神奈川県の外壁塗装業者|信頼できる会社リスト

神奈川県の外壁塗装業者|信頼できる会社リスト

神奈川県の外壁塗装業者|信頼できる会社リスト

外壁塗装 業者 神奈川県

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神奈川県の外壁塗装を得意とするリフォーム業者リスト

横浜市栄区で実績豊富な塗装業者まとめ

級チ藤塗装店

級チ藤塗装店

会社名 級チ藤塗装店
住所 神奈川県横浜市栄区庄戸 5-5-18
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 0235-24-4518
建設業許可 山形県知事 700331
詳細URL https://www.kensetumap.com/company/88836/profile.php
  1. 左官工事から内装工事まで幅広い相談内容に対応できる
  2. 会社概要|有限会社加藤塗装店
  3. 山形県鶴岡市朝暘町29-24 電話0235-24-4518

神奈川県の外壁塗装などリフォーム補助金まとめ

神奈川県でリフォームするときに活用したい補助金・助成金をまとめています。

神奈川県

神奈川県市町村地域防災力強化事業
神奈川県市町村地域防災力強化事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 <診断> 補助割合:/ 補助金限度額:以下の通り。 一般住宅 (戸)  ・市町村制度の補助率が/未満:0.万円  ・     〃    /以上:.万円  ・     〃    0/0 :万円 分譲マンション(棟)  ・予備診断:0万円  ・本診断 :0万円 <改修> 補助割合:/ 補助金限度額:戸に対し、以下の通り。 耐震改修工事のみ実施の場合:万円 耐震改修工事と不燃化改修工事をあわせて実施の場合:0万円
対象住宅 <診断> 対象用途:昭和年月日以前に新築工事に着手した住宅、分譲マンション。 <改修> 対象用途:昭和年月日以前に新築工事に着手した住宅。
発注者
工事施工者
お問い合わせ先 くらし安全防災局 防災部 消防保安課
045-210-3444

横浜市

横浜市マンション・バリアフリー化等支援事業
横浜市マンション・バリアフリー化等支援事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 マンションの共用部分のバリアフリー整備(傾斜路、手すり、昇降機を新たに設置する場合)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 マンションの共用部分のバリアフリー整備(傾斜路、手すり、昇降機の設置)費用の一部を補助
補助率等 バリアフリー化工事に要する工事費の分の 上限0万円 手すりの設置に関しては戸数×千円も上限
対象住宅 市内にある分譲マンション
発注者 その他の要件 マンション管理組合
工事施工者 その他の要件 工事金額が00万円以上の場合は、市内業者
自治体ホームページURL マンション・バリアフリー化等支援事業横浜市
お問い合わせ先 建築局住宅再生課
045-671-2954
横浜市高齢者等住環境整備事業
横浜市高齢者等住環境整備事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 住宅改造費(浴室、便所、台所、居間、廊下、玄関、階段等) ※現在の日常生活動作を補完するための工事が対象
対象費用 その他 工事前に確認を受け必要性が認められた額(助成限度基準額00万円) ※介護保険住宅改修を優先適用します。
補助率等 世帯の最多課税者の当該年度(〜月申請の場合は、前年度分)市民税額により自己負担割合を設定 ・生活保護受給:自己負担無し ・市民税非課税、均等割のみ、所得割,00円以下:自己負担/0 ・所得割,0円〜,00円:自己負担/ ・所得割,0円〜,000円:自己負担/ ・所得割,00〜,000円:自己負担/ ・所得割,00円〜:全額自己負担(改造相談のみ)
対象住宅 既存の住まい。 新築・増築・新たに購入する住宅の工事、老朽化・故障に伴う工事、将来の状態悪化に備えた工事等は対象外。
発注者 高齢者 その他の要件 要介護認定要支援・又は要介護〜の認定を受けた方のうち、区役所に事前に相談のうえ必要性が認められた方。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 高齢者等住環境整備事業横浜市
お問い合わせ先 健康福祉局高齢在宅支援課
045-671-2405
横浜市民間建築物吹付けアスベスト対策事業
横浜市民間建築物吹付けアスベスト対策事業の基本情報
対象工事 災害予防工事(以外)の実施 【含有調査】吹付け建材に対するアスベスト含有調査 【除去等工事補助】吹付けアスベストまたはアスベスト含有吹付けロックウールの除去・封じ込め工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 その他 【含有調査】アスベスト含有調査費 【除去等工事補助】除去・封じ込め工事に要する費用
補助率等 【含有調査】無料 【除去等工事補助】補助率/、上限00万円
対象住宅 【含有調査】吹付け建材が施工されている共同住宅の共用部分(除却予定の建築物を除く) 【除去等工事補助】吹付けアスベスト等が施工されている共同住宅の共用部分(除却予定の建築物を除く)
発注者 要件なし
工事施工者 その他の要件 【含有調査】市が専門業者に委託し、含有調査を実施する 【除去等工事補助】 ・事業費が00万円以上の場合は横浜市内に本社がある事業者に限る ・事業の計画の策定等を「一般建築物石綿含有建材調査者」または「特定建築物石綿含有建材調査者」が行う
自治体ホームページURL 横浜市民間建築物吹付けアスベスト対策事業のご案内横浜市
お問い合わせ先 建築局建築防災課
045-671-2928
横浜市障害者住環境整備事業
横浜市障害者住環境整備事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施  住宅改造費(浴室、便所、台所、居間、廊下、玄関、階段等)  以下の機器の購入費及び取付費   移動リフター   階段昇降機   段差解消機   環境制御装置   コミュニケーション機器 以上の工事で必要の認められるもの。
対象費用 その他 対象経費から自己負担額を引いた額(上限あり)。
補助率等 世帯の最多課税者の該当年度(〜月申請の場合は、前年度分)市民税額により自己負担割合を設定 ・生活保護受給・市民税非課税:自己負担無し ・市民税均等割のみ・市民税所得割,00円以下:自己負担/0 ・市民税所得割,0円〜,00円:自己負担/ ・市民税所得割,0円〜,000円:自己負担/ ・市民税所得割,00円〜,000円:自己負担/ ・市民税所得割,00円〜:全額自己負担
対象住宅 既存の住まいを対象とする。老朽化にともなうもの、新築は対象外。
発注者 身体障害者 その他の要件 その他の要件 ・知能指数以下の方 ・身体障害者手帳級で、かつ知能指数0以下の方
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 住環境整備費の助成横浜市
お問い合わせ先 健康福祉局障害自立支援課
045-671-3891
横浜市マンション耐震改修促進事業
横浜市マンション耐震改修促進事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 <設計> 補助率:/ 補助金限度額:(延べ面積(u)×,000円+0万円)×/ <監理> 補助率:/ 補助金限度額:なし <工事> 補助率:/ 補助金限度額   ,000u未満 ,000万円   0,000u未満 ,00万円   0,000u以上 ,000万円 地震災害時に通行を確保すべき道路として市が指定した道路沿道のマンションで一定の高さ以上のマンション及び耐震診断が義務付けされたマンションについては工事費の補助率が異なります。詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
対象住宅 昭和年月末日以前に建築確認を得て着工されたマンション 延べ面積の過半が共同住宅であるマンション 耐震診断の結果、「耐震改修が必要」と診断されたマンション 区分所有されたマンションであり、かつ以下のいずれかに該当するマンション  ・住戸数の半分以上に区分所有者本人が居住しているマンション  ・階数が以上で、かつ延べ面積が,000u以上のマンション
発注者 要件なし
工事施工者 その他の要件 耐震改修設計及び耐震改修工事に係る工事監理を実施する設計者は、耐震改修促進法施行規則第条第項各号に規定するものに限る。
自治体ホームページURL 横浜市マンション耐震改修促進事業のご案内横浜市
お問い合わせ先 建築局建築防災課
045-671-2943
横浜市マンション耐震診断支援事業
横浜市マンション耐震診断支援事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 補助率:/ 補助金限度額  延べ面積が,000u以下 ,0×延べ面積  延べ面積が,000u超え、,000u以下 ,0,000+,0×(延べ面積−,000)  延べ面積が,000u超え ,0,000+,00×(延べ面積−,000) 耐震診断が義務付けされたマンションについては補助率が異なります。詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
対象住宅 昭和年月末日以前に建築確認を得て着工されたマンション 延べ面積の過半が共同住宅であるマンション 過去に予備診断を受けた場合は、予備診断の結果が、「本診断の必要性あり」と診断されたマンション 区分所有されたマンションであり、かつ以下のいずれかに該当するマンション  ・住戸数の半分以上に区分所有者本人が居住しているマンション  ・階数が以上で、かつ延べ面積が,000u以上のマンション
発注者 要件なし
工事施工者 その他の要件 耐震診断が義務付けられたマンションについては要件あり。詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
自治体ホームページURL 横浜市マンション耐震診断支援事業のご案内横浜市
お問い合わせ先 建築局建築防災課
045-671-2943
横浜市木造住宅耐震改修促進事業
横浜市木造住宅耐震改修促進事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助
補助率等 補助率なし 補助金限度額  一般世帯 :00万円  非課税世帯:0万円  (非課税世帯:過去年間、世帯員全員の住民税が非課税である世帯) 点数を.0以上にする工事が対象。
対象住宅 昭和年月末日以前に建築確認を得て着工された在来軸組構法の階建て以下の木造住宅 耐震診断の結果、点数が.0未満のもの その他要件については、事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
発注者 その他の要件 対象住宅の所有者又は所有者の配偶者若しくは一親等以内の親族が居住すること その他要件については、事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
工事施工者 その他の要件 登録事業者による実施
自治体ホームページURL 横浜市木造住宅耐震改修促進事業のご案内横浜市
お問い合わせ先 建築局建築防災課
045-671-2943
横浜市水洗便所設備資金助成・貸付制度
横浜市水洗便所設備資金助成・貸付制度の基本情報
対象工事 その他 ・くみ取便所を直接放流式の水洗便所に改造する工事 ・し尿浄化槽の機能を廃止して、し尿を公共下水道に直接放流できるようにする工事
対象費用 その他 くみ取り便所改造工事又はし尿浄化槽廃止工事
補助率等  助成金 くみ取り便所改造工事  ・大便器個につき  告示から年以内 0,000円      年超 ,000円 浄化槽廃止工事 ・大便器個以下  告示から年以内 0,000円       年超 ,000円 ・大便器〜0個  大便器個につき  告示から年以内 ,000円      年超 ,00円 ・大便器個以上 00,000円以内  (浄化槽の清掃・消毒にかかる費用を助成) 第種特別助成金  00,000円以内  (生活保護世帯を対象) 第種特別助成金  0,000円以内  (家族全員(同居家族を含む)の市・県民税の所得割が非課税の世帯を対象)  貸付金 貸付限度額 ・くみ取り便所改造工事  大便器個の場合 00,000円以内  個以上は個増すごとに0万ずつ増し ・浄化槽廃止工事  大便器個以下の場合 00,000円以内  個以上は個増すごとに万ずつ増し (以下、くみ取り便所改造工事または浄化槽廃止工事と同時に施工する場合のみ対象) ・雨水排水分流化工事  建物棟につき0,000円以内 ・共同排水設備工事  建物棟につき0,000円以内 ・宅地内排水ポンプ施設設置工事  施設につき,000,000円以内 利息  無利子 償還期間   か月
対象住宅 下水道処理区域内において、原則として処理区域となった日から年以内に、上記の工事を行う建築物
発注者 その他の要件 下水道処理区域内において、くみ取り便所改造工事又はし尿浄化槽廃止工事を行う者
工事施工者 その他の要件 横浜市排水設備指定工事店
自治体ホームページURL 水洗化工事について横浜市
お問い合わせ先 環境創造局管路保全課
045-671-2829
横浜市宅内雨水浸透ます設置助成制度
横浜市宅内雨水浸透ます設置助成制度の基本情報
対象工事 その他 宅内雨水浸透ますの設置
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 宅内雨水浸透ます個当たりの助成金額  住宅等の新築・改築に伴い宅内雨水浸透ますを新設する場合 ますの内径0mm ,000円 ますの内径00mm以上 ,000円  既設の雨水ますを宅内雨水浸透ますに付け替える場合 ますの内径0mm ,000円 ますの内径00mm以上 ,000円 その他申請件につき0,000円以内の助成
対象住宅 処理区域内かつ雨水浸透施設設置基準(0年月版。以下「設置基準」という。)の「浸透施設設置判断マップ」で「可能地」と判定されている地域内とする。
発注者 その他の要件 建築物の所有者
工事施工者 その他の要件 横浜市排水設備指定工事店
自治体ホームページURL 宅内雨水浸透ます設置助成制度のご案内横浜市
お問い合わせ先 環境創造局管路保全課
045-671-2829
横浜市住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助制度
横浜市住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助制度の基本情報
対象工事 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置 エコリノベーション等工事のうち、指定する補助対象工事 断熱改修工事 と合わせて実施する設備改修工事等
対象費用 使用する材料量に応じて補助額を決定 エコリノベーション等工事に要する費用の一部を補助
補助率等 エコリノベーション等工事のうち、補助対象となる建材・設備等ごとに設定した補助金額の合計額 (上限金額) ・住宅(賃貸住宅を含む。)の開口部及び浴室の断熱改修工事  住宅全体に対して改修工事を行った場合  : 0万円/一住戸  住宅の日常生活空間に対して改修工事を行った場合 : 00万円/一住戸 ・賃貸住宅の開口部の断熱改修工事  住宅全体に対して改修工事を行った場合 : 0万円/一住戸  住宅の日常生活空間に対して改修工事を行った場合 : 0万円/一住戸  住宅の居室一室に対して改修工事を行った場合 : 0万円/一住戸 ・自治会・町内会館の開口部の断熱改修工事 : 0万円/一建築物 ・共同住宅の集会所等の開口部の断熱改修工事 : 0万円/一建築物
対象住宅 次に掲げる両方の要件を満たすもの ・市内に存する一戸建ての住宅、共同住宅及び長屋(賃貸住宅含む)並びに自治会、町内会館及び共同住宅の集会所等 ・耐震性能を有する建築物
発注者 その他の要件 対象住宅の所有者又は区分所有者、賃貸住宅管理者、自治会、町内会及び共同住宅の集会所等を管理する組合
工事施工者 その他の要件 工事金額(税込)が00万円以上の場合は、市内事業者(本社・本店が横浜市内であるもの)
自治体ホームページURL 住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助制度横浜市
お問い合わせ先 建築局住宅政策課(電話)0--
【事前相談・申請窓口】横浜市住宅供給公社街づくり事業課(電話)045-451-7740
横浜市防災ベッド等設置推進事業
横浜市防災ベッド等設置推進事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 装置の本体費用
補助率等 補助率なし 補助金限度額:防災ベッド・テーブルについては0万円、耐震シェルターについては0万円
対象住宅  昭和年月日以前に建築確認を得て着工されたもの  木造住宅で、かつ地階を除く階数が以下であること  階に防災ベッド等を設置できる住宅であること  発注者の居住の用に供されている住宅であること  他の耐震改修の補助を受けていないこと
発注者 その他の要件 この補助金の交付を受けて防災ベッド等の設置をしていない者で、かつ、市税の滞納がなく、対象住宅に自ら居住している者
工事施工者 その他の要件 指定製品の施工可能者
自治体ホームページURL 防災ベッド等設置推進事業について横浜市
お問い合わせ先 建築局建築防災課
045-671-2930
横浜市自立分散型エネルギー設備設置費補助事業
横浜市自立分散型エネルギー設備設置費補助事業の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 燃料電池システムの設備設置
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助 燃料電池システムの機器費
補助率等 住宅用燃料電池システム機器費(消費税を除く)の分の(上限万円)
対象住宅 個人にあっては、自ら居住し住民登録している住宅(新築不可)
発注者 その他の要件 市内に居住する個人
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 自立分散型エネルギー設備設置費補助事業のご案内横浜市
お問い合わせ先 環境創造局環境エネルギー課
045-671-4225
ブロック塀等改善事業
ブロック塀等改善事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) ・ブロック塀等の除却工事 ・除却工事と併せて行う軽量なフェンス等の新設工事
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 <除却工事> ・補助率:/0 ・事業費限度額:,000(円/m)×除却部分の長さ(m) ・補助限度額:0万円 <新設工事(除却に附帯して行う工事が対象)> ・補助率:/ ・事業費限度額:あり(詳細は地方公共団体にお問い合わせください。) ・補助限度額:除却工事に対する補助と合わせて0万円
対象住宅 道路等に面する倒壊の危険性のあるブロック塀等で、高さがm以上のもの(駐車場など、住宅に付随していなくても可)
発注者 要件なし
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者
自治体ホームページURL ブロック塀等改善事業横浜市
お問い合わせ先 建築局建築防災課
045-671-2930
公開性のある緑空間の創出支援事業
公開性のある緑空間の創出支援事業の基本情報
対象工事 その他 横浜市内の市街化区域において行う、地面緑化、屋上緑化、壁面緑化、フェンス・擁壁等、道路等に面した緑化 ※対象緑化工事の合計面積は0u以上 ※法令等により緑化率の定めがある場合(義務緑化が課せられている場合)は、その基準を超えた部分の緑化面積とする ※詳しくは担当部署へお尋ねください。
対象費用 その他 .工事費 … 緑化に係る基盤整備及び灌水施設の工事費 .購入費 … 緑化に係る基盤整備及び灌水施設に要する材料、土壌及び樹木等の購入費 .植栽費 … 樹木等の植栽費 .その他経費 … 緑化に係る荷揚費、運搬費、労務費、園路、ベンチ、植栽地の見切材や柵等、樹木保護蓋等の緑化関連施設の整備費、及び壁面緑化を行うための誘引施設 (ただし、その他経費は、〜の合計の0%以内を上限として含むことができる。)
補助率等 次のいずれか少ない額 )対象経費の/ )上限,000万円 ・敷地会計年度で各緑化事業の合計 ・材料単価は建設物価(建設物価調査会編)等を参考とし、実施可能な単価とする ・労務単価は公共工事設計労務単価表を準用し、事業実施可能な単価とする
対象住宅  市内の建築物(建築予定及び建築中のものを含む)で、建築基準法及び都市計画法の法令に適合しているもの  本緑地に関して他の助成等を受けていないこと  国、地方公共団体その他の公共団体若しくはこれらの者に準ずる者が所有する建築物でないこと  申請する年度内に、この要綱に基づき助成を受けていないもの
発注者 その他の要件 横浜市内の市街化区域において緑化を行う市民、事業者
工事施工者 その他の要件 横浜市補助金等の交付に関する規則による。 また、見積書については、市内中小企業者から徴収するよう努めなければならない。
自治体ホームページURL 公開性のある緑空間の創出支援事業横浜市
お問い合わせ先 環境創造局みどりアップ推進課
045-671-3447
横浜市集合住宅向け電気自動車等用充電設備設置費補助金
横浜市集合住宅向け電気自動車等用充電設備設置費補助金の基本情報
対象工事 その他 集合住宅に設置するEV等用の普通充電設備の購入費及び設置工事費 (※経済産業省の補助対象となる設備)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 その他 普通充電設備の購入費
補助率等 補助対象経費から経済産業省(国)の補助を除いた額のうち/を補助 ※補助上限額:普通充電設備・充電用コンセントスタンド 万円/基、充電コンセント 万円/基 ※集合住宅か所あたりの補助対象基数は最大基まで
対象住宅 横浜市内の集合住宅
発注者 その他の要件 集合住宅の管理組合、集合住宅を所有している方等 の方から許諾を受けて、補助対象設備を設置し、所有するリース会社、カーシェアリング事業者等
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 集合住宅向け電気自動車等用充電設備設置費補助金のご案内横浜市
お問い合わせ先 環境創造局環境エネルギー課
045-671-4225
空家の改修等補助金(地域貢献型)
空家の改修等補助金(地域貢献型)の基本情報
対象工事 その他 ・「地域活性化に貢献する施設」への改修を目的とした内外装等の改修工事に係る経費 ・耐震改修工事(診断・設計は含まない)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 次のうち小さい額が限度となる。 (「地域活性化に貢献する施設」への改修を目的とした改修工事及び耐震改修工事、それぞれが対象)  補助対象経費に分のを乗じて得た額  ,000,000円
対象住宅 年以上、居住その他の使用がなされていない一戸建て住宅 その他要件については、事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
発注者 その他の要件 活動団体又は当該空家を借り受ける事業者
工事施工者 その他の要件 補助対象経費が件あたり,000,000円以上となる場合、市内事業者により入札を行い、又は人以上の市内事業者から見積書の徴収を行う。
自治体ホームページURL 空家の改修等補助金(地域貢献型)横浜市
お問い合わせ先 建築局住宅政策課
045-671-4121
空家の改修等補助金(子育て住まい型)
空家の改修等補助金(子育て住まい型)の基本情報
対象工事 その他 ・子供の安全確保や家事・育児の効率化等を目的とした内装等の改修工事 ・耐震改修工事(診断・設計は含まない)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 次のうち小さい額が限度となる。 (子供の安全確保や家事・育児の効率化等を目的とした内装等の改修工事及び耐震改修工事、それぞれが対象)  補助対象経費に分のを乗じて得た額  ,000,000円
対象住宅 年以上、居住その他の使用がなされていない一戸建て住宅 その他要件については、事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
発注者 その他の要件 ・当該空家を取得し、自己居住用の住宅として改修する子育て世帯又は若年等世帯の者 ・当該空家を、子育て世帯・若年等世帯向けの住宅として賃貸に供する目的で改修する者
工事施工者 その他の要件 補助対象経費が件あたり,000,000円以上となる場合、市内事業者により入札を行い、又は人以上の市内事業者から見積書の徴収を行う。
自治体ホームページURL 空家の改修等補助金(子育て住まい型)横浜市
お問い合わせ先 建築局住宅政策課
045-671-4121

