸住宅を除く)で、土地・建物の登記事項証明書により昭和年月日以前に建築されたものであるか確認できるもの。
発注者 その他の要件 補助対象建築物の所有者(個人)で、所有者の直近の課税所得金額が,00,000円未満である者。 税等、市に対する滞納がないこと。
工事施工者
自治体ホームページURL 耐震改修補助制度【改修】/羽曳野市
お問い合わせ先 羽曳野市都市開発部建築住宅課住宅政策推進室
072-958-1111
羽曳野市木造住宅除却補助事業
羽曳野市木造住宅除却補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 既存木造住宅に関して補助率/,00,000円を上限とする。 (長屋又は共同住宅にあっては補助率/かつ戸あたり00,000円、,000,000円を上限とする。)
対象住宅 ※着手済・耐震改修補助事業により補助金の交付を受けたものについては対象外。補助対象建築物は、耐震診断結果の数値が0.未満若しくは国土交通省住宅局監修、(一財)日本建築防災協会編集のリーフレット「誰でもできるわが家の耐震診断」による耐震診断にあっては点以下と診断されたもの又は空き家再生等推進事業等における外観目視により測定した評点の合計が00点以上となる木造住宅で、土地・建物の登記事項証明書により昭和年月日以前に建築されたものであるか確認できるもの。
発注者 その他の要件 補助対象建築物の所有者(個人)で、所有者の直近の課税所得金額が,00,000円未満である者。 税等、市に対する滞納がないこと。
工事施工者 その他の要件 建設業法(昭和年法律第00号)第条第項の許可を受けている者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成年法律第0号)第条第項の登録を受けた解体工事業者。
自治体ホームページURL 木造住宅除却補助制度【除却】/羽曳野市
お問い合わせ先 羽曳野市都市開発部建築住宅課住宅政策推進室
072-958-1111
羽曳野市ブロック塀等撤去補助事業
羽曳野市ブロック塀等撤去補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) ブロック塀等撤去工事において、建築基準法その他住宅の建築に関する法令に適合しないもの又は倒壊の危険があると認められるものを全て撤去する工事であること。
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 .撤去工事に要する費用の分の .見附面積平方メートルあたり0,000円の分の .上限0,000円 〜に内でいずれか少ない金額
対象住宅 ブロック塀等(コンクリートブロック塀、石塀、レンガ塀、土塀その他これらに類する塀) .道路等又は公園等に面しているものであること。 .道路面又は地表からの高さが0センチメートル以上であること。 .建築基準法その他住宅の建築に関する法令に適合しないもの又は倒壊の危険があると認められるものを全て撤去する工事であること。 .土地・建物の登記がされていること。
発注者 その他の要件 補助対象物の所有者(営利団体または法人は除く)。 税等、市に対する滞納がないこと。
工事施工者 その他の要件 建設業法(昭和年法律第00号)第条第項の許可を受けている者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成年法律第0号)第条第項の登録を受けた解体工事業者。
自治体ホームページURL ブロック塀等撤去補助制度【撤去】/羽曳野市
お問い合わせ先 羽曳野市都市開発部建築住宅課住宅政策推進室
072-958-1111

門真市

門真市民間建築物耐震診断補助金事業
門真市民間建築物耐震診断補助金事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震診断及び予備診断に要する費用
補助率等 <診断> 木造住宅:耐震診断に要する費用(00円/u)の0/又は戸あたり万円のうち、いずれか低いほう(限度額00万円) 木造以外の住宅:耐震診断に要する費用(面積単価により算出した額(要綱参照)の/又は戸あたり万千円のうち、いずれか低いほう(限度額00万円)
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、戸建(非木造)、長屋建(木造)、長屋建(非木造)、その他の共同住宅(木造)、その他の共同住宅(非木造) 原則として昭和年月日以前に建築主事の確認を受けて建築されたもの 耐震診断技術者により耐震診断を行うもの 現に居住し、又はこれから居住しようとするもの
発注者 その他の要件 補助対象建築物の所有者(区分所有建築物にあっては、建物の区分所有等に関する法律(昭和年法律第号)第条に規定する区分所有者の団体)
工事施工者
自治体ホームページURL 建築物耐震診断補助/門真市
お問い合わせ先 まちづくり部建築指導課
06-6902-6341
門真市木造住宅耐震化促進補助事業
門真市木造住宅耐震化促進補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震改修計画の策定に要する費用及び耐震改修工事に要する費用
補助率等 耐震改修に要する工事費(,00円/u限度)の割、戸あたり0万円まで。(世帯の所得により戸あたり00万円となります。)
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 一戸建ての住宅又は長屋又は共同住宅(兼用住宅も可)で木造のもの 原則として昭和年月日以前に建築主事の確認を受けて建築されたもの 耐震診断の結果、評点が.0未満のもの 現に居住し、又はこれから居住しようとするもの 耐震改修技術者により改修計画を行ったもの、工事監理を行うもの 改修後の評点が.0以上となるように計画されたもの 木造住宅の所有者の直近の課税所得金額が,00,000円未満の方 市税を完納している方
発注者 その他の要件 補助対象建築物の所有者(区分所有建築物にあっては、建物の区分所有等に関する法律(昭和年法律第号)第条に規定する区分所有者の団体)
工事施工者
自治体ホームページURL 木造住宅耐震化促進補助/門真市
お問い合わせ先 まちづくり部建築指導課
06-6902-6341
民間建築物アスベスト分析調査補助事業
民間建築物アスベスト分析調査補助事業の基本情報
対象工事 その他 H..付基発第000号厚生労働省労働基準局長通達及びH0..基安化発第0000号により示された分析方法に基づいた方法により実施。
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 分析調査に係る費用全額ただし上限万円まで
対象住宅 アスベストが施工されている恐れがある建物
発注者 その他の要件 補助対象建築物の所有者(住宅の用に供されるものを有する建築物にあっては建物の区分所有等に関する法律(昭和年法律第号)第条に規定する区分所有者の団体) 建物所有者で市税を完納していること
工事施工者
自治体ホームページURL アスベスト飛散防止対策事業補助/門真市
お問い合わせ先 まちづくり部建築指導課
06-6902-6341
民間建築物アスベスト除去等補助事業
民間建築物アスベスト除去等補助事業の基本情報
対象工事 その他 大気汚染防止法、石綿障害予防規則の規定に基づいた方法により実施する除去、封じ込め、囲い込みの措置
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 除去等に要する費用の/の額 ただし上限00万円まで
対象住宅 分析調査の結果、アスベストが施工されていると判明した建物
発注者 その他の要件 補助対象建築物の所有者(住宅の用に供されるものを有する建築物にあっては建物の区分所有等に関する法律(昭和年法律第号)第条に規定する区分所有者の団体) 建物所有者で市税を完納していること
工事施工者
自治体ホームページURL アスベスト飛散防止対策事業補助/門真市
お問い合わせ先 まちづくり部建築指導課
06-6902-6341
門真市重度障害者等住宅改造事業
門真市重度障害者等住宅改造事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 上限00,000円までを補助する。(介護保険、門真市障害者等日常生活用具給付事業による住宅改造を受けた額を除く)
補助率等 生計中心者の前年度所得額税が  生活保護・非課税世帯の場合は/  0,000円以下の場合は/  0,00円以上0,000円以下の場合は/
対象住宅 上記要件を満たす者が居住する住宅
発注者 身体障害者 その他の要件 生計中心者の前年度所得税額が0,000円以下で次のいずれかの要件を満たす学齢児以上の者がいる世帯  身体障がい者手帳等級が級から級(級に対しては、下肢・体幹・移動機能障がいに限る。)を有する。  重度の知的障がい者(児)
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 門真市保健福祉部障がい福祉課
06-6902-6154
門真市障害者等日常生活用具給付等事業
門真市障害者等日常生活用具給付等事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 障がい者の移動等を円滑にする用具で次に掲げる小規模な住宅改修を伴うもの。 ? 手すりの取付け ? 床段差の解消  ? 滑り防止及び移動の円滑化等のための床材変更 ? 引き戸等への扉の取替え ? 洋式便器等への便器の取替え ? その他前各号の住宅改修に附帯して必要となる住宅改修
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 上限00,000円までを補助する。
補助率等  生活保護法の規定による保護を受けている世帯(生活保護世帯)   上限00,000円までは自己負担0円。上限を超える場合、差額分は自己負担となる。  当該事業を利用する障がい者本人及びその配偶者又は障がい児の保護者の当該年度分の市町村民税(月から月までの間であれば、前年度分の市町村民税)が非課税の世帯(市町村民税非課税世帯)   と同様。  当該事業を利用する障がい者本人及びその配偶者又は障がい児の保護者の当該年度分の市町村民税(月から月までの間であれば、前年度分の市町村民税)が課税の世帯(課税世帯)   給付額の割負担(自己負担上限額,000円)。上限00,000円を超える場合、差額分についても自己負担となる。
対象住宅 当該事業を利用する障がい者(児)が居住する住宅
発注者 身体障害者 その他の要件 下肢、体幹機能障がい又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がい(移動機能障がいに限る。)に係る身体障がい者手帳の障がい程度が級以上の人で学齢児以上。ただし、特殊便器への取替えをする場合は、上肢機能障がい級以上で学齢児以上。
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 門真市保健福祉部障がい福祉課
06-6902-6154

