三重県の外壁塗装業者|信頼できる会社リスト

三重県の外壁塗装業者|信頼できる会社リスト

三重県の外壁塗装業者|信頼できる会社リスト

外壁塗装 業者 三重県

ここでは三重県で外壁塗装・屋根塗装したい方のために、信頼できる塗装業者を詳しく紹介しています。

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三重県の外壁塗装を得意とするリフォーム業者リスト

四日市で実績豊富な塗装業者まとめ

潟Tサキ塗研

潟Tサキ塗研

会社名 潟Tサキ塗研
住所 三重県四日市市西阿倉川 1131-1
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 059-332-0758
建設業許可 三重県知事 5414
詳細URL http://www.s-token.co.jp/services.html
  1. 塗装工事から外壁調査診断まで、きめ細やかな仕事をしています。
  2. 株式会社ササキ塗研【業務内容】

伊賀市で実績豊富な塗装業者まとめ

渇ヘ合振美堂

渇ヘ合振美堂

会社名 渇ヘ合振美堂
住所 三重県伊賀市四十九町 2013
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 0595-21-1171
建設業許可 三重県知事 3317
詳細URL http://kawaishinbido.co.jp/company.html
  1. 大正3年創業で、塗装・内外装吹付工事・ビルメンテナンス・看板工事を手掛けている。
  2. 河合振美堂|会社案内
  3. 紹介文

員弁郡で実績豊富な塗装業者まとめ

去O幸塗装工業

去O幸塗装工業

会社名 去O幸塗装工業
住所 三重県員弁郡東員町笹尾東 1-37-20
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 0594-76-5953
建設業許可 三重県知事 18015
詳細URL http://www.sankou-tosou.net/
  1. 壁塗装のプロとして色合いや施行のことなどお客様のためになるような提案をします。
  2. 三重県四日市市の外壁塗装なら三幸塗装工業

三重県の外壁塗装などリフォーム補助金まとめ

三重県でリフォームするときに活用したい補助金・助成金をまとめています。

三重県

三重県木造住宅耐震診断等事業
三重県木造住宅耐震診断等事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <診断> 補助割合:00%(国/、県/、市町/) 補助金額:,00円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) ・階数が階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和年月日以前に着工している住宅 ・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 三重県|耐震:木造住宅の耐震診断支援制度
お問い合わせ先 住宅政策課
059-224-2720
三重県木造住宅耐震補強工事等事業
三重県木造住宅耐震補強工事等事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) その他 補強工事と同時に行うリフォーム工事
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <改修> 補助割合:次の、を加算した額を補助額とする 工事費用の/(県/、市町/)、上限0万円 設計・工事費用の/(国)、上限0万円(国費は補強設計費を含む) 補助金限度額:00万円 <リフォーム> 工事費用の/(国/、県/)、上限0万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 対象区域は、補助事業主体が定める防災上必要な区域とする ・階数が階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和年月日以前に着工している住宅 ・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの ・評点0.未満を評点.0以上(簡易の場合0.以上)にする工事
発注者 その他の要件 現に居住している、又は居住が見込まれる
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 三重県|耐震:木造住宅の耐震補強工事補助
お問い合わせ先 住宅政策課
059-224-2720
三重県木造住宅耐震補強設計事業
三重県木造住宅耐震補強設計事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <設計> 補助割合:/(県/、市町/) 補助金限度額:万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) ・階数が階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和年月日以前に着工している住宅 ・在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの ・耐震診断の評点を.0未満から.0以上とする耐震補強設計であること
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 三重県|耐震:木造住宅の耐震補強設計補助
お問い合わせ先 住宅政策課
059-224-2720

津市

木造住宅耐震補強事業補助金
木造住宅耐震補強事業補助金の基本情報
対象工事 その他 耐震補強工事と同時に行う機能・性能向上を目的とするリフォーム工事(外構工事、手すりの設置工事等は除く)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象:(耐震補強工事費+リフォーム工事費)-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外
補助率等 対象リフォーム工事の/を補助(上限0万円/戸)
対象住宅 以下の全ての要件を満たす木造住宅 ・昭和年月日以前に着工しているもの ・耐震診断の結果、評点が0.未満のもの ・階数が階以下であること 等
発注者 その他の要件 市が行う木造住宅耐震補強工事補助を利用している市民
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 県内に本店、支店、営業所を有する建設業者であること
自治体ホームページURL 津市津市木造住宅耐震化事業
お問い合わせ先 都市計画部 建築指導課
059-229-3187
地域生活支援事業費補助金の内、津市重度障害者等日常生活用具給付事業の住宅改修(居宅生活動作補助用具)
地域生活支援事業費補助金の内、津市重度障害者等日常生活用具給付事業の住宅改修(居宅生活動作補助用具)の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 障害者の移動等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもの
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 障害者の移動等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもの
補助率等 0万円を限度とし、所得により負担額あり
対象住宅 介護保険対象者は当該事業の対象外
発注者 身体障害者 下肢障害若しくは体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害を有する者で障害等級級以上である者
工事施工者 その他の要件 津市重度障害者等日常生活用具給付に係る業務登録をしている事業所
お問い合わせ先 健康福祉部障がい福祉課
059-229-3157
津市木造住宅耐震補強計画事業
津市木造住宅耐震補強計画事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) ・階数が階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和年月日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの ・耐震診断の評点を.0未満から.0以上とする耐震補強設計であること
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 津市津市木造住宅耐震化事業
お問い合わせ先 都市計画部 建築指導課
059-229-3187
津市木造住宅耐震補強事業
津市木造住宅耐震補強事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:次の、を加算した額を補助額とする 工事費用の/(上限0万円(県、市)) 工事費用の/(上限0万円) 補助金限度額:00万円 ※令和年度までに津市耐震補強計画事業を利用している場合は、補助対象が異なりますので、お問い合わせください
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 住宅の戸数がha当たり0戸以上の建て込んだ区域 ・階数が階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和年月日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの ・評点0.未満を評点.0以上(簡易の場合0.以上)にする工事
発注者 その他の要件 現に居住している、又は居住が見込まれる
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 津市津市木造住宅耐震化事業
お問い合わせ先 都市計画部 建築指導課
059-229-3187

