東京都の外壁塗装業者|信頼できる会社リスト

東京都の外壁塗装業者|信頼できる会社リスト

東京都の外壁塗装業者|信頼できる会社リスト

外壁塗装 業者 東京都

ここでは東京都で外壁塗装・屋根塗装したい方のために、信頼できる塗装業者を詳しく紹介しています。

東京都で外壁塗装をするつもりなら、塗装業者選びが大切です。悪質な訪問業者に騙されて高額な請求をされるかもしれません。

もし信用できる業者に心当たりがないのなら、【ヌリカエ】という無料見積もりサイトが便利です。

しかも東京都での外壁塗装の相場もわかります。

\すべて無料/

※相見積もりで安くなる

このページの目次

東京都の外壁塗装を得意とするリフォーム業者リスト

千代田区で実績豊富な塗装業者まとめ

潟Aイピー21

潟Aイピー21

会社名 潟Aイピー21
住所 東京都千代田区神田神保町 1-20
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 03-3293-4802
建設業許可 国土交通大臣 4189
詳細URL http://www.ip21.co.jp/
  1. これまでの事業基盤であった建築塗装業に加えて、実に様々な分野で活動
  2. 株式会社アイピー21
  3. 明日の社会と住空間を考える建築総合仕上げの専門企業
佐藤興業

佐藤興業

会社名 佐藤興業
住所 東京都千代田区神田駿河台 2-10 駿台興業ビル4F
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 03-3294-1981
建設業許可 国土交通大臣 5380
詳細URL https://www.p-sato.co.jp/
  1. 1918年の創業以来、いつの時代も高度な塗装技術をもって日本の建築業を支えてきた
  2. 佐藤興業株式会社|建築塗装・改修工事・特殊塗装
  3. 建築塗装・改修工事・特殊塗装の佐藤興業株式会社コーポレートページです。1918年創業以来、いつの時代にも高度な塗装技術で日本の建設業を支え、信頼の獲得に努めて参りました。

港区で実績豊富な塗装業者まとめ

平和塗装工業

平和塗装工業

会社名 平和塗装工業
住所 東京都港区西新橋 1-17-4
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 03-3591-3123
建設業許可 東京都知事 124556
詳細URL https://www.gaihekitosou-partners.jp/vendor/0335913123.html
  1. 建築に関する多種多様な工事に対応している。
  2. 平和塗装工業株式会社 │ 外壁塗装パートナーズ

文京区で実績豊富な塗装業者まとめ

北原工業

北原工業

会社名 北原工業
住所 東京都文京区大塚 2-17-9
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 03-3947-3571
建設業許可 国土交通大臣 9655
詳細URL https://www.kitahara-kogyo.jp/company/
  1. 明治37年創業の「技術の北原」がモットーの総合仕上企業
  2. 北原工業株式会社 - 北原工業株式会社
鞄圏m塗装

鞄圏m塗装

会社名 鞄圏m塗装
住所 東京都文京区西片 1-17-10
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 03-3813-2358
建設業許可 東京都知事 15830
詳細URL http://tosou-toyo.com/
  1. 職員のほとんどが国家検定技能士の資格を取得
  2. 外壁塗装・防水工事なら、東京都文京区の「東洋塗装」
  3. 東京都・千葉県・埼玉県・川崎・横浜エリアまで工事対応。創業50年以上の安心・安全技術で、外壁塗装はもちろん、屋根や鉄部・木部塗装、防水工事や大規模修繕など、一戸建て・アパート・マンション・ビルディングのリフォームをサポート。お見積もりは無料です!
潟Cワサ・アンド・エムズ

潟Cワサ・アンド・エムズ

会社名 潟Cワサ・アンド・エムズ
住所 東京都文京区湯島 2-21-17 M'sビル
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 03-3813-7666
建設業許可 国土交通大臣 20622
詳細URL https://www.iwasa-m.com/company/
  1. 塗装工事業や防水工事業を行っている会社です。
  2. 会社情報|株式会社イワサ・アンド・エムズ
  3. 株式会社イワサ・アンド・エムズの会社情報を紹介します。事業所案内、組織図、沿革、安全衛生管理基本計画を掲載しています。

台東区で実績豊富な塗装業者まとめ

潟Jメヤ堀越

潟Jメヤ堀越

会社名 潟Jメヤ堀越
住所 東京都台東区小島 2-3-5
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 03-3863-8441
建設業許可 東京都知事 81718
詳細URL https://www.kensetumap.com/company/177947/
  1. 新築工事、改築工事、塗装など幅広い施工を行っています。
  2. 株式会社カメヤ堀越|東京都台東区の建設工事会社
  3. 東京都台東区で建築工事、塗装工事、などの建設工事を行っております。