摂津市

摂津市既存民間建築物耐震診断補助
摂津市既存民間建築物耐震診断補助の基本情報
対象工事 その他 耐震診断技術者が耐震診断・改修講習会等を受講したもの
対象費用
補助率等 .木造住宅:耐震診断に要した費用の0分ので、一戸あたり,000円が上限。 .非木造住宅:耐震診断に要した費用の分ので一戸あたり,000円が上限。 特定既存耐震不適格建築物:耐震診断に要した費用の分ので,000,000円を上限。
対象住宅  原則として、昭和年月日以前に法第条第項の規定による建築主事の確認を受けて建築されたものであること。  住宅(長屋住宅、併用住宅及び共同住宅を含み、現に居住または使用しているもの及びこれから居住・使用しようとするもの。以下同じ。)又は耐促法第条に規定する特定既存耐震不適格建築物(現に使用しているものに限る。)
発注者 補助対象建築物の所有者(区分所有建築物にあっては、建物の区分所有に関する法律(昭和年法律第号)第条に規定する団体)又は居住者。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 耐震診断補助制度/摂津市
お問い合わせ先 建設部建築課
06-6383-1111
摂津市木造住宅耐震改修補助
摂津市木造住宅耐震改修補助の基本情報
対象工事 その他 耐震改修技術者が耐震診断・改修講習会等を受講したもの
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震改修計画 耐震診断の結果、総合評価における上部構造評点(以下「数値」という。)を次の数値以上に高めるための計画で、耐震改修技術者が作成したもの。 ア 数値.0未満の木造住宅に対し、.0以上に高める計画 イ 数値0.未満の木造住宅に対し、0.以上に高め、かつ従前の数値より 0.ポイント以上高める計画
補助率等 耐震改修計画の設計補助:耐震設計費用の割で、00,000円を限度。 耐震改修補助:戸当たり00,000円(所得により00,000円)を限度。
対象住宅 原則として、法の規定に適合し、昭和年月日以前に法第条第項の規定による建築主事の確認を受けて建築された木造住宅であること。 現に居住若しくは使用している、又はこれから居住若しくは使用しようとするもの 耐震診断の結果、総合評価における上部構造評点が数値.0未満であること。
発注者 補助対象建築物を所有する個人又は居住者であること。 補助金の交付申請時の直近における年間の市町村民税所得割(地方税法(昭和年法律第号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)の同法第条第項第号に掲げる所得割(同法第条の規定による退職手当等に課する所得割を除く。)をいう。)の額(補助対象者の属する世帯の全員の市町村民税所得割の額を合算した額。)が0,00円未満の者であること。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 耐震改修補助制度/摂津市
お問い合わせ先 建設部建築課
06-6383-1111