四日市市

四日市市木造住宅耐震補強工事等補助金事業(リフォーム補助)
四日市市木造住宅耐震補強工事等補助金事業(リフォーム補助)の基本情報
対象工事 その他 ・木造住宅耐震補強工事補助を利用。 ・耐震補強工事補助に含めることができない住宅の改善工事。
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 ・木造住宅耐震補強工事補助を利用。 ・耐震補強工事補助に含めることができない住宅の改善工事。
補助率等 対象リフォーム工事の/を補助(上限0万円/戸)
対象住宅 以下の全ての要件を満たす木造住宅 ・昭和年月日以前に着工しているもの ・耐震診断の結果、評点が0.未満のもの ・階数が階以下であること 等
発注者
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 県内に本店、支店、営業所を有する建築業者であること。
自治体ホームページURL 四日市市ホームページは移転しました。
お問い合わせ先 危機管理室/建築指導課
059-354-8119/059-354-8207
郊外住宅団地(モデル団地)子育て世帯住み替え支援事業
郊外住宅団地(モデル団地)子育て世帯住み替え支援事業の基本情報
対象工事 その他 リフォームに要する費用が0万円以上
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 ・0万円以上のリフォーム工事
補助率等 /(上限0万(親世帯と近居する場合は上限0万円))
対象住宅 モデル団地内にある一戸建ての中古住宅
発注者 その他の要件 子育て世帯 市外からの転入者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 四日市市の住み替え支援事業のご案内|四日市市役所
お問い合わせ先 都市計画課
059-354-8272
生ごみ処理機購入費補助金
生ごみ処理機購入費補助金の基本情報
対象工事 その他 要件なし
対象費用 その他
補助率等 0%(上限,000円)
対象住宅
発注者 その他の要件 要件なし 四日市市に住所があり、かつ居住している方。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 生ごみ処理機購入費の補助について|四日市市役所
お問い合わせ先 環境部生活環境課
059-354-8192
水洗化普及促進事業(四日市市下水道接続工事費補助金)
水洗化普及促進事業(四日市市下水道接続工事費補助金)の基本情報
対象工事 その他 下水道への接続工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 上限:0万円
補助率等
対象住宅
発注者 その他の要件 生活保護世帯(四日市市下水道接続工事費補助金交付要綱よる条件)
工事施工者 その他の要件 四日市市公共下水道排水設備工事指定業者
自治体ホームページURL 入札情報四日市市上下水道局
お問い合わせ先 四日市市上下水道局 管理部 生活排水課 水洗化普及係
059-354-8221
四日市市合併処理浄化槽設置整備事業補助金
四日市市合併処理浄化槽設置整備事業補助金の基本情報
対象工事 その他 改装による浄化槽設置工事に対応
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助 転換補助金(汲み取り式便所又は単独処理浄化槽からの転換)として人槽で万円,〜人槽で万円,〜0人槽で万円を交付
補助率等
対象住宅
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 浄化槽設置補助金四日市市上下水道局
お問い合わせ先 四日市市上下水道局 管理部 生活排水課 浄化槽指導係
059-354-8402
四日市市分譲共同住宅耐震診断事業費補助金事業
四日市市分譲共同住宅耐震診断事業費補助金事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/
対象住宅 対象用途:マンション(分譲) ・昭和年月日以前に着工され、完成しているもの ・延床面積が,000u以上であり、かつ、地階を除く階数が階以上のもの
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 四日市市分譲共同住宅耐震診断事業費補助金交付要綱
お問い合わせ先 危機管理室/建築指導課
059-354-8119/059-354-8207
四日市市木造住宅耐震補強計画費補助金事業
四日市市木造住宅耐震補強計画費補助金事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) ・階数が階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和年月日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの ・耐震診断の評点を.0未満から.0以上とする耐震補強設計であること
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 木造住宅耐震補強計画費補助制度|四日市市役所
お問い合わせ先 危機管理室/建築指導課
059-354-8119/059-354-8207
四日市市木造住宅耐震補強工事等補助金事業(補強工事)
四日市市木造住宅耐震補強工事等補助金事業(補強工事)の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:次の、を加算した額を補助額とする 工事費用の/(上限0万円(県、市町)) 工事費用の0%を加算した額(上限0万円) 補助金限度額:00万円 ※令和年度までに四日市市耐震補強計画費補助事業を利用している場合は、補助額が異なりますので、お問い合わせください。
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 住宅の戸数がha当たり0戸以上の建て込んだ区域 ・階数が階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和年月日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの ・評点0.未満を評点.0以上(簡易の場合0.以上)にする工事
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 木造住宅耐震補強工事等補助制度|四日市市役所
お問い合わせ先 危機管理室/建築指導課
059-354-8119/059-354-8207
子育て世帯の住み替え等促進空き家リノベーション事業
子育て世帯の住み替え等促進空き家リノベーション事業の基本情報
対象工事 その他 リフォームに要する費用が0万円以上
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 ・0万円以上のリフォーム工事
補助率等 /(上限0万(親世帯と近居する場合は上限0万円))
対象住宅 モデル団地以外の市内にある一戸建て空き家中古住宅
発注者 その他の要件 子育て世帯 市外からの転入者
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者
自治体ホームページURL 四日市市の住み替え支援事業のご案内|四日市市役所
お問い合わせ先 都市計画課
059-354-8272
移住促進のための空き家リノベーション事業
移住促進のための空き家リノベーション事業の基本情報
対象工事 その他 リフォームに要する費用が0万円以上
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 ・0万円以上のリフォーム工事
補助率等 /(上限00万)
対象住宅 一戸建て空き家中古住宅
発注者 その他の要件 県外からの転入者
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者
自治体ホームページURL 四日市市の住み替え支援事業のご案内|四日市市役所
お問い合わせ先 都市計画課
059-354-8272
四日市市新エネルギー等導入奨励金
四日市市新エネルギー等導入奨励金の基本情報
対象工事
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助
補助率等 件あたり0,000円
対象住宅
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 平成年0月日記者発表資料平成年度四日市市新エネルギー等導入奨励金の募集について|四日市市役所
お問い合わせ先 四日市市 環境部 環境保全課
059-354-8188
水洗化普及促進事業(四日市市公共下水道接続促進補助金)
水洗化普及促進事業(四日市市公共下水道接続促進補助金)の基本情報
対象工事 その他 公共下水道への接続工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 対象工事費用の/、上限有
対象住宅 下水道供用開始日より年以内。
発注者 低所得者 その他の要件 市民税非課税世帯(四日市市公共下水道接続促進補助金よる条件)
工事施工者 その他の要件 四日市市公共下水道排水設備工事指定業者
自治体ホームページURL 公共下水道への接続(皆さんが行う水洗化工事)四日市市上下水道局
お問い合わせ先 四日市市上下水道局 管理部 生活排水課 水洗化普及係
059-354-8221

伊勢市

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)
木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)の基本情報
対象工事 その他 耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であること。
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象:(耐震補強工事費+リフォーム工事費)-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外
補助率等 対象リフォーム工事の/を補助(上限0万円/戸)
対象住宅 以下の全ての要件を満たす木造住宅 ・昭和年月日以前に完成しているもの ・耐震診断の結果、評点が0.未満のもの ・階数が階以下であること 等
発注者 その他の要件 市が行う木造住宅耐震補強工事補助を利用している市民。
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 県内に本店、支店、営業所を有する建築業者であること。
自治体ホームページURL 木造住宅の無料耐震診断・耐震補強(設計・工事)補助・除却(解体)工事補助|伊勢市公式ホームページ
お問い合わせ先 住宅政策課 住宅係
0596-21-5596
伊勢市店舗新築・住宅等リフォーム等促進事業
伊勢市店舗新築・住宅等リフォーム等促進事業の基本情報
対象工事 その他 市内に主たる事業所がある工事店での工事費(税抜)が0万円以上のリフォームや増改築工事(店舗の場合のみ新築工事も対象、ただし、小売業・理容業・美容業・クリーニング業・飲食業の店舗に限る)
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 以下の工事に要する費用は、補助金の対象外 ・住宅又は店舗と別棟の倉庫、車庫等の工事 ・造園等の外構の工事 ・下水道接続のみとなる配管工事 ・リフォーム等工事を伴わない解体工事 ・浄化槽設備の工事 ・市等の他の補助制度を利用する工事 ・店舗併用住宅の新築工事における住宅にかかる工事 ・補助金の交付決定前に着手している工事
補助率等 ・住宅の場合 工事に要した費用の00分の0に相当する額(0万円限度) ・店舗の場合 工事に要した費用の00分の0に相当する額(0万円限度)
対象住宅 市内にある建物
発注者 その他の要件 ・市内に住所を有し、居住している者(店舗に限り、市内に登記されている法人の場合はその法人) ・補助対象者及び同一の世帯に属する者が、市税を滞納していないこと ・過去にこの補助金の交付を受けていないこと
工事施工者 その他の要件 市内に本社・本店がある法人、または市内の個人事業者
自治体ホームページURL 店舗新築・住宅等リフォーム等促進事業補助金|伊勢市公式ホームページ
お問い合わせ先 産業観光部商工労政課
0596-21-5512
伊勢市木造住宅耐震補強計画事業
伊勢市木造住宅耐震補強計画事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) ・階数が階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和年月日以前に完成しているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの ・耐震診断の評点を.0未満から.0以上とする耐震補強設計であること
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 木造住宅の無料耐震診断・耐震補強(設計・工事)補助・除却(解体)工事補助|伊勢市公式ホームページ
お問い合わせ先 住宅政策課
0596-21-5596
伊勢市木造住宅耐震補強事業
伊勢市木造住宅耐震補強事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 補助割合:次の、を加算した額を補助額とする。 工事費用の/(上限0万円(県・市)) 工事費用の0%(上限0万円) 補助金限度額:00万円(※千円未満の端数は切り捨て)
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 住宅の戸数がha当たり0戸以上の建て込んだ区域 ・階数が階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和年月日以前に完成しているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの ・評点0.未満を評点.0以上(簡易の場合0.以上)にする工事
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 木造住宅の無料耐震診断・耐震補強(設計・工事)補助・除却(解体)工事補助|伊勢市公式ホームページ
お問い合わせ先 住宅政策課
0596-21-5596
移住促進のための空き家リノベーション支援事業費補助金
移住促進のための空き家リノベーション支援事業費補助金の基本情報
対象工事 その他
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 対象工事費用の/(上限00万円)
対象住宅 伊勢市内の空き家住宅
発注者 その他の要件 県外からの移住者又は県外からの移住者に空き家を賃貸する者
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者
自治体ホームページURL 伊勢市移住促進対策空き家改修支援事業|伊勢市公式ホームページ
お問い合わせ先 住宅政策課 空家対策係
0596-21-5597
空家に住んでみません家事業補助金
空家に住んでみません家事業補助金の基本情報
対象工事 その他
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 対象工事費の/(上限0万円)
対象住宅 伊勢市の空家バンク登録物件
発注者 その他の要件 市外からの移住者又は市外からの移住者に賃貸する者
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者
自治体ホームページURL 空家に住んでみません家事業|伊勢市公式ホームページ
お問い合わせ先 住宅政策課 空家対策係
0596-21-5597