墨田区で実績豊富な塗装業者まとめ

三輪技建

三輪技建

会社名 三輪技建
住所 東京都墨田区吾妻橋 1-6-1
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 03-3624-0571
建設業許可 東京都知事 63758
詳細URL http://www.miwagiken.jp/
  1. 受け継がれる技術と若いセンス、部分的な修繕から総合的なリフォームまで
  2. リフォーム 塗装 各種工事 三輪技建株式会社
  3. お客様の想いをかたちにするリフォーム会社。すみだ区で創業して100年以上の実績。あなたの生活に寄り添う住まいをご提案します。塗装・各種工事もお任せください。

台東区で実績豊富な塗装業者まとめ

潟Aイクラウド

潟Aイクラウド

会社名 潟Aイクラウド
住所 東京都台東区寿 3-3-10-1202
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 090-63034962
建設業許可 東京都知事 78899
詳細URL https://paint.jp/company/company-2454
  1. 塗装診断士のいる会社です。品質の確かさには自信があります。
  2. 東京都塗装工業協同組合

江東区で実績豊富な塗装業者まとめ

磯部塗装

磯部塗装

会社名 磯部塗装
住所 東京都江東区亀戸 7-24-5
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 03-5858-1358
建設業許可 国土交通大臣 23040
詳細URL https://isobe-painting.co.jp/
  1. 橋梁塗装100年の技術を、全国に届ける。
  2. 磯部塗装株式会社 コーポレートサイト
  3. 橋梁塗装 100年の技術とサービス を全国にお届けしています。
神多野塗装工業

神多野塗装工業

会社名 神多野塗装工業
住所 東京都江東区白河 1-4-14
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 03-3641-0278
建設業許可 東京都知事 72527
詳細URL https://www.kamitano.co.jp/04.html
  1. 「技術を暮らしの中へ」をモットーに塗装から始まり建築等まで事業を拡大させてきた。
  2. 神多野塗装工業株式会社|会社概要
鰍ウさき

鰍ウさき

会社名 鰍ウさき
住所 東京都江東区清澄 3-4-18
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 03-3641-4879
建設業許可 東京都知事 55431
詳細URL https://www.sasaki-reform.co.jp/
  1. 外壁塗装だけでなく、住居のリフォーム工事にも対応する会社です。
  2. トップページ|江東区の塗装・リフォーム・外壁塗装・防水・屋根塗装・・・株式会社ささき
  3. 江東区にある創業50年の施工実績と確かな技術力を持つ外壁塗装、屋根塗装、防水工事、水廻り関係、内外装工事等やっているトータルリフォーム会社です。任せて安心!東京都塗装工業協同組合、日本塗装工業会、わが家見なおし隊等に加盟しております。ダイヤモンドコート塗装認定施工店です。紙の引出し・切取り・ロール交換迄すべて片手で簡単に出来るペーパーホルダー「コロベークン」や「天才をつくるつむ木」等を販売しております。ドローンによる屋根・外壁の建物点検調査も行っております。塗装・リフォームのことなら是非鰍ウさきにお任せ下さい。

大田区で実績豊富な塗装業者まとめ

東海塗装

東海塗装

会社名 東海塗装
住所 東京都大田区池上 5-5-9
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 03-3753-7141
建設業許可 国土交通大臣 2151
詳細URL http://www.tkip.jp/
  1. 海外から優れた技術を積極的に取り入れて、様々な要求やニーズに応えています。
  2. 東海塗装株式会社 | 創業明治5年 伝統が生きる信頼のブランド
平岩塗装

平岩塗装

会社名 平岩塗装
住所 東京都大田区千鳥 2-6-17
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 03-3759-9198
建設業許可 国土交通大臣 8684
詳細URL https://www.hiraiwa-toso.co.jp/
  1. 東京タワーの塗り替えを行っており、大型物件の実績がある会社です。
  2. 平岩塗装株式会社
  3. 平岩塗装は、高度い塗装技術を通じて社会に貢献しています。日本の首都東京に聳え立つ東京タワー、此処でも私たちの塗装技術がいかされています。

世田谷区で実績豊富な塗装業者まとめ

潟\エジマ

潟\エジマ

会社名 潟\エジマ
住所 東京都世田谷区経堂 5-28-10
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 03-5918-6856
建設業許可 国土交通大臣 1601
詳細URL http://www.soejima.co.jp/
  1. 由緒ある塗装方法が要求される改修や新しい工法に積極的に取り組んでいます。
  2. 株式会社ソエジマ-大規模修繕,長期修繕計画,マンションリニューアル-
  3. 株式会社ソエジマでは大規模修繕、マンションのリニューアルなどのサービスを提供しています。
服部塗装商事

服部塗装商事

会社名 服部塗装商事
住所 東京都世田谷区成城 2-33-13
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 03-3416-1059
建設業許可 東京都知事 20525
詳細URL https://www.kensetumap.com/company/169721/profile.php
  1. 東京都世田谷区で、大工、左官工事等を行なっている会社
  2. 会社概要|服部塗装商事株式会社
  3. 東京都世田谷区成城2-33-13 電話03-3416-1059
清水塗装