高石市

高石市高齢者及び重度障害者等住宅改造助成金交付事業
高石市高齢者及び重度障害者等住宅改造助成金交付事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 高齢者 上限 万 障害者 上限 0万
対象住宅
発注者 高齢者 身体障害者 その他の要件 市内に居住する歳以上の高齢者。 身体障害者手帳・級、下肢又は体幹機能障害級、療育手帳Aをお持ちの方。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 高齢・障がい福祉課/高石市ホームページ
お問い合わせ先 高齢・障がい福祉課
072-265-1001
高石市雨水貯留タンク設置助成金交付制度
高石市雨水貯留タンク設置助成金交付制度の基本情報
対象工事 災害予防工事(以外)の実施
対象費用 その他
補助率等 購入金額の分の、又はタンク容量(L)×00円のいずれか少ない額で、上限万円
対象住宅
発注者 その他の要件 設置した雨水貯留タンクを適切に年以上維持管理できること。 高石市各市税・上下水道料金・下水道受益者負担金の未納がないこと。 過去に当該助成制度を受けていない方。 設置場所が高石市内であり、高石市内に居住または住居を所有されていること。(賃貸住宅等、所有者でない場合は、所有者の同意が必要。) 雨水を貯蓄し、降雨した雨水を有効活用できること。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 雨水貯留タンク設置助成金について/高石市ホームページ
お問い合わせ先 上下水道課
072-275-6419
高石市既存民間建築物耐震診断補助事業
高石市既存民間建築物耐震診断補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 耐震診断に要する費用の0分の以内の額(,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)。ただし、戸当たりの補助金の限度額は、,000円又は床面積に平方メートル当たり,000円を乗じて算出した額(,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)のいずれか低い額とする。
補助率等 補助割合  :割 補助限度額 :.万円/戸
対象住宅 昭和年月日以前に確認を受けて建築された木造住宅 現に居住又は使用しているもの
発注者 要件なし 所有者又は使用者
工事施工者 その他の要件 耐震診断技術者の在籍する設計事務所等
自治体ホームページURL 「耐震診断」及び「耐震改修」補助制度/高石市ホームページ
お問い合わせ先 建築住宅課
072-275-6479
高石市既存民間建築物耐震改修補助事業
高石市既存民間建築物耐震改修補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助 工事費が補助額より少ない場合はその額。
補助率等 補助割合:定額補助(補助対象経費の合計額に対して0万円又は0万円) 補助金限度額:0万円又は0万円(長屋及び共同住宅については0万円/戸かつ上限0万円又は0万円/戸かつ上限0万円)
対象住宅 昭和年月日以前に確認を受けて建築された木造住宅 現に居住又は使用しているもの 耐震診断の数値が.0未満のもの
発注者 その他の要件 所有者又は使用者  直近の年間所得金額が0万円以下の者  補助対象建築物に係る固定資産税又は都市計画税の滞納がない者
工事施工者 その他の要件 耐震診断技術者の在籍する工事業者
自治体ホームページURL 「耐震診断」及び「耐震改修」補助制度/高石市ホームページ
お問い合わせ先 建築住宅課
072-275-6479
高石市ブロック塀等撤去事業
高石市ブロック塀等撤去事業の基本情報
対象工事 その他 地震災害対策工事の実施
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 撤去する費用の分のの額(上限万円) ※ただし、「児童が主に通学に供する道路」に面するブロック塀等の場合は、撤去する費用の全額(上限万円)
対象住宅
発注者 その他の要件 道路に面するブロック塀等の所有者又は管理者 ブロック塀等の高さが0センチメートルを超えるもの ブロック塀等の点検表による点検結果に不適合があるもの 本市に納付すべき市税の滞納がないこと
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL ブロック塀等の撤去費用に対する補助制度/高石市ホームページ
お問い合わせ先 建築住宅課
072ー275ー6479

東大阪市

東大阪市既存民間建築物吹付アスベスト等分析調査補助事業
東大阪市既存民間建築物吹付アスベスト等分析調査補助事業の基本情報
対象工事 その他 吹付アスベストの分析調査の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象調査に係る費用
補助率等 補助対象調査に対して全額補助上限万円
対象住宅 吹付アスベスト等が施工されているおそれがある既存民間建築物
発注者 要件なし
工事施工者 その他の要件 大阪府への環境計量証明事業登録及び大阪府労働局作業環境測定機関に登録
自治体ホームページURL 吹付けアスベスト等分析調査補助金制度について|東大阪市
お問い合わせ先 建築部建築指導室建築安全課
06-4309-3245
東大阪市耐震化促進補助事業
東大阪市耐震化促進補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <診断> 補助金限度額:万円 <設計> 補助金限度額:0万円 <改修> 補助金限度額:0万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 階数以下 道路後退
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 耐震|東大阪市
お問い合わせ先 建築部建築指導室建築安全課
06-4309-3245
東大阪市除却工事補助事業
東大阪市除却工事補助事業の基本情報
対象工事 その他 木造住宅の除却工事(基礎の除却も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 戸建て住宅:最大0万円 長屋・共同住宅:最大00万円
対象住宅 対象用途:木造住宅(戸建て、長屋、共同住宅)
発注者
工事施工者 その他の要件 建設業の許可又は、建設リサイクル法の登録
自治体ホームページURL 除却工事補助制度|東大阪市
お問い合わせ先 建築部建築指導室建築安全課
06-4309-3245
東大阪市再生可能エネルギー等補助制度
東大阪市再生可能エネルギー等補助制度の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 設置する設備の性能に応じて補助額を設定 太陽光発電システム 上限万円(万円/kw×kwまで) エネファーム 上限万円 HEMS      上限万円 蓄電池      上限万円(.万円/kwh×kwhまで)
補助率等 補助内容等の詳細については必ずウェブサイトを確認してください。
対象住宅
発注者 その他の要件 自らが居住している市内の住宅(店舗等と併用可)に対象設備を設置し、又は市内の対象設備付き住宅(未入居の新築物件に限る。)を購入し自ら居住している個人であること等。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 太陽光発電・エネファーム・HEMS・蓄電池設置費用の一部を補助します|東大阪市
お問い合わせ先 環境部 環境企画課
06-4309-3198

泉南市

泉南市既存民間建築物耐震診断補助金
泉南市既存民間建築物耐震診断補助金の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 木造の場合、0000円/戸または耐震診断に要した費用の分の0の額のいずれか低い額。非木造の場合、000円/戸または耐震診断に要した費用の分のの額のいずれか低い額。
対象住宅 以下のいずれにも該当するものとする。 昭和年月日以前に建築基準法第条第項の規定による確認を受けて建築されたもの。 住宅で現に居住しているもの又は使用しているもの、及びこれから居住するもの又は使用するもの。又は、耐促法第条に規定する既存耐震不適格建築物(住宅を除く)で現に使用しているもの。
発注者 その他の要件 市税を滞納していないこと。市内に住宅を有する方。
工事施工者 その他の要件
自治体ホームページURL 耐震診断補助について/泉南市ホームページ
お問い合わせ先 都市整備部都市政策課
072-483-9973
泉南市木造住宅耐震改修補助金
泉南市木造住宅耐震改修補助金の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 上限00,000円(設計費含む)。 補助対象者の属する世帯の月額所得が,000円以下の場合は、上限,000,000円。
対象住宅 以下のいずれにも該当するものとする。 昭和年月日以前に建築基準法第条第項に規定する確認を受けて建築された、地階を除く階数が以下の木造住宅。 耐震診断結果の数値が.0未満である木造住宅。 現に居住している又は使用しているもの、及びこれから居住するもの又は使用する木造住宅。
発注者 その他の要件 市税を滞納していないこと。市内に木造住宅を有する方。 直近の補助対象者の課税所得金額が,00,000円未満であること。
工事施工者 その他の要件
自治体ホームページURL 耐震改修(設計)補助について/泉南市ホームページ
お問い合わせ先 都市整備部都市政策課
072-483-9973