松阪市

松阪市木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)
松阪市木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)の基本情報
対象工事 その他 耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象:耐震補強工事費を除くリフォーム工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外
補助率等 対象リフォーム工事の/を補助(上限0万円/戸)
対象住宅 対象:耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であること.
発注者 その他の要件 市が行う木造住宅耐震補強工事補助を利用している市民。
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 県内に本店、支店、営業所を有する建築業者であること。
自治体ホームページURL 木造住宅耐震補強事業費補助金松阪市ホームページ
お問い合わせ先 防災対策課
0598-53-4034
松阪市木造住宅耐震補強設計補助事業
松阪市木造住宅耐震補強設計補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 対象:耐震診断を既に受けた旧建築基準の木造住宅で、耐震診断の結果、耐震評点.0未満「倒壊する可能性が高い、またはある」の住宅を、耐震評点.0以上「一応倒壊しない」の住宅にする設計
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 木造住宅耐震補強設計事業費補助金松阪市ホームページ
お問い合わせ先 防災対策課
0598-53-4034
松阪市木造住宅耐震補強補助事業
松阪市木造住宅耐震補強補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:次の、、を加算した額を補助額とする 工事費用の/(上限0万円) 工事費用の0%(上限0万円) ※同時にリフォーム工事を行う場合 ・工事費用の/(上限0万円)
対象住宅 対象:耐震診断を既に受けた旧建築基準の木造住宅で、耐震診断の結果、耐震評点0.未満「倒壊する可能性が高い」の住宅を、耐震評点.0以上「一応倒壊しない」の住宅にする工事
発注者 その他の要件 現に居住している、又は居住が見込まれる建築物
工事施工者
自治体ホームページURL 木造住宅耐震補強事業費補助金松阪市ホームページ
お問い合わせ先 防災対策課
0598-53-4034
三世代同居・近居支援補助事業
三世代同居・近居支援補助事業の基本情報
対象工事 その他 新築・住宅購入・増改築・リフォームが対象です。
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 工事費用の分のの額または補助の上限額のいずれか低い方の額を補助します。
補助率等 補助上限額(同居0万円、近居0万円)
対象住宅
発注者 その他の要件 三世代同居・近居の構成員であること
工事施工者 要件なし 特に要件はございません。
自治体ホームページURL 三世代同居・近居支援補助事業松阪市ホームページ
お問い合わせ先 こども支援課
0598-53-4081

桑名市

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)
木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)の基本情報
対象工事 その他 耐震補強工事と同時に実施する機能向上を目的としたリフォーム工事であることが要件となる
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象:(耐震補強工事費+リフォーム工事費)-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外
補助率等 対象リフォーム工事の/を補助(上限0万円/戸)
対象住宅 以下の全ての要件を満たす木造住宅 ・昭和年月日以前に着工しているもの ・耐震診断の結果、評点が0.未満のもの ・階数が階以下であること 等
発注者 その他の要件 市が行う木造住宅耐震補強工事補助を利用している者。
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 県内に本店、支店、営業所を有する建築業者であること。
お問い合わせ先 都市整備部都市整備課
0594-24-1295
桑名市木造住宅耐震補強事業
桑名市木造住宅耐震補強事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:設計費用の/の額 補助金限度額:万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) ・階数が階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和年月日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの ・耐震診断の評点を.0未満から.0以上とする耐震補強設計であること
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 防災豆知識桑名市?本物力こそ、桑名力。?
お問い合わせ先 都市整備部都市整備課
0594-24-1295
桑名市木造住宅耐震補強事業
桑名市木造住宅耐震補強事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:次の、、を加算した額を補助額とする 工事費用の/(上限0万円(県、市町)) 工事費用の0%(上限0万円) 補助金限度額:00万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 住宅の戸数がha当たり0戸以上の建て込んだ区域 ・階数が階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和年月日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの ・評点0.未満を評点.0以上(簡易の場合0.以上)にする工事
発注者 その他の要件 現に居住している
工事施工者
自治体ホームページURL 防災豆知識桑名市?本物力こそ、桑名力。?
お問い合わせ先 都市整備部都市整備課
0594-24-1295

鈴鹿市

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)
木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)の基本情報
対象工事 その他 耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象:(耐震補強工事費+リフォーム工事費)-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外
補助率等 対象リフォーム工事の/を補助(上限0万円/戸)
対象住宅 以下の全ての要件を満たす木造住宅 ・昭和年月日以前に着工しているもの ・耐震診断の結果、評点が0.未満のもの ・階数が階以下であること 等
発注者 その他の要件 市が行う木造住宅耐震補強工事補助を利用している市民。
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 県内に本店、支店、営業所を有する建築業者であること。
自治体ホームページURL 地震・津波対策の支援制度/木造住宅耐震補強工事等事業(補強)鈴鹿市ホームページ
お問い合わせ先 防災危機管理課
059-382-9968
鈴鹿市民間建築物耐震診断補助事業
鈴鹿市民間建築物耐震診断補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:0万円
対象住宅 対象用途:戸建(非木造)、長屋建(非木造)、マンション(分譲)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(非木造) 非木造民間建築物
発注者 その他の要件 対象住宅を所有する者又は管理者
工事施工者 その他の要件 登録事業者による実施
自治体ホームページURL 地震・津波対策の支援制度/民間建築物耐震診断事業補助制度鈴鹿市ホームページ
お問い合わせ先 防災危機管理課
059-382-9968
鈴鹿市木造住宅耐震補強計画事業
鈴鹿市木造住宅耐震補強計画事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) ・階数が階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和年月日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの ・耐震診断の評点を0.未満から.0以上とする耐震補強設計であること
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 地震・津波対策の支援制度/木造住宅耐震補強計画事業補助制度鈴鹿市ホームページ
お問い合わせ先 防災危機管理課
059-382-9968
鈴鹿市木造住宅耐震補強事業
鈴鹿市木造住宅耐震補強事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:次の、を加算した額を補助額とする 工事費用の/(上限0万円(県、市町)) 工事費用の.%(上限.万円) 補助金限度額:0.万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 対象区域は、補助事業主体が定める防災上必要な区域とする ・階数が階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和年月日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの ・評点0.未満を評点.0以上にする工事
発注者 その他の要件 現に居住している
工事施工者
自治体ホームページURL 地震・津波対策の支援制度/木造住宅耐震補強工事等事業(補強)鈴鹿市ホームページ
お問い合わせ先 防災危機管理室
059-382-9968
鈴鹿市移住促進のための空き家リノベーション等補助事業
鈴鹿市移住促進のための空き家リノベーション等補助事業の基本情報
対象工事 その他 空き家のリノベーション等(修繕、補修、模様替えなどの改修工事)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 交付対象工事に要した費用の分の以内で、上限00万円。
対象住宅 ?長屋住宅と共同住宅は除く。 ?過去に居住のために使用されたことがある住宅で、相当の期間を使用されていない空き家であること。 ?店舗併用住宅の場合は延べ床面積の過半が住宅用途であること。 ?昭和年月日以前に着工された住宅は、耐震補強工事を行うなど耐震性を有するものであること。 ?建物の構造種別は不問。
発注者 その他の要件 ?補助金の交付対象となる空き家に0年以上定住できる移住者 ?本市に転入する日の直前に、連続して年以上市外に在住している方で、実績報告時までに本市に転入届を提出する方、又は本市に転入した日からカ月を経過していない方
工事施工者 その他の要件 市内に本店・支店・営業所を有する建設業者
自治体ホームページURL その他/移住促進のための空き家リノベーション等補助制度鈴鹿市ホームページ
お問い合わせ先 住宅政策課
059-382-7616