川崎市

川崎市マンション段差解消工事等費用助成制度
川崎市マンション段差解消工事等費用助成制度の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 マンション共用部の通路、外部出入口、階段における傾斜路、手すり設置等の段差解消工事費用
補助率等 段差解消工事等に要した費用の分のかつ、住戸万円を限度
対象住宅 対象用途:マンション(分譲)、住宅部分の床面積の合計が、全床面積の分の以上 戸数:以上
発注者 その他の要件 段差解消工事等を実施することが総会で決議されている分譲マンションの管理組合
工事施工者 その他の要件 補助金交付額が00万円を超える工事を発注する場合は、市内中小企業による入札または市内中小企業社以上から見積りを徴取して発注先を決定。
自治体ホームページURL 川崎市:川崎市マンション段差解消工事等費用助成制度
お問い合わせ先 まちづくり局住宅政策部住宅整備推進課
044-200-0518
川崎市マンション耐震改修等事業助成制度
川崎市マンション耐震改修等事業助成制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用
補助率等 <耐震診断> 補助率:/、限度額:万円/戸 <耐震設計> 補助率:/、限度額:万円/戸 <耐震改修> 補助率:.%、限度額:0万円/戸
対象住宅 昭和年月日以前に着工されたマンション(分譲)、複合用途の場合、住宅部分の床面積の合計が、専有部分全体の床面積の分の以上 戸数:以上 階数:以上
発注者 その他の要件 耐震診断・耐震設計・耐震改修を実施することが総会で決議されている分譲マンションの管理組合
工事施工者 その他の要件 入札または見積もりの要件有
自治体ホームページURL 川崎市:川崎市マンション耐震改修等事業助成制度
お問い合わせ先 まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課
044-200-3017
水洗便所設備費助成事業
水洗便所設備費助成事業の基本情報
対象工事 その他 公共下水道接続に伴う工事
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助 大便器の数量
補助率等 大便器個の場合万円、個以上の場合個につき千円
対象住宅
発注者 その他の要件 建物所有者等が行う水洗化工事
工事施工者 その他の要件 排水設備指定工事店
お問い合わせ先 上下水道局下水道部下水道管理課
044-200-2922
住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助事業(スマートハウス補助金)(個人住宅)
住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助事業(スマートハウス補助金)(個人住宅)の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 ・エネルギー管理装置(HEMS) ・太陽光発電システム ・家庭用燃料電池システム(エネファーム) ・定置用リチウムイオン蓄電池システム ・ビークル・トゥ・ホームシステム(VH) ・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH) ・ZEH Oriented ・ZEH+ ・LCCM住宅 ・パワーコンデショナ メンテナンス ・CASBEE戸建 ※補助には条件・基準があるため詳細はHPを参照ください。
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定 ・エネルギー管理装置(HEMS):万円 ・太陽光発電:kWあたり万円(上限0万円) ・家庭用燃料電池(エネファーム):万円 ・定置用リチウムイオン蓄電システム:KWhあたり万円(上限0万円) ・ビークル・トゥ・ホームシステム(VH):万円  ※EV・PHVを新規で同時購入する場合:EV・PHVの駆動用バッテリーの容量KWh  あたり万円を加算(加算額の上限は蓄電システムと合わせて0万円) ・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH):0万円 ・ZEH Oriented:0万円 ・ZEH+:万円 ・LCCM住宅:万 ・パワーコンデショナ メンテナンス:万 ・CASBEE戸建:万
補助率等 ・エネルギー管理装置(HEMS):万円 ・太陽光発電:kWあたり万円(上限0万円) ・家庭用燃料電池(エネファーム):万円 ・定置用リチウムイオン蓄電システム:KWhあたり万円(上限0万円) ・ビークル・トゥ・ホームシステム(VH):万円  ※EV・PHVを新規で同時購入する場合:EV・PHVの駆動用バッテリーの容量KWh  あたり万円を加算(加算額の上限は蓄電システムと合わせて0万円) ・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH):0万円 ・ZEH Oriented:0万円 ・ZEH+:万円 ・LCCM住宅:万 ・パワーコンデショナ メンテナンス:万 ・CASBEE戸建:万
対象住宅
発注者 その他の要件 ・居住している(又は居住を予定している)川崎市内の住宅に対象システム等を導入する個人。 ・太陽光発電については、0kW未満で自ら電力受給契約を結ぶこと。 ・VHについては、太陽光発電システムと連携し、かつEV・PHVを導入すること。 ・定置用リチウムイオン蓄電池については、太陽光発電システムとの連系を行うこと。 ・ZEHについては、経済産業省が策定したZEHロードマップにおける「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」が対象。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 川崎市:川崎市スマートハウス補助金(創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助事業)
お問い合わせ先 環境局地球環境推進室
044-200-2514
住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助金(スマートハウス補助金)(共同住宅)
住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助金(スマートハウス補助金)(共同住宅)の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 太陽光発電システム(必須)に加え、以下のシステムを追加で申請が可能。 ・定置用リチウムイオン蓄電池システム ・ビークル・トゥ・ホームシステム(VH) ・高効率照明 ・開口部断熱(専有部分) ・パワーコンデショナ メンテナンス ※補助には条件・基準があるため詳細はHPを参照ください。
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定 ・太陽光発電:kWあたり万円(上限0万円) ・定置用リチウムイオン蓄電システム:KWhあたり万円(上限0万円) ・ビークル・トゥ・ホームシステム(VH):万円  ※EV・PHVを新規で同時購入する場合:EV・PHVの駆動用バッテリーの容量KWh  あたり万円を加算(加算額の上限は蓄電システムと合わせて0万円) ・高効率照明:経費の/0(上限0万円) ・開口部断熱(専有部分):経費の/0(上限万円) ・パワーコンデショナ メンテナンス:万円
補助率等 ・太陽光発電:kWあたり万円(上限0万円) ・定置用リチウムイオン蓄電システム:KWhあたり万円(上限0万円) ・ビークル・トゥ・ホームシステム(VH):万円  ※EV・PHVを新規で同時購入する場合:EV・PHVの駆動用バッテリーの容量KWh  あたり万円を加算(加算額の上限は蓄電システムと合わせて0万円) ・高効率照明:経費の/0(上限0万円) ・開口部断熱(専有部分):経費の/0(上限万円) ・パワーコンデショナ メンテナンス:万円
対象住宅
発注者 その他の要件 ・川崎市内の共同住宅の共用部分に対象システム等を設置する所有者又は管理組合。 ・太陽光発電については、0kW未満で自ら電力受給契約を結ぶこと。 ・VHについては、太陽光発電システムと連携し、かつEV・PHVを導入すること。 ・定置用リチウムイオン蓄電池については、太陽光発電システムとの連系を行うこと。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 川崎市:川崎市スマートハウス補助金(創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助事業)
お問い合わせ先 環境局地球環境推進室
044-200-2514
川崎市在宅重度障害者(児)やさしい住まい推進事業
川崎市在宅重度障害者(児)やさしい住まい推進事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 在宅の障害者が現に居住している既存住宅をその障害の状況に適するように改良する工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 障害者本人の障害状況に適するように改良する工事で、必要と認められる工事箇所に関る費用から自己負担額を引いた額。 (住宅設備改良) .限度額00万円 (移動機器) .限度額00万円 ※評価内容により、改良工事費と合算できる場合があります。 (移動機器(修理)) .限度額0万円 (環境制御装置) .限度額0万円 (環境制御装置(修理)) .限度額万円
補助率等 当該対象者の属する世帯のうち、最多課税者の市民税(所得割)額によることとする。(世帯は歳以上の場合は本人と配偶者、歳未満の場合は住民基本台帳同一の世帯に属する方とします。) ・.万円未満・・・自己負担なし ・.万円以上.万円未満・・・所要額の/ ・.万円以上万円未満・・・所要額/ ・万円以上・・・全額自己負担 ・移動機器(修正)・環境制御装置(修理)・・・自己負担なし
対象住宅 障害者が現に居住する既存住宅。新築は対象外。
発注者 その他の要件 (住宅設備改良) .身体障害者手帳を持っている方で、障害の程度が級又は級の方 .知能指数が以下の方 .身体障害者手帳を持っている方で、障害の程度が級で、知能指数が0以下の方 (移動機器・移動機器(修理)) 身体障害者手帳を持っている方で、下肢又は体幹機能障害級以上及び内部障害級で在宅での日常生活をするうえで必要な移動が困難な方 (環境制御装置・環境制御装置(修理)) 身体障害者手帳を持っている方で、四肢機能障害級又は級で、補助機器を使用しないと日常生活動作に制限される方
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課
044-200-2653
川崎市特定建築物等耐震改修等事業助成制度
川崎市特定建築物等耐震改修等事業助成制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用
補助率等 【特定建築物】 <耐震診断> 補助率:/ 限度額:0万円/棟   面積が,000u以内の部分は,0円/u   面積が,000uを超えて,000u以内の部分は,0円/u   面積が,000uを超える部分は,00円/u <耐震設計> 補助率:/ 限度額:0万円/棟 <耐震改修> 補助率:% 限度額:,000万円/棟 ※用途等に応じた面積上限あり
対象住宅 昭和年月日以前に着工された下記の建築物 【特定建築物】※下記〜に該当する建築物 多数の方が利用する建築物 危険物を貯蔵する建築物 耐震診断を義務化する道路以外の緊急輸送道路に接する一定の高さを超える建築物
発注者 その他の要件 所有者
工事施工者 その他の要件 入札または見積もりの要件有
自治体ホームページURL 川崎市:特定建築物等耐震改修等事業助成制度
お問い合わせ先 まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課
044-200-3017
川崎市木造住宅耐震改修助成制度
川崎市木造住宅耐震改修助成制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用
補助率等 【一般世帯】 <精密診断・補強計画> 補助率:/ (部分改修の場合/) 限度額:万円/戸 <工事監理・補強工事> 補助率:/ (部分改修の場合/) 限度額:万円/戸     ※部分改修工事の場合 0万円/戸 【市民税非課税世帯】 <精密診断・補強計画> 補助率:/ (部分改修の場合/) 限度額:万円/戸 <工事監理・補強工事> 補助率:/ (部分改修の場合/) 限度額:万/戸     ※部分改修工事の場合 万円/戸
対象住宅 昭和年月日以前に着工された木造住宅 階数:以下
発注者 その他の要件 所有者又は、所有者から委任を受けた者
工事施工者 その他の要件 登録事業者による実施
自治体ホームページURL 川崎市:木造住宅耐震改修助成制度
お問い合わせ先 まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課
044-200-3017
川崎市耐震シェルター等設置助成制度
川崎市耐震シェルター等設置助成制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用
補助率等 【耐震シェルター】 補助率:/0 限度額:0万円/棟 【防災ベッド】 補助率:/0 限度額:0万円/人
対象住宅 昭和年月日以前に着工された木造住宅で安全でないと確認されたもの。 耐震シェルター:戸建ての階に設置できること 防災ベッド:長屋・共同住宅を含む階に設置できること
発注者 その他の要件 所有者又は所有者から委任を受けた者
工事施工者 その他の要件 製品については、川崎市耐震シェルター等設置助成金交付要領に定めるもの
自治体ホームページURL 川崎市:耐震シェルター・防災ベッド設置助成制度
お問い合わせ先 まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課
044-200-3017
川崎市ブロック塀等撤去促進助成金
川崎市ブロック塀等撤去促進助成金の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 施工業者に支払った金額のうち、ブロック塀等の撤去に要する費用の/。 ただし上限額があります(見付面積×,0円/uまたは00,000円)。
対象住宅
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 川崎市:ブロック塀等の安全点検と撤去の助成制度
お問い合わせ先 まちづくり局指導部建築指導課
044-200-2757
川崎市耐震診断義務化沿道建築物耐震改修等事業助成制度
川崎市耐震診断義務化沿道建築物耐震改修等事業助成制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用
補助率等 【木造】 <精密診断> 補助率:/、限度額:万円/棟 <耐震設計> 補助率:/、限度額:万円/棟 <耐震改修> 補助率:/0、限度額:万円/棟  ※用途等に応じた上限額有 <除却> 補助率:/0、限度額:0万円/棟  ※用途等に応じた上限額有 【非木造】 <耐震診断> 補助率:0/0 限度額: 面積が,000u以内の部分は,0円/u 面積が,000uを超えて,000u以内の部分は,0円/u 面積が,000uを超える部分は,00円/u <耐震設計> 補助率:/、限度額:万円/棟 <耐震改修> 補助率:/、限度額:00万円/棟 ※用途等に応じた上限額有 <除却> 補助率:/、限度額:00万円/棟 ※用途等に応じた上限額有
対象住宅 耐震診断を義務化する道路に接する昭和年月日以前に着工された建築物
発注者 その他の要件 所有者
工事施工者 その他の要件 入札または見積もりの要件有
自治体ホームページURL 川崎市:耐震診断義務化沿道建築物について
お問い合わせ先 まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課
044-200-3017
相模原市重度障害者住宅設備改善費助成事業
相模原市重度障害者住宅設備改善費助成事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 工事:既存住宅における浴室、便所、玄関、台所、廊下等を障害に適するように改善する 設備:天井走行式移動リフト、環境制御装置の購入
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 助成対象工事及び設備の購入に係る費用(限度額あり)
補助率等 助成対象経費から、世帯の所得に応じた自己負担額(助成対象経費の/、/、/、0)を差し引いた額を助成(所得制限あり)
対象住宅 既存住宅が対象となるため、新築及び増築部分に伴う工事は対象外。
発注者 身体障害者 その他の要件 在宅で市内に住所を有する身体障害者(児)、知的障害者(児) ・身体障害者手帳級又は級 ・知的障害(知能指数以下) ・身体障害者手帳級かつ知能指数0以下
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 住宅設備改善費の助成|相模原市
お問い合わせ先 高齢・障害者支援課
042-769-8355(課直通)
相模原市障害児者日常生活用具給付事業
相模原市障害児者日常生活用具給付事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 手すりの取付け、段差の解消、床又は通路面の材料の変更、扉の取替え及び付帯して必要となる改修
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 手すりの取付け、段差の解消、床又は通路面の材料の変更、扉の取替え及び付帯して必要となる改修費用(上限額0万円)
補助率等 /0(ただし生活保護世帯及び低所得者は0/0)
対象住宅 対象者が現に居住する物件であること(新築及び増築部分に伴う工事は対象外)
発注者 身体障害者 その他の要件 歳以上である 下肢、体幹若しくは乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る)〜級の人 下肢又は体幹が不自由な難病等(疾病)の人
工事施工者 要件なし (ただし、市への登録が必要)
自治体ホームページURL 日常生活用具の給付|相模原市
お問い合わせ先 高齢・障害者支援課
042-769-8355(課直通)
住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金
住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助
補助率等 ZEHコース:万円 自家消費コース:万円  )太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電池  )太陽光発電システムとVH
対象住宅
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金|相模原市
お問い合わせ先 環境政策課
042-769-8240
相模原市戸建住宅耐震診断等補助制度
相模原市戸建住宅耐震診断等補助制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 災害予防工事(以外)の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 耐震診断:耐震診断に必要な費用(上限万円) 耐震改修計画書作成:費用の/以内(上限万円) 耐震改修工事:費用の/以内(上限0万円)(高齢者世帯等は万円上限で加算あり) 防火構造改修計画書作成:費用の/以内(上限万円) 防火構造改修工事:費用の/以内(上限0万円) 現場立会い:費用の/以内(上限万円)
対象住宅 昭和年月日以前に建築工事に着手した一戸建て住宅および長屋。防火構造改修は耐震改修と併せて実施するもの。
発注者 その他の要件 以下の要件を全て満たすもの ・補助対象住宅の所有者又は所有者の配偶者若しくは一親等の親族 ・補助対象住宅に居住している ・市税の未納がない
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 その他の要件 原則市内に所在する事務所・事業所。その他名簿登載等要件あり。
自治体ホームページURL 戸建住宅の地震対策を支援します|相模原市
お問い合わせ先 建築・住まい政策課
042-769-8252
相模原市マンション耐震診断等補助制度
相模原市マンション耐震診断等補助制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 耐震診断:費用の/(上限住戸につき万円) 耐震改修計画書作成:費用の/(上限住戸につき万円) 耐震改修工事:費用の/又は延べ面積に0,00円(免震工法等特殊な工法による場合は,00円。他耐震診断結果により別限度額あり)を乗じた額の/のいずれか低い額(上限住戸につき0万円)
対象住宅 昭和年月日以前に建築工事に着手した、原則として鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の分譲マンション。その他要件あり。
発注者 その他の要件 市が実施する耐震巡回相談を受けていること。耐震診断、耐震改修計画書の作成、耐震改修工事を実施することの決議書を得ている管理組合。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 旧耐震基準の分譲マンションの地震対策を支援します|相模原市
お問い合わせ先 建築・住まい政策課
042-769-8252
相模原市危険ブロック塀等撤去奨励補助制度
相模原市危険ブロック塀等撤去奨励補助制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 その他 標準額により算出した額又は、撤去に要する費用のいずれか少ない額
補助率等 通学路及び重点地区:補助対象経費の/(上限万円) その他一般地区:補助対象経費の/(上限0万円) ※重点地区:小学校の敷地境界からおおむね00メートル以内の区域
対象住宅 道路等に面する高さメートルを超える、転倒及び倒壊の危険性のあるブロック塀等。その他要件あり。
発注者 その他の要件 ブロック塀等の所有者又は管理者で、本市の市税の未納がない人。その他要件あり。
工事施工者 その他の要件 市内に所在する事業者に限る。
自治体ホームページURL 危険なブロック塀などの撤去費の一部補助|相模原市
お問い合わせ先 建築・住まい政策課
042-769-8252
相模原市耐震シェルター等設置費用補助制度
相模原市耐震シェルター等設置費用補助制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) その他 要綱に定める補助対象となる耐震シェルターまたは防災ベッドの設置
対象費用 その他 耐震シェルター等の装置の本体費用及び設置費用
補助率等 耐震シェルター等の装置の本体費用及び設置に要する費用の/以内(上限耐震シェルター:0万円、防災ベッド:0万円)
対象住宅 昭和年月日以前に建築工事に着手した一戸建ての住宅又は住宅で他の用途を兼ねるもの。階数が以下の木造住宅。階に耐震シェルターまたは防災ベッドを設置できる住宅。耐震診断の結果、上部構造評点が.0未満である住宅。
発注者 その他の要件 以下の要件を全て満たすもの ・補助対象住宅の所有者又は所有者の配偶者若しくは一親等の親族 ・補助対象住宅に居住している ・市税の未納がない
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 戸建住宅の地震対策を支援します|相模原市
お問い合わせ先 建築・住まい政策課
042-769-8252
相模原市個人住宅吹付けアスベスト対策費補助金
相模原市個人住宅吹付けアスベスト対策費補助金の基本情報
対象工事 災害予防工事(以外)の実施 吹付け建材のアスベスト含有調査、吹付けアスベスト等の除去工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 費用の/で以下が上限額 ・アスベスト含有調査:戸建住宅及び共同住宅の住居部分は世帯あたり0万円、共同住宅の共用部分は0万円。 ・アスベスト除去工事:戸建住宅及び共同住宅の住居部分は世帯あたり0万円、共同住宅の共用部分は00万円)
対象住宅 主に居住の用に供する戸建住宅又は共同住宅
発注者 戸建住宅:対象住宅の所有者 共同住宅:住居部分についてはその所有者、共用部分については管理組合の代表者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 個人住宅吹き付けアスベスト対策費補助|相模原市
お問い合わせ先 建築・住まい政策課
042-769-8252
雨水浸透ます設置助成事業
雨水浸透ます設置助成事業の基本情報
対象工事 災害予防工事(以外)の実施
対象費用 使用する材料量に応じて補助額を決定
補助率等 ・雨水浸透ますを新設の場合:,000円/基 ・既設雨水浸透ますを交換する場合:0,000円/基
対象住宅
発注者 その他の要件 ・敷地面積00平方メートル未満 ・市が認定した雨水浸透ますを基以上基まで ※雨水を浸透させることによって法面の安全性が損なわれる区域(急傾斜地崩壊危険区域と指定されている場所など)を除く
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 雨水浸透ます設置助成|相模原市
お問い合わせ先 都市建設局下水道部下水道経営課
042-707-1890
生垣設置助成
生垣設置助成の基本情報
対象工事 その他 樹木の種類は、生垣に適したもので、原則として公社が推奨するものとする。樹高は0cm以上、mあたりの植栽本数は本又は本としm以上を植樹するもの
対象費用 その他 幅員がメートル以上の道路に面し、設置した生垣の長さに応じて補助額を決定
補助率等 【戸建住宅】 千円/m(上限0万円) 【共同住宅】 0mまで:千円/m 0mを超える部分:千百円/m(上限0万円)
対象住宅
発注者 その他の要件 ・市内の戸建て住宅又は共同住宅に設置するもの ・市街化区域及び用途区域内に設置するもの
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 公益財団法人相模原市まち・みどり公社生垣設置奨励金交付
お問い合わせ先 (公財)相模原市まち・みどり公社みどり推進課
042-751-6624
みどりのまちづくり奨励金交付
みどりのまちづくり奨励金交付の基本情報
対象工事 その他 ・屋上緑化(奨励単価 万円/u)(建築物の屋上をu以上緑化するもの) ・壁面緑化(奨励単価 万円/u)(建築物の壁面をu以上緑化するもの) ・駐車場緑化(奨励単価 万円/u)(駐車施設をu以上かつ緑被面積がu以上で緑化するもの)
対象費用 その他 屋上緑化、壁面緑化及び駐車場緑化の面積に応じて補助額を決定
補助率等 奨励単価に緑化面積を乗じて得た額と対象工事費の分ののいずれか小さい額 ※ただし屋上緑化、壁面緑化及び駐車場緑化をあわせた金額は0万円が限度額
対象住宅
発注者 その他の要件 ・市内に建築物を所有又は管理する人 ・市内に新たに建築物を建築しようとする人
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 公益財団法人相模原市まち・みどり公社屋上・壁面・駐車場緑化奨励金交付
お問い合わせ先 (公財)相模原市まち・みどり公社みどり推進課
042-751-6624