清水塗装

会社名 清水塗装
住所 東京都世田谷区奥沢 3-29-5
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 03-3728-1611
建設業許可 国土交通大臣 7148
詳細URL http://shimizutoso.sakura.ne.jp/
  1. 1級2級建築施工管理技士が調査・診断、1級2級塗装施工技能士が施工を実施。
  2. 清水塗装株式会社のページ
蒲髢リ塗装工業所

蒲髢リ塗装工業所

会社名 蒲髢リ塗装工業所
住所 東京都世田谷区新町 1-11-12
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 03-3429-6277
建設業許可 東京都知事 86894
詳細URL https://www.suzukitosoukougyousho.com/
  1. 当たり前のことをしっかりやる、をモットーに丁寧な工事が持ち味
  2. 鈴木塗装工業所 |
  3. 東京都世田谷区の鈴木塗装工業所は明治34年の創業以来110年以上にわたって地域に親しまれる「塗装屋」として建物を守り続けてきました。マンション・アパートの大規模修繕工事、塗装工事、外壁改修工事、防水工事から戸建ての塗装工事まで幅広く対応いたします。
丸喜興業

丸喜興業

会社名 丸喜興業
住所 東京都世田谷区若林 2-7-9
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 03-3422-3255
建設業許可 東京都知事 78962
詳細URL https://paint.jp/company/company-2392
  1. 東京都塗装工業協同組合の世田谷支部です。
  2. 東京都塗装工業協同組合
大同塗装工業

大同塗装工業

会社名 大同塗装工業
住所 東京都世田谷区代田 1-1-16 プログレッソ大同
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 03-3413-2021
建設業許可 国土交通大臣 3446
詳細URL http://www.daido-toso.co.jp/
  1. お客様との『和』、職人さんとの『和』、そして社内の『和』
  2. 大同塗装工業株式会社 公式HP
  3. 大同塗装工業株式会社のトップページです

渋谷区で実績豊富な塗装業者まとめ

山谷塗装

山谷塗装

会社名 山谷塗装
住所 東京都渋谷区代々木 1-43-7 光ビル
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 03-3370-3347
建設業許可 国土交通大臣 1435
詳細URL https://www.kensetumap.com/company/2900/profile.php
  1. 土木工事、とび・土工工事、塗装工事、防水工事を手掛けている。
  2. 会社概要|山谷塗装株式会社
  3. 東京都渋谷区代々木1-43-7 電話03-3370-3347
渇津塗装店

渇津塗装店

会社名 渇津塗装店
住所 東京都渋谷区本町 1-12-1
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 03-3376-2431
建設業許可 東京都知事 24789
詳細URL https://www.kensetumap.com/company/170071/profile.php
  1. 渋谷区初台の塗装業者!新宿都心部も住宅街も安心!
  2. 会社概要|株式会社会津塗装店
  3. 東京都渋谷区本町1-12-1 電話03-3376-2431
山和塗装工業

山和塗装工業

会社名 山和塗装工業
住所 東京都渋谷区東 1-20-5
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 03-3400-5181
建設業許可 国土交通大臣 4909
詳細URL http://www.sanwa-paint.co.jp/
  1. ベランダや屋上の防水から大きな工場や橋梁などの塗装による保全まで行う企業。
  2. 山和塗装工業株式会社
挙n邉建装

挙n邉建装

会社名 挙n邉建装
住所 東京都渋谷区本町 5-33-3
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 03-3374-1389
建設業許可 東京都知事 85209
詳細URL https://xn--1-8y0brmjlh11et54a71m.xyz/Tokyou/03-3374-1389/
  1. 公式ホームページがありませんでした。塗装診断士は有とのことです。
  2. 有限会社渡邉建装 | 東京都の外壁塗装業者一覧

杉並区で実績豊富な塗装業者まとめ

竃口塗装店

竃口塗装店

会社名 竃口塗装店
住所 東京都杉並区久我山 3-6-8
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 03-3334-2535
建設業許可 東京都知事 60049
詳細URL https://www.tiptop-paint.jp/?gclid=CjwKCAjwqcKFBhAhEiwAfEr7zZDPJxfWOif3xiI57n-kbzn-wxBMR8tKYo6pSJJPmZyeyTcQX0FKERoCHngQAvD_BwE
  1. 一級塗装技能士が、確かな技術と美しい塗装で施工します。
  2. 東京都足立区の外壁塗装・屋根塗装|株式会社ティップトップ
  3. 東京都足立区の株式会社Tip Top(ティップトップ)は外壁塗装・屋根塗装・室内塗装など建築に関わる塗装部分を他社を使わず全て自社で施工します。国家資格取得の一級塗装技能士が塗装するので、高品質に仕上げることができます。