名張市

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)
木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)の基本情報
対象工事 その他 耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事(住宅の機能又は性能を向上させるための工事)であることが要件となる
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象:(耐震補強工事費+リフォーム工事費)-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外
補助率等 対象リフォーム工事の/を補助(上限0万円/戸)
対象住宅 以下の全ての要件を満たす木造住宅 ・昭和年月日以前に着工しているもの ・耐震診断の結果、評点が0.未満のもの ・階数が階以下であること 等
発注者 その他の要件 市が行う木造住宅耐震補強工事補助を利用している者
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 県内に本店、支店、営業所を有する建築業者であること
お問い合わせ先 営繕住宅室
0595-63-7740
名張市木造住宅耐震補強計画事業
名張市木造住宅耐震補強計画事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) ・階数が階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和年月日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの ・耐震診断の評点を.0未満から.0以上とする耐震補強設計であること
発注者
工事施工者
お問い合わせ先 営繕住宅室
0595-63-7740
名張市木造住宅耐震補強事業
名張市木造住宅耐震補強事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:次の、を加算した額を補助額とする 工事費用の/(上限0万円(県、市町)) 工事費用の/(上限0万円) 補助金限度額:00万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 住宅の戸数がha当たり0戸以上の建て込んだ区域 ・階数が階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和年月日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの ・評点0.未満を評点.0以上にする工事
発注者 その他の要件 現に居住している、又は工事後居住予定の者
工事施工者
お問い合わせ先 営繕住宅室
0595-63-7740
移住促進のための空家リノベーション支援事業
移住促進のための空家リノベーション支援事業の基本情報
対象工事 その他
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 改修費用の分の以内とし、上限は00万円
対象住宅 一戸建て空き家中古住宅
発注者 その他の要件 ・移住者のうち、補助金交付の決定の日の翌日から、工事が完了した日から起算して0日を経過する日までの間に転入届を提出する者 ・移住者と売買契約または賃貸契約を交わした空家住宅又は空き建築物の所有者 ・補助金の交付後、継続して0年以上居住する者
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者
自治体ホームページURL 移住促進のための空家リノベーション支援事業|名張市
お問い合わせ先 名張市役所 都市整備部 営繕住宅室
0595-63-7740
子育て世帯に対する中古住宅等リノベーション支援事業
子育て世帯に対する中古住宅等リノベーション支援事業の基本情報
対象工事 その他
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 改修費用の分の以内とし、上限は0万円(ただし、空き家バンクを利用して購入・賃借した中古住宅等を改修する場合の上限は00万円)
対象住宅 一戸建て空き家中古住宅
発注者 その他の要件 ・子育て世帯の移住者のうち、補助金交付の決定の日の翌日から、工事が完了した日から起算して0日を経過する日までの間に転入届を提出する者 ・子育て世帯の移住者と売買契約または賃貸契約を交わした空家住宅又は空き建築物の所有者 ・補助金の交付後、継続して0年以上居住する者
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者
自治体ホームページURL 子育て世帯に対する中古住宅等リノベーション支援事業|名張市
お問い合わせ先 名張市役所 都市整備部 営繕住宅室
0595-63-7740
亀山市木造住宅耐震補強計画事業
亀山市木造住宅耐震補強計画事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) ・階数が階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和年月日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの ・耐震診断の評点を.0未満から.0以上とする耐震補強設計であること
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 亀山市木造住宅耐震補強計画事業(PDF)
お問い合わせ先 住まい推進G
0595-84-5038
亀山市木造住宅耐震補強事業
亀山市木造住宅耐震補強事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:次の、、を加算した額を補助額とする 工事費用の/(上限0万円(県(万円)、市(万円))) 工事費用の/(上限0万円) 補助金限度額:00万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 対象区域は、補助事業主体が定める防災上必要な区域とする ・階数が階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和年月日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの ・評点0.未満を評点.0以上(簡易の場合0.以上)にする工事
発注者 その他の要件 現に居住している
工事施工者
自治体ホームページURL 亀山市木造住宅耐震補強事業(PDF)
お問い合わせ先 住まい推進G
0595-84-5038

鳥羽市

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)
木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)の基本情報
対象工事 その他 耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象:(耐震補強工事費+リフォーム工事費)-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外
補助率等 対象リフォーム工事の/を補助(上限0万円/戸)
対象住宅 以下の全ての要件を満たす木造住宅 ・昭和年月日以前に着工しているもの ・耐震診断の結果、評点が0.未満のもの ・階数が階以下であること 等
発注者 その他の要件 市が行う木造住宅耐震補強工事補助を利用している市民。
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 県内に本店、支店、営業所を有する建築業者であること。
自治体ホームページURL 鳥羽市/木造住宅耐震支援制度
お問い合わせ先 建設課
0599-25-1172
鳥羽市木造住宅耐震補強設計事業
鳥羽市木造住宅耐震補強設計事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) ・階数が階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和年月日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの ・耐震診断の評点を.0未満から.0以上とする耐震補強設計であること
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 鳥羽市/木造住宅耐震支援制度
お問い合わせ先 建設課
0599-25-1172
鳥羽市木造住宅耐震補強事業
鳥羽市木造住宅耐震補強事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:次の、を加算した額を補助額とする 工事費用の/(上限0万円(国)) 工事費用の/(上限0万円(県・市)) 補助金限度額:00万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 対象区域は、補助事業主体が定める防災上必要な区域とする ・階数が階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和年月日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの ・評点0.未満を評点.0以上(簡易の場合0.以上)にする工事
発注者 その他の要件 現に居住している、又は居住が見込まれる
工事施工者
自治体ホームページURL 鳥羽市/木造住宅耐震支援制度
お問い合わせ先 建設課
0599-25-1172

熊野市

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)
木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)の基本情報
対象工事 その他 耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象:(耐震補強工事費+リフォーム工事費)-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外
補助率等 対象リフォーム工事の/を補助(上限0万円/戸)
対象住宅 以下の全ての要件を満たす木造住宅 ・昭和年月日以前に着工しているもの ・耐震診断の結果、評点が0.未満のもの ・階数が階以下であること 等
発注者 その他の要件 市が行う木造住宅耐震補強工事補助を利用している市民。
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 県内に本店、支店、営業所を有する建築業者であること。
お問い合わせ先 防災対策推進課
0597-89-4111
熊野市木造住宅耐震補強設計事業
熊野市木造住宅耐震補強設計事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) ・階数が階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和年月日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの ・耐震診断の評点を.0未満から.0以上とする耐震補強設計であること
発注者
工事施工者
お問い合わせ先 防災対策推進課
0597-89-4111
熊野市木造住宅耐震補強事業
熊野市木造住宅耐震補強事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:次の、を加算した額を補助額とする 工事費用の/(上限0万円(県、市町)) 工事費用の/(上限0万円(国)) 補助金限度額:00万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 対象区域は、補助事業主体が定める防災上必要な区域とする ・階数が階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和年月日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの ・評点0.未満を評点.0以上(簡易の場合0.以上)にする工事
発注者 その他の要件 現に居住している
工事施工者
お問い合わせ先 防災対策推進課
0597-89-4111

いなべ市

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)
木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)の基本情報
対象工事 その他 耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象:(耐震補強工事費+リフォーム工事費)-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外
補助率等 対象リフォーム工事の/を補助(上限0万円/戸)
対象住宅 以下の全ての要件を満たす木造住宅 ・昭和年月日以前に着工しているもの ・耐震診断の結果、評点が0.未満のもの ・階数が階以下であること 等
発注者 その他の要件 市が行う木造住宅耐震補強工事補助を利用している市民。
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 県内に本店、支店、営業所を有する建築業者であること。
お問い合わせ先 都市整備課
0594-74-5814
いなべ市木造住宅耐震補強計画事業
いなべ市木造住宅耐震補強計画事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) ・階数が階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和年月日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの ・耐震診断の評点を.0未満から.0以上とする耐震補強設計であること
発注者
工事施工者
お問い合わせ先 都市整備課
0594-74-5814
いなべ市木造住宅耐震補強事業
いなべ市木造住宅耐震補強事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:次の、を加算した額を補助額とする 工事費用の/(上限0万円(県、市町)) 工事費用の.%(上限.万円) 補助金限度額:0.万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 住宅の戸数がha当たり0戸以上の建て込んだ区域 ・階数が階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和年月日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの ・評点0.未満を評点.0以上(簡易の場合0.以上)にする工事
発注者 その他の要件
工事施工者
お問い合わせ先 都市整備課
0594-74-5814