横須賀市

横須賀市住宅の耐震補強工事助成事業
横須賀市住宅の耐震補強工事助成事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <診断>補助割合:約% 補助金限度額:0万円 <設計>補助割合:約/ 補助金限度額:万円 <改修>補助割合:/  補助金限度額:00万円 <工事監理>補助割合:/ 補助金限度額:.万円
対象住宅 対象用途:戸建(軸組木造) 昭和年末日以前に着工した階建て以下のもの
発注者 要件なし
工事施工者 その他の要件 登録事業者による実施
自治体ホームページURL 住宅の耐震診断補強工事補助事業|横須賀市
お問い合わせ先 都市部建築指導課
046-822-8319
横須賀市マンション耐震診断助成事業(予備診断)
横須賀市マンション耐震診断助成事業(予備診断)の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円(棟あたり)
対象住宅 対象用途:マンション(分譲) 昭和年月末日以前に着工した鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造のもの
発注者 その他の要件 管理組合の総会で診断を行うことの承認を得たもの
工事施工者
自治体ホームページURL 住宅の耐震診断補強工事補助事業|横須賀市
お問い合わせ先 都市部建築指導課
046-822-8319
横須賀市マンション耐震診断助成事業(耐震診断)
横須賀市マンション耐震診断助成事業(耐震診断)の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円(住戸あたり)
対象住宅
発注者 その他の要件 管理組合の総会で診断を行うことの承認を得たもの
工事施工者
お問い合わせ先 都市部建築指導課
046-822-8319
みどりの街なみづくり補助金事業
みどりの街なみづくり補助金事業の基本情報
対象工事 その他 ・道路から見える範囲(m以内)に植栽する ・その他(屋上緑化、壁面緑化、駐車場緑化)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 ・道路面緑化で個人の場合苗木購入費の一部を補助(上限万円)、工事の場合上限万円 ・駐車場緑化(上限0万円) ・壁面緑化及び屋上緑化(上限0万円)
補助率等
対象住宅
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 「民有地緑化支援制度」みどりの街なみづくり補助金|横須賀市
お問い合わせ先 環境政策部自然環境共生課
046-822-8559
重度障害者住宅設備改良費助成制度
重度障害者住宅設備改良費助成制度の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 助成 0万円(限度額)
補助率等 生活保護・非課税世帯:助成率/ 世帯員の前年分の所得税課税額が,000円以下の世帯:助成率/ 所得税課税額が,00円〜,000円以下の世帯:助成率/ 所得税課税額が,00円〜,00,000円以下の世帯:助成率/ 所得税課税額が,00,00円以上の世帯:全額自己負担
対象住宅 既存住宅
発注者 身体障害者 その他の要件 ・身体障害者手帳・級 ・療育手帳A・A ・身体障害者手帳級と療育手帳B重複所持
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 住宅設備の改良費補助|横須賀市
お問い合わせ先 福祉部障害福祉課
046-822-8248
世帯住宅リフォーム補助金
世帯住宅リフォーム補助金の基本情報
対象工事 その他 要綱別表に掲げる対象工事
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 リフォーム費用の分の、上限0万円
対象住宅 市内に所在する居住用の一戸建て住宅
発注者 その他の要件 市内に一戸建て住宅を所有し、かつ居住している親世帯か、当該住宅に市外から転入予定の子ども世帯に属する者
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 市内に本店所在地を有する法人または個人事業者
自治体ホームページURL 世帯住宅リフォーム補助金〜市外から転入する子ども家族との同居を応援!〜|横須賀市
お問い合わせ先 都市部まちなみ景観課住まい活用促進担当
046-822-8077

平塚市

平塚市マンション耐震化促進事業補助金
平塚市マンション耐震化促進事業補助金の基本情報
対象工事 その他 (診断のみ)
対象費用 その他 分譲マンションの耐震診断に要する費用の一部
補助率等 〈予備診断〉  補助金額:予備診断費(税抜き)の/0(上限万円) 〈耐震診断〉  補助金額:耐震診断費(税抜き)の/(上限万円/戸) 詳しくは、ホームページを参照または下記までお問い合わせください。
対象住宅 平塚市内のマンション(分譲)で下記のいずれにも該当するもの 昭和年月日以前に建築基準法による建築確認を得て建築工事に着手したもの 住戸数の過半を区分所有者の住居の用に供するもの マンションの住宅部分の床面積の合計が住宅部分及び非住宅部分の合計の過半であるもの ※管理組合の集会等で事業実施の決議が必要です。
発注者 その他の要件 区分所有のマンションの管理組合
工事施工者
自治体ホームページURL 平塚市耐震改修アドバイザー派遣事業・マンション耐震化促進事業|平塚市
お問い合わせ先 建築指導課
0463-21-9731
平塚市木造住宅耐震化促進事業補助金
平塚市木造住宅耐震化促進事業補助金の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 耐震診断、耐震補強設計及び耐震補強工事にかかる費用。
補助率等 <耐震診断> 耐震診断に要した費用(延べ面積0u以下は,000円、0u超えは0,000円)を全額補助 ※兼用住宅は消費税抜きでの補助となります。 <耐震補強設計> 耐震補強設計に要した費用(税抜き)の0%(上限万円) <耐震補強工事> 現場監理に要した費用(税抜き)の0%(上限万円) 耐震補強工事に要した費用(税抜き)の0%(上限0万円)   ※世帯全員の市民税が前年間非課税の場合は、耐震補強工事補助額の上乗せがあります。 詳しくは、ホームページを参照または下記までお問い合わせください。
対象住宅 平塚市内で昭和年月日以前に建築された一戸建ての住宅または兼用住宅 (ただし、昭和年月日以降増築されたもので、増築に係る部分の床面積の合計が昭和年月日における延べ面積の分のを超えるものを除く)
発注者 その他の要件 補助対象住宅を所有し、かつ原則そこに居住する者で、市税を滞納していない者
工事施工者 要件なし ・工事施工者の要件はなし。ただし、診断、設計及び監理は、市登録の木造住宅耐震診断技術者が行う。
自治体ホームページURL 平塚市木造住宅耐震化促進事業|平塚市
お問い合わせ先 建築指導課
0463-21-9731
平塚市重度障害者住宅設備改良事業
平塚市重度障害者住宅設備改良事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施  浴室、便所、玄関、廊下の改良工事等(最高0万円の助成)  天井走行式移動リフト設置工事(最高00万円)  環境制御装置設置工事(最高0万円)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 ・障がいを軽減するための工事に係る費用で、工事の種類に応じて0〜00万円の限度額あり。 ・世帯の所得税額により自己負担あり。(市民税所得割額が万円以上の世帯の方は、制度対象外となります。)
対象住宅 市内で、現在居住している既存の住宅
発注者 身体障害者 の工事 ア 身体障害者手帳の等級が級又は級の者 イ 判定機関において知能指数が以下と判定された者 ウ 身体障害者手帳の等級が級で、判定機関において知能指数が0以下と判定された者 の工事 身体障害者で下肢又は体幹機能障がい級以上であり、移動が困難な者。児童は除き、歳未満に限る。 の工事 身体障害者で、四肢機能障がい級以上の者。児童は除く。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL −住宅設備改良費|平塚市
お問い合わせ先 障がい福祉課
0463-21-8774
平塚市ブロック塀等倒壊予防策補助金
平塚市ブロック塀等倒壊予防策補助金の基本情報
対象工事 災害予防工事(以外)の実施 危険なブロック塀等を除却する工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 危険なブロック塀等の除却費用の0%かつ上限万円 ※世帯全員の市民税が前年間非課税の場合は、補助額の上乗せがあります。 詳しくは、ホームページを参照または下記までお問い合わせください。
対象住宅 平塚市内に存し、次のからのすべてを満たした塀  一戸建ての住宅又は兼用住宅に附属するもの  通り抜けができる道路に面する塀  塀及び門柱の高さが0cm以上あるもの  コンクリートブロック塀、大谷石塀及び万年塀等  からのすべてを満たしたもので、市職員が現地調査を行い、危険度「大」と判定したもの
発注者 その他の要件 補助対象となるブロック塀等の附属する住宅を所有し、居住する者で、市税を滞納していない者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 平塚市ブロック塀等倒壊予防策補助金制度|平塚市
お問い合わせ先 建築指導課
0463-21-9731
平塚市耐震シェルター設置推進事業補助金
平塚市耐震シェルター設置推進事業補助金の基本情報
対象工事 災害予防工事(以外)の実施 補助対象住宅内の階部分に耐震シェルターを設置する工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 耐震シェルター設置費(税抜き)の0%かつ上限万円 ※世帯全員の市民税が前年間非課税の場合は、補助額の上乗せがあります。 詳しくは、ホームページを参照または下記までお問い合わせください。
対象住宅 平塚市木造住宅耐震化促進事業の耐震診断を実施した木造住宅で、「耐震性なし」(評点.0未満)と判定された住宅
発注者 その他の要件 補助対象住宅を所有し、かつ原則そこに居住する者で、市税を滞納していない者
工事施工者 要件なし 工事施工者の要件はなし。シェルターは市が指定するもの。
自治体ホームページURL 平塚市耐震シェルター設置推進事業補助金制度|平塚市
お問い合わせ先 建築指導課
0463-21-9731