四條畷市

重度障がい者住宅改造助成事業
重度障がい者住宅改造助成事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 重度障がい者(児)が住み慣れた地域で、自立し、安心して生活ができるよう、住宅の改善を促進し、利便性を図ることができるような改造。便所、浴室、玄関、廊下、階段、台所、居室等の改造に要する経費を助成する。
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 世帯あたり,000,000円を上限とし、実際に改造に要した額。ただし、介護保険法または日常生活用具給付事業に基づく住宅改修費の給付を受ける場合は、それを除いた経費とする。
補助率等 生活保護世帯・前年分の課税対象所得がない世帯…助成対象経費全額 生計中心者の前年分の課税所得税額が0,000円以下の世帯…助成対象経費に分のを乗じた額 生計中心者の前年分の課税所得税額が0,00円以上0,000円以下の世帯…助成対象経費に分のを乗じた額 (所得税額が0,000円を超える世帯は助成対象外)
対象住宅
発注者 その他の要件 級または級(下肢・体幹機能障がいは級を含む)の身体障がい者手帳を所持する者または重度知的障がい者(児)で、住宅改造が必要であると認められる者
工事施工者 要件なし 発注者が希望する業者
お問い合わせ先 障がい福祉課
072-877-2121
日常生活用具給付事業(住宅改修費)
日常生活用具給付事業(住宅改修費)の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 障がい者および難病患者の移動等を円滑にする用具で、設置に小規模な住宅改修を伴うもの。
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 上限00,000円
補助率等 生活保護世帯・市町村民税非課税世帯…負担0円 市町村民税課税世帯…割負担(上限月額,000円)
対象住宅
発注者 要件なし 下肢もしくは体幹機能障がいまたは乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障がい(移動機能障がいに限る)を有する身体障がい者であって、障がい程度等級級以上の者。および下肢機能または体幹機能に障がいのある難病患者。(ただし、学齢期以上の者に限る。介護保険法の住宅改修費の支給を受けられる者は対象外)
工事施工者 要件なし 発注者が希望する業者
お問い合わせ先 障がい福祉課
072-877-2121
四條畷市生ごみ堆肥化容器の設置
四條畷市生ごみ堆肥化容器の設置の基本情報
対象工事 その他
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定 使用する材料量に応じて補助額を決定 生ごみ堆肥化容器を基購入するために要した(本体)費用。
補助率等 購入費用の/を補助。ただしコンポスト容器は,000円、EMボカシ菌は,000円を上限。
対象住宅
発注者 その他の要件 市内在住の方。適正に維持管理でき堆肥を有効利用できる方。世帯台
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 生活環境課
072-877-2121
四條畷市既存民間建築物耐震診断補助
四條畷市既存民間建築物耐震診断補助の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <診断> 補助割合:/(非木造) 0/(木造) 補助金限度額:.万円/戸(非木造) 万円/戸(木造)
対象住宅 戸建(木造)、戸建(非木造)、長屋建(木造)、長屋建(非木造)、マンション(分譲)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(木造)、その他の共同住宅(非木造) 現に居住または使用しているものであること 原則として、昭和年月日以前に建築主事の確認を受けて建築された建築物であること
発注者 その他の要件 現に居住または使用しているものであること 原則として、昭和年月日以前に建築主事の確認を受けて建築された建築物であること 以上の要件を満たす建築物の所有者
工事施工者 その他の要件 登録事業者による実施
自治体ホームページURL 耐震診断補助金交付申請四條畷市ホームページ
お問い合わせ先 都市計画課
072-877-2121
四條畷市既存民間木造住宅耐震化促進補助金(計画作成)
四條畷市既存民間木造住宅耐震化促進補助金(計画作成)の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:戸当たり限度額0万円。ただし、割以上は補助対象者負担 補助金限度額:0万円/戸
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 現に居住または使用しているものであること 原則として、昭和年月日以前に建築主事の確認を受けて建築された建築物であること 耐震診断の結果、総合評価における上部構造評点が.0未満の木造住宅であること
発注者 その他の要件 木造住宅を所有する個人であって補助金の交付申請時の直近の課税所得金額が,00,000円未満の方 申請を行おうとする年度の前年度分の固定資産税及び都市計画税を滞納していない方
工事施工者 その他の要件 登録事業者による実施
自治体ホームページURL 木造住宅の耐震改修(計画作成及び改修工事【耐震シェルター設置工事を含む】)補助制度四條畷市ホームページ
お問い合わせ先 都市計画課
072-877-2121
四條畷市既存民間木造住宅耐震化促進補助金(改修工事)(耐震シェルター設置工事を含む)
四條畷市既存民間木造住宅耐震化促進補助金(改修工事)(耐震シェルター設置工事を含む)の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:戸当たり0万円。ただし、低所得者の方は0万円。 耐震シェルター設置工事(事業費の割以上は補助対象者の負担)の場合、戸当たり0万円。ただし、低所得者の方は0万円。 補助金限度額:戸当たり0万円。ただし、低所得者の方は0万円。 耐震シェルター設置工事(事業費の割以上は補助対象者の負担)の場合、戸当たり0万円。ただし、低所得者の方は0万円。
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 現に居住または使用しているものであること 原則として、昭和年月日以前に建築主事の確認を受けて建築された建築物であること 耐震診断の結果、総合評価における上部構造評点が.0未満の木造住宅であること
発注者 その他の要件 木造住宅を所有する個人であって補助金の交付申請時の直近の課税所得金額が,00,000円未満の方 申請を行おうとする年度の前年度分の固定資産税及び都市計画税を滞納していない方
工事施工者 その他の要件 登録事業者による実施
自治体ホームページURL 木造住宅の耐震改修(計画作成及び改修工事【耐震シェルター設置工事を含む】)補助制度四條畷市ホームページ
お問い合わせ先 都市計画課
072-877-2121
四條畷市ブロック塀等撤去工事費補助金
四條畷市ブロック塀等撤去工事費補助金の基本情報
対象工事 その他 道路等に面し、延長がmを超え、かつ、道路面からの高さが0.mを超えるコンクリートブロック塀、鉄筋コンクリート組立塀、石積塀その他これらに類するもの並びにこれらを組み合わせた塀(擁壁の上に築造されている場合は、高さが0.mを超え、かつ、擁壁を含む道路面からの高さが0.mを超えるもの)を撤去する工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 /0(上限万円)
対象住宅
発注者 その他の要件 ブロック塀等が附属する土地を所有し、又は管理し、かつ、市税を滞納していないものであって、撤去工事をおこなうもの。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL ブロック塀等の撤去に係る補助制度四條畷市ホームページ
お問い合わせ先 四條畷市都市整備部都市計画課
072-877-2121