志摩市

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)
木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)の基本情報
対象工事 その他 耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象:(耐震補強工事費+リフォーム工事費)-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外
補助率等 対象リフォーム工事の/を補助(上限0万円/戸)
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) ・階数が階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和年月日以前に着工している住宅 ・在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの ・耐震診断を行い、三重県木造住宅耐震診断マニュアル等の評点が0.未満と診断されたもの
発注者 その他の要件 市が行う木造住宅耐震補強工事補助を利用している者。
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 県内に本店、支店、営業所を有する建設業者であること。
お問い合わせ先 建設部 都市計画課
0599-44-0305
志摩市住宅リフォーム促進事業
志摩市住宅リフォーム促進事業の基本情報
対象工事 その他 ・リフォームに要する費用(消費税を除く)が0万円以上であること。 ・これから工事を実施するリフォームが対象(着工中又は完了した工事は対象外)。 ・対象工事等は志摩市住宅リフォーム促進事業助成金交付要綱を参照。
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 ・詳細は志摩市住宅リフォーム促進事業助成金交付要綱を参照。
補助率等 リフォームに要した費用(消費税を除く)の0%に相当する額(上限0万円)
対象住宅 本市に存する建物で、申請者が自己の居住の用に供する建物。
発注者 その他の要件 ・本市に住所を有し、居住していること。 ・本人及び同一世帯に属する者が市税を滞納していないこと。 ・その他の公的制度による補助などを受けていないこと。 ・詳細は志摩市住宅リフォーム促進事業助成金交付要綱を参照。
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 ・市内業者がリフォームに係る工事を施工すること。
お問い合わせ先 建設部 都市計画課
0599-44-0305
志摩市木造住宅耐震補強設計事業
志摩市木造住宅耐震補強設計事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 補強設計費用の分の または 上限額万円のいずれか低い額
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) ・階数が階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和年月日以前に着工している住宅 ・在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの ・耐震診断を行い、三重県木造住宅耐震診断マニュアル等の評点が.0未満と診断されたもの
発注者 要件なし
工事施工者 その他の要件  建築士法(昭和年法律第0号)に基づく登録を受けた建築士事務所に所属し、三重県が後援又は一般財団法人日本建築防災協会が主催する木造住宅耐震診断講習を受講した者
お問い合わせ先 建設部 都市計画課
0599-44-0305
志摩市木造住宅耐震補強事業
志摩市木造住宅耐震補強事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 最大0万円 ※工事費が万円を越えると上限0万円が補助
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) ・階数が階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和年月日以前に着工している住宅 ・在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法で、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの ・耐震診断を行い、三重県木造住宅耐震診断マニュアル等の評点が0.未満と診断されたもの
発注者 その他の要件 対象住宅に現に居住していること
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 建設部 都市計画課
0599-44-0305

伊賀市

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)
木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)の基本情報
対象工事 その他 耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象:(耐震補強工事費+リフォーム工事費)-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外
補助率等 木造住宅耐震補強工事と同時に行う耐震補強工事以外の工事費用の/(上限0万円)
対象住宅 以下の全ての要件を満たす木造住宅 ・昭和年月日以前に着工しているもの ・耐震診断の結果、評点が0.未満のもの ・階数が階以下であること 等
発注者 その他の要件 市が行う木造住宅耐震補強工事補助を利用している市民。
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 市内に本店、支店、営業所を有する建築業者であること。
自治体ホームページURL 木造住宅の耐震化支援について(令和年度耐震補強事業)|伊賀市
お問い合わせ先 住宅課
0595-22-9737
地域生活支援事業の内伊賀市重度障がい児(者)日常生活用具給付事業の住宅改修事業
地域生活支援事業の内伊賀市重度障がい児(者)日常生活用具給付事業の住宅改修事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 障がい者の移動等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもの
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 0万円を限度とし、所得により負担額あり。
対象住宅
発注者 要件なし 下肢、体幹機能障がい、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がい(移動機能障がいに限る。)を有する者であって障がい等級級以上の者(ただし、特殊便器への取替えをする場合は上肢障がい級以上の者)及び下肢又は体幹機能に障がいのある難病患者
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 障がい福祉課
0595-22-9656
伊賀市木造住宅耐震補強設計事業
伊賀市木造住宅耐震補強設計事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 住宅の戸数がha当たり0戸以上の建て込んだ区域又は指定された避難路沿い ・階数が階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和年月日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの ・耐震診断の評点を0.未満から.0以上とする耐震補強設計であること
発注者 その他の要件 現に居住している、又は居住が見込まれる住宅
工事施工者
自治体ホームページURL 木造住宅の耐震化支援について(令和年度耐震補強事業)|伊賀市
お問い合わせ先 住宅課
0595-22-9737
伊賀市木造住宅耐震補強事業
伊賀市木造住宅耐震補強事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:次の、、を加算した額を補助額とする 工事費用の/(上限0万円(県、市)) 工事費用の/(上限0万円(国)(H.迄の設計は.%(上限.万円)) .万円 補助金限度額:.万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 住宅の戸数がha当たり0戸以上の建て込んだ区域又は指定された避難路沿い ・階数が階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和年月日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの ・評点0.未満を評点.0以上にする工事
発注者 その他の要件 現に居住している、又は居住が見込まれる住宅
工事施工者
自治体ホームページURL 木造住宅の耐震化支援について(令和年度耐震補強事業)|伊賀市
お問い合わせ先 住宅課
0595-22-9737

木曽岬町

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)
木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)の基本情報
対象工事 その他 耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象:(耐震補強工事費+リフォーム工事費)-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外
補助率等 対象リフォーム工事の/を補助(上限0万円/戸)
対象住宅 以下の全ての要件を満たす木造住宅 ・昭和年月日以前に着工しているもの ・耐震診断の結果、評点が0.未満のもの ・階数が階以下であること 等
発注者 その他の要件 木造住宅耐震補強工事補助を利用した者に限る。また、他の補助金、介護保険等による給付をうけないこと。
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 県内に本店、支店、営業所を有する建築業者であること。
お問い合わせ先 建設課
0567-68-6106
木曽岬町木造住宅耐震補強計画事業
木曽岬町木造住宅耐震補強計画事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金上限額:万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) ・階数が階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和年月日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの ・耐震診断の評点を.0未満から.0以上とする耐震補強設計であること
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 木曽岬町
お問い合わせ先 建設課
0567-68-6106
木曽岬町木造住宅耐震補強事業
木曽岬町木造住宅耐震補強事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:次の、を加算した額を補助額とする 工事費用の/(上限0万円(県、市町)) 工事費用の0%(上限0万円) 補助金限度額:00万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 住宅の戸数がha当たり0戸以上の建て込んだ区域 ・階数が階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和年月日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの ・評点0.未満を評点.0以上(簡易の場合0.以上)にする工事
発注者 その他の要件
工事施工者
自治体ホームページURL 木曽岬町
お問い合わせ先 建設課
0567-68-6106