豊島区で実績豊富な塗装業者まとめ

新星塗装

新星塗装

会社名 新星塗装
住所 東京都豊島区駒込 7-17-5
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 03-3918-5476
建設業許可 東京都知事 36493
詳細URL https://www.kensetumap.com/company/171119/profile.php
  1. 豊島区で戸建て等の塗装工事を手掛けている業者。
  2. 会社概要|新星塗装株式会社
  3. 東京都豊島区駒込7-17-5 電話03-3918-5476

荒川区で実績豊富な塗装業者まとめ

活ノ原塗装

活ノ原塗装

会社名 活ノ原塗装
住所 東京都荒川区東日暮里 6-20-4
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 03-3891-5792
建設業許可 東京都知事 11002
詳細URL https://ihara-toso.co.jp/
  1. 毎年の主な施工実績を載せていて、信頼できる。
  2. 株式会社伊原塗装 東京都荒川区 |

練馬区で実績豊富な塗装業者まとめ

ツカダ工業

ツカダ工業

会社名 ツカダ工業
住所 東京都練馬区豊玉北 5-9-18
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 03-3948-0411
建設業許可 国土交通大臣 11754
詳細URL http://www4.famille.ne.jp/~tsukada/
  1. 一般塗装・防水・遮熱断熱塗装・光触媒塗装の施工業者です。
  2. ツカダ工業株式会社 ◇塗装・防水工事◇
  3. ツカダ工業は、一般塗装・防水・遮熱・光触媒塗装の施工業者です。
豊進塗装工業

豊進塗装工業

会社名 豊進塗装工業
住所 東京都練馬区練馬 1-41-6
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 03-3948-7431
建設業許可 東京都知事 125975
詳細URL http://houshin-tosou.co.jp/
  1. 昭和49年に創業。大手企業を中心に諸官庁など公共工事にも従事し、技術力がある。
  2. 【東京都知事許可(般-28)第125975号豊進塗装工業株式会社】のホームページ
  3. これまでの実績と経験から培った確かなノウハウをもとに、全ての業務において、「付加価値のアップ」「財産保全」「お客様満足」が得られるよう心がけております。

足立区で実績豊富な塗装業者まとめ

鰍nKAPEN

鰍nKAPEN

会社名 鰍nKAPEN
住所 東京都足立区保木間 1-7-1
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 03-3885-0881
建設業許可 東京都知事 10927
詳細URL https://www.kensetumap.com/company/168452/profile.php
  1. 建築工事・大工工事・左官工事・とび・土工工事・屋根工事などを行う会社
  2. 会社概要|株式会社OKAPEN
  3. 東京都足立区保木間1-7-1 電話03-3885-0881
蒲髢リ塗装工務店東京本社

蒲髢リ塗装工務店東京本社

会社名 蒲髢リ塗装工務店東京本社
住所 東京都足立区柳原 2-30-14
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 03-3882-2828
建設業許可 国土交通大臣 473
詳細URL http://www.suzukitosou.com/
  1. 主に集合住宅やオフィスビルを施工しています。
  2. 株式会社 鈴木塗装工務店
  3. 鈴木塗装工務店

江戸川区で実績豊富な塗装業者まとめ

大成塗装

大成塗装

会社名 大成塗装
住所 東京都江戸川区春江町 1-1-20
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 03-3676-4521
建設業許可 国土交通大臣 13897
詳細URL https://www.kensetumap.com/company/21798/
  1. 建築から改修、塗装まで幅広いニーズに対応しています。
  2. 大成塗装株式会社|東京都江戸川区の建設工事会社
  3. 東京都江戸川区で建築工事、大工工事、左官工事、とび・土工工事、石工事、屋根工事、タイル・ブロツク工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、熱絶縁工事、建具工事、水道施設工事、などの建設工事を行っております。
轄ラ川技建

轄ラ川技建

会社名 轄ラ川技建
住所 東京都江戸川区上篠崎 3-17-21
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 03-3670-4764
建設業許可 国土交通大臣 10937
詳細URL http://www.hosokawagiken.co.jp/index.html
  1. 施工事例や実績が詳しく紹介されていて安心して依頼できると思いました。
  2. 株式会社細川技建

青梅市で実績豊富な塗装業者まとめ

褐エ美装

褐エ美装

会社名 褐エ美装
住所 東京都青梅市畑中 1-23-1
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 0428-22-3458
建設業許可 東京都知事 52607
詳細URL http://www.harabiso.co.jp/
  1. 外壁塗装や防水工事により、住宅の長寿命化をサポートしております。
  2. 原美装
  3. 外壁塗装工事・塗り替え・リフォーム・塗装工事・防水工事の原美装[東京都青梅市]