鎌倉市

現地耐震診断補助事業
現地耐震診断補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 補助金限度額:万千円
対象住宅 対象用途:戸建住宅又は、店舗併用住宅(木造) 昭和年月日以前の建築であること、昭和年月以降に床面積が既存部分の/以上の増改築を行っていないこと、枠組み壁工法またはプレハブ工法でないこと。市の実施する窓口耐震相談を受けていること。
発注者
工事施工者 その他の要件 登録事業者による実施
自治体ホームページURL 鎌倉市/耐震相談・耐震診断のご案内
お問い合わせ先 都市景観部建築指導課
0467-61-3586
木造住宅耐震改修工事費等補助事業
木造住宅耐震改修工事費等補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:00万円(低所得世帯等は0万円)
対象住宅 対象用途:戸建住宅又は、店舗併用住宅(木造) 鎌倉市が実施する現地耐震診断の結果、評点が.0未満であること。
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 鎌倉市/耐震改修工事等費用の補助制度について
お問い合わせ先 都市景観部建築指導課
0467-61-3586
危険ブロック塀等対策補助事業
危険ブロック塀等対策補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) その他
対象費用 その他 塀の部分は面積を、コンクリート基礎の部分は延長を乗じて算出。 塀除却後に設置する軽量なフェンスは延長を乗じて算出。
補助率等 標準工事費と対象工事見積額のいずれか少ない額の/(市立小学校の通学路は/0) 除却標準工事費:塀の種類ごとに市が定めている標準工事単価に除去補助対象の         見付面積(基礎については延長)を乗じたもの 設置標準工事費:市が定めている標準工事単価に設置する延長を乗じたもの
対象住宅  鎌倉市から危険である旨の指導又は勧告を受けたもので、申請者以外の第三者が通行する道路に面し、延長がmを超え、かつ、高さがm(擁壁の上に築造されている場合は、擁壁を含む高さがmを超え、かつ、塀の高さが0cmを超えるもの)を超えるもの。  鎌倉市まち並みのみどりの奨励事業による接道緑化事業を同時に行う場合で、緑化する接道部範囲内(道路からm以内)にあるもの。
発注者 その他の要件 鎌倉市内においてブロック塀等を所有し、又は管理する者(その他条件の規定あり。)
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 鎌倉市/危険なブロック塀などの除却費用補助制度について
お問い合わせ先 都市景観部建築指導課
0467-61-3592
水洗便所改造等の資金助成制度
水洗便所改造等の資金助成制度の基本情報
対象工事 下水の処理を開始すべき日から年以内に、くみとり便所改造又は浄化槽廃止をし公共下水道への接続工事を行うこと。
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助
補助率等 補助金 標準工事費の0%。工事費がこれに満たないときは、工事に要した額。 (標準工事費については、毎年月に見直しを行う。)
対象住宅 特になし
発注者 要件なし
工事施工者 その他の要件 市が指定した下水道指定工事店
自治体ホームページURL 鎌倉市/補助金と貸付金
お問い合わせ先 都市整備部下水道経営課
0467-23-3000(内線2443)
生ごみ処理機購入費助成制度
生ごみ処理機購入費助成制度の基本情報
対象工事 その他 施行者は対象外
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 電動型は購入費の/、非電動型は/0。万円が限度額
対象住宅 特になし
発注者 その他の要件 ・購入時申請時において、鎌倉市にお住まいの方(住民登録されている方) ・生ごみ処理機を購入して使用する一般家庭の方 ・鎌倉市の市税を滞納していない方 ・暴力団員等でない方 ・生ごみ処理機の使用状況調査に協力してくださる方
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 鎌倉市/生ごみ処理機購入費助成制度
お問い合わせ先 環境部ごみ減量対策課
0467-23-3000(内線2345)
まち並みのみどりの奨励事業
まち並みのみどりの奨励事業の基本情報
対象工事 その他 接道面からmの範囲内で、生け垣等により、延長m以上の接道緑化を行うもの。
対象費用 その他 接道緑化に係る工事に要する樹木費、資材費及び手間賃
補助率等 補助金の額は、標準経費(工事予定額が当該標準経費に満たない場合は、当該工事予定額とする。)の/の額(次に掲げる区域内において接道緑化の取決めがある場合は/の額、鎌倉市危険ブロック塀等対策事業補助金(鎌倉市立小学校の通学路(補助金交付申請を行う年度の月日時点のもの)に面したものに限る。)の交付を受けて年以内に同じ場所で緑化する場合は、/0の額)とし、0,000円を限度とする。 都市緑地法第条第項第号及び第条第項に規定する緑地協定区域 都市計画法第条の第項の規定により地区計画が定められた区域 景観法第条第項第号に規定する景観協定区域 鎌倉市まちづくり条例第条第項に規定する自主まちづくり計画策定地区の区域 鎌倉市都市景観条例第条第項に規定する景観形成地区の区域 ※標準経費とは工事に要する樹木費、資材費及び手間賃を基礎に市長が算出したものです。
対象住宅 接道緑化の延長がm以上であること。 接道面からm以内に植栽される樹木又は設置される生け垣であること。ただし、樹木と生け垣を組み合わせるときは、生け垣より建物敷地等の内側に植栽される中木及び低木は、補助対象としない。 生け垣は、補助時の高さが0.m以上であり、かつ、植栽本数が0.mにつき本以上であること。 樹種は、市長の推奨するもので、樹木が健全であること。 ただし次に掲げる者を除く。 販売を目的として、所有する建物敷地等の接道緑化をする者。 鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例の規定により接道緑化をする者。
発注者 その他の要件 鎌倉市内において建物敷地等を所有し、又は使用する者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 鎌倉市/まち並みのみどりの奨励事業(接道部の緑化への補助金の交付)
お問い合わせ先 都市景観部みどり公園課
0467-61-3486
住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金交付制度
住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金交付制度の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 HEMS機器、住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車充給電設備のうちつ以上を設置する。
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等  HEMS:上限万円  太陽光発電システム:設置する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値(キロワット表示とし、小数点以下第位を切り捨てる。)に万円を乗じて得た額(上限は万円)  家庭用燃料電池システム(エネファーム):上限万円  定置用リチウムイオン蓄電システム:上限万円  電気自動車充給電設備:上限万円  ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)加算  次の又はの条件に該当する場合、補助額に万円を加算する。 補助対象者が申請を行う年度の、国のネット・ゼロ・エネルギー・ハウスに関する補助金の交付が決定している住宅で、かつ事業の実施が確認できるもの 補助対象者が申請を行う年度の、神奈川県のネット・ゼロ・エネルギー・ハウスに関する補助金の交付が決定している住宅で、かつ事業の実施が確認できるもの ※上記の加算について、の補助金を申請する事業は、の条件にて加算を受けるものとし、の条件では加算を受けられないものとする。ただし、の補助金の採択を受けられない場合はこの限りではない。
対象住宅
発注者 その他の要件 ・自らが居住する市内の住宅に補助対象設備を設置し、かつ、当該補助対象設備を所有し、自ら使用する者 ・市内に所有する住宅に補助対象設備を設置し、かつ、当該補助対象設備を所有し、他者に居住の目的で当該住宅を貸し出す者 ・建売住宅供給者等のよって補助対象設備が設置された市内の建売住宅を取得する場合は、当該建売住宅を取得し、かつ、自ら居住する者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 鎌倉市/鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金(太陽光発電設備等および電気自動車の購入補助)
お問い合わせ先 環境部環境政策課
0467-61-3421
重度障害者住宅設備改造等に対する補助制度
重度障害者住宅設備改造等に対する補助制度の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 障害内容に合わせた住宅設備(浴室、便所、玄関等)の改造 天井走行式移動リフトの設置 環境制御装置の設置
対象費用
補助率等 住宅設備の改造:助成上限額0万円(申請時において、歳以上の場合は0万円)(所得によって助成上限額の/~全額等の自己負担有り。ただし、介護保険対象者は介護保険制度が優先) 移動リフトの設置:助成上限額00万円(所得によって助成上限額の/~全額等の自己負担有り。ただし、介護保険対象者は介護保険制度が優先) 環境制御装置の設置:助成上限額0万円(所得によって助成上限額の/~全額等の自己負担有り。ただし、介護保険対象者は介護保険制度が優先)
対象住宅 既存の住宅に限る
発注者 その他の要件 次のアからウのいずれかに該当する方 ア 身体障害者手帳級・級の交付を受けている方 イ 指数以下と判定された知的障害のある方 ウ 身体障害者手帳級で指数0以下と判定された知的障害のある方 歳以上歳未満で、下肢または体幹機能障害により身体障害者手帳級・級の交付を受けている方であって市長が措置の必要性を認めた方 歳以上で四肢体幹機能障害により身体障害者手帳級・級の交付を受けている方であって市長が措置の必要性を認めた方
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 鎌倉市/日常生活の援助
お問い合わせ先 健康福祉部障害福祉課
0467-23-3000(内線2367)
藤沢市木造住宅耐震改修工事補助金
藤沢市木造住宅耐震改修工事補助金の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:0万円 (上記補助額以外に、市の耐震診断補助金利用者は万円を限度に別途補助あり)
対象住宅 ・昭和年月日以前に建築されたものであること ・二階以下の戸建(木造)で藤沢市内の建築物であること ・耐震診断の結果が、総合評点.0未満であること ・所有者と居住者が同一又は一親等までであること ・市税の滞納がないこと
発注者
工事施工者 その他の要件 設計は一級・二級又は木造建築士が行うこと。
自治体ホームページURL 藤沢市木造住宅耐震改修工事補助金交付について|藤沢市
お問い合わせ先 計画建築部建築指導課
0466-50-3539(直通)
藤沢市分譲マンション耐震診断支援補助金(予備診断)
藤沢市分譲マンション耐震診断支援補助金(予備診断)の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 ・昭和年月日以前に着工されたものであること ・RC、SRC、またはS造で地上二階建以上であること ・区分所有者の/が居住していること、延床面積の/以上が住宅であること ・区分所有者が異なる住戸が戸以上かつ住戸あたりの床面積が0u/戸以上であること ・管理組合の総会等で、予備診断の決議がなされていること
発注者
工事施工者 その他の要件 診断は一級建築士が行うこと。
自治体ホームページURL 分譲マンション耐震診断補助金交付制度について|藤沢市
お問い合わせ先 計画建築部建築指導課
0466-50-3539(直通)
藤沢市分譲マンション耐震診断支援補助金(本診断)
藤沢市分譲マンション耐震診断支援補助金(本診断)の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:延べ面積に応じて算定される額/又は0万円 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
対象住宅 ・昭和年月日以前に着工されたものであること ・RC、SRC、またはS造で地上二階建以上であること ・区分所有者の/が居住していること、延床面積の/以上が住宅であること ・区分所有者が異なる住戸が戸以上かつ住戸あたりの床面積が0u/戸以上であること ・管理組合の総会等で、本診断の決議がなされていること
発注者
工事施工者 その他の要件 診断は、一級建築士が行うこと。
自治体ホームページURL 分譲マンション耐震診断補助金交付制度について|藤沢市
お問い合わせ先 計画建築部建築指導課
0466-50-3539(直通)
藤沢市重度障がい者住宅設備改良費助成事業
藤沢市重度障がい者住宅設備改良費助成事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 天井走行式移動リフトの設置 環境制御装置の設置 重度障がい者住宅設備改良(浴室、便所、玄関、台所、廊下等の改良工事)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 助成限度額 ,000,000円(回限り)市民税の所得割額により全額公費負担・/自己負担・全額自己負担がある。 助成限度額 00,000円(回限り)市民税の所得割額により全額公費負担・/自己負担・全額自己負担がある。 助成限度額 00,000円(回限り)市民税の所得割額により全額公費負担・/自己負担・全額自己負担がある。ただし、介護保険対象者は介護保険制度が優先。
対象住宅 既存の住宅に限る
発注者 その他の要件 下肢・体幹機能障がい級以上で、移動が困難である方(児童を含まず、歳未満の方) 四肢機能障がい級以上の方(児童含まず) 身体障がい者手帳級、級の方・知能指数以下の方(児童含む)・身体障がい者手帳級でかつ知能指数が0以下の方
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 住宅設備関連|藤沢市
お問い合わせ先 福祉部 障がい者支援課
0466-50-3528(直通)
藤沢市家庭用燃料電池システム設置費補助事業
藤沢市家庭用燃料電池システム設置費補助事業の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助
補助率等 件 万円
対象住宅
発注者 その他の要件
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者
お問い合わせ先 環境部環境総務課
0466-25-1111(内線3311)
藤沢市住宅用等太陽光発電システム設置費補助事業
藤沢市住宅用等太陽光発電システム設置費補助事業の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 個人住宅用 最大出力×.万円(上限万円) (家庭用燃料電池システムと同時設置すれば万円を加算。また、家庭用燃料電池システム及び定置用リチウムイオン蓄電池との同時設置で0万円を加算。)
対象住宅
発注者 その他の要件
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者
お問い合わせ先 環境部環境総務課
0466-25-1111(内線3311)
藤沢市家庭用電動生ごみ処理機購入費補助金交付事業
藤沢市家庭用電動生ごみ処理機購入費補助金交付事業の基本情報
対象工事
対象費用 その他
補助率等 処理機台の購入金額の/(上限,000円)を補助。
対象住宅
発注者 その他の要件
工事施工者 その他の要件
自治体ホームページURL 生ごみ処理器(キエーロ・コンポスト容器)の斡旋販売について|藤沢市
お問い合わせ先 環境部環境総務課
0466-25-1111(内線3312)
藤沢市木造住宅耐震診断補助金
藤沢市木造住宅耐震診断補助金の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 ・昭和年月日以前に建築されたものであること ・二階以下の戸建(木造)で藤沢市内の建築物であること ・所有者と居住者が同一又は一親等までであること ・市税の滞納がないこと
発注者
工事施工者 その他の要件 診断は一級、二級又は木造建築士が行うこと。
自治体ホームページURL 藤沢市木造住宅耐震診断補助金交付について|藤沢市
お問い合わせ先 計画建築部建築指導課
0466-50-3539(直通)
藤沢市分譲マンション耐震改修工事等補助金
藤沢市分譲マンション耐震改修工事等補助金の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 【改修設計】 又はのいずれか少ない額 耐震改修設計に要する費用の分の 住戸につき万円 津波浸水想定区域内の津波避難ビルである分譲マンションの場合 又はのいずれか少ない額 耐震改修設計に要する費用の分の 住戸につき0万円 【改修工事】 〜のいずれか少ない額 耐震改修工事に要する費用の% 住戸につき0万円 延べ面積,000平方メートル未満→,000万円 延べ面積,000平方メートル以上0,000平方メートル未満→,00万円 延べ面積0,000平方メートル以上→,000万円 津波浸水想定区域内の津波避難ビルである分譲マンションの場合 〜のいずれか少ない額 耐震改修工事に要する費用の分の 住戸につき0万円 延べ面積,000平方メートル未満→,000万円 延べ面積,000平方メートル以上0,000平方メートル未満→,00万円 延べ面積0,000平方メートル以上→,000万円
対象住宅 【改修設計】 ・建築基準法(昭和年法律第0号)による確認通知書の交付を受け、昭和年月日以前に工事に着手したものであること ・鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、地階を除く階数が以上であること ・住宅部分の床面積の合計が、住宅部分と非住宅部分の床面積の合計の分の以上であること ・住宅部分の区分所有者の分の以上が自己又は親等の親族の居住の用に供していること ・区分所有者が異なる住宅部分の戸数が戸以上、かつ、住戸の床面積が0平方メートル以上のものであること ・管理組合の総会で、耐震改修設計を実施することについて決議がされていること ・耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判断されたものであること 【改修工事】 ・「耐震改修設計」の補助対象建築物の条件を満たしているものであること ・地震に対して安全な構造とする旨の藤沢市による勧告を受けたものであること ・耐震改修設計が完了しているものであること
発注者
工事施工者 その他の要件 診断は、一級建築士が行うこと。
自治体ホームページURL 藤沢市分譲マンション耐震改修工事等補助金交付制度について|藤沢市
お問い合わせ先 計画建築部建築指導課
0466-50-3539(直通)
藤沢市木造住宅耐震シェルター等設置事業補助金交付
藤沢市木造住宅耐震シェルター等設置事業補助金交付の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:0万円
対象住宅 ・昭和年月日以前に建築されたものであること ・二階建以下の戸建(木造)で藤沢市内の建築物であること ・所有者と居住者が同一又は一親等めでであること ・一般診断又は精密診断の総合評点が.0未満であるもの ・市税の滞納がないこと
発注者
工事施工者 その他の要件 設計は一級・二級又は木造建築士が行うこと。
自治体ホームページURL 藤沢市木造住宅耐震シェルター等設置事業補助金交付について|藤沢市
お問い合わせ先 計画建築部建築指導課
0466-50-3539(直通)
小田原市木造住宅耐震診断費補助金
小田原市木造住宅耐震診断費補助金の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金上限額:万円
対象住宅 対象用途:木造住宅 ・小田原市民が所有し、居住するもの ・昭和年月日以前に着工したもの(昭和年月日以後に増築したものを除く) ・平屋又は階建てであるもの ・木造在来軸組工法であるもの ・市税等の滞納がないもの 他
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 小田原市|木造住宅耐震診断費補助金・木造住宅耐震改修費補助金
お問い合わせ先 建築指導課
0465-33-1433
小田原市木造住宅耐震改修費補助金
小田原市木造住宅耐震改修費補助金の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:耐震設計・工事監理/、耐震改修/ 補助金上限額:耐震設計・工事監理万円、耐震改修万円
対象住宅 対象用途:木造住宅 ・小田原市民が所有し、居住するもの ・昭和年月日以前に着工したもの(昭和年月日以後に増築されたものを除く) ・平屋又は階建てであるもの ・木造在来軸組工法にであるもの ・耐震診断の結果Iw=.0未満であるもの ・市税等の滞納がないもの 等
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 小田原市|木造住宅耐震診断費補助金・木造住宅耐震改修費補助金
お問い合わせ先 建築指導課
0465-33-1433
小田原市分譲型共同住宅耐震診断事業費補助金
小田原市分譲型共同住宅耐震診断事業費補助金の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/又は万円/戸のいずれか低い額 補助金上限額:0万円
対象住宅 対象用途:分譲マンション ・昭和年月日以前に着工 ・階建て以上で延べ面積,000平方メートル以上のもの ・住戸数の過半を区分所有者の住居の用に供するもの 他
発注者
工事施工者
お問い合わせ先 建築指導課
0465-33-1433
小田原市分譲型共同住宅耐震設計事業費補助金
小田原市分譲型共同住宅耐震設計事業費補助金の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/又は万円/戸のいずれか低い額 補助金上限額:0万円
対象住宅 対象用途:分譲マンション ・昭和年月日以前に着工 ・階建て以上で延べ面積,000平方メートル以上のもの ・住戸数の過半を区分所有者の住居の用に供するもの 他
発注者
工事施工者
お問い合わせ先 建築指導課
0465-33-1433
小田原市分譲型共同住宅耐震改修事業費補助金
小田原市分譲型共同住宅耐震改修事業費補助金の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用
補助率等 補助割合:万円/戸 補助金上限額:,000万円
対象住宅 対象用途:分譲マンション ・昭和年月日以前に着工 ・階建て以上で延べ面積,000平方メートル以上のもの ・住戸数の過半を区分所有者の住居の用に供するもの 他
発注者
工事施工者
お問い合わせ先 建築指導課
0465-33-1433

茅ヶ崎市

茅ヶ崎市木造住宅耐震補強事業補助金
茅ヶ崎市木造住宅耐震補強事業補助金の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 ・補助金を利用し耐震診断を行った結果、上部構造評点が.0未満の方:/(上限0万円) ・上記の内、高齢者(歳以上)世帯:上記工事に0万円を加えた額(上限0万円)
対象住宅 以下のすべてに該当するもの ・補助金を利用し耐震診断が終わった建物の内、上部構造評点が.0未満であるもの ・耐震診断士により設計された耐震補強工事であり、工事後の上部構造評点が.0以上であるもの ・耐震診断士により工事管理される耐震補強工事であるもの
発注者 その他の要件 ・旧耐震の住宅に継続して居住していること ・耐震診断により倒壊の危険性があると診断されていること ・市税を滞納していないこと
工事施工者 その他の要件 市に登録された耐震診断士
自治体ホームページURL 木造住宅耐震改修促進事業補助金のご案内|茅ヶ崎市
お問い合わせ先 建築指導課
0467-82-1111
茅ヶ崎市木造住宅耐震診断事業補助金
茅ヶ崎市木造住宅耐震診断事業補助金の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助
補助率等 ※耐震診断費用は、,000円+税,00円=0,00円の一律料金 ・申請者の属する世帯の全ての者が歳以上の場合であって、当該全ての者が市民税を課税されていない場合:約0%(上限,000円) ・上記以外の場合:約%(上限,000円)
対象住宅 以下のすべてに該当する住宅 ・市内に存する住宅で、自己が所有し、かつ、現に自己の居住の用に供するもの ・一戸建ての住宅(二世帯住宅を含む)、または店舗兼用住宅(住宅部分/以上) ・市に登録された耐震診断士が行う耐震診断事業 ・昭和年月日以前に建築された木造建築物 ・地階を除く回数が以下で、在来軸組構法、伝統的構法または枠組壁構法(ツーバイフォー構法)によるもの
発注者 その他の要件 ・旧耐震の住宅に継続して居住していること ・市税を滞納していないこと
工事施工者 その他の要件 市に登録された耐震診断士
自治体ホームページURL 木造住宅耐震改修促進事業補助金のご案内|茅ヶ崎市
お問い合わせ先 建築指導課
0467-82-1111
茅ヶ崎市耐震シェルター設置事業補助金
茅ヶ崎市耐震シェルター設置事業補助金の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 設置に要した費用の/以内(上限万円)
対象住宅 以下のすべてに該当するもの ・市内に存する住宅で、自己が所有し、かつ、現に自己の居住の用に供する旧耐震基準の住宅に継続して居住していること ・耐震診断により倒壊の危険性があると診断されていること
発注者 その他の要件 ・旧耐震の住宅に継続して居住していること ・耐震診断により倒壊の危険性があると診断されていること ・市税を滞納していないこと
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 耐震シェルター設置事業補助金のご案内|茅ヶ崎市
お問い合わせ先 建築指導課
0467-82-1111
茅ヶ崎市分譲マンション耐震診断事業補助金
茅ヶ崎市分譲マンション耐震診断事業補助金の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 耐震診断に要した費用
補助率等 以下のを比較していずれか少ない額 耐震診断に要した費用の額に/を乗じた得た額 区分所有者が居住する住戸の数×0,000円を乗じて得た額 ※上限なし
対象住宅 以下のすべてが該当する住宅 ・住宅部分(区分所有法第条第項に規定する専有部分のうち、専ら住居の用に供する部分をいう)の床面積の合計が、延べ面積の過半であること ・住戸の総数の過半を区分所有者(区分所有法第条第項に規定する区分所有者)の居住の用に供するものであること ・昭和年月日以前に建築され、又は建築の工事に着手されたものであること ・地階を除く階数が以上であること ・鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造であること ・管理組合の集会等において、耐震診断を実施することの決議にがされていること ・避難路沿道建築物耐震診断事業補助金を受けていないこと
発注者 その他の要件 建物の区分所有者等に関する法律(昭和年法律第号。以下、「区分所有法」という。)第条又は第条に規定する団体(以下、「管理組合」という。)
工事施工者 その他の要件 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第条第項第号に規定する「耐震診断資格者」又は同項第号に規定する者
自治体ホームページURL 分譲マンション耐震診断事業補助金のご案内|茅ヶ崎市
お問い合わせ先 建築指導課
0467-82-1111
住宅改修費助成(日常生活用具)
住宅改修費助成(日常生活用具)の基本情報
対象工事 その他 手すりの取り付け、床段差の解消等、引き戸等への取り換え、洋式便器等への取り換え工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 自己負担額は割(上限額:0万円)
対象住宅 対象となる方が住んでいる住宅
発注者 その他の要件 下肢、体幹機能障害または乳幼児以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る)を有する方であって、障害等級級以上の方、障害者総合支援法施行令第条に規定する特殊の疾病(疾病)に該当する難病等の方。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 住宅設備改善助成|茅ヶ崎市
お問い合わせ先 障害福祉課
0467-82-1111
茅ヶ崎市避難路沿道建築物耐震診断事業補助金
茅ヶ崎市避難路沿道建築物耐震診断事業補助金の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 耐震診断に要した経費
補助率等 耐震診断に要した費用(別途条件あり)の額に/を乗じて得た額(上限00万円)
対象住宅 昭和年月日以前の旧耐震基準により建築された、茅ヶ崎市耐震改修促進計画にて定める「地震時に通行を確保すべき道路」沿いの、耐震改修促進第条第号に規定する「通行障害建築物」
発注者 その他の要件 避難路沿道建築物の所有者(以上の区分所有者が存する避難路沿道建築物にあっては、その管理組合)
工事施工者 その他の要件 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第条第項第号または第号に規定する者
自治体ホームページURL 避難路沿道建築物耐震診断事業補助金のご案内|茅ヶ崎市
お問い合わせ先 建築指導課
0467-82-1111
危険ブロック塀等の撤去費補助金
危険ブロック塀等の撤去費補助金の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 次のうち最も低い額 撤去工事の見積額 撤去する塀等の部分の見付面積×,000円/平方メートル ※上限0万円(世帯全ての者が歳以上であり、当該全ての者が市民税を課税されていないときは上限0万円)
対象住宅 建築基準法第条に定義された道路等に接するブロック塀等で、道路等からその上端までの高さが0.mを超えるものを、0.m以下まで撤去するもの
発注者 その他の要件 補助対象の項に規定するブロック塀等を所有する者であって、市税を滞納していないもの
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 茅ヶ崎市危険ブロック塀等撤去費補助金|茅ヶ崎市
お問い合わせ先 建築指導課
0467-82-1111
合併処理浄化槽設置整備事業補助金
合併処理浄化槽設置整備事業補助金の基本情報
対象工事 その他 公共下水道事業計画区域外の地域における既設単独処理浄化槽・汲み取り式便槽から合併処理浄化槽への転換設置
対象費用 その他 既設単独処理浄化槽・汲み取り式便槽から合併処理浄化槽への転換設置に要する費用
補助率等 補助上限範囲内において設置に要した額の負担 ※上限額は以下のとおり。 人槽:,000円 〜人槽:,000円 〜0人槽:,000円
対象住宅 補助対象地域内において専ら居住の用に供する建物又は延べ床面積のおおむね分の以上を居住の用に供する建物に人槽から0人槽までの合併処理浄化槽を設置予定の建物
発注者 その他の要件 市民
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 合併処理浄化槽設置整備事業補助金について|茅ヶ崎市
お問い合わせ先 下水道河川建設課
0467-82-1111
水洗化奨励金制度
水洗化奨励金制度の基本情報
対象工事 その他 ・汲み取り式便所を水洗便所に改造する工事 ・し尿浄化槽の機能を停止して、公共下水道に接続する工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 0,000円/汲み取り口個又はし尿浄化槽基(所有権に基づく住居戸につき0,000円)
対象住宅 ・公共下水道処理区域として告示後年以内に汲み取り便所を水洗便所に改造工事又はし尿浄化槽の機能を停止して、それぞれ公共下水道に接続工事を行う建物 ※建築物の所有者もしくは所有者の同意を得た使用者または所有権に基づく共同住宅でその住宅の管理組合を組織している団体の代表者で居住の用に供する家屋に限る。
発注者 その他の要件 公共下水処理区域に告示されてから年以内に公共下水道へ接続された方
工事施工者 その他の要件 茅ヶ崎市下水道排水設備指定工事店
自治体ホームページURL 水洗化奨励金制度について|茅ヶ崎市
お問い合わせ先 下水道河川総務課
0467-82-1111
住宅改修費(介護予防住宅改修費)の支給
住宅改修費(介護予防住宅改修費)の支給の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 手すりの取り付け、段差の解消、引き戸等への扉の取り替え、滑りの防止及び移動の円滑化のための床材変更、洋式便器等への便器の取り替え工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 ・割負担の方 万円 ・割負担の方 万円 ・割負担の方 万円
対象住宅 対象となる方が住んでいる住宅
発注者 その他の要件 要介護(要支援)認定を受けている方
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 住宅改修費の支給について|茅ヶ崎市
お問い合わせ先 高齢福祉介護課
0467-82-1111
重度障害者住宅改修費助成
重度障害者住宅改修費助成の基本情報
対象工事 その他 障害内容に合わせた住宅設備(浴室、便所、玄関等)の改造 天井歩行式移動リフトの設置 環境制御装置
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 限度額を超えた額の負担(上限額:住宅設備の改造:0万円、移動リフトの設置:00万円、環境制御装置の設置:0万円) ※対象者の世帯の所得に応じて自己負担が発生する。
対象住宅 対象となる方が住んでいる住宅
発注者 その他の要件 ・身体障害者手帳・級の方 ・知能指数以下の方 ・身体障害者手帳級でかつ知能指数0以下の方
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 住宅設備改善助成|茅ヶ崎市
お問い合わせ先 障害福祉課
0467-82-1111

逗子市

木造住宅耐震改修事業補助金
木造住宅耐震改修事業補助金の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 工事費用の総額に応じて決定 (工事費用にかかわらず)定額を補助
補助率等
対象住宅
発注者 その他の要件
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者
自治体ホームページURL 木造住宅耐震診断・耐震補強工事等補助制度|逗子市
お問い合わせ先 環境都市部まちづくり景観課
046-873-1111(462)