東員町

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)
木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)の基本情報
対象工事 その他 耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる ※住宅の機能や性能を向上させる目的で行う工事のみが対象
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象:(耐震補強工事費+リフォーム工事費)-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事、機能や性能向上目的でないなど一部については補助対象外
補助率等 対象リフォーム工事の/を補助(上限0万円/戸)
対象住宅 以下の全ての要件を満たす木造住宅 ・昭和年月日以前に着工しているもの ・耐震診断の結果、評点が0.未満のもの ・階数が階以下であること 等
発注者 その他の要件 町が行う木造住宅耐震補強工事補助を利用している町民。
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 県内に本店、支店、営業所を有する建築業者であること。
自治体ホームページURL 木造住宅の耐震化補助制度|東員町
お問い合わせ先 建設課
0594-86-2809
東員町木造住宅耐震補強設計事業
東員町木造住宅耐震補強設計事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) ・階数が階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和年月日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの ・耐震診断の評点を.0未満から.0以上とする耐震補強設計であること
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 木造住宅の耐震化補助制度|東員町
お問い合わせ先 建設課
0594-86-2809
東員町木造住宅耐震補強事業
東員町木造住宅耐震補強事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:次の、を加算した額を補助額とする 工事費用の/(上限0万円(県、市町)) 工事費用の/(上限0万円) 補助金限度額:00万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 住宅の戸数がha当たり0戸以上の建て込んだ区域 ・階数が階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和年月日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの ・評点0.未満を評点.0以上(簡易の場合0.以上)にする工事
発注者 その他の要件 現に居住している
工事施工者
自治体ホームページURL 木造住宅の耐震化補助制度|東員町
お問い合わせ先 建設課
0594-86-2809

菰野町

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)
木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)の基本情報
対象工事 その他 耐震補強工事と同時に実施する住宅の機能及び性能を向上させるためのリフォーム工事であることが要件となる。
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象:(耐震補強工事費+リフォーム工事費)-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外
補助率等 対象リフォーム工事の/を補助(上限0万円/戸)
対象住宅 以下の全ての要件を満たす木造住宅 ・昭和年月日以前に着工しているもの ・耐震診断の結果、評点が0.未満のもの ・階数が階以下であること 等
発注者 その他の要件 町が補助する木造住宅耐震補強工事補助と同時に実施
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 県内に本店、支店、営業所を有する建設業者であること。
自治体ホームページURL 木造住宅耐震診断・補強について三重県菰野町公式サイト
お問い合わせ先 都市整備課
059-391-1141
菰野町木造住宅耐震補強設計事業
菰野町木造住宅耐震補強設計事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) ・階数が階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和年月日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの ・耐震診断の評点を.0未満から.0以上とする耐震補強設計であること
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 木造住宅耐震診断・補強について三重県菰野町公式サイト
お問い合わせ先 都市整備課
059-391-1141
菰野町木造住宅耐震補強事業
菰野町木造住宅耐震補強事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:次の、を加算した額を補助額とする 工事費用の/(上限0万円(県、市町)) 工事費用の/(上限0万円) 補助金限度額:00万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 住宅の戸数がha当たり0戸以上の建て込んだ区域 ・階数が階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和年月日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの ・評点0.未満を評点.0以上(簡易の場合0.以上)にする工事
発注者 その他の要件 現に居住している、又は居住が見込まれる住宅
工事施工者
自治体ホームページURL 木造住宅耐震診断・補強について三重県菰野町公式サイト
お問い合わせ先 都市整備課
059-391-1141
菰野町木造住宅除却事業
菰野町木造住宅除却事業の基本情報
対象工事 その他
対象費用 その他
補助率等 補助割合:% 補助金限度額:0.万円
対象住宅 評点0.未満で以下のいずれかの要件を満たしたもの ・外壁から敷地境界線までの距離が平屋でm以内、階建て以上でm以内に建てられていること。 ・三重県密集市街地として位置づけた区域内であること。
発注者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 木造住宅耐震診断・補強について三重県菰野町公式サイト
お問い合わせ先 都市整備課
059-391-1141

朝日町

朝日町木造住宅耐震補強事業費補助金(リフォーム補助事業)
朝日町木造住宅耐震補強事業費補助金(リフォーム補助事業)の基本情報
対象工事 その他 耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象:(耐震補強工事費+リフォーム工事費)-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外
補助率等 対象リフォーム工事の/を補助(上限0万円/戸)
対象住宅 以下の全ての要件を満たす木造住宅 ・昭和年月日以前に着工しているもの ・耐震診断の結果、評点が0.未満のもの ・階数が階以下であること 等
発注者 その他の要件 町が行う木造住宅耐震補強工事補助を利用している町民。
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 県内に本店、支店、営業所を有する建築業者であること。
自治体ホームページURL 木造住宅の無料耐震診断及び耐震補強工事等補助制度のご案内朝日町
お問い合わせ先 産業建設課
059-377-5658
朝日町木造住宅耐震補強設計事業
朝日町木造住宅耐震補強設計事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) ・階数が階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和年月日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの ・耐震診断の評点を.0未満から.0以上とする耐震補強設計であること
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 木造住宅の無料耐震診断及び耐震補強工事等補助制度のご案内朝日町
お問い合わせ先 産業建設課
059-377-5658
朝日町木造住宅耐震補強等事業
朝日町木造住宅耐震補強等事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:次の、を加算した額を補助額とする 工事費用の/(上限0万円(県、市町)) 工事費用の/(上限0万円)
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 住宅の戸数がha当たり0戸以上の建て込んだ区域 ・階数が階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和年月日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの ・評点0.未満を評点.0以上(簡易の場合0.以上)にする工事
発注者 その他の要件 現に居住している
工事施工者
自治体ホームページURL 木造住宅の無料耐震診断及び耐震補強工事等補助制度のご案内朝日町
お問い合わせ先 産業建設課
059-377-5658

川越町

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)
木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)の基本情報
対象工事 その他 耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象:(耐震補強工事費+リフォーム工事費)-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外
補助率等 対象リフォーム工事の/を補助(上限0万円/戸)
対象住宅 以下の全ての要件を満たす木造住宅 ・昭和年月日以前に着工しているもの ・耐震診断の結果、評点が0.未満のもの ・階数が階以下であること 等
発注者 その他の要件 町が行う木造住宅耐震補強工事補助を利用している町民。
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 県内に本店、支店、営業所を有する建築業者であること。
お問い合わせ先 産業建設課
059-366-7117
川越町木造住宅耐震補強設計事業
川越町木造住宅耐震補強設計事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) ・階数が階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和年月日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの ・耐震診断の評点を.0未満から.0以上とする耐震補強設計であること
発注者
工事施工者
お問い合わせ先 産業建設課
059-366-7117
川越町木造住宅耐震補強等事業
川越町木造住宅耐震補強等事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:次の、、を加算した額を補助額とする 工事費用の/(上限0万円(県、市町)) 工事費用の/(上限0万円) 万円(町) 補助金限度額:万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 住宅の戸数がha当たり0戸以上の建て込んだ区域 ・階数が階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和年月日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの ・評点0.未満を評点.0以上(簡易の場合0.以上)にする工事
発注者 その他の要件 現に居住している
工事施工者
お問い合わせ先 産業建設課
059-366-7117

多気町

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)
木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)の基本情報
対象工事 その他 耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象:(耐震補強工事費+リフォーム工事費)-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外
補助率等 対象リフォーム工事の/を補助(上限0万円/戸)
対象住宅 以下の全ての要件を満たす木造住宅 ・昭和年月日以前に着工しているもの ・耐震診断の結果、評点が0.未満のもの ・階数が階以下であること 等
発注者 その他の要件 町が行う木造住宅耐震補強工事補助を利用している町民。
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 県内に本店、支店、営業所を有する建築業者であること。
お問い合わせ先 建設課
0598-38-1116
多気町木造住宅耐震補強設計事業
多気町木造住宅耐震補強設計事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/以内 補助金限度額:万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) ・階数が階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和年月日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの ・耐震診断の評点を.0未満から.0以上とする耐震補強設計であること
発注者
工事施工者
お問い合わせ先 建設課
0598-38-1116
多気町木造住宅耐震補強事業
多気町木造住宅耐震補強事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:次の、を加算した額を補助額とする 工事費用の/(上限0万円(県、市町)) 工事費用の/(上限0万円) 補助金限度額:00万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 住宅の戸数がha当たり0戸以上の建て込んだ区域 ・階数が階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和年月日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの ・評点0.未満を評点.0以上(簡易の場合0.以上)にする工事
発注者 その他の要件 現に居住している
工事施工者
お問い合わせ先 建設課
0598-38-1116