昭島市で実績豊富な塗装業者まとめ

鰍アとぶき

鰍アとぶき

会社名 鰍アとぶき
住所 東京都昭島市福島町 3-18-1
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 042-541-9590
建設業許可 東京都知事 107179
詳細URL https://www.reform-kotobuki.co.jp/index.html
  1. お客様を第一に考え、信頼ある工事を行うことをモットーにしています。
  2. 外壁塗装・雨漏り・省エネリフォームは昭島市東村山市瑞穂町相模原市立川市に支社のある|リフォームのことぶき
  3. 外壁塗装・雨漏り・省エネリフォームは昭島市・東村山市・瑞穂町・相模原市・立川市に支社のあるリフォームの株式会社ことぶきにおまかせください。三多摩一円・中央線沿線・埼玉県も営業エリアです。

国立市で実績豊富な塗装業者まとめ

大栄塗装

大栄塗装

会社名 大栄塗装
住所 東京都国立市北 3-9-7
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 042-575-1689
建設業許可 東京都知事 125172
詳細URL https://www.kensetumap.com/company/191354/
  1. 東京都国立市の大栄塗装(株)の主な対応工事は塗装工事です。
  2. 大栄塗装株式会社|東京都国立市の塗装工事会社
  3. 東京都国立市で塗装工事、などの建設工事を行っております。

東京都の外壁塗装などリフォーム補助金まとめ

東京都でリフォームするときに活用したい補助金・助成金をまとめています。

東京都

家庭における熱の有効利用促進事業
家庭における熱の有効利用促進事業の基本情報
対象工事 省エネルギー対策工事の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 高断熱窓(既存住宅のみ) /(上限額:0万円/戸) 高断熱ドア(既存住宅のみ)  /(上限額:万円/戸) 太陽熱利用機器     /(上限額:万円/戸) 地中熱利用機器        /(上限額:0万円/台)(※) ※戸建住宅は、設置台数の上限を台とする。
対象住宅 都内の戸建住宅及び集合住宅
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 東京都環境局地球環境エネルギー部地域エネルギー課
353883533
自家消費プラン
自家消費プランの基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 その他 蓄電池システムの機器費
補助率等 ・機器費の/ ただし戸当たりの上限額は次のいずれか小さい額(※) (ア)蓄電池システムの蓄電容量(kWhを単位とし小数点以下第位を四捨五入)にkWh当たり0,000円を乗じた額 (イ)0,000円 ※戸当たりの上限額については、今後蓄電池システムの市場価格等に応じ、年度ごとに見直すものとする。
対象住宅 都内の住宅
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL クール・ネット東京:東京都地球温暖化防止活動推進センター|「(令和年度)自家消費プラン事業」
お問い合わせ先 東京都環境局地球環境エネルギー部地域エネルギー課
353883533