三浦市

三浦市木造住宅耐震診断補助事業
三浦市木造住宅耐震診断補助事業 の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) ・耐震診断(簡易診断)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:耐震診断費用の/ 補助上限:万円
対象住宅 ・昭和年月日以前に建てられた建物 ・階建て以下の在来工法による木造住宅 ・市内に所有する一戸建住宅
発注者 その他の要件 ・市内に在住している方 ・建物の所有者又は居住者 ・市税の滞納がない方
工事施工者 その他の要件 ・建築士法第条第項に規定する建築士(級、級、木造)であって、所定の講習を修了した者
自治体ホームページURL 三浦市/木造住宅耐震改修工事補助事業
お問い合わせ先 総務部 財産管理課
046-882-1111(内線 251)
三浦市木造住宅耐震改修補助事業
三浦市木造住宅耐震改修補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) ・耐震診断(一般診断) ・耐震改修設計 ・耐震改修工事監理 ・耐震改修工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:各費用の/ 補助上限:一般診断 万千円      改修設計 万円      工事監理 万千円      改修工事 0万円
対象住宅 ・昭和年月日以前に建てられた建物 ・階建て以下の在来工法による木造住宅 ・市内に所有する一戸建住宅
発注者 その他の要件 ・市内に在住している方 ・建物の所有者 ・市税の滞納がない方
工事施工者 その他の要件 ・耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事監理にあっては、建築士法第条第項に規定する建築士(級、級、木造)であって、所定の講習を修了した者 ・耐震改修工事にあっては、建設業法第条第項に規定する許可のうち建築工事業又は大工工事業の許可を受けた事業者
自治体ホームページURL 三浦市/木造住宅耐震改修工事補助事業
お問い合わせ先 総務部 財産管理課
046-882-1111(内線 251)
三浦市住宅リフォーム助成事業
三浦市住宅リフォーム助成事業の基本情報
対象工事 その他 ・住宅本体に係る機能維持 ・向上のための修繕、模様替または増築等のリフォームで、工事金額が0万円以上(税抜)のもの
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助 税抜0万円以上の対象工事に対し一律万円の補助
補助率等 定額
対象住宅 ・市内に所有し自ら居住している住宅(マンション等の場合、個人専有部分に限る。賃貸は除く)
発注者 その他の要件 ・市内在住で住民登録をしている方 ・建物の所有者 ・市税の滞納がない方
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 ・市内に事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者
自治体ホームページURL 三浦市/三浦市住宅リフォーム助成事業のご案内
お問い合わせ先 総務部 財産管理課
046-882-1111(内線251)
三浦市合併処理浄化槽設置整備事業
三浦市合併処理浄化槽設置整備事業の基本情報
対象工事 その他 ・下水道事業計画区域以外での汲取り及び単独処理浄化槽からの合併処理浄化槽への接続替えに対して補助
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助 ・浄化槽の人槽・人槽に対してそれぞれ一律金額を補助 ・既存の単独処理浄化槽を全撤去する場合に限り、撤去にかかる費用の一部を補助
補助率等 人槽,000円 人槽,000円 撤去費用0,000円(上限)
対象住宅 ・専用住宅/店舗等併用住宅/共同住宅/長屋/下宿/寄宿舎 ・建築確認を伴わない工事のもの
発注者 その他の要件 ・適正に維持管理できる方 ・市税の滞納がない方
工事施工者 その他の要件 ・浄化槽施工業者
自治体ホームページURL 三浦市/合併処理浄化槽設置の補助について
お問い合わせ先 上下水道部下水道課
046-882-1111(内線263)
三浦市重度障害者住宅改良費助成事業
三浦市重度障害者住宅改良費助成事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 ・重度の障害者手帳を所持しており、浴室、便所、玄関、台所などを障害者に適するよう改良するための費用を0万円を限度として助成します。
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 障害の内容に合致した内容の工事に対する助成。
補助率等 上限額を0万円とし、申請者の所得に応じて助成。
対象住宅 ・市内に所有し自ら居住している住宅(マンション等の場合、個人専有部分に限る。賃貸は条件あり)
発注者 身体障害者 その他の要件 市内在住の重度の身体・知的障害者。
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 保健福祉部 福祉課
046-882-1111 (内線362)

秦野市

秦野市木造建築物耐震改修工事等補助事業
秦野市木造建築物耐震改修工事等補助事業 の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 <診断> 補助割合:0/0 補助金限度額:.万円 <設計> 補助割合:/ 補助金限度額:万円 <改修> 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 昭和年月日前に着工した地上階建以下の木造建築物で以下のいずれかの用途に該当するもの ・一戸建の住宅(兼用住宅を含む) ・長屋
発注者 その他の要件 補助対象住宅を所有し、かつ原則そこに居住する方で、市税を滞納していない方
工事施工者 その他の要件 診断、設計、監理:登録事業者による実施 工事:要件なし
自治体ホームページURL 木造住宅の耐震診断・補強設計・耐震改修工事を支援|秦野市役所
お問い合わせ先 建築指導課
0463-83-0883
秦野産木材活用住宅助成制度
秦野産木材活用住宅助成制度の基本情報
対象工事 地域材の活用
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 使用する材料量に応じて補助額を決定 構造材としては?以上、内装材としてはu以上、構造材及び内装材の両方としては、その合計で?以上又はu以上秦野産材を使用する住宅への補助。
補助率等 ・構造材:?あたりヒノキ材は0,000円、スギ材は,000円の補助で上限00,000円 ・内装材:uあたりヒノキ材は,00円、スギ材は,00円の補助で上限0,000円 ※構造材及び内装材の両方に使用する場合は上限00,000円
対象住宅 自己居住用の住宅であること
発注者 その他の要件 ・一定量以上の秦野産材を使用すること ・当該年度内に建築工事又はリフォームが完了し、実績報告を提出できること ・市内に住民登録をしているか、後に住民登録をする方 ・市内施工業者を利用して、建築工事又はリフォームを行う方 ・市税等の滞納のない方 ・過去にこの補助金の交付を受けたことのない方
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 市内の業者または市内に支店等があり、市内の住所で見積書、領収書を発行できる業者に限る。
自治体ホームページURL 秦野産木材を使用する快適な住まいづくり補助金|秦野市役所
お問い合わせ先 環境産業部環境共生課
0463-82-9631
秦野市マンション耐震化事業
秦野市マンション耐震化事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 <診断> 補助割合:/ 補助金限度額:万円/戸 <設計> 補助割合:/ 補助金限度額:万円/戸 <改修> 補助割合:/ 補助金限度額:万円/戸
対象住宅 次の各号のいずれにも該当するもの 本市内に所在するマンション 昭和年月日前に建築基準法(昭和年法律第0号)によ る建築確認を得て着工したもの 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造のもの 住戸数の過半を区分所有者の住居のために使用するもの 共同住宅の床面積が、延べ面積の過半であるもの
発注者 その他の要件 耐震化事業を実施する決議がなされている管理組合
工事施工者 その他の要件 診断、設計、監理:級建築士による実施 工事:要件なし
自治体ホームページURL 分譲マンションの耐震診断・耐震改修計画・耐震改修工事を支援|秦野市役所
お問い合わせ先 建築指導課
0463-83-0883
家庭用雨水浸透ます設置補助制度
家庭用雨水浸透ます設置補助制度の基本情報
対象工事 宅内に雨水浸透ますの設置
対象費用 その他 雨水浸透ますの設置費用に応じて補助額を決定
補助率等 設置費用の/。ただし、宅地に基まで。基の限度額,00円。
対象住宅
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 家庭用雨水浸透ますの設置補助|秦野市役所
お問い合わせ先 上下水道局経営総務課
0463-81-4113
秦野市家庭用小型合併処理浄化槽設置奨励補助金
秦野市家庭用小型合併処理浄化槽設置奨励補助金の基本情報
対象工事 その他
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 市街化調整区域内で、公共下水道全体計画区域外における住宅(新築・建て替え等を除く)に設置された単独浄化槽、または汲み取り式トイレを合併処理浄化槽に切り替える場合、本体設置費及び付帯工事費をそれぞれ次の上限額の範囲内で補助する。 人槽:本体設置費,000円、付帯工事費00,000円 人槽:本体設置費,000円、付帯工事費0,000円 0人槽:本体設置費,000円、付帯工事費00,000円
対象住宅
発注者 その他の要件 対象区域等要件有
工事施工者 その他の要件 浄化槽法に基づく浄化槽工事業者
自治体ホームページURL 合併浄化槽補助制度秦野市役所
お問い合わせ先 秦野市役所環境産業部生活環境課
0463-86-6037

厚木市

厚木市日常生活用具給付等事業(障害者用火災報知器・障害者用自動消火器)
厚木市日常生活用具給付等事業(障害者用火災報知器・障害者用自動消火器)の基本情報
対象工事 その他
対象費用 身体障害等級級以上の者、知的障害の程度が重度又は最重度である者、又は精神障害者保健福祉手帳を有しその障害の程度が級である者。(それぞれ障害者のみの世帯又はこれに準ずる世帯に属する者に限る。)
補助率等 限度額,00円(障害者のみ) 火災警報器のみで工事費等は含まない。また耐用年数は年間とし、その間の申請は原則として認めない。
対象住宅
発注者 身体障害者 その他の要件 「補助対象となる費用」の備考を参照してください。
工事施工者 物品購入費の助成のため、工事はない。 販売店は、登録された市内外の店舗
自治体ホームページURL 日常生活用具給付等事業/厚木市
お問い合わせ先 障がい福祉課
046-225-2254
厚木市重度障害者住宅設備改良費助成事業
厚木市重度障害者住宅設備改良費助成事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 下肢又は体幹機能障害級以上の者で、移動が困難なもの 相談所等において知能指数以下と判定された者 に定める障害級の者で、相談所等において知能指数0以下と判定されたもの
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 浴室、便所、玄関、台所、廊下その他住宅設備、住宅に付随する設備を障がい者に適するように改良する工事
補助率等 生活保護受給世帯及び市民税非課税世帯は全額補助。 市民税課税世帯で世帯全員の所得割の額が万円未満の世帯は/補助。
対象住宅
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 厚木市重度障害者住宅設備改良費助成事業実施要綱/厚木市
お問い合わせ先 障がい福祉課
046-225-2254
厚木市スマートハウス導入奨励金
厚木市スマートハウス導入奨励金の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 ・住宅用太陽光発電システム(上限:万円) ・住宅用蓄電池システム(一律:万円) ・HEMS(一律:万円) ・家庭用燃料電池システム(一律:万円) ・スマートハウス加算(太陽光、蓄電池、HEMS同時設置で万円加算) ・大容量加算(太陽光kW以上設置で万円加算)
補助率等 ・太陽光発電システム(上限:万円) ・住宅用蓄電池システム(一律:万円) ・HEMS(一律:万円) ・家庭用燃料電池システム(一律:万円) ・スマートハウス加算(太陽光、蓄電池、HEMS同時設置で万円加算) ・大容量加算(太陽光kW以上設置で万円加算)
対象住宅
発注者 その他の要件 ・本市に住民登録を有する方 ・市税の滞納がない方 ・住民登録地に対象機器を設置した方
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 令和年度厚木市スマートハウス導入奨励金/厚木市
お問い合わせ先 環境政策課
046-225-2749
厚木市危険ブロック塀等防災工事補助金
厚木市危険ブロック塀等防災工事補助金の基本情報
対象工事 災害予防工事(以外)の実施 地震等におけるブロック塀等の倒壊や転倒を防止するため改善工事に対する補助を行う事業。
対象費用 その他 工事見積額の%(撤去費用に該当する箇所については別途算出)、上限0万円
補助率等 0.(撤去費用は別途算出)
対象住宅
発注者 要件なし 危険なブロック塀を所有する個人
工事施工者 要件なし 申請者が施工者を決めるため
自治体ホームページURL 厚木市危険ブロック塀等防災工事補助金交付制度のご案内/厚木市
お問い合わせ先 危機管理課
046-225-2190
合併処理浄化槽整備事業補助金
合併処理浄化槽整備事業補助金の基本情報
対象工事 その他 既存単独槽又は汲み取槽から合併槽への設備替えのため直接要した工事費
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定 人槽(設置替)本体設置費 千円 付帯工事費 00千円〜0千円 人槽(建替)千円 人槽(設置替)本体設置費 千円 付帯工事費 0千円〜0千円 人槽(建替)千円 0人槽(設置替)本体設置費 千円 付帯工事費 00千円〜0千円 0人槽(建替)千円
補助率等
対象住宅 ・市街化調整区域の下水道整備区域を除いた区域で、現在、単独処理浄化槽又はくみ取式便槽の住宅
発注者 その他の要件 ・市税の滞納のない方 ・厚木市暴力団排除条例に定められた暴力団員等でない方 ・その他HP参照
工事施工者 その他の要件 浄化槽法第条(同法第条)に基づく神奈川県知事の登録(届出)を行っている業者
自治体ホームページURL 令和年度合併処理浄化槽補助金制度(月からのご案内)/厚木市
お問い合わせ先 生活環境課
046-225-2750
屋上緑化補助金
屋上緑化補助金の基本情報
対象工事 その他 市内にある建築物の屋上(屋根及びバルコニー含む)の全部又は一部を緑化区画としてu以上整備し、樹木及び芝等地被植物を植栽すること。
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 ,000円に屋上緑化面積(u)を乗じて得た額又は対象となる工事経費の分のの額のいずれか少ない額(,000円未満の端数は切り捨て。)上限0万円。
補助率等 ,000円に屋上緑化面積(u)を乗じて得た額又は対象となる工事経費の分のの額のいずれか少ない額(,000円未満の端数は切り捨て。)上限0万円。
対象住宅 市内にある建築基準法その他の法令等に適合する建築物の屋上(屋根及びバルコニー含む)。
発注者 屋上緑化を整備する建築物の所有者又は当該建築物を管理する者。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 屋上緑化の整備時に補助金を交付します/厚木市
お問い合わせ先 公園緑地課
046-225-2412
厚木市木造住宅耐震改修促進事業
厚木市木造住宅耐震改修促進事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 <診断> 補助割合:00% 補助金限度額:万千円 <設計> 補助割合:/ 補助金限度額:万円 <改修> 補助割合:/ 補助金限度額:00万円(工事)、万円(工事監理)
対象住宅 木造の専用住宅又は兼用住宅(その他要件あり)
発注者 所有者等※が申請する木造住宅。 ※所有者等とは次に掲げる者をいう。  ア 木造住宅の所有者(個人に限る。以下「所有者」という。)  イ 次のいずれかに該当する者で、本申請の実施に関し、所有者の同意を得ているもの  (ア)所有者の配偶者  (イ)所有者の一親等の親族
工事施工者 その他の要件 登録事業者による実施(設計、工事監理)
自治体ホームページURL 木造住宅の耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事補助制度/厚木市
お問い合わせ先 建築指導課
046-225-2434
水洗便所改造等奨励金(奨励金制度)
水洗便所改造等奨励金(奨励金制度)の基本情報
対象工事 その他 下水道法第条の第項の規定による、くみ取り便所を水洗便所に改造し、又は法第条第号に規定する処理区域内において、し尿浄化槽の機能を停止し、公共下水道に接続するもの
対象費用 その他 ・くみとり便所改造の場合 0,000円 ・浄化槽廃止の場合 ,000円 ・共同住宅の浄化槽廃止の場合 0,000円
補助率等
対象住宅 新築、増築は対象になりません。
発注者 その他の要件 ・居住用家屋の水洗便所改造等工事を行う方 ・法人以外の方 ・市税、下水道事業受益者負担金または下水道使用料並びに延滞金を滞納していない方 ・水洗便所改造等資金融資あっせん(融資あっせん制度)を受けていない方 ・供用開始の告示から年以内に工事を行われる方
工事施工者 その他の要件 厚木市指定下水道工事店
自治体ホームページURL 水洗便所改造等奨励金交付申請書(下水道)/厚木市
お問い合わせ先 下水道総務課
046-225-2367
水洗便所改造等特別助成金
水洗便所改造等特別助成金の基本情報
対象工事 その他 下水道法第条の第項の規定による、くみ取り便所を水洗便所に改造し、又は法第条第号に規定する処理区域内において、し尿浄化槽の機能を停止し、公共下水道に接続するもの
対象費用 その他 施工された工事費全額
補助率等
対象住宅
発注者 その他の要件 ・助成金申請の事前審査において、水洗便所改造等特別助成の対象者であることの確認を受けた方であること。 ・生活保護法第条第項第号に規定する生活扶助を受けている方であること。ただし、水洗便所改造等特別助成を受けようとする日に生活扶助を受けている方に限る。 ・処理区域内の建築物の所有者であり、住所を有し、及び居住している方であること。
工事施工者 その他の要件 厚木市指定下水道工事店
自治体ホームページURL 水洗便所改造等特別助成(下水道)/厚木市
お問い合わせ先 下水道総務課
046-225-2367
厚木市セーフティ住宅支援事業
厚木市セーフティ住宅支援事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 ■対象工事は下記点とする。 屋内及び敷地内の手すりの設置 屋内の段差の解消 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更 和式便器から洋式便器への便器の取替え その他からの工事に付帯して必要な工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 ■対象工事は下記点とする。 屋内及び敷地内の手すりの設置 屋内の段差の解消 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更 和式便器から洋式便器への便器の取替え その他からの工事に付帯して必要な工事
補助率等 補助額は対象工事費の/ 補助上限額:万円
対象住宅 発注者が現に居住している厚木市内の既存住宅
発注者 高齢者 高齢者のうち介護保険、介護認定を受けていない歳以上の市民
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 厚木市内に所在地を置く工務店に限る
自治体ホームページURL 厚木市セーフティ住宅支援事業/厚木市
お問い合わせ先 介護福祉課 高齢者支援係
046-225-2220
厚木市ゼロ・エネルギー・ハウス導入奨励金
厚木市ゼロ・エネルギー・ハウス導入奨励金の基本情報
対象工事 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助
補助率等 一律0万円
対象住宅
発注者 その他の要件 本市に住民登録を有する個人で、市税の滞納がなく、かつ当該住民登録地にZEHを新築し、購入し、又はZEHに改築し、一般社団法人環境共創イニシアチブにより、補助金の交付を受けた方
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 令和年度厚木市ゼロ・エネルギー・ハウス導入奨励金/厚木市
お問い合わせ先 環境政策課
046-225-2746