明和町

木造住宅耐震補強事業費補助(リフォーム補助事業)
木造住宅耐震補強事業費補助(リフォーム補助事業)の基本情報
対象工事 その他 耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件。
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象:(耐震補強工事費+リフォーム工事費)-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外
補助率等 対象リフォーム工事の/を補助(上限0万円/戸)
対象住宅 以下の全ての要件を満たす木造住宅 ・昭和年月日以前に着工しているもの ・耐震診断の結果、評点が0.未満のもの ・階数が階以下であること 等
発注者 その他の要件 町が行う木造住宅耐震補強工事補助を利用している町民。
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 県内に本店、支店、営業所を有する建築業者であること。
自治体ホームページURL 木造住宅耐震/明和町ホームページ
お問い合わせ先 総務防災課
0596-52-7110
生ごみ処理機等購入費補助
生ごみ処理機等購入費補助の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 上限を設けた上で、購入費用の/を補助
対象住宅
発注者 その他の要件 町内在住で、新規もしくは前回に購入補助を受けてから一定期間経過した方。
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 生活環境課
0596-52-7117
明和町木造住宅耐震補強設計事業費補助
明和町木造住宅耐震補強設計事業費補助の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) ・階数が階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和年月日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの ・耐震診断の評点を.0未満から.0以上とする耐震補強設計であること
発注者
工事施工者 その他の要件 建築士法に基づく登録を受けた建築士事務所に所属し、三重県が後援又は一般財団法人日本建築防災協会が主催する木造住宅耐震診断講習を受講した者
自治体ホームページURL 木造住宅耐震/明和町ホームページ
お問い合わせ先 総務防災課
0596-52-7110
明和町木造住宅耐震補強事業費補助
明和町木造住宅耐震補強事業費補助の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:次の、を加算した額を補助額とする 工事費用の/(上限0万円(県、市町)) 工事費用の/(上限0万円(国)) 補助金限度額:00万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 住宅の戸数がha当たり0戸以上の建て込んだ区域 ・階数が階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和年月日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの ・評点0.未満を評点.0以上(簡易の場合0.以上)にする工事
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 木造住宅耐震/明和町ホームページ
お問い合わせ先 総務防災課
0596-52-7110
明和町避難路ブロック塀等除去改修事業費補助
明和町避難路ブロック塀等除去改修事業費補助の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 避難路に面し、高さ0cmを超えるブロック塀等の除去・改修
対象費用 その他 補助金額は、 個人の場合、除去又は改修にかかる費用の/、上限は0万円(明和町津波避難計画に規定する津波避難困難地域内の場合は上限万円) 自治会の場合、除去にかかる費用、上限はブロック塀の長さmあたり万円
補助率等 補助率 0%又は00%
対象住宅
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 総務防災課
0596-52-7110

大台町

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)
木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)の基本情報
対象工事 その他 耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象:(耐震補強工事費+リフォーム工事費)-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外
補助率等 対象リフォーム工事の/を補助(上限0万円/戸)
対象住宅 以下の全ての要件を満たす木造住宅 ・昭和年月日以前に着工しているもの ・耐震診断の結果、評点が0.未満のもの ・階数が階以下であること 等
発注者 その他の要件 町が行う木造住宅耐震補強工事補助を利用している町民。
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 県内に本店、支店、営業所を有する建築業者であること。
お問い合わせ先 建設課
0598-82-3788
大台町木造住宅耐震補強計画事業
大台町木造住宅耐震補強計画事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) ・階数が階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和年月日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの ・耐震診断の評点を.0未満から.0以上とする耐震補強設計であること
発注者
工事施工者
お問い合わせ先 建設課
0598-82-3788
大台町木造住宅耐震補強事業
大台町木造住宅耐震補強事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:次の、を加算した額を補助額とする 工事費用の/(上限0万円(県、市町)) 工事費用の.%(上限0万円) 補助金限度額:00万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 住宅の戸数がha当たり0戸以上の建て込んだ区域 ・階数が階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和年月日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの ・評点0.未満を評点.0以上(簡易の場合0.以上)にする工事
発注者 その他の要件 現に居住している
工事施工者
お問い合わせ先 建設課
0598-82-3788

玉城町

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)
木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)の基本情報
対象工事 その他 耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象:(耐震補強工事費+リフォーム工事費)-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外
補助率等 対象リフォーム工事の/を補助(上限0万円/戸)
対象住宅 以下の全ての要件を満たす木造住宅 ・昭和年月日以前に着工しているもの ・耐震診断の結果、評点が0.未満のもの ・階数が階以下であること 等
発注者 その他の要件 町が行う木造住宅耐震補強工事補助を利用している町民。
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 県内に本店、支店、営業所を有する建築業者であること。
お問い合わせ先 建設課
0596-58-8205
玉城町木造住宅耐震補強設計事業
玉城町木造住宅耐震補強設計事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/(最大万円)
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) ・階数が階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和年月日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの ・耐震診断の評点を.0未満から.0以上とする耐震補強設計であること
発注者
工事施工者
お問い合わせ先 建設課
0596-58-8205
玉城町木造住宅耐震補強事業
玉城町木造住宅耐震補強事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 (補強工事) ・国:工事費の/(最大0万円) ・県、市町:工事費の/(最大0万円) (解体工事) ・工事費の%(最大0.万円)
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 住宅の戸数がha当たり0戸以上の建て込んだ区域 ・階数が階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和年月日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの ・評点0.未満を評点.0以上(簡易の場合0.以上)にする工事
発注者 その他の要件
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者
お問い合わせ先 建設課
0596-58-8205
空家リフォーム事業
空家リフォーム事業の基本情報
対象工事 その他 ・空家居住のリフォームであること ・機能向上又は設備改善の工事であること
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 対象リフォーム工事の0/0 上限(0万円)
対象住宅 以下の要件を満たす空家の利用者及び所有者かつ玉城町内の空家 ・年以上町外に居住している者で、玉城町に転入届を提出するもの。 ・所有者の親等内の親族でないこと。 ・当該空家に係る売買又は貸借の契約の締結後箇月を経過しない者であること。 ・その他要綱に定めるところ
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 空家リフォーム事業補助金について|玉城町
お問い合わせ先 総務政策課
0596-58-8200

度会町

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)
木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)の基本情報
対象工事 その他 耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象:(耐震補強工事費+リフォーム工事費)-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外
補助率等 対象リフォーム工事の/を補助(上限0万円/戸)
対象住宅 以下の全ての要件を満たす木造住宅 ・昭和年月日以前に着工しているもの ・耐震診断の結果、評点が0.未満のもの ・階数が階以下であること 等
発注者 その他の要件 町が行う木造住宅耐震補強工事補助を利用している町民。
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 県内に本店、支店、営業所を有する建築業者であること。
お問い合わせ先 建設水道課
0596-62-2420
度会町木造住宅耐震補強設計事業
度会町木造住宅耐震補強設計事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 補助割合:/(診断の評点が0.以上.0未満の場合、/) 補助金限度額:万円(診断の評点が0.以上.0未満の場合、万円)
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) ・階数が階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和年月日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの ・耐震診断の評点を.0未満から.0以上とする耐震補強設計であること
発注者
工事施工者
お問い合わせ先 建設水道課
0596-62-2420
度会町木造住宅耐震補強事業
度会町木造住宅耐震補強事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:次の、を加算した額を補助額とする 工事費用の/(上限0万円(県、市町)) 工事費用の/(上限0万円(国))
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 住宅の戸数がha当たり0戸以上の建て込んだ区域 ・階数が階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和年月日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの ・評点0.未満を評点.0以上(簡易の場合0.以上)にする工事
発注者 その他の要件 現に居住している。
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者
お問い合わせ先 建設水道課
0596-62-2420

大紀町

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)
木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)の基本情報
対象工事 その他 耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象:(耐震補強工事費+リフォーム工事費)-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外
補助率等 対象リフォーム工事の/を補助(上限0万円/戸)
対象住宅 以下の全ての要件を満たす木造住宅 ・昭和年月日以前に着工しているもの ・耐震診断の結果、評点が0.未満のもの ・階数が階以下であること 等
発注者 その他の要件 町が行う木造住宅耐震補強工事補助を利用している町民。
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 県内に本店、支店、営業所を有する建築業者であること。
お問い合わせ先 防災安全課
0598-73-3318
大紀町木造住宅耐震補強計画事業
大紀町木造住宅耐震補強計画事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) ・階数が階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和年月日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの ・耐震診断の評点を.0未満から.0以上とする耐震補強設計であること
発注者
工事施工者
お問い合わせ先 防災安全課
0598-73-3381