交野市

交野市既存民間建築物耐震診断補助事業
交野市既存民間建築物耐震診断補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 交野市では耐震設計は含みません。
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:割 補助金限度額:万円/戸
対象住宅 旧耐震で、現に居住している、又はこれから居住しようとするものに限る
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 木造住宅耐震診断補助金について|交野市
お問い合わせ先 都市計画部 営繕課
072-892-0121(内線505)
交野市木造住宅耐震改修補助事業
交野市木造住宅耐震改修補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 耐震診断補助は別途申請続きが必要になります。
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 ・住宅の所有者等の属する世帯の直近の市・府民税の課税標準額が,00,000円未満のもの ・耐震改修工事にかかる工事費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:耐震改修工事にかかる工事費用の割で00万円を限度 耐震シェルター:設置費用の割(上限額0万円。ただし所得に応じては0万円を限度とします。)
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、マンション(分譲)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(木造) 旧耐震で、現に居住している、又はこれから居住しようとするものに限る
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 木造住宅耐震改修工事・耐震シェルター設置工事補助金について|交野市
お問い合わせ先 都市計画部 営繕課
072-892-0121(内線505)
日常生活用具給付事業(居宅生活動作補助用具)
日常生活用具給付事業(居宅生活動作補助用具)の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 障がい者(児)若しくは難病患者の移動等を円滑にする用具で、設置に小規模な住宅改修を伴うもの。
対象費用 その他 障がい者(児)若しくは難病患者の移動等を円滑にする用具と、設置に要する費用。 上限00,000円(回限り)
補助率等 給付限度内で用具の給付等にかかる費用の割を利用者が負担するものとし、利用者負担額の月間上限額は次のとおりとする。 ・市町村民税課税世帯:割負担(月間上限額 ,000円) ・市町村民税非課税世帯:負担0円 ・生活保護世帯:負担0円
対象住宅
発注者 ・下肢・体幹障がい又は乳児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がい(移動機能障がいに限る)を有する者であって、身体障害者手帳級以上の者(特殊便器への取替をする場合は、上肢障がい級以上の者) ・難病患者で下肢又は体幹機能に障がいがある者
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 障がい福祉課
072-893-6400
障害者住宅改造助成事業
障害者住宅改造助成事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施
対象費用 その他 便所、浴室、玄関、廊下、階段、台所、居室等の改造に要する費用のうち市長が認めるもの。上限,000,000円(回限り) ただし、介護保険法または、日常生活給付事業に基づく住宅改修費の給付を受ける場合は、それを除いた費用とする。
補助率等 生計中心者の税額等により判定 ・生活保護法による被保護者または前年所得税非課税者:/ ・前年所得税年額が万円以下の者:/ ・前年所得税年額が万円を超え万円以下の者:/
対象住宅
発注者 その他の要件 次のいずれかに該当する歳未満の者で本市に住民登録若しくは外国人登録がある者 ・身体障害者手帳級または級(下肢または体幹の機能障害にあっては級) ・知的障害Aと判定された者
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 障がい福祉課
072-893-6400
交野市同居・近居促進事業補助金
交野市同居・近居促進事業補助金の基本情報
対象工事 その他 自ら居住するための部分の増築・改築等 屋根・雨樋・柱・外壁の修繕・塗装等の外装工事 床・内壁・天井等の内装替え、畳の取替え等の内装工事 雨戸、戸、サッシ、ふすま等の取替え等の建具工事 電気、ガス等の設備工事 トイレ・風呂・キッチン等の水回り改修等の給排水工事 その他市長が三世代世帯での同居にあたり必要と認めるもの
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 市内転居にかかる引越しと住宅の取得・改修の合計費用に対して一律0万円 ※ただし、総額が0万円未満となる場合は、引越費用に住宅の取得や改修工事にかかる費用を合わせた額が上限額
対象住宅 平成年月日以降の当初契約に基づく新築または売買により取得した住宅または改修工事
発注者 その他の要件 市内での同居・近居を目的として行う住宅改修工事を行う中学生以下の子どもがいる市外に住む子世帯、もしくは交野市内に年以上居住している親世帯
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 令和年度交野市同居・近居促進事業補助金|交野市
お問い合わせ先 都市計画部都市計画課
072-892-0121
木造住宅除却補助事業
木造住宅除却補助事業の基本情報
対象工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 除却工事に要する費用
補助率等 補助金限度額0万円
対象住宅 木造住宅
発注者 その他の要件 ・住宅の所有者等の属する世帯の直近の市・府民税の課税標準額が,00,000円未満のもの ・市税(市・府民税、固定資産税)に滞納がないもの
工事施工者 その他の要件 ・建設業法第条第項の許可を受けているもの ・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第条第項の登録を受けた解体工事業者
自治体ホームページURL 木造住宅除却補助金について|交野市
お問い合わせ先 都市計画部 営繕課
072ー892ー0121(内線505)
交野市ブロック塀等撤去・改修促進事業補助金
交野市ブロック塀等撤去・改修促進事業補助金の基本情報
対象工事 その他 国、府及び市が管理する道路に面する0センチ以上のブロック塀等(石塀、コンクリート塀、レンガ塀、土塀)の撤去及び改修に要する工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 撤去費用に相当する額の0%に相当する額で、上限00,000円 改修費用に相当する額の0%に相当する額で、上限00,000円
対象住宅
発注者 その他の要件 ・市内に存するブロック塀等の所有者 ・市税の納付が滞っていないもの
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 交野市ブロック塀等撤去・改修促進事業補助金について|交野市
お問い合わせ先 都市計画部 営繕課
072?892?0121
交野市中古住宅流通促進・リフォーム等補助金
交野市中古住宅流通促進・リフォーム等補助金の基本情報
対象工事 その他 屋根・雨樋・柱・外壁の修繕・塗装等の外装工事 床・内壁・天井等の内装替え、畳の取替え等の内装工事 雨戸、戸、サッシ、ふすま等の取替え等の建具工事 電気、ガス等の設備工事 トイレ・風呂・キッチン等の水回り改修等の給排水工事 その他市長が必要と認めるもの
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 中古住宅(新築から年以上)購入費用に対して一律0万円 に加え、購入した中古住宅のリフォーム等された費用に対して万円、 交野市内の業者でリフォーム等された費用に対して万円 ※ただし、に対する加算はリフォーム等にかかる費用の0%に相当する額(上限万円)
対象住宅 新築から年以上が経過
発注者 その他の要件 申請者を含む世帯全員が年以上継続して交野市外に住み、市内に居住する目的で中古住宅(新築から年以上)を購入した方
工事施工者 交野市内の業者でリフォーム工事(上限万円)
自治体ホームページURL 令和年度交野市中古住宅流通促進・リフォーム等補助事業|交野市
お問い合わせ先 都市計画部都市計画課
072-892-0121