大和市

重度障がい者住宅設備改良費助成事業
重度障がい者住宅設備改良費助成事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 住宅設備を障がい者に適するように改造する工事
対象費用 その他 補助限度額 住宅設備の改良工事の費用 0万円       天井走行式移動リフトの設置 00万円       環境制御装置の設置 0万円
補助率等 下記のとおり、世帯全員の前年分の市民税所得割額に応じて、つの階層に分かれた自己負担割合となる。なお、前年分の市民税所得割額が0,000円以上の世帯は助成の対象とならない。 【第階層】  生活保護世帯  自己負担の割合:0 【第階層】  市民税非課税世帯  自己負担の割合:0 【第階層】  市民税所得割額が0,000円未満の世帯  自己負担の割合:分の
対象住宅 既存住宅
発注者 身体障害者 その他の要件 【住宅設備改良】 身体障害者手帳級・級の交付を受けている方 知能指数が以下の方(療育手帳A、A) 身体障害の程度が級の交付を受けており、かつ知能指数が0以下の方(療育手帳B) 【天井走行式移動リフト】 下肢又は体幹に級以上の障がいがある歳以上歳未満の方 【環境制御装置】 四肢に級以上の障がいがある歳以上の方
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 大和市/重度障がい者住宅設備改良費の助成
お問い合わせ先 健康福祉部障がい福祉課
046-260-5665
大和市木造住宅耐震診断費補助金制度
大和市木造住宅耐震診断費補助金制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 精密診断に要する費用
補助率等 補助割合:00% 補助金限度額:.万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造)
発注者 その他の要件 対象建築物所有者
工事施工者 その他の要件 登録事業者による実施
自治体ホームページURL 大和市/木造住宅耐震診断費補助金制度
お問い合わせ先 街づくり施設部建築指導課
046-260-5425
大和市木造住宅耐震改修工事費等補助金制度
大和市木造住宅耐震改修工事費等補助金制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:工事:/+設計監理:/ 補助金限度額:0万円  
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造)  建築基準法における建ぺい率、容積率の規定に適合  
発注者 その他の要件 対象建築物所有者
工事施工者 その他の要件 登録事業者による実施
自治体ホームページURL 大和市/大和市木造住宅耐震改修工事費等補助金制度
お問い合わせ先 街づくり施設部建築指導課
046-260-5425
大和市マンション耐震診断費補助金制度(本診断)
大和市マンション耐震診断費補助金制度(本診断)の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 *緊急輸送路沿道  補助割合:/ 補助金限度額:00万円/棟 *上記以外  補助割合:/ 補助金限度額:0万円/棟
対象住宅 対象用途:マンション(分譲) ・延べ面積の/を超える部分が共同住宅
発注者 その他の要件 区分所有者が存する建築物で、住戸数の過半数が区分所有者の居住用であるもの
工事施工者
自治体ホームページURL 大和市/マンション耐震診断費補助金制度
お問い合わせ先 街づくり施設部建築指導課
046-260-5425
住宅用再生可能エネルギー・省エネルギーシステム等設置費補助金
住宅用再生可能エネルギー・省エネルギーシステム等設置費補助金の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 太陽光発電システムの設置 太陽光発電システム付き住宅の購入 リチウムイオン蓄電池の設置※太陽光発電システムと同時の設置が必須 家庭用燃料電池システムの設置
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定 太陽光発電システム kWあたり万円 *経済産業省からの設備認定を受けたもの等 リチウムイオン蓄電池 上限万円 家庭用燃料電池システム 上限万円、00W未満は上限万円
補助率等 太陽光発電システム kWあたり万円、上限万円 リチウムイオン蓄電池 上限万円 家庭用燃料電池システム 上限万円、00W未満は上限万円
対象住宅 大和市内の住宅に限定
発注者 その他の要件 市内に自ら居住し、電力会社と電灯契約を結ぶ個人 市税の滞納がない
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 大和市/住宅用再生可能エネルギー・省エネルギーシステム等設置費補助金のご案内(太陽光発電・蓄電池・エネファーム)
お問い合わせ先 環境施設農政部環境総務課地球環境係
046-260-5493
生ごみ処理容器等設置費補助
生ごみ処理容器等設置費補助の基本情報
対象工事 その他 生ごみ処理容器・電動式生ごみ処理機・ガーデンシュレッダーの設置
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 生ごみ処理容器:0分の 上限万円 電動式生ごみ処理機:分の 上限万円 ガーデンシュレッダー:分の 上限万円
対象住宅
発注者 その他の要件 市内に住所を有する者及び事業者 市税の滞納がない
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 大和市/生ごみ処理容器等の設置費の補助
お問い合わせ先 環境施設農政部 廃棄物対策課 資源・廃棄物対策係
046-269-7343
大和市マンション耐震診断費補助金制度(予備診断)
大和市マンション耐震診断費補助金制度(予備診断)の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:00%  補助金限度額:0万円
対象住宅 対象用途:マンション(分譲) ・延べ面積の/を超える部分が共同住宅
発注者 その他の要件 ・区分所有者が存する建築物で、住戸数の過半数が区分所有者の居住用であるもの
工事施工者
自治体ホームページURL 大和市/マンション耐震診断費補助金制度
お問い合わせ先 街づくり施設部建築指導課
046-260-5425
大和市不燃化・バリアフリー化改修工事費補助金制度
大和市不燃化・バリアフリー化改修工事費補助金制度の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 その他 外壁、軒裏、開口部、内装等で防火性能を持たない既存部分を、防火性能を持つものに交換又は改修工事の実施
対象費用 工事費が万円以上の改修工事 (不燃化とバリアフリー化の両方を同時に行う場合は合算した工事費)
補助率等 工事費の/かつ上限0万円  ※工事に軒裏(破風を含む)改修工事が含まれる場合は上限0万円  
対象住宅 既存の木造住宅(戸建住宅又はアパート、長屋等は住戸部分に限る)
発注者 その他の要件 建物の所有者 当該住宅に居住しかつ住民登録行われている 市税の滞納がない バリアフリー化改修工事は、介護保険法による要支援、要介護の認定を受けていない世帯
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者
自治体ホームページURL 大和市/大和市不燃化・バリアフリー化改修工事費補助金
お問い合わせ先 街づくり施設部建築指導課
046-260-5425
大和市ブロック塀等撤去費及び改善費補助金制度
大和市ブロック塀等撤去費及び改善費補助金制度の基本情報
対象工事 その他 危険なブロック塀等の撤去及び撤去後の改善(フェンス等の設置)
対象費用 その他 要綱で定める標準工事費に基づき算出した額又は見積額のいずれか少ない額。
補助率等 00/00(上限額は00,000円)
対象住宅
発注者 その他の要件 ・ブロック塀等の所有者又は管理者であること。 ・市税を滞納していないこと。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 大和市/ブロック塀等撤去費及び改善費補助金制度(期間を年間延長しました)
お問い合わせ先 街づくり計画部建築指導課
046-260-5427
合併処理浄化槽設置整備事業補助金
合併処理浄化槽設置整備事業補助金の基本情報
対象工事 その他 既存単独処理浄化槽又は汲み取り式便槽から浄化槽への設置替え工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 人槽  ,000円 人槽  ,000円 0人槽 ,000円
対象住宅 専ら居住の用に供する建物、又は延べ床面積の/以上が居住の用に供する建物で、販売目的ではないもの
発注者 その他の要件 ・市税等を完納していること ・その他ホームページ参照
工事施工者 その他の要件 浄化槽法に基づく浄化槽工事業者
自治体ホームページURL 大和市/浄化槽の補助事業について
お問い合わせ先 生活環境保全課
046-260-5106

伊勢原市

伊勢原市木造住宅耐震改修工事等補助制度
伊勢原市木造住宅耐震改修工事等補助制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 <耐震診断> 補助割合:0/0 補助金限度額:0万円 <耐震改修の設計・工事・監理> 補助割合:/ 補助金限度額:0万円 <除却工事> 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造) 地上階数が以下 在来軸組工法、昭和年月日以前に着工
発注者 その他の要件 市内在住者で対象物件を自ら所有し、居住する者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 木造住宅耐震改修工事等補助制度|伊勢原市
お問い合わせ先 都市部建築住宅課
0463-94-4790
重度障害者住宅設備改良費助成事業
重度障害者住宅設備改良費助成事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 住宅設備を障害者に適するように改修するもの
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 住宅設備を障害者に適するように改修する工事にかかる費用
補助率等 対象工事費用(限度額0万円)から世帯の所得階層に応じた自己負担額(負担なし,/,全額自己負担)を差し引いた額を助成(ただし世帯回限り)
対象住宅 障害を有する者が住む既存住宅
発注者 身体障害者 その他の要件 ・身体障害者手帳級、級 ・知能指数以下 ・身体障害者手帳級で知能指数0以下
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 障がい福祉制度案内ガイドブック重度障害者住宅設備改良費の助成|伊勢原市
お問い合わせ先 障がい福祉課
0463-94-4720

海老名市

海老名市三世代同居支援リフォーム助成事業
海老名市三世代同居支援リフォーム助成事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 省エネルギー対策工事の実施 その他 バリアフリー改修工事については市で行っている他の助成制度を利用していない部分が対象。 省エネルギー化については主に内窓設置が対象。 その他については居住スペース(外構や別棟の車庫や倉庫、併用住宅の店舗部分は除く)のリフォーム全般が対象。 ※部分的な修繕等は除く。
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 工事費用0万円以上(税抜)となることが条件
補助率等 工事費(税抜)の分の(千円未満は切捨)上限は0万円(原則)
対象住宅 下記〜のいずれかに該当する住宅 市内にある戸建住宅 市内にあるマンションの自己専有部分 市内にある店舗などとの併用住宅の住宅部分
発注者 その他の要件 市内で三世代同居している、または新たに三世代同居しようとする親又は子(実績報告日までにリフォームを行った住宅に三世代同居していること) 住宅の所有者であり、リフォーム契約者である方 子世帯に満歳以下の子がいる方(出産予定含む) 同居するすべての方が過去にこの助成金を受けたことがなく、市税等の滞納をしていないこと 過去に海老名市空き家活用リフォーム助成金の交付を受けていない方
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 市内に本社、本店があり、市に届出をしている事業者
自治体ホームページURL 令和年度「三世代同居支援リフォーム助成金」について|海老名市公式ウェブサイト
お問い合わせ先 まちづくり部住宅まちづくり課
046-235-9604
海老名市空き家活用促進リフォーム助成事業
海老名市空き家活用促進リフォーム助成事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 省エネルギー対策工事の実施 その他 バリアフリー改修工事については市で行っている他の助成制度を利用していない部分が対象。 省エネルギー化については主に内窓設置が対象。 その他については居住スペース(外構や別棟の車庫や倉庫、併用住宅の店舗部分は除く)のリフォーム全般が対象。 ※部分的な修繕等は除く。
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 工事費用が0万円以上(税抜)となることが条件
補助率等 工事費(税抜)の分の(千円未満は切捨)上限は0万円
対象住宅 下記〜のいずれかに該当し、かつ条件・すべてに該当する住宅 市内にある戸建住宅 ※共同住宅の空き住戸(部屋)は対象外 市内にある店舗等との併用住宅の住宅部分 条件 か月以上空き家となっている  ※空き家購入者及び空き家賃借人が申請する場合は、この限りではありません。  ※居住実績のない新築住宅は対象外  ※併用住宅の場合、店舗等部分も利用されていないこと 条件 現行の耐震基準を満たしている  ※昭和年月日以前に着工された住宅は、リフォーム完了時までに現行の耐震基準を満たすこと
発注者 その他の要件 市内にある空き家の所有者・空き家購入者又は空き家賃借人であり、リフォーム契約者である方(法人は対象外) 市税等の滞納をしていないこと(共有者含む) 過去にこの助成金、海老名市住宅リフォーム助成金、海老名市三世代同居支援リフォーム助成金、又は、海老名商工会議所が実施する魅力ある住宅づくり支援リフォーム助成金の交付を受けていない方
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 市内に本社、本店があり、市に届出をしている事業者
自治体ホームページURL 令和年度「空き家活用促進リフォーム助成金」について|海老名市公式ウェブサイト
お問い合わせ先 まちづくり部住宅まちづくり課
046-235-9604
海老名市ブロック塀等撤去費補助金
海老名市ブロック塀等撤去費補助金の基本情報
対象工事 その他 戸建住宅に付属しかつ道路に面する高さが0cm以上のブロック塀等を撤去する工事
対象費用 その他 撤去工事に要する経費又は市が定めた標準工事額のうちいずれか低い額
補助率等 分の(上限0万円)
対象住宅
発注者 その他の要件 ・市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税のすべてを滞納していない方 ・ブロック塀等を所有し、同一敷地内に居住され住所を有しているもの ・撤去後に新たにブロック塀をつくる、予定のないもの
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 海老名市ブロック塀等撤去費補助事業|海老名市公式ウェブサイト
お問い合わせ先 まちづくり部住宅まちづくり課
046-235-9604
海老名市木造住宅一般診断費補助金
海老名市木造住宅一般診断費補助金の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 一般診断に要する経費の分のの額(上限万円)
対象住宅 ?対象の建築物が昭和年月日以前に建築確認を受け、建築工事に着手した一戸建住宅、世帯住宅又は併用住宅であること(昭和年月日以後に既存の分の以上の増築、改築されたものは除く) ?階建以下であること ?在来工法による木造住宅であること ?耐震相談を受けた場合、その結果総合評点が.0未満であること
発注者 その他の要件 ?海老名市民であること ?自分の所有する住宅であり、現に居住していること ?市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税の全てを滞納していないこと ?過去に一般診断の補助金の交付を受けていないこと
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 海老名市木造住宅耐震診断・耐震改修補助事業|海老名市公式ウェブサイト
お問い合わせ先 まちづくり部住宅まちづくり課
046-235-9604
海老名市木造住宅耐震改修計画書作成費補助金
海老名市木造住宅耐震改修計画書作成費補助金の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 耐震改修計画書作成費の分のの額(上限万円)
対象住宅 ?対象の建築物が昭和年月日以前に建築確認を受け、建築工事に着手した一戸建住宅、世帯住宅又は併用住宅であること(昭和年月日以後に既存の分の以上の増築、改築されたものは除く) ?階建以下であること ?在来工法による木造住宅であること ?市の補助事業による一般診断の結果、総合評点が.0未満であること
発注者 その他の要件 ?海老名市民であること ?自分の所有する住宅であり、現に居住していること ?市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税のすべてを滞納していない方 ?過去に耐震改修計画書作成の交付を受けていないこと ?海老名市木造住宅一般診断費補助金の交付を受けたもの
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 海老名市木造住宅耐震診断・耐震改修補助事業|海老名市公式ウェブサイト
お問い合わせ先 まちづくり部住宅まちづくり課
046-235-9604
海老名市木造住宅耐震改修工事等補助金
海老名市木造住宅耐震改修工事等補助金の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 耐震改修工事費の分のの額(上限0万円) 現場立会い費の分のの額(上限万円)
対象住宅 ?対象の建築物が昭和年月日以前に建築確認を受け、建築工事に着手した一戸建住宅、世帯住宅又は併用住宅であること(昭和年月日以後に既存の分の以上の増築、改築されたものは除く) ?階建以下であること ?在来工法による木造住宅であること ?市の補助事業による一般診断の結果、総合評点が.0未満であること
発注者 その他の要件 ?海老名市民であること ?自分の所有する住宅であり、現に居住していること ?市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税のすべてを滞納していない方 ?過去に耐震改修工事等の補助金の交付を受けていないこと ?海老名市木造住宅耐震改修計画書作成費補助金の交付を受けたもの
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 海老名市木造住宅耐震診断・耐震改修補助事業|海老名市公式ウェブサイト
お問い合わせ先 まちづくり部住宅まちづくり課
046-235-9604

座間市

重度障害者住宅改良費補助事業
重度障害者住宅改良費補助事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助上限額まで
補助率等 改造工事に要する費用の額(00,000円を限度)。階層区分(前年度の市民税課税状況)
対象住宅 特になし
発注者 身体障害者 その他の要件 重度身体障害者・知的障害者
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 福祉部障がい福祉課
046-252-7132
スマートハウス関連設備設置補助金
スマートハウス関連設備設置補助金の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 住宅用太陽光発電システム、エネファーム、リチウムイオン蓄電池、HEMS(ヘムス)の設置
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助 設置する設備の性能に応じて補助額を設定 住宅用太陽光発電システムについては性能に応じて補助額を設定。その他は定額
補助率等 太陽光・・・kWあたり万千円(上限万円) エネファーム・リチウムイオン蓄電池・・・定額万円 HEMS(ヘムス)・・・定額千円
対象住宅 自ら居住する住宅であること
発注者 その他の要件 市税の滞納がないこと
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL スマートハウス関連設備設置補助金(太陽光発電・エネファーム・リチウムイオン蓄電池・HEMS)|座間市ホームページ
お問い合わせ先 環境政策課
046-252-7675
座間市木造住宅耐震診断補助制度
座間市木造住宅耐震診断補助制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 ・昭和年月日以前に建築された一戸建ての住宅(住宅以外の用途を兼ねる住宅にあっては、延べ床面積の分の以上が住宅の用途に供するもの)。 ・地上階数が以下であること。 ・枠組壁工法又はプレハブ工法によらないもの。
発注者 その他の要件 ・木造住宅を所有し、かつ、当該木造住宅に居住する者 ・市が実施した木造住宅無料耐震相談を受けた者で、座間市木造住宅耐震診断技術者名簿に登載された耐震診断技術者に依頼するもの。 ・補助金の交付決定通知日後0日以内に耐震診断を実施し、補助金の交付請求を行うことができる者。
工事施工者 その他の要件 一般社団法人神奈川県建築士事務所協会座間支部の会員若しくは同支部の推薦を受けた建築士であって、神奈川県木造住宅耐震実務講習会の修了者又はこれらと同等の技術を持つと市長が認めた者。
自治体ホームページURL 耐震診断および耐震改修工事補助制度|座間市ホームページ
お問い合わせ先 建築住宅課
046-252-7396
木造住宅耐震改修工事補助制度
木造住宅耐震改修工事補助制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 <設計> 補助割合:/ 補助金限度額:万円 <改修> 補助割合:/ 補助金限度額:0万円
対象住宅
発注者 その他の要件 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
工事施工者 その他の要件 市内施工者により耐震改修工事を行う場合は、限度0万円で増額あり。 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
自治体ホームページURL 耐震診断および耐震改修工事補助制度|座間市ホームページ
お問い合わせ先 建築住宅課
046-252-7396
住宅リフォーム補助制度
住宅リフォーム補助制度の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置 災害予防工事(以外)の実施 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助 工事費が0万円以上(税抜き)
補助率等 一律万円(ただし、令和年度中に補助を受けた方は応募できません)
対象住宅 自ら所有し、居住する住宅であること
発注者 その他の要件 ・市税の滞納がないこと ・市内在住で、住民登録がある人
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 市内に本店、本社がある業者
自治体ホームページURL 住宅リフォーム補助制度|座間市ホームページ
お問い合わせ先 都市部建築住宅課
046-252-7396
危険ブロック塀等撤去補助事業
危険ブロック塀等撤去補助事業の基本情報
対象工事 その他 危険ブロック塀等撤去 道路面からの高さが0cm以上でかつ、点検表で危険が疑われるブロック塀等を撤去する工事
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 ブロック塀等の撤去に要する経費に分のを乗じて得た額
補助率等 通学路 補助率/ 上限額万円 一般路 補助率/ 上限額0万円
対象住宅
発注者 その他の要件 危険ブロック塀等の所有者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 危険ブロック塀など撤去補助制度|座間市ホームページ
お問い合わせ先 都市部建築住宅課
046-252-7396
沿道建築物耐震診断補助制度
沿道建築物耐震診断補助制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 耐震診断費用
補助率等 補助率 / 上限額00万円
対象住宅
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 沿道建築物耐震診断事業補助制度|座間市ホームページ
お問い合わせ先 都市部建築住宅課
046-252-7396
マンション耐震診断事業補助制度
マンション耐震診断事業補助制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他
補助率等 補助率 / 上限額0万円
対象住宅
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL マンション耐震診断事業補助制度|座間市ホームページ
お問い合わせ先 都市部建築住宅課
046-252-7396

南足柄市

南足柄市木造住宅耐震改修工事等補助事業
南足柄市木造住宅耐震改修工事等補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <改修> 補助割合:/ 補助金限度額:0万円 (※県補助金を含む額)
対象住宅 対象用途:戸建(木造) 昭和年月日以前の建築確認により建築されたもの
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 木造住宅の地震対策補助内容|南足柄市
お問い合わせ先 都市計画課建築営繕班
0465-73-8058
南足柄市木造住宅耐震診断補助事業
南足柄市木造住宅耐震診断補助事業の基本情報
対象工事 耐震診断の実施
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <診断> 補助割合:/ 補助金限度額:万円 (※県補助金を含む額)
対象住宅 対象用途:戸建(木造) 昭和年月日以前の建築確認により建築されたもの
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 木造住宅の地震対策補助内容|南足柄市
お問い合わせ先 都市計画課建築営繕班
0465-73-8058

綾瀬市

綾瀬市木造住宅耐震化補助事業
綾瀬市木造住宅耐震化補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 <診断> 補助割合:/ 補助金限度額:万円 <設計> 補助割合:/ 補助金限度額:万円 <改修> 補助割合:/ 補助金限度額:00万円
対象住宅
発注者
工事施工者 その他の要件 登録事業者による実施
自治体ホームページURL 木造住宅耐震化補助事業綾瀬市役所
お問い合わせ先 都市部 都市計画課 計画調整・開発指導担当
0467-70-5625(直通)
綾瀬市重度障害者住宅設備改良等経費助成事業
綾瀬市重度障害者住宅設備改良等経費助成事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 浴室、便所、玄関、台所、廊下その他住宅設備を障害者に適するように改造する工事経費(限度額0万円) 天井走行式移動リフトの設置経費(限度額00万円) 環境制御装置の設置経費(限度額0万円)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 浴室、便所、玄関、台所、廊下その他住宅設備を障害者に適するように改造する工事経費(限度額0万円) 天井走行式移動リフトの設置経費(限度額00万円) 環境制御装置の設置経費(限度額0万円)
補助率等 上記の上限額に対し、世帯の課税状況に応じて0または/の自己負担率が設定される。なお、一定以上の所得がある場合には対象外となる。
対象住宅
発注者 身体障害者 その他の要件 市内に住所を有し障害程度の要件を満たした身体障害者及び知的障害者。
工事施工者 要件なし 申請者が選定
自治体ホームページURL 綾瀬市重度障害者住宅設備改良等経費助成事業(PDF)
お問い合わせ先 福祉部障がい福祉課
0467-70-5623
生ごみ処理容器等設置補助金
生ごみ処理容器等設置補助金の基本情報
対象工事 要件なし
対象費用 その他 使用する家庭用生ごみ処理容器の購入金額(消費税及び地方消費税額を除く)
補助率等 補助率/0。補助限度額0,000円。
対象住宅
発注者 その他の要件 ・綾瀬市内に住所を有する個人又は事業所(小規模企業者)で、市税等に未納がない方。 ・年以内に補助金の交付決定を受けていない方。(世帯員を含む) ・綾瀬市暴力団排除条例第条第項から第項の規定に該当しない方。 ・処理機設置可能かつ継続的に処理容器を使用する方。
工事施工者
自治体ホームページURL 生ごみ処理容器購入費補助制度綾瀬市役所
お問い合わせ先 市民環境部リサイクルプラザ
0467-70-5667
綾瀬市住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金
綾瀬市住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助
補助率等 HEMS万円 家庭用燃料電池、リチウムイオン蓄電池、電気自動車充給電器万円
対象住宅
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 住宅用スマートエネルギー設備導入補助金(令和年度)綾瀬市役所
お問い合わせ先 市民環境部環境保全課
0467-70-5619
綾瀬市住宅用太陽光発電設備設置補助金
綾瀬市住宅用太陽光発電設備設置補助金の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 kWあたり万円 限度額万円
対象住宅
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 住宅用太陽光発電設備設置補助金(令和年度)綾瀬市役所
お問い合わせ先 市民環境部環境保全課
0467-70-5619
綾瀬市危険ブロック塀等耐震化補助金
綾瀬市危険ブロック塀等耐震化補助金の基本情報
対象工事 その他 危険ブロック塀等の撤去又は撤去後に安全な工作物を設置する工事
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 当該ブロック塀等が面する道路が通学路の場合、撤去及び撤去後の設置のどちらも補助率は0分の0となり、通学路以外の道路の場合は、分のとなる。
対象住宅
発注者 その他の要件 補助金の交付対象となる危険ブロック塀等が付属する土地を所有若しくは管理し、かつ、市税を滞納していない者
工事施工者 その他の要件 市内に本社又は支社の所在地を有する法人又は個人で、施工業者の住所地が明記された見積書、契約書(請負書、発注書等)及び領収書を発行できる施工業者
自治体ホームページURL 危険ブロック塀等耐震化補助事業綾瀬市役所
お問い合わせ先 都市部 都市計画課 計画調整・開発指導担当
0467-70-5625(直通)