千代田区

高齢者向け返済特例制度助成
高齢者向け返済特例制度助成の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 バリアフリー工事又は耐震改修工事を施すリフォーム
対象費用 その他 住宅金融支援機構の「高齢者向け返済特例制度」を利用するために必要な簡易不動産鑑定に要する費用及び債務保証のために要する経費
補助率等 事務手数料を除く実費相当額 補助率ではなく限度額の設定
対象住宅 ・千代田区内に所在するマンション又は戸建て住宅であること。 ・住宅金融支援機構の「高齢者向け返済特例制度助成」が利用できること。 ・改修後、「高齢者向け返済特例制度」を受けた高齢者が引き続き居住する住宅であること。
発注者 その他の要件 区に住民登録があり、住宅金融支援機構の「高齢者向け返済特例制度」の融資借入申込日において、0歳以上の者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 千代田区ホームページ住宅施策に関するその他のご案内
お問い合わせ先 環境まちづくり部住宅課
03-5211-3607
アスベスト除去工事助成
アスベスト除去工事助成の基本情報
対象工事 その他 住宅の倉庫・駐車場、共同住宅(分譲)共用部分、機械式立体駐車場の吹付アスベストの除去
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象アスベスト除去等にかかる費用
補助率等 (住宅の倉庫・駐車場、分譲の共同住宅の共用部分)  補助率:/  助成限度額:00万円 (機械式立体駐車場)  補助率:/  助成限度額:,00万円 
対象住宅 特になし
発注者 要件なし
工事施工者 その他の要件 アスベスト除去工事の建設技術審査証明取得業者
自治体ホームページURL 千代田区ホームページアスベスト対策助成等
お問い合わせ先 環境まちづくり部建築指導課構造審査係
03-5211-4310
高齢者福祉住環境整備事業
高齢者福祉住環境整備事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 給付項目毎に補助上限額あり
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 本人の介護保険保険料の段階(前年の所得により決定)に応じて工事費用の0〜0%を補助
対象住宅 リフォームを目的とする工事は対象外
発注者 高齢者 区内に住民票が有り、現に居住している歳以上の高齢者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 千代田区ホームページ高齢者福祉住環境整備
お問い合わせ先 保健福祉部高齢介護課介護事業指定係
03-5211-4336
千代田区住宅付建築物耐震改修促進事業
千代田区住宅付建築物耐震改修促進事業の基本情報
対象工事 その他 地震災害対策工事の実施(診断・設計は含まない)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <改修> 補助割合:% / 補助金限度額:0万円 0万円
対象住宅 対象用途:戸建(非木造)、事務所等ビルの住宅部分
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 千代田区ホームページ住宅付建築物の耐震化促進助成
お問い合わせ先 千代田区建築指導課構造審査係
03-5211-4310
千代田区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業(マンション)
千代田区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業(マンション)の基本情報
対象工事 その他 地震災害対策工事の実施(耐震改修および耐震設計)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 〈改修〉 補助割合:/,ただし,000uを超える部分は/ 〈設計〉 補助割合:/ 改修、設計いずれもuあたり単価による対象費用の上限額、及び助成限度額があります 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
対象住宅 対象用途:マンション(分譲)、マンション(賃貸) 特定緊急輸送道路沿道
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 千代田区ホームページ特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進助成
お問い合わせ先 千代田区建築指導課構造審査係
03-5211-4310
千代田区木造住宅耐震促進事業
千代田区木造住宅耐震促進事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <診断> 補助割合:00% 補助金限度額:万円 <改修> 補助割合:00% 補助金限度額:0万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)
発注者 高齢者 身体障害者 低所得者 その他の要件 平成年度から令和年度までは所有者要件なし
工事施工者
自治体ホームページURL 千代田区ホームページ木造住宅の耐震化促進助成
お問い合わせ先 千代田区建築指導課構造審査係
03-5211-4310
千代田区省エネルギー改修等助成
千代田区省エネルギー改修等助成の基本情報
対象工事 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置 ◆一般家庭:LED照明、太陽光発電システム、蓄電システム、燃料電池システム、窓断熱対策、高効率ガス給湯器 ◆マンション共用部:LED照明、空調、太陽光発電システム、蓄電システム ◆事業所ビル:LED照明、窓断熱対策、太陽光発電システム、エネルギー管理システム(BEMS)、空調、人感センサー照明システム、高効率型変圧器(省エネルギー診断結果に基づく)
対象費用 その他 機器本体及び工事費
補助率等 ◆一般家庭:対象経費の0%(LED照明は対象経費の0%、高効率ガス給湯器は台あたり万円)  上限額万円 ◆マンション共用部:対象経費の0%(LED照明は対象経費の0%)  上限額 〜00戸:0万円 0〜00戸:00万円 0戸〜:0万円 ◆事業所ビル:対象経費の0%(LED照明は対象経費の0%) 上限額0万円
対象住宅 区内に所在する既存建物
発注者 その他の要件 区内建物の所有者又は建築物の全部若しくは一部の借主で、当該建築物の所有者の承諾を得た者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 千代田区ホームページ令和年度千代田区省エネルギー改修等助成制度
お問い合わせ先 環境まちづくり部環境政策課
03-5211-4256
千代田区土砂災害特別警戒区域内建築物の安全対策工事助成
千代田区土砂災害特別警戒区域内建築物の安全対策工事助成の基本情報
対象工事 その他 建築基準法施行令第0条のの規定に適合するために行う、塀の設置、外壁の改修等
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 〈改修〉戸建住宅・マンションの場合 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅
発注者 その他の要件 土砂災害特別区域内に建築物が存し、居室を有し現に使用する住宅の所有者。詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 千代田区ホームページ土砂災害特別警戒区域内建築物の安全対策工事助成
お問い合わせ先 千代田区建築指導課構造審査係
03-5211-4310
千代田区マンションの耐震化促進助成
千代田区マンションの耐震化促進助成の基本情報
対象工事 その他 地震災害対策工事の実施(耐震改修、耐震診断、耐震設計、アドバイザー派遣)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 〈改修・設計〉 道路(緊急輸送道路沿道・一般道路沿道)によって、助成割合や助成限度額が異なります なお、uあたり単価による対象費用の上限額があります 〈診断〉 道路(緊急輸送道路沿道・一般道路沿道)及び、マンションの種別(分譲・賃貸)によって、助成割合や助成限度額が異なります 〈アドバイザー派遣〉 助成割合:0/0 派遣回数:診断回まで、改修回まで 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
対象住宅 対象用途:マンション(分譲)、マンション(賃貸) 緊急輸送道路沿道及び一般道路沿道(特定緊急輸送道路沿道の場合は別制度)