大阪狭山市

大阪狭山市既存民間建築物耐震診断補助制度
大阪狭山市既存民間建築物耐震診断補助制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 木造住宅:補助基本額の分の0で補助額の上限0,000円 非木造住宅:補助基本額の分ので補助額の上限,000円
対象住宅
発注者 その他の要件 補助対象建築物の所有者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 耐震診断補助制度/大阪狭山市ホームページ
お問い合わせ先 都市計画グループ
072-366-0011
大阪狭山市木造住宅耐震改修補助制度
大阪狭山市木造住宅耐震改修補助制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 補助金限度額:00,000円(所得により,000,000円)
対象住宅
発注者 その他の要件 補助対象住宅の所有者(所得等の制限あり)
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 耐震改修補助制度/大阪狭山市ホームページ
お問い合わせ先 都市計画グループ
072-366-0011
生ごみ処理機購入補助金制度
生ごみ処理機購入補助金制度の基本情報
対象工事 その他 ごみ処理機の設置
対象費用 その他
補助率等 購入・設置費(税抜き)の三分の一で、上限0,000円(千円未満切り捨て)
対象住宅
発注者 その他の要件 市内在住者
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 市民生活部 生活環境グループ
072-366-0011
大阪狭山市既存民間建築物除却補助制度
大阪狭山市既存民間建築物除却補助制度の基本情報
対象工事 その他 空家の除却
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 補助金限度額 不良住宅:,000,000円 旧耐震:00,000円
対象住宅
発注者 その他の要件 対象住宅の所有者(所得等の制限あり)
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 空家除却補助制度/大阪狭山市ホームページ
お問い合わせ先 都市計画グループ
072-366-0011
大阪狭山市ブロック塀等撤去補助制度
大阪狭山市ブロック塀等撤去補助制度の基本情報
対象工事 その他 ブロック塀等の撤去工事の実施
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 平米単価,0000円及び補助金限度額00,000円
対象住宅
発注者 その他の要件 道路等に面したブロック塀等を所有する個人
工事施工者 その他の要件 建設業法第条第項の許可を受けている者
自治体ホームページURL ブロック塀等撤去補助制度/大阪狭山市ホームページ
お問い合わせ先 都市計画グループ
072-366-0011

島本町

島本町民間木造住宅耐震診断補助事業
島本町民間木造住宅耐震診断補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 補助割合:0/ 補助金限度額:.0万円/戸又は,00円/uのいずれか低い額
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)
発注者
工事施工者 その他の要件 登録事業者による実施
自治体ホームページURL 島本町ホームページ
お問い合わせ先 都市創造部 都市計画課
075-961-5151
島本町民間木造住宅耐震改修補助事業
島本町民間木造住宅耐震改修補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 補助割合:00% 補助金限度額:0万又は0万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造)
発注者 その他の要件 所得制限有り
工事施工者 その他の要件 登録事業者による実施
自治体ホームページURL 島本町ホームページ
お問い合わせ先 都市創造部 都市計画課
075-961-5151
島本町共同住宅耐震診断補助事業
島本町共同住宅耐震診断補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:00万円
対象住宅 対象用途:戸建(非木造)、長屋建(非木造)、マンション(分譲)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(木造)、その他の木造住宅(非木造)
発注者 その他の要件 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
工事施工者 その他の要件 登録事業者による実施
お問い合わせ先 都市創造部 都市計画課
075-961-5151
島本町障害者住宅改造助成事業
島本町障害者住宅改造助成事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 浴槽交換、床段差解消、手すり設置など、バリアフリー工事の費用
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 ※ただし、上限額00万円
補助率等 生計中心者の所得税課税額に応じ、補助率/〜/
対象住宅 対象者が現に居住している住宅
発注者 身体障害者 その他の要件 身体障害者手帳・級または下肢・体幹機能障害で級以上 療育手帳A ※いずれも歳以下の者 ※所得制限あり
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 島本町ホームページ
お問い合わせ先 健康福祉部 福祉推進課
075-962-7460
合併処理浄化槽設置費用補助金
合併処理浄化槽設置費用補助金の基本情報
対象工事 その他 汲取り便所または単独浄化槽から合併処理浄化槽へ切り替える世帯に対し、補助金を支払う。
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助
補助率等 人槽 ,000円 〜人槽 ,000円 〜0人槽 ,000円
対象住宅
発注者 その他の要件 下水道法第条第項の認可を受けた事業計画に定められた予定処理区域以外の地域で、町長が別に定める地域の世帯
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 島本町ホームページ
お問い合わせ先 都市創造部 環境課
075-962-2863
島本町民間木造住宅耐震設計補助事業
島本町民間木造住宅耐震設計補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 補助割合:割 補助金限度額:0万円/戸
対象住宅
発注者 その他の要件 所得制限有り
工事施工者 その他の要件 登録事業者による実施
自治体ホームページURL 島本町ホームページ
お問い合わせ先 都市創造部 都市計画課
075-961-5151
島本町民間木造住宅除却補助事業
島本町民間木造住宅除却補助事業の基本情報
対象工事 その他 民間木造住宅の除却(要件有)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 特定の工事とは、除却に係る工事をいう
補助率等 補助率:00% 補助金限度額:0万円/戸
対象住宅
発注者 その他の要件 所得制限及び資産制限有り
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者
自治体ホームページURL 島本町ホームページ
お問い合わせ先 都市創造部 都市計画課
075-961-5151
島本町ブロック塀等撤去促進事業補助金
島本町ブロック塀等撤去促進事業補助金の基本情報
対象工事 その他 高さ0センチメートル以上の既存ブロック塀の撤去
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 補助割合:00% 補助金限度額:0万円(平米あたり上限万円)
対象住宅
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 都市創造部都市計画課
075-962-0360