葉山町

住宅リフォーム資金補助金
住宅リフォーム資金補助金の基本情報
対象工事 その他 町内業者施工・居住スペースのみ対象・住宅回
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助 対象となる工事にかかる費用が0万円(消費税抜き)以上であること。
補助率等 一律万円
対象住宅 町内に住所のある住宅のみ 住宅棟につき回のみ(所有者が変更したときを除く)
発注者 その他の要件 税等の滞納なし
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者
自治体ホームページURL 葉山町住宅リフォーム資金補助制度/葉山町
お問い合わせ先 葉山町都市経済部産業振興課
046-876-1111内線372

寒川町

寒川町木造住宅耐震改修促進事業
寒川町木造住宅耐震改修促進事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 工事費用の総額に応じて決定 その他 詳しくは、以下の問い合わせ先までお問い合わせ下さい。
補助率等 <耐震一般診断> 補助限度額 万円 補助率 / <耐震改修工事> 補助上限度額 0万円 補助率 /
対象住宅 昭和年以前に建築された在来軸組工法の木造住宅
発注者 その他の要件
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 木造住宅耐震診断・耐震改修工事補助制度/寒川町ホームページ
お問い合わせ先 都市建設部 都市計画課 都市計画・開発指導担当
0467-74-1111(内線324)
住宅リフォーム等建築工事推進助成事業
住宅リフォーム等建築工事推進助成事業の基本情報
対象工事 その他 町内に自ら居住する住宅の新築・改築・増築
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 0万円以上の助成対象工事費(税抜き)の%(上限万円)
対象住宅 町内にある個人住宅・マンション等の自己専有部分・店舗併用住宅は居住部分
発注者 その他の要件 ・寒川町に住民登録している人 ・工事を行う住宅に居住している人(新築工事の場合は建築工事完了後に居住する人) ・町が実施する同様の制度により、同一の建築工事に対して補助等を受けていない人 ・住宅に居住している人全員に町税等の滞納がない人
工事施工者 その他の要件 町内業者が施工する工事
自治体ホームページURL 住宅リフォーム等建築工事推進助成事業/寒川町ホームページ
お問い合わせ先 環境経済部産業振興課商工労政担当
0467-74-1111(内線:764)
寒川町危険ブロック塀等防災工事事業
寒川町危険ブロック塀等防災工事事業の基本情報
対象工事 災害予防工事(以外)の実施 道路に面した危険なブロック塀等を撤去する工事、または撤去及び安全な工作物等を設置する工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 工事費用の総額に応じて決定 その他
補助率等 補助限度額  0万円  補助率   /
対象住宅 ・コンクリートブロック、万年塀、石材等を用いて築造された塀又は門柱 ・道路面又はその土地の敷地面からの高さがメートル以上のもの、かつ、延長がm以上のもの(ブロック塀等が擁壁の上に築造されている場合にあっては、道路面からの高さがm以上でそのブロック塀の高さが0.m以上のもの) ・道路に面していること
発注者 その他の要件 ・危険ブロック塀等および危険ブロック塀等が付属する個人住宅の所有者 ・町税の滞納がない人
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 寒川町危険ブロック塀等防災工事事業補助金制度のご案内/寒川町ホームページ
お問い合わせ先 都市建設部 都市計画課 都市計画課・開発指導担当
0467-74-1111 (内線324)

大磯町

大磯町住宅耐震化事業
大磯町住宅耐震化事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助額の算定に消費税額分は含みません。 事前申請が必要です。詳しくはお問い合わせください。
補助率等 〈耐震診断〉 ・一般  補助割合:0/0  補助金限度額:万円 ・緊急輸送道路沿道の住宅  補助割合:0/0  補助金限度額万円 ・非課税世帯  補助割合:/0  補助金限度額:.万円 〈設計〉 補助割合:/ 補助金限度額:0万円 〈工事監理〉 補助割合:/ 補助金限度額:万円 〈耐震改修〉 補助割合:/ 補助金限度額:0万円
対象住宅 昭和年月以前の旧耐震基準で建築された木造住宅
発注者 その他の要件 町税等を滞納していない者、所有者本人
工事施工者 その他の要件 登録事業者による実施
自治体ホームページURL 令和年度住宅耐震化事業補助金/大磯町ホームページ
お問い合わせ先 都市建設部 都市計画課
0463-61-4100(内線242)
大磯町合併処理浄化槽設置整備事業
大磯町合併処理浄化槽設置整備事業の基本情報
対象工事 その他 下水道事業区域外に所在し、既設する単独処理浄化槽又は既設くみ取り式便槽から合併処理浄化槽に設置替えする工事
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 人槽   0,000円 ・人槽 ,000円 〜0人槽 ,000円 ※既設単独処理浄化槽の撤去工事を行う場合は、上記の額に限度額0,000円を加えた額を補助額とする。
対象住宅
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 産業環境部 環境課
0463-72-4438
家庭用電動生ごみ処理機購入費補助事業
家庭用電動生ごみ処理機購入費補助事業の基本情報
対象工事 その他
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 購入金額の分の(上限0,000円)
対象住宅
発注者 その他の要件 町内に住所を有し、居住している者
工事施工者 その他の要件 町内指定登録販売店
自治体ホームページURL 生ごみの減量にチャレンジ!/大磯町ホームページ
お問い合わせ先 産業環境部 環境課
0463-72-4438
住宅用スマートエネルギー設備導入費補助事業
住宅用スマートエネルギー設備導入費補助事業の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 住宅用太陽光発電設備 家庭用燃料電池システム 定置用リチウムイオン蓄電システム 電気自動車充給電器 ※〜の設備にHEMS機器(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)を併せて設置することが条件
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 住宅用太陽光発電システム 最大出力値kWあたり,000円(上限額,000円) 家庭用燃料電池システム(上限額0,000円) 定置用リチウムイオン蓄電システム(上限額0,000円) 電気自動車充給電器(上限額0,000円) ※HEMS機器(上限額0,000円)
対象住宅
発注者 その他の要件 町内に住所を有し、居住している者、又は居住を予定している者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL スマートエネルギー設備導入費補助金/大磯町ホームページ
お問い合わせ先 産業環境部 環境課
0463-72-4438
大磯町シンボルツリー奨励事業
大磯町シンボルツリー奨励事業の基本情報
対象工事 その他
対象費用 植栽に要する費用 (ただし、次のいずれかに該当する場合は、対象になりません。公共事業による移転補償にかかるもの 過去にこの補助金を受け、0年以内に再整備するもの) 植栽に要する費用が万円以上であること。 植栽する樹木の高さがm以上であること。 植栽する樹木及び位置が大磯町景観計画の内容に沿うこと。 事前申請が必要です。詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 ・景観形成重点地区  補助割合  /(千円未満切捨て)  補助限度額 万円 ・一般地区  補助割合  /(千円未満切捨て)  補助限度額 万円
対象住宅
発注者 町内に住宅用地を所有し、管理している方(ただし、法人は除く) 町税等を滞納していない者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL シンボルツリー奨励補助金詳細/大磯町ホームページ
お問い合わせ先 都市建設部 都市計画課
0463-61-4100(内線221)
いけがき設置奨励事業
いけがき設置奨励事業の基本情報
対象工事 その他
対象費用 植栽に要する費用 (ただし、次のいずれかに該当する場合は、対象になりません。公道の新設または改良による移転補償にかかるもの いけがき設置の前面道路において、建築確認上の道路中心後退がされていないもの 過去にこの補助金を受け、年以内に再整備するもの) ・国、県もしくは町の管理道路等に接する部分の総延長が、メートル以上(景観重点地区は、メートル以上)あること ・樹木の高さが概ね0p以上、植栽本数がmにつき本以上、樹木帯が0p以上あること 事前申請が必要です。詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 ・景観重点地区  補助額   mに付き、,00円  補助限度額 万円 ・一般地区  補助額   mに付き、,000円  補助上限額 万円
対象住宅
発注者 町内に住宅用地を所有し、管理している方(ただし、法人は除く) 町税等を滞納していない者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL いけがき設置奨励事業詳細/大磯町ホームページ
お問い合わせ先 都市建設部 都市計画課
0463-61-4100(内線221)
危険ブロック塀撤去等補助金
危険ブロック塀撤去等補助金の基本情報
対象工事 災害予防工事(以外)の実施 撤去または高さ0pメートル以下に減築する
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助額の算定に消費税額分は含みません。 町の標準工事単価で算定した額と見積額の低いほうの金額で算定します。 事前申請が必要です。詳しくはお問合せください。
補助率等 一般 /(上限0万円) 上乗せ /(上限万円)非課税世帯または通学路沿い
対象住宅 緊急輸送路または通学路沿いにあるコンクリートブロック塀、大谷石塀またはレンガ塀 ただし、補助対象外となる場合(狭あい道路対象地、民地との境)もあります。
発注者 徴税等を滞納していない所有者または管理者
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者
自治体ホームページURL 令和年度危険ブロック塀撤去等補助金(受付終了)/大磯町ホームページ
お問い合わせ先 都市建設部 都市計画課
0463-61-4100(内線242)

二宮町

居住用木造建築物耐震診断補助事業
居住用木造建築物耐震診断補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助
補助率等 補助割合:/ 補助額 :万千円
対象住宅 昭和年月日以前に建築確認を得て着工された地上階建て以下の在来工法の木造住宅(一戸建住宅及び店舗兼用住宅並びに二世帯住宅) ※昭和年月日以降に増築工事に着工し、増築部分の延床面積が既存部分の/以内のものは対象(改築されたものは除く)
発注者 その他の要件 対象建築物となる木造住宅を所有し、かつ現に居住されている方 過去に当支援制度を利用していた場合、対象になりません
工事施工者 その他の要件 二宮町居住用木造建築物耐震診断技術者として登録された者
自治体ホームページURL 二宮町居住用木造建築物耐震診断補助事業/二宮町ホームページ
お問い合わせ先 都市整備課計画指導班
0463-71-5956
居住用木造建築物耐震改修工事補助事業
居住用木造建築物耐震改修工事補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) ・耐震診断士により工事・監理される耐震補強工事 ・耐震診断士により設計された耐震補強工事であり、工事後の上部構造が.0以上であるもの
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 耐震改修工事に係る費用の/(上限0万円)
対象住宅 二宮町が実施する耐震診断を受けた結果、上部構造評点が.0未満であった木造建築物
発注者 その他の要件 ・二宮町が実施している耐震診断補助を受けた者 ・町税を滞納していない者
工事施工者 その他の要件 設計・監理については、二宮町居住用木造建築物耐震診断技術者として登録された者
お問い合わせ先 都市整備課計画指導班
0463-71-5956
空き家リフォーム補助金
空き家リフォーム補助金の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置 その他 :手すりの設置、段差解消、廊下幅の拡張等 二宮町等で実施している他の補助金を利用していない部分が対象(利用している部分は対象外)です。
対象費用 その他 リフォームにかかる費用の分のを補助(上限0万円)
補助率等 リフォームにかかる費用の分のを補助(上限0万円)
対象住宅 空き家バンクに登録された空き家住宅
発注者 その他の要件 ・空き家バンク登録台帳に登録した貸し主又は、申請する空き家に住民登録をしている利用希望者 ・申請者が利用希望者の場合、最初の売買・賃貸借契約日から年以内であること ・申請者世帯全員に町税等の滞納がないこと ・補助金の交付を受けた日から年以上町内に居住すること ・新築住宅に対する固定資産税の減額措置等の対象となる住宅の所有者は対象外
工事施工者 その他の要件 町内の業者で、住宅リフォーム施工業者として町に登録している業者
自治体ホームページURL 空き家リフォーム補助事業(受付終了)/二宮町ホームページ
お問い合わせ先 都市整備課計画指導班
0463-71-5956

中井町

中井町勤労者住宅資金利子補助制度
中井町勤労者住宅資金利子補助制度の基本情報
対象工事 その他 自己の居住する住宅の新築若しくは増改築または購入
対象費用 その他 中央労働金庫で借入れた、0万円以上00万円以下の借入
補助率等 支払い利子額の/ (償還開始した月から起算して年間)
対象住宅 申請者の居住する住宅
発注者 その他の要件 自己の居住する住宅を新築若しくは増改築または購入する者で、補助金の申請日時点で労働基準法(昭和年法律第号)第条に規定する労働者である者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 神奈川県中井町役場勤労者住宅資金利子補助制度
お問い合わせ先 産業振興課
0465-81-1115
中井町水洗便所改造等奨励金制度
中井町水洗便所改造等奨励金制度の基本情報
対象工事 その他 くみ取便所又は浄化槽から下水道接続への転換 工事費が0万円以上
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助
補助率等 供用開始後  年以内 万円  年目 万円  年目 万円
対象住宅
発注者 その他の要件 ・自己の居住の用に供していること ・町税及び下水道受益者負担金等を滞納していない者
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 町指定工事店
自治体ホームページURL 神奈川県中井町役場下水道接続奨励金
お問い合わせ先 環境上下水道課
0465-81-3903
中井町合併処理浄化槽補助制度
中井町合併処理浄化槽補助制度の基本情報
対象工事 その他 下水道区域外での単独浄化槽及び汲み取り槽から合併浄化槽への転換に対して補助
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 人槽  千円 + 0千円 人槽  千円 + 千円 0人槽 千円 + 0千円 単独槽の撤去は0千円上乗せ +は配管費用の上乗せ     ※ 全て上限額
補助率等
対象住宅
発注者 その他の要件 自己の居住の用に供していること(借家の場合は貸主の承諾を得ること)
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 神奈川県中井町役場中井町合併処理浄化槽設置・維持管理補助事業
お問い合わせ先 環境上下水道課
0465-81-3903
中井町重度障害者住宅設備改良事業
中井町重度障害者住宅設備改良事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 台所、トイレ、玄関、浴室等
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助 上限0万円
補助率等 自己負担率 所得に応じて 0、/、/、/、全額
対象住宅
発注者 身体障害者 町内に居住し住基のあるもののうち 身体障害者程度区分・級 TQ以下 身体障害者程度区分級かつTQ0以下
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 福祉課
0465-81-5548
中井町障害者(児)日常生活用具給付事業
中井町障害者(児)日常生活用具給付事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 段差の解消・手すり等
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助 上限0万円
補助率等 所得状況により割負担有
対象住宅
発注者 身体障害者 下肢・体幹機能障害又は乳幼児期以前の日進行性の脳病変による移動機能障害級以上 難病患者で下肢又は体幹機能障害のあるもの
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 福祉課
0465-81-5548
中井町木造住宅耐震診断費補助事業
中井町木造住宅耐震診断費補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <診断> 補助割合:/以内 補助金限度額:万円 <改修> 補助割合:/以内 補助金限度額:0万円(町内業者による施行)        0万円(町外業者による施行) その他:耐震改修工事と同時に住宅リフォームを実施した場合、     リフォームにかかる費用の/(上限0万円)を補助
対象住宅 対象用途:一戸建住宅(木造)、二世帯住宅(木造)、店舗併用または事務所併用住宅(木造) 地上の階数が以下
発注者 その他の要件 町税を滞納していないこと
工事施工者
自治体ホームページURL 神奈川県中井町役場木造住宅耐震診断・耐震改修工事等補助制度
お問い合わせ先 まち整備課
0465-81-3901
子育て・若年夫婦世帯空き家改修事業補助金
子育て・若年夫婦世帯空き家改修事業補助金の基本情報
対象工事 その他 住宅の機能向上のために行う改修工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 補助対象事業に要した経費の分の ただし、0万円を上限とする(※町内業者による施工の場合は、0万円加算)
対象住宅 補助対象者が移住するために購入した町内の空き家
発注者 その他の要件 次の要件をすべて満たす人  .改修の完了後、か月以内に入居できる人  .補助金の申請時に、本町に住所を定めていない人については、入居と同時に住所を定めることができる人  .補助金の申請時に、補助対象住宅の売買契約日から年を経過していない人  .改修を行った住宅に、入居日から年以上継続して居住できる人  .補助金の申請時に、子育て世帯又は若年夫婦世帯である人    ※子育て世帯とは … 世帯の構成員に、同居する中学生以下の子がいる世帯    ※若年夫婦世帯とは … 婚姻の届出が受理された夫婦で、夫婦のいずれかが0歳未満である世帯
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 神奈川県中井町役場子育て・若年夫婦世帯空き家改修事業補助金
お問い合わせ先 企画課
0465-81-1112
三世代同居等推進事業補助金
三世代同居等推進事業補助金の基本情報
対象工事 住宅機能向上のために行う補修
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 補助対象事業に要した経費の分の ただし、0万円を上限とする(※町内業者による施工の場合は0万円加算)
対象住宅 三世代同居等をするための町内の住宅
発注者 次に掲げる要件をすべて満たす、三世代同居等をする親世帯および子世帯(三世代世帯)の親または子を対象とします。  .子世帯が次のいずれかに該当すること    ・孫が義務教育終了前である    ・妊娠中で、孫の出生後に三世代同居等になる予定である    ・子夫婦のどちらかが0歳未満である  .補助金の申請時点で、三世代世帯の世帯員すべてが町内に居住し、住民基本台帳に記録されていること  .親世帯と子世帯の両方または片方が町内に転入していること    ※ただし、転入してきた世帯が、年以内に中井町に居住していた場合は対象外となります。  .三世代同居等を開始した日から年以上、三世代同居等が継続できること  .親または子が補助対象経費を負担していること 等
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 神奈川県中井町役場三世代同居等推進事業補助金
お問い合わせ先 企画課
0465‐81‐1112
危険ブロック塀等安全対策補助
危険ブロック塀等安全対策補助の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 /、上限0万円
対象住宅
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 神奈川県中井町役場危険ブロック塀等の改修に対する補助制度が出来ました
お問い合わせ先 地域防災課
0465-81-1110

大井町

大井町木造住宅耐震診断補助事業
大井町木造住宅耐震診断補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 (対象建築物) ・昭和年月日以前に建築確認通知書を受けた建築物で、一戸建住宅(世帯 住宅及び併用住宅を含む)であるもの。ただし、昭和年月日以降に増築又は 改築をしたものを除く。 ・地上階建以下の木造建築物で、在来軸組工法により建築されたもの。ただし、枠組  壁工法又はプレハブ工法のものは除く。
発注者 その他の要件 対象建築物が町民自らが町内に所有し、かつその所有者又は所有者の家族が居住している者で、次の者は除く。 ・町税等を滞納している者 ・既にこの補助金を受けたことがある者 ・その他町長が特に不適当と認める者
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 都市整備課
0465-85-5014
大井町木造住宅耐震改修補助事業
大井町木造住宅耐震改修補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:0万円
対象住宅 (対象建築物) ・昭和年月日以前に建築確認通知書を受けた建築物で、一戸建住宅(世帯 住宅及び併用住宅を含む)であるもの。ただし、昭和年月日以降に増築又は 改築をしたものを除く。 ・地上階建以下の木造建築物で、在来軸組工法により建築されたもの。ただし、枠組  壁工法又はプレハブ工法のものは除く。 ・耐震診断の結果、評点が.0未満と診断された木造建築物
発注者 その他の要件 対象建築物が町民自らが町内に所有し、かつその所有者又は所有者の家族が居住している者で、次の者は除く。 ・町税等を滞納している者 ・既にこの補助金を受けたことがある者 ・その他町長が特に不適当と認める者
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 都市整備課
0465-85-5014
大井町住宅用スマートエネルギー設置導入費補助事業
大井町住宅用スマートエネルギー設置導入費補助事業の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 住宅用太陽光発電システムの設置、HEMSの設置、定置用リチウムイオン蓄電池の設置
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 万千円に太陽電池モジュールの最大出力値を乗じて得た額(ただし、万千円を上限)。HEMSは定額万円。定置用リチウムイオン蓄電池は定額万円。
対象住宅
発注者 要件なし 申請年度内にシステムの設置又はシステム付き住宅(未使用のもの)の購入が完了できる者
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 生活環境課
0465-85-5010