南伊勢町

南伊勢町木造住宅耐震補強事業(リフォームのみ)
南伊勢町木造住宅耐震補強事業(リフォームのみ)の基本情報
対象工事 その他 耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象:(耐震補強工事費+リフォーム工事費)-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外
補助率等 リフォーム工事費に要する費用の/の額(0万円上限)
対象住宅 以下の全ての要件を満たす木造住宅 ・昭和年月日以前に着工しているもの ・耐震診断の結果、評点が0.未満のもの ・階数が階以下であること 等
発注者 要件なし
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 県内に本店、支店、営業所を有する建築業者であること。
お問い合わせ先 防災安全課
0599-66-1704
南伊勢町生ごみ減量化対策助成金
南伊勢町生ごみ減量化対策助成金の基本情報
対象工事 その他 生ごみ処理機の設置
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 生ごみ処理機設置及びコンポスト容器購入にかかる費用
補助率等 購入額の/の額(00円未満切捨て)又は万円のいずれか低い額
対象住宅 居住する町内の住宅
発注者 その他の要件 町内に在住する世帯主及び町内で事業を営む事業主
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 環境生活課
0599-66-1154
南伊勢町住宅用太陽光発電システム設備事業
南伊勢町住宅用太陽光発電システム設備事業の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 住宅用太陽光システムの設置工事
対象費用 その他 件当たり万円で実施
補助率等 定額
対象住宅
発注者 その他の要件 ・当該者の属する世帯全員に町税等の滞納がない者 ・同一世帯で過去に本町が行う住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助金を受けたことがない者 等
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 行政経営課
0599-66-1366
南伊勢町合併処理浄化槽設置整備事業
南伊勢町合併処理浄化槽設置整備事業の基本情報
対象工事 その他 合併処理浄化槽の設置工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 合併処理浄化槽の設置にかかる費用
補助率等 費用に相当する額とし、以下を限度額とする 人槽:千円 〜人槽:千円 〜0人槽:千円 国又は県の対象外となった場合 人槽:千円 〜人槽:千円 〜0人槽:千円
対象住宅
発注者 その他の要件 以下のいずれかに該当しないもの ・住宅等を借りている者で、貸借人の承諾が得られないもの ・水道吸水区域以外の者 ・町に住所を有しない者。また、町に住所を有した者であっても、町が定住者と認めない者 等
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 上下水道課
0596-77-0010
南伊勢町木造住宅耐震補強計画事業
南伊勢町木造住宅耐震補強計画事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) ・階数が階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和年月日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの ・耐震診断の評点を.0未満から.0以上とする耐震補強設計であること
発注者
工事施工者
お問い合わせ先 防災安全課
0599-66-1704
南伊勢町木造住宅耐震補強事業
南伊勢町木造住宅耐震補強事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:次の、、を加算した額を補助額とする 工事費用の/(上限0万円(県、市町)) 工事費用の/(上限0万円(国)) 補助金限度額:00万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 住宅の戸数がha当たり0戸以上の建て込んだ区域 ・階数が階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和年月日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの ・評点0.未満を評点.0以上(簡易の場合0.以上)にする工事
発注者 その他の要件 現に居住している
工事施工者
お問い合わせ先 防災安全課
0599-66-1704

紀北町

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)
木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)の基本情報
対象工事 その他 紀北町木造住宅耐震補強事業と同時に実施するリフォーム工事であること
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象:(耐震補強工事費+リフォーム工事費)-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外
補助率等 対象リフォーム工事の/を補助(上限0万円/戸)
対象住宅 以下の全ての要件を満たす木造住宅 ・昭和年月日以前に着工しているもの ・耐震診断の結果、評点が0.未満のもの ・階数が階以下であること 等
発注者 要件なし
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 県内に本店、支店、営業所を有する建築業者であること。
自治体ホームページURL 木造住宅耐震化の補助制度について/紀北町
お問い合わせ先 建設課
0597-46-3120
紀北町木造住宅耐震補強設計事業
紀北町木造住宅耐震補強設計事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) ・階数が階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和年月日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの ・耐震診断の評点を.0未満から.0以上とする耐震補強設計であること
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 木造住宅耐震化の補助制度について/紀北町
お問い合わせ先 建設課
0597-46-3120
紀北町木造住宅耐震補強事業
紀北町木造住宅耐震補強事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:次の、、を加算した額を補助額とする 工事費用の/(上限0万円(県、町)) 工事費用の/(上限0万円(国)) 0万円 補助金限度額:0万円 ※は町内業者施工時に限る
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 住宅の戸数がha当たり0戸以上の建て込んだ区域 ・階数が階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和年月日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの ・評点0.未満を評点.0以上にする工事
発注者 その他の要件 現に居住している、又は居住が見込まれる住宅。
工事施工者
自治体ホームページURL 木造住宅耐震化の補助制度について/紀北町
お問い合わせ先 建設課
0597-46-3120

御浜町

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)
木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)の基本情報
対象工事 その他 耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象:(耐震補強工事費+リフォーム工事費)-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外
補助率等 対象リフォーム工事の/を補助(上限0万円/戸)
対象住宅 以下の全ての要件を満たす木造住宅 ・昭和年月日以前に着工しているもの ・耐震診断の結果、評点が0.未満のもの ・階数が階以下であること 等
発注者 その他の要件 町が行う木造住宅耐震補強工事補助を利用している町民。
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 県内に本店、支店、営業所を有する建築業者であること。
お問い合わせ先 建設課
05979-3-0521
御浜町木造住宅耐震補強計画事業
御浜町木造住宅耐震補強計画事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) ・階数が階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和年月日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの ・耐震診断の評点を.0未満から.0以上とする耐震補強設計であること
発注者 要件なし
工事施工者
自治体ホームページURL ホーム/御浜町
お問い合わせ先 建設課
05979-3-0521
御浜町木造住宅耐震補強事業
御浜町木造住宅耐震補強事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:次の、を加算した額を補助額とする 工事費用の/(上限0万円(県、市町)) 工事費用の/(上限0万円)(国) 補助金限度額:00万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 住宅の戸数がha当たり0戸以上の建て込んだ区域 ・階数が階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和年月日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの ・評点0.未満を評点.0以上(簡易の場合0.以上)にする工事
発注者 その他の要件 現に居住している又は居住予定
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL ホーム/御浜町
お問い合わせ先 建設課
05979-3-0521

紀宝町

木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)
木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)の基本情報
対象工事 その他 耐震補強工事と同時に実施するリフォーム工事であることが要件となる
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象:(耐震補強工事費+リフォーム工事費)-耐震補強工事費 ※建物でない外構工事など一部については補助対象外
補助率等 対象リフォーム工事の/を補助(上限0万円/戸)
対象住宅 以下の全ての要件を満たす木造住宅 ・昭和年月日以前に着工しているもの ・耐震診断の結果、評点が0.未満のもの ・階数が階以下であること 等
発注者 その他の要件 町が行う木造住宅耐震補強工事補助を利用している町民。
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 県内に本店、支店、営業所を有する建築業者であること。
お問い合わせ先 総務課(防災対策係)
0735-33-0335
紀宝町木造住宅耐震補強計画事業
紀宝町木造住宅耐震補強計画事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) ・階数が階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和年月日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの ・耐震診断の評点を.0未満から.0以上とする耐震補強設計であること
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 紀宝町
お問い合わせ先 総務課(防災対策係)
0735-33-0335
紀宝町木造住宅耐震補強事業
紀宝町木造住宅耐震補強事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:次の、、を加算した額を補助額とする 工事費用の/(上限0万円(県、市町)) 工事費用の.%(上限.万円+万円) 補助金限度額:.万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 住宅の戸数がha当たり0戸以上の建て込んだ区域 ・階数が階以下 ・延べ面積の過半が住宅の用に供されている ・昭和年月日以前に着工されているもの ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法のもので、丸太組工法でないもの ・大臣等の特別な認定を得た工法(プレハブ工法など)による住宅でないもの ・評点0.未満を評点.0以上(簡易の場合0.以上)にする工事
発注者 その他の要件 現に居住している、もしくは居住見込みの者
工事施工者
自治体ホームページURL 紀宝町
お問い合わせ先 総務課(防災対策係)
0735-33-0335