豊能町

豊能町既存民間建築物耐震診断補助事業
豊能町既存民間建築物耐震診断補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 町内の民間建築物で、昭和年月日以前に適法に建築された木造の一戸建ての住宅(現に居住している、又はこれから居住しようとするものに限る。)の耐震診断費用の一部補助
補助率等 補助割合:耐震診断に要した費用(補強計画作成費は除く。)の/0とする。ただし戸当たり0,000円、又は,000円/uのどちらか低い方を限度額とする。 補助金限度額:万円/戸
対象住宅
発注者 その他の要件 耐震診断を受ける建物所有者
工事施工者
自治体ホームページURL 木造住宅の耐震診断・設計・改修補助のご案内|豊能町公式ホームページ
お問い合わせ先 豊能町都市建設部都市計画課
072-739-3425
豊能町既存木造住宅耐震改修設計補助事業
豊能町既存木造住宅耐震改修設計補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 町内の民間建築物で、昭和年月日以前に適法に建築された木造の一戸建ての住宅(現に居住している、又はこれから居住しようとするものに限る。)で、耐震診断結果の数値が.0未満である木造住宅
補助率等 耐震改修設計に要する費用の/0の額(その額に,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額。)とする。ただし、00,000円を上限とします。
対象住宅
発注者 その他の要件 補助対象建築物を所有する個人であって、直近の課税所得金額が,00,000円未満で、補助対象建築物に係る固定資産税を滞納していない人。
工事施工者
自治体ホームページURL 木造住宅の耐震診断・設計・改修補助のご案内|豊能町公式ホームページ
お問い合わせ先 豊能町都市建設部都市計画課
072-739-3425
豊能町既存木造住宅耐震改修補助事業
豊能町既存木造住宅耐震改修補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 耐震診断結果の評点が.0未満の木造住宅が対象であり、耐震改修技術者が作成した耐震設計書を基に耐震改修工事後の評点を.0以上まで高めることを目的に行う耐震改修工事について、補助額を決定
補助率等 補助金の額は、00,000円(耐震改修工事費に要する費用が00,000円未満の場合は、その額(,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額))とします。
対象住宅
発注者 その他の要件 補助対象建築物を所有する個人であって、直近の課税所得金額が,00,000円未満で、補助対象建築物に係る固定資産税を滞納していない人。
工事施工者
自治体ホームページURL 木造住宅の耐震診断・設計・改修補助のご案内|豊能町公式ホームページ
お問い合わせ先 豊能町都市建設部都市計画課
072-739-3425

能勢町

能勢町既存民間建築物耐震診断補助事業
能勢町既存民間建築物耐震診断補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 耐震診断費用の一部 (詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください)
補助率等 補助割合:割 / 補助金限度額:.万円 .万円 00万円
対象住宅
発注者 その他の要件 耐震診断を受ける建物所有者
工事施工者 その他の要件
お問い合わせ先 環境創造部 地域整備課
072-734-1726
能勢町既存木造住宅耐震改修設計補助事業
能勢町既存木造住宅耐震改修設計補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:割 補助金限度額:0万円
対象住宅
発注者 その他の要件 補助対象建築物を所有する個人で市町村民税所得割額が0,00円未満の者
工事施工者 その他の要件
お問い合わせ先 環境創造部 地域整備課
072-734-1726
能勢町既存木造住宅耐震改修補助事業
能勢町既存木造住宅耐震改修補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
対象費用 その他
補助率等 補助割合:0割 補助金限度額:0万円
対象住宅
発注者 その他の要件 補助対象建築物を所有する個人で市町村民税所得割額が0,00円未満の者
工事施工者 その他の要件
お問い合わせ先 環境創造部 地域整備課
072-734-1726

忠岡町

既存民間建築物耐震診断補助
既存民間建築物耐震診断補助の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:割 補助金限度額:.万円/戸
対象住宅
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 耐震診断補助忠岡町役場ホームページ
お問い合わせ先 建設課
0725-22-1122
忠岡町木造住宅耐震改修補助
忠岡町木造住宅耐震改修補助の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせ下さい。
補助率等 補助割合:0万・0万(所得制限有) 補助金限度額:0万・0万(所得制限有)
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造)
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 木造住宅耐震改修補助忠岡町役場ホームページ
お問い合わせ先 建設課
0725-22-1122
木造住宅耐震改修設計補助
木造住宅耐震改修設計補助の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせ下さい
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:0万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造)
発注者
工事施工者
お問い合わせ先 建設課
0725-22-112
子育て世帯等住宅リフォーム補助制度
子育て世帯等住宅リフォーム補助制度の基本情報
対象工事 その他
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 リフォーム工事金額に応じて万円、0万円、万円を補助 転入者はプラス万円
対象住宅
発注者 その他の要件 小学年生以下の子どもがいる子育て世帯又は夫婦共に満0歳未満であって婚姻届出後年以内の若年夫婦世帯
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 産業まちづくり部建設課
0725-22-1122

田尻町

田尻町民間住宅耐震補助
田尻町民間住宅耐震補助の基本情報
対象工事
対象費用
補助率等
対象住宅
発注者 その他の要件
工事施工者
お問い合わせ先 事業部都市みどり課
072-466-5006
田尻町木造住宅耐震改修補助
田尻町木造住宅耐震改修補助の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他
補助率等
対象住宅
発注者 低所得者 その他の要件
工事施工者 その他の要件
お問い合わせ先 事業部都市みどり課
072-466-5006