松田町

松田町合併処理浄化槽設置設備事業補助金
松田町合併処理浄化槽設置設備事業補助金の基本情報
対象工事 その他 下水道事業計画区域外での単独処理浄化槽及び汲取りからの合併処理浄化槽への転換に対しての補助
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 〈単独浄化槽からの転換の場合〉 人槽  本体設置費  ,000円 付帯工事費 00,000円 人槽  本体設置費  ,000円 付帯工事費 0,000円 0人槽 本体設置費 ,00,000円 付帯工事費 00,000円 既存浄化槽の撤去 0,000円(最大補助額、内0,000円は付帯工事費に含まれる) 〈汲み取り便槽からの転換の場合〉 人槽  本体設置費  ,000円 付帯工事費 00,000円 人槽  本体設置費  ,000円 付帯工事費 0,000円 0人槽 本体設置費 ,00,000円 付帯工事費 00,000円
対象住宅 自ら居住の用に供する建物
発注者 その他の要件 ・住宅を借りている者で、賃貸人の承諾が得られない者を除く ・販売の目的で建物を建設する者を除く ・新築に伴って合併処理浄化槽を設置しようとする者を除く ・浄化槽法第条第項に基づく設置の届出の審査を受けずに合併処理浄化槽を設置する者を除く ・町税等に滞納がある者を除く
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 環境衛生松田町公式ホームページ
お問い合わせ先 環境上下水道課
0465-83-1227
松田町ごみ等減量リサイクル機械購入費助成金
松田町ごみ等減量リサイクル機械購入費助成金の基本情報
対象工事 その他 電動式生ごみ分解機購入者に対して助成金交付
対象費用 その他 電動式生ごみ分解機購入費の二分の一補助(最高限度額万円)
補助率等 生ごみ分解機:購入費の/、上限万円
対象住宅
発注者 その他の要件 町内に年以上住所を有する者 ただし、あらかじめ、町外に転出することが明らかな者を除く
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL ごみ等減量リサイクル機械購入費助成金松田町公式ホームページ
お問い合わせ先 環境上下水道課
0465-83-1227
松田町木造住宅耐震診断補助
松田町木造住宅耐震診断補助の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造) ・地上の階数が以下 ・町民自ら町内に所有し、居住すること ・昭和年月日以前に建築確認通知書を受けた一戸建住宅・世代住宅又は店舗併用住宅 ・在来軸組工法により建築されたもの
発注者 その他の要件 町税等を滞納していないこと等
工事施工者 その他の要件 建築士法第条第項に規定する建築士であって、木造住宅耐震診断実務講習(技術者向け)を修了したもの
自治体ホームページURL 木造住宅耐震診断補助制度・木造住宅耐震改修補助制度【補助金を活用しませんか?】松田町公式ホームページ
お問い合わせ先 まちづくり課
0465-84-1332
松田町木造住宅耐震改修工事費補助
松田町木造住宅耐震改修工事費補助の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:0万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造) ・地上の階数が以下 ・町民自ら町内に所有し、居住すること ・昭和年月日以前に建築確認通知書を受けた一戸建住宅・世代住宅又は店舗併用住宅 ・在来軸組工法により建築されたもの
発注者 その他の要件 町税等を滞納していないこと等
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 木造住宅耐震診断補助制度・木造住宅耐震改修補助制度【補助金を活用しませんか?】松田町公式ホームページ
お問い合わせ先 まちづくり課
0465-84-1332
松田町スマートハウス設備促進事業費補助金
松田町スマートハウス設備促進事業費補助金の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 太陽光発電システムの設置 HEMSの設置
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定 その他 太陽光発電システム:kwあたり万円(上限万) HEMS:万円
補助率等 太陽光発電システム:?あたり万円(上限万) HEMS:万円
対象住宅
発注者 その他の要件 補助金を申請する年度内に、松田町内の自ら居住するための住宅に対象設備を設置又は対象設備付住宅(未使用のもの)の購入が完了できる者であって、次の要件を満たす者とする。なお、松田町スマートハウス整備促進事業費補助金による交付を受けた者は、同一の設備について補助を受けることはできない。   電灯契約を結んでいる個人であり、設置する建物は、住居として使用されているもの であること(店舗、事務所等との兼用は可とする。)。   設置する建物が、補助金の交付を受けようとする者の所有 物でない場合は、書面による所有者の設置承諾書を受けていること。   町税等に滞納がないこと。
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 環境上下水道課 環境係
0465-83-1227

山北町

山北町木造建築物耐震診断補助事業
山北町木造建築物耐震診断補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 昭和年月日以前に建築された住宅※昭和年月日以降に増築又は改築されたものを除く 階建以下、在来枠組工法によるもの
発注者
工事施工者 その他の要件 神奈川県木造住宅耐震実務講習会を修了したもの。
お問い合わせ先 都市整備課
0465-75-3647
山北町木造住宅耐震改修工事等補助事業
山北町木造住宅耐震改修工事等補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:0万円
対象住宅 昭和年月日以前に建築された住宅※昭和年月日以降に増築又は改築されたものを除く 階建以下、在来枠組工法によるもの
発注者
工事施工者 神奈川県木造住宅耐震実務講習会を修了したもの
お問い合わせ先 都市整備課
0465-75-3647
山北町ブロック塀等除却費補助事業
山北町ブロック塀等除却費補助事業の基本情報
対象工事 その他 危険ブロック塀の除却に掛かる工事に対し助成
対象費用 その他 町指定緊急輸送道路または指定通学路に直接面する危険ブロック塀の除却工事
補助率等 工事費の/(上限0万円)
対象住宅
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 都市整備課
0465-75-3647
木造住宅耐震改修工事等補助事業
木造住宅耐震改修工事等補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:0万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造) 階建て以下 旧耐震基準、在来工法 ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 神奈川県足柄上郡開成町木造住宅の耐震診断費及び耐震改修工事等補助制度神奈川県足柄上郡開成町
お問い合わせ先 街づくり推進課
0465-84-0321
木造住宅耐震診断費補助事業
木造住宅耐震診断費補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造) 階建て以下 旧耐震基準、在来工法 ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 神奈川県足柄上郡開成町木造住宅の耐震診断費及び耐震改修工事等補助制度神奈川県足柄上郡開成町
お問い合わせ先 街づくり推進課
0465-84-0321
令和年度開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度
令和年度開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度の基本情報
対象工事 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助 .ZEH  0万円   ※国または県の補助事業の交付決定を受けている場合に限る .ZEH+ 0万円(電気自動車との連携要件を満たす場合は万円上乗せ)   ※国または県の補助事業の交付決定を受けている場合に限る .LCCM住宅 0万円   ※国または県の補助事業の交付決定を受けている場合に限る .太陽熱利用システム設置 万円   ※築年以上の既存住宅が対象(新築は不可) .太陽光発電システム設置 万千円/kW(kW未満切捨て、上限万円)。ただし、県の「0円ソーラー設置プラン」又は「太陽光発電設備の共同購入事業」を活用する場合は、万円/kW(kW未満切捨て、上限万円)   ※築年以上の既存住宅が対象(新築は不可)  .家庭用燃料電池システム設置 万円   ※築年以上の既存住宅が対象(新築は不可) .定置用リチウムイオン電池設置 万円ただし、県の「0円ソーラー設置プラン」又は「太陽光発電設備の共同購入事業」を活用する場合は、万円   ※築年以上の既存住宅が対象(新築は不可) .HEMS 万円   ※築年以上の既存住宅が対象(新築は不可) ◎〜は、〜と重複して申請できない。 ◎〜のうちつ以上を同時に設置する場合は更に万円を加算する。
補助率等
対象住宅 〇 既存住宅をゼロエネルギーハウス等に改築する場合 〇 築年以上の既存住宅に未使用の創エネ・省エネ・蓄エネ機器等を設置する場合(申請前に設置している場合は対象外)
発注者 その他の要件 〇 開成町に住民登録を有していること。ただし、ZEH、ZEH+、LCCM住宅を導入する場合は当該年度の月日(土日祝日の場合は前倒し)までに住民登録を行うこと。 〇 当該住宅の所有権を有していること。 〇 ZEH、ZEH+、LCCM住宅の場合は、国または県の補助事業のうちつ以上の交付決定を受けていること。 〇 発注者及び同居者が、町が徴収する税・料の滞納がないこと。 〇 暴力団等でないこと。また、その関係者でないこと。
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 都市経済部環境上下水道課
0465-84-0314

箱根町

木造住宅耐震化補助事業
木造住宅耐震化補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 耐震診断 補助割合:0/0 補助金限度額:万円 耐震改修 補助割合:/ 補助金限度額:0万円 一部屋耐震化 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 対象住宅: 住民自ら所有し、かつ居住する木造住宅 昭和年月日以前に建築された階建て以下の専用住宅または併用住宅(併用住宅は/以上が住宅の用途のものに限る。) 枠組壁工法(ツーバイフォー工法)またはプレハブ工法でないもの。
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 木造住宅耐震化補助事業について箱根町
お問い合わせ先 都市整備課
0460-85-9566

真鶴町

真鶴町木造住宅耐震診断費補助事業
真鶴町木造住宅耐震診断費補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造) 階建て以下であるもの。 枠組壁工法又はプレハブ工法によらないもの。
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 補助制度のお知らせ/真鶴町
お問い合わせ先 まちづくり課
0465-68-1131
住宅用太陽光発電導入促進事業
住宅用太陽光発電導入促進事業の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 使用する材料量に応じて補助額を決定
補助率等 kw あたり 万円(上限万円)
対象住宅
発注者 その他の要件
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 住宅用太陽光発電導入促進事業補助金/真鶴町
お問い合わせ先 税務町民課
0465-68-1131
真鶴町生ごみ処理器設置費助成金
真鶴町生ごみ処理器設置費助成金の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 使用する材料量に応じて補助額を決定
補助率等 購入金額の/以内(上限万円)
対象住宅
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 生ごみ処理器設置助成金/真鶴町
お問い合わせ先 税務町民課
0465-68-1131

湯河原町

湯河原町木造住宅耐震改修工事費等補助事業
湯河原町木造住宅耐震改修工事費等補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 <診断> 補助割合:/ 補助金限度額:万円 <設計> 補助割合:/ 補助金限度額:0万円 <改修> 工事費 補助割合:/ 補助金限度額:0万円 現場管理費 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 昭和年以前に建築された、または工事中だった在来軸組工法の町内の建物
発注者 その他の要件 住宅を自ら所有し、自己及び配偶者(同居のものに限る)並びにそれらの者の親等の親族が居住する者 町税等を滞納していない者
工事施工者 その他の要件 「神奈川県木造住宅耐震診断講習会」等を受講した技術者
自治体ホームページURL 湯河原町|木造住宅耐震改修工事費等補助金交付制度
お問い合わせ先 まちづくり課
0465-63-2111
湯河原町木造住宅耐震診断費補助事業
湯河原町木造住宅耐震診断費補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 補助割合:経費の/ 補助金限度額:万円
対象住宅 昭和年月日以前に建築または工事中であった個人所有の一戸建てもしくは兼用住宅 階建て以下・在来工法建築物
発注者 その他の要件 住宅を自ら所有し、居住する者 町税等を滞納していない者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 湯河原町|木造住宅耐震診断費補助金交付制度(簡易診断)
お問い合わせ先 まちづくり課
0465-63-2111
重度障がい児者日常生活用具給付事業(住宅改修)
重度障がい児者日常生活用具給付事業(住宅改修)の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 限度額0万円
対象住宅
発注者 身体障害者 下肢、体幹機能障害等を有する身体障害者手帳級以上または同程度の障がいを有する難病患者
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 社会福祉課
0465‐63‐2111
重度障がい者住宅設備改良費補助事業
重度障がい者住宅設備改良費補助事業の基本情報
対象工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 町民税額による本人負担あり(限度額0万円)
対象住宅
発注者 身体障害者 その他の要件 【身体障がい者】身体障害者手帳級以上 【知的障がい者】知能指数以下、身体障害者手帳級かつ知能指数0以下
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 社会福祉課
0465-63-2111
生ごみ処理器設置費助成事業
生ごみ処理器設置費助成事業の基本情報
対象工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 購入費用の/以内 処理容器(上限基,000円)※一世帯または一事業所につき基まで 電動式処理器(上限基0,000円)※一世帯または一事業所につき基まで
対象住宅
発注者 その他の要件 本町に住所を所有し、かつ居住しているもの 本町に事業所を有しているもの 町税等滞納ない方
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 湯河原町|生ごみ処理容器設置費助成金
お問い合わせ先 環境課
0465-63-2111
浄化槽設置整備事業
浄化槽設置整備事業の基本情報
対象工事 その他 下水道全体計画区域外における単独浄化槽または汲み取り式便槽から合併浄化槽への転換
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 次のからの合算額を補助 浄化槽本体の費用および浄化槽本体の設置に必要な工事費(流入または放流にかかる管きょ及びますの設置費用を除く)に相当する額。  人槽区分に応じ、次の金額を限度額とする。  ・人槽 万千円  ・〜人槽 万千円  ・〜0人槽 万千円 既設の単独処理浄化槽の撤去に必要な工事費(浄化槽設置にあたり撤去が必要な場合で、同一敷地内に浄化槽を設置する場合に限る)  限度額 万円 に付帯して行う宅内配管工事費(浄化槽への流入管、ますの設置および住居の敷地に隣接する側溝までの放流管の設置にかかる工事費)に相当する額。  次の金額を限度額とする。 ・既設の単独処理浄化槽から転換   限度額 0万円 ・既設の汲み取り式便槽から転換  限度額 0万円
対象住宅
発注者 その他の要件 ・町に住所を有し、町税等を滞納していない者 ・補助対象地域において、専ら居住の用に供する建物の単独処理浄化槽または汲み取り式便槽を浄化槽(人槽〜0人槽)に転換しようとする者 (住宅の新築または増築に伴って浄化槽を設置するものは対象としない)
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 湯河原町|浄化槽設置整備事業補助金
お問い合わせ先 環境課
0465‐63‐2111
住宅庭木伐採等助成金
住宅庭木伐採等助成金の基本情報
対象工事 その他 庭木の伐採、撤去および処分
対象費用 その他 庭木の伐採、撤去、処分にかかる費用
補助率等 ・申請書の住民登録が町内にある場合  対象工事費(消費税含む)の0%  助成上限 万円(百円未満切り捨て) ・申請者の住民登録が町内にない場合  対象工事費(消費税含む)の%  助成上限 千円(百円未満切り捨て)
対象住宅
発注者 その他の要件 対象工事を行う住宅の居住者で町税などを滞納していないこと。
工事施工者 その他の要件 町内の事業者
自治体ホームページURL 湯河原町|住宅リフォーム・庭木伐採等・組積造撤去等の助成
お問い合わせ先 地域政策課
0465-63-2111
組積造撤去等助成金
組積造撤去等助成金の基本情報
対象工事 災害予防工事(以外)の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 ・申請者の住民登録が町内にある場合  対象工事費(消費税除く)の0%  助成額上限 万円(千円未満切り捨て)  ※通学路に面する場合は上限0万円 ・申請者の住民登録が町内にない場合  対象工事費(消費税除く)の%  助成額上限 万千円(千円未満切り捨て)  ※通学路に面する場合は上限万円
対象住宅
発注者 その他の要件 対象工事を行う住宅の居住者または所有者で町税などを滞納していないこと。
工事施工者 その他の要件 町内の事業者
自治体ホームページURL 湯河原町|住宅リフォーム・庭木伐採等・組積造撤去等の助成
お問い合わせ先 地域政策課
0465-63-2111
住宅リフォーム等助成金
住宅リフォーム等助成金の基本情報
対象工事 その他 住宅リフォーム(内装工事、外装塗装、屋根修繕等)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 ・申請者の住民登録が町内にある場合  対象工事(消費税除く)の0%  助成額上限 0万円(千円未満切り捨て) ・申請者の住民登録が町内にない場合  対象工事費(消費税除く)の%助成  助成額上限 万円(千円未満切り捨て)
対象住宅
発注者 その他の要件 対象工事を行う住宅の居住者で町税などを滞納していないこと。
工事施工者 その他の要件 町内の事業者
自治体ホームページURL 湯河原町|住宅リフォーム・庭木伐採等・組積造撤去等の助成
お問い合わせ先 地域政策課
0465‐63‐2111

愛川町

木造住宅の耐震診断・耐震改修補助事業
木造住宅の耐震診断・耐震改修補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <耐震診断> 補助割合:/ 補助金限度額:万円 <耐震改修> 補助割合:/ 補助金限度額:0万
対象住宅 対象用途:戸建(木造) ・昭和年月以前に建築 ・昭和年月以後に延べ床面積の/を超える増改築を行っていない ・在来工法による階建て以下の木造住宅
発注者 要件なし
工事施工者 その他の要件 登録事業者による実施
自治体ホームページURL 木造住宅の耐震診断・耐震改修工事について/愛川町ホームページ
お問い合わせ先 都市施設課
046-285-2111(内線3444)

清川村

住宅用太陽光発電設備設置補助
住宅用太陽光発電設備設置補助の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 低圧配電線と逆潮流有りで連係し、かつ、太陽電池の最大出力が0キロワット未満の新品の発電設備(中古品は対象外)
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 ,000円に住宅用太陽光発電 設備を構成する太陽電池の最大 出力(キロワット表示とし、小数点以下桁未満については切捨て)を乗じて得た額で、上限が0,000円(,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てる。
対象住宅 特になし
発注者 その他の要件 村税等を完納している(同居する全ての者を含む) 電力会社と電力受給契約を締結した 過去に当該補助金の交付を受けていない
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 地球温暖化防止対策事業補助金/清川村
お問い合わせ先 税務住民課 環境係
046-288-3849
住宅用太陽熱利用設備設置補助
住宅用太陽熱利用設備設置補助の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 太陽熱温水器(集熱器内を直接お湯が循環するもの)並びに給湯及び空調などに供するためのソーラーシステムであって、不凍液などが太陽熱集熱器と蓄熱槽の間を循環する設備で、新品であるもの(中古品は対象外)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象設備代並びに設置にかかる費用
補助率等 左記の経費の0分の以内で上限が0,000円
対象住宅 特になし
発注者 その他の要件 村税等を完納している(同居する全ての者を含む) 過去に当該補助金の交付を受けていない
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 地球温暖化防止対策事業補助金/清川村
お問い合わせ先 税務住民課 環境係
046-288-3849
木質バイオマスストーブ設置補助
木質バイオマスストーブ設置補助の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 木質ペレット(おがくず状にした木材に圧力を加え、円柱状にしたもの)を燃料として使用する設計及び仕様である木質ペレットストーブ、または農林業の生産過程で産出される間伐材等の端材を燃料として使用する設計及び仕様である薪ストーブで、新品であるもの(中古品は対象外)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象設備代並びに設置にかかる費用
補助率等 左記の経費で上限が0,000円
対象住宅 特になし
発注者 その他の要件 村税等を完納している(同居する全ての者を含む) 過去に当該補助金の交付を受けていない
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 地球温暖化防止対策事業補助金/清川村
お問い合わせ先 税務住民課 環境係
046-288-3849
清川村木造住宅耐震促進事業
清川村木造住宅耐震促進事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 一般診断、耐震改修工事、建替え工事 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <診断> 補助割合/ 補助金限度額:.万円 <改修> 補助割合:/ 補助金限度額:0万円 <建替え> 補助額:一律0万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)
発注者 住民登録があり、当該住宅を所有し、現に居住している方 村税等滞納のない方
工事施工者 その他の要件 <診断>登録事業者による実施 <改修及び建替え>要件なし
お問い合わせ先 まちづくり課 土地政策係
046-288-3862
清川村空き家賃貸用住宅リフォーム補助金
清川村空き家賃貸用住宅リフォーム補助金の基本情報
対象工事 その他 空き家を賃貸用住宅としてリフォーム
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 ・外構や車庫、倉庫など居住用部分以外の改修費用は対象外 ・補助金の交付対象となる経費のうち、他の公的補助の対象となる部分については補助金の交付対象外 ・改修した空き家が過去に当該補助金の交付を受けていないこと
補助率等 工事費(税抜)の分の(千円未満切り捨て・上限0万円)
対象住宅 村内にある個人が所有する家屋で居住その他の使用がなされていないことが状態であるもの、または近く使用しなくなる予定のもの
発注者 その他の要件 ・空き家所有者(不動産事業等を営む者は対象外) ・入居者(住民登録している者。入居者が補助金を申請する場合は所有者の承諾が必要)
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 空き家賃貸用住宅リフォーム補助金制度/清川村
お問い合わせ先 まちづくり課 土地政策係
046‐288‐3862