発注者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 千代田区ホームページマンションの耐震化促進助成
お問い合わせ先 千代田区建築指導課構造審査係
03-5211-4310
自然エネルギー機器等導入費助成制度(太陽光発電・ソーラーシステム・蓄電システム)
自然エネルギー機器等導入費助成制度(太陽光発電・ソーラーシステム・蓄電システム)の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 【一般住宅】 ○太陽光発電システム ○ソーラーシステム ○蓄電システム 【共同住宅(共用部)】 ○太陽光発電システム
対象費用 その他 諸経費や交通費等の直接必要のない経費は除く。
補助率等 設置する機器による(限度額あり) 【一般住宅】 ○太陽光発電システム0万円/kW(限度額万円) ○ソーラーシステム .万円/u(限度額万円) ○蓄電システム万円/kWh(限度額0万円) 【中央エコアクト(中央区版二酸化炭素排出抑制システム)認証取得者】 ○太陽光発電システム万円/kW(限度額万円) ○ソーラーシステム.万円/u(限度額万円) ○蓄電システム.万円/kWh(限度額万円) 【共同住宅(共用部)】 ○太陽光発電システム0万円/kW(限度額00万円)
対象住宅 区内に存する住宅
発注者 その他の要件 区内に住所を有している区民 区内に賃貸共同住宅を所有している区民 区内に賃貸共同住宅を所有している中小企業者等 区内の分譲共同住宅の管理組合 ※上記からは太陽光発電システムのみ対象
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成中央区ホームページ
お問い合わせ先 環境土木部環境推進課
03-3546-5406
省エネルギー機器等導入費助成制度(家庭用燃料電池システム・高反射率塗料等・LEDランプ)
省エネルギー機器等導入費助成制度(家庭用燃料電池システム・高反射率塗料等・LEDランプ)の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 【一般住宅】 ○家庭用燃料電池システム ○高反射率塗料等 【共同住宅(共用部)】 ○高反射率塗料等 ○LEDランプ 
対象費用 その他 諸経費や交通費等の直接必要のない経費は除く。
補助率等 導入費の0%(限度額あり) 【一般住宅】 ○家庭用燃料電池システム万円 ○高反射率塗料等0万円 【中央エコアクト(中央区版二酸化炭素排出抑制システム)認証取得者】 導入費の%(限度額あり) ○家庭用燃料電池システム0万円 ○高反射率塗料等万円 【共同住宅(共用部)】 ○高反射率塗料等0万円 ○LEDランプ0万円
対象住宅 区内に存する住宅
発注者 その他の要件 区内に住所を有している区民 区内に賃貸共同住宅を所有している区民 区内に賃貸共同住宅を所有している中小企業者等 区内の分譲共同住宅の管理組合 ※上記、は家庭用燃料電池システム・高反射率塗料等のみ対象 ※上記、〜は高反射率塗料及びLEDランプのみ対象
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成中央区ホームページ
お問い合わせ先 環境土木部環境推進課
03-3546-5406
分譲マンション共用部分改修費用助成
分譲マンション共用部分改修費用助成の基本情報
対象工事 その他 ○共用部分修繕工事(壁面・鉄部・防水・給排水管) ○防災対策工事(要綱に規定した工事)
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 設計費 /(限度額00万円) 工事費の0%×/(限度額,000万円)
対象住宅 ○築0年以上経過した区内に存する分譲マンション
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 一般財団法人中央区都市整備公社
お問い合わせ先 一般財団法人中央区都市整備公社まちづくり支援第一課
03-3561-5191
分譲マンション共用部分リフォーム融資の債務保証料助成事業制度
分譲マンション共用部分リフォーム融資の債務保証料助成事業制度の基本情報
対象工事 その他
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 0万円を限度
対象住宅 区内に存する分譲マンション
発注者 その他の要件 公益財団法人マンション管理センターに債務保証を委託すること。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 一般財団法人中央区都市整備公社
お問い合わせ先 一般財団法人中央区都市整備公社まちづくり支援第一課
03-3561-5191
中央区建築物耐震補強等助成(木造建築物)
中央区建築物耐震補強等助成(木造建築物)の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <耐震診断・補強計画>  全額 <耐震補強工事>  一般:分の(限度額 00万円)  高齢者等世帯:全額(限度額 00万円) <簡易補強工事>  一般:分の(限度額 0万円)  高齢者等世帯:全額(限度額 0万円)
対象住宅 昭和年月日以前に着工された建築物
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 建築物の耐震対策中央区ホームページ
お問い合わせ先 都市整備部建築課
03-3546-5459
中央区建築物耐震補強等助成(非木造一般建築物)
中央区建築物耐震補強等助成(非木造一般建築物)の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 ●住宅 <耐震診断>  全額(限度額 0万円) <補強設計 >  全額(限度額 0万円) <耐震補強工事>  一般:分の(限度額 00万円)  高齢者等世帯:全額(限度額 00万円) ●分譲マンション <耐震診断>  分の(限度額 00万円) <補強設計 >  分の(限度額 00万円) <段階的耐震補強工事>  第一段階 :分の(限度額 ,00万円)  第二段階 :分の(限度額 ,000万円−第一段階の助成額) <耐震補強工事 >  分の(限度額 ,000万円) ●賃貸マンション <耐震診断 >  分の(限度額 00万円) <補強設計 >  分の(限度額 00万円) <耐震補強工事>  分の(限度額 ,00万円)
対象住宅 昭和年月日以前に着工された建築物
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 建築物の耐震対策中央区ホームページ
お問い合わせ先 都市整備部建築課
03-3546-5459
中央区建築物耐震補強等助成(非木造緊急輸送道路沿道等建築物)
中央区建築物耐震補強等助成(非木造緊急輸送道路沿道等建築物)の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 ●住宅 <耐震診断>  全額(限度額 00万円) <補強設計 >  全額(限度額 0万円) <耐震補強工事>  一般:分の(限度額 00万円)  高齢者等世帯:全額(限度額 00万円) ●分譲マンション <耐震診断>  分の(限度額 00万円) <補強設計 >  分の(限度額 00万円) <段階的耐震補強工事>  第一段階 :分の(限度額 ,00万円)  第二段階 :分の(限度額 ,000万円−第一段階の助成額) <耐震補強工事 >  分の(限度額 ,000万円) ●賃貸マンション <耐震診断 >  分の(限度額 00万円) <補強設計 >  分の(限度額 00万円) <耐震補強工事>  分の(限度額 ,00万円)
対象住宅 昭和年月日以前に着工された建築物 緊急輸送道路沿道等
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 建築物の耐震対策中央区ホームページ
お問い合わせ先 都市整備部建築課
03-3546-5459
中央区建築物耐震補強等助成(特定緊急輸送道路沿道等建築物)
中央区建築物耐震補強等助成(特定緊急輸送道路沿道等建築物)の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <補強設計>  分の <段階的耐震補強工事>  第一段階 :0分のから0分の  第二段階 :0分のから0分の <耐震補強工事>  0分のから0分の <建替え・除却工事>  0分のから0分の ※限度額は事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
対象住宅 昭和年月日以前に着工された建築物 特定緊急輸送道路沿道
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 建築物の耐震対策中央区ホームページ
お問い合わせ先 都市整備部建築課
03-3546-5459