岬町

岬町木造住宅耐震改修設計及び耐震改修補助事業
岬町木造住宅耐震改修設計及び耐震改修補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用
補助率等 耐震設計+改修で上限0万円(0万円) ・設計費については割(上限0万円)まで ・改修費については上限0万円(低所得者は上限0万円)まで ※設計費及び改修費の合計は、改修費の割を限度とします。
対象住宅
発注者 低所得者
工事施工者
自治体ホームページURL 申請書・届出書ダウンロード建築課/岬町
お問い合わせ先 建築課
072-492-2746
岬町既存民間建築物耐震診断補助事業
岬町既存民間建築物耐震診断補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用
補助率等 <診断> 補助割合:/ 0. 補助金限度額:.万円/戸 .万円
対象住宅
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 申請書・届出書ダウンロード建築課/岬町
お問い合わせ先 建築課
072-492-2746
岬町重度障害者等住宅改造助成制度
岬町重度障害者等住宅改造助成制度の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 (助成基準限度額)  0万円  (自己負担)   ・所得税額が非課税世帯または生活保護世帯 0  ・所得税額が万円以下の世帯 /  ・所得税額が万円以下の世帯 /
対象住宅
発注者 身体障害者 身体障害者手帳の障害の程度が級または級(下肢または体幹の機能障害あっては級を含む)の方を含む世帯。
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 岬町しあわせ創造部福祉課福祉係
072-492ー2700
岬町ブロック塀等撤去及び改修工事補助事業
岬町ブロック塀等撤去及び改修工事補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 <撤去及び改修> 補助割合:/  補助金限度額:万円
対象住宅
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 申請書・届出書ダウンロード建築課/岬町
お問い合わせ先 建築課
072-492-2746

太子町

太子町既存民間建築物耐震診断補助
太子町既存民間建築物耐震診断補助の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 耐震診断のみ
対象費用 詳しくはお問い合わせください。
補助率等 木造住宅:補助割合 0/  補助金限度額 万円/戸 非木造住宅:補助割合 割       補助金限度額 .万円/戸
対象住宅 ・太子町内の民間建築物 ・現に居住している、又はこれから居住しようとする住宅 ・昭和年月日以前に建築されたもの
発注者 その他の要件 ・対象建築物の所有者の方 ・対象建築物の固定資産税を滞納されていない方
工事施工者 詳しくは、事業を実施する市町村にお問合せください。
自治体ホームページURL 耐震・補助制度/大阪府太子町
お問い合わせ先 まちづくり推進部 地域整備課
0721-98-5523
太子町木造住宅耐震改修設計補助
太子町木造住宅耐震改修設計補助の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 耐震設計のみ
対象費用 詳しくはお問い合わせください。
補助率等 補助割合 割 補助金限度額 0万/戸
対象住宅 ・太子町内の現に居住している、又はこれから居住しようとする木造住宅 ・昭和年月日以前に建築されたもの ・耐震診断結果の数値が.0未満であるもの
発注者 その他の要件 ・対象建築物の所有者の方 ・対象建築物の固定資産税を滞納されていない方 ・課税所得金額が0万円未満の所有者の方
工事施工者 詳しくは、事業を実施する市町村にお問合せください。
自治体ホームページURL 耐震・補助制度/大阪府太子町
お問い合わせ先 まちづくり推進部 地域整備課
0721-98-5523
太子町耐震改修補助金
太子町耐震改修補助金の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 耐震改修のみ
対象費用 詳しくはお問い合わせください。
補助率等 補助金限度額 0万円/戸(所得により0万円/戸) または耐震改修工事に要する費用のいずれか低い額
対象住宅 ・太子町内の現に居住している、又はこれから居住しようとする木造住宅 ・昭和年月日以前に建築されたもの ・耐震診断結果の数値が.0未満であるもの
発注者 その他の要件 ・対象建築物の所有者の方 ・対象建築物の固定資産税を滞納されていない方 ・課税所得金額が0万円未満の所有者の方
工事施工者 詳しくは、事業を実施する市町村にお問合せください。
自治体ホームページURL 耐震・補助制度/大阪府太子町
お問い合わせ先 まちづくり推進部 地域整備課
0721-98-5523

河南町

河南町既存民間建築物耐震診断補助
河南町既存民間建築物耐震診断補助の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 耐震診断に係る費用
補助率等 木造住宅:耐震診断に要する費用の0/または、戸あたり0,000円のいずれか低い額 非木造住宅:耐震診断に要する費用の/または、戸あたり,000円のいずれか低い額
対象住宅 現に居住している民間建築物であって、原則として、昭和年月日以前に建築されたもの
発注者 その他の要件 対象建築物の所有者
工事施工者 その他の要件
自治体ホームページURL 耐震診断、設計・改修補助金制度/河南町ホームページ
お問い合わせ先 まち創造部都市環境課
0721-93-2500
河南町木造住宅耐震改修設計補助
河南町木造住宅耐震改修設計補助の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 耐震改修計画の作成に要する費用
補助率等 耐震改修設計に要する費用の/0以内で、戸につき上限0万円
対象住宅 現に居住している木造住宅であって、原則として、昭和年月日以前に建築されたもので、上部構造評点が.0未満のもの
発注者 その他の要件
工事施工者 その他の要件
お問い合わせ先 まち創造部環境・まちづくり推進課
0721-93-2500
河南町木造住宅耐震化促進補助
河南町木造住宅耐震化促進補助の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 耐震改修計画策定及び耐震改修工事に要する費用
補助率等 補助金限度額 0万円/戸(上限:計画策定0万円(/0以内)+改修工事0万円)
対象住宅 現に居住している木造住宅であって、原則として、昭和年月日以前に建築されたもので、上部構造評点が.0未満のもの
発注者 その他の要件
工事施工者 その他の要件
自治体ホームページURL 耐震診断、設計・改修補助金制度/河南町ホームページ
お問い合わせ先 まち創造部都市環境課
0721-93-2500
河南町ブロック塀等撤去補助
河南町ブロック塀等撤去補助の基本情報
対象工事 災害予防工事(以外)の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 〈ブロック塀等撤去〉 補助基本額:『撤去費用』もしくは『見附面積(u)×万円』の低い方の額を採用 補助割合:/0 補助金限度額:0万円
対象住宅 ・塀が道路(国道、大阪府道、千早赤阪村道)に面していること ・道路面からの塀高さが0cm超であること ・塀の高さは撤去後0cm以下になること
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 まち創造部環境・まちづくり推進課
0721-93-2500(内281・282)