港区

創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成金(太陽光発電システム)
創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成金(太陽光発電システム)の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定 最大出力に応じてkWあたり0万円
補助率等 定額
対象住宅 区内の建築物に限る
発注者 その他の要件 区内の住宅に居住し、当該住宅に対象機器を購入し、使用しようとする人。その他要綱に定める要件。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 港区ホームページ/太陽光発電システム設置費助成
お問い合わせ先 環境リサイクル支援部環境課
地球環境係 (3578-2498)
創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成(家庭用燃料電池システム(エネファーム))
創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成(家庭用燃料電池システム(エネファーム))の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 設置費の/
補助率等 設置費の/
対象住宅 区内の建築物に限る
発注者 その他の要件 区内の住宅に居住し、当該住宅に対象機器を購入し、使用しようとする人。その他要綱に定める要件。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 港区ホームページ/家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置費助成
お問い合わせ先 環境リサイクル支援部環境課
地球環境係 (3578-2498)
創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成(日射調整フィルム)
創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成(日射調整フィルム)の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 その他 設置費の/ または 施工面積×,000円 いずれか小さい金額
補助率等 概ね設置費用の/
対象住宅 区内の建築物に限る
発注者 その他の要件 区内の住宅に居住し、当該住宅に対象機器を購入し、使用しようとする方。その他要綱に定める要件。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 港区ホームページ/日射調整フィルム設置費助成
お問い合わせ先 環境リサイクル支援部環境課
地球環境係 (3578-2498)
創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成(高断熱サッシ)
創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成(高断熱サッシ)の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 設置費の/
補助率等 設置費の/
対象住宅 区内の建築物に限る
発注者 その他の要件 区内の住宅に居住し、当該住宅に対象機器を購入し、使用しようとする人。その他要綱に定める要件。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 港区ホームページ/高断熱サッシ設置費助成
お問い合わせ先 環境リサイクル支援部環境課
地球環境係 (3578-2498)
創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成(電気自動車等用急速充電設備)
創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成(電気自動車等用急速充電設備)の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 その他 機器本体価格の/
補助率等 機器本体価格の/
対象住宅 区内の建築物に限る
発注者 その他の要件 区内に住所を有するものまたは区内に住宅を所有するもので、当該住宅または敷地内に対象危機器を設置しようとするもの。その他要綱に定める要件。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 港区ホームページ/電気自動車等用充電設備導入費助成
お問い合わせ先 環境リサイクル支援部環境課
地球環境係 (3578-2498)
創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成(電気自動車等用普通充電設備)
創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成(電気自動車等用普通充電設備)の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 その他 機器本体価格の/
補助率等 機器本体価格の/
対象住宅 区内の建築物に限る
発注者 その他の要件 区内に住所を有する者または区内に住宅を所有する者で、当該住宅または敷地内に対象危機器を設置しようとする者。その他要綱に定める要件。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 港区ホームページ/電気自動車等用充電設備導入費助成
お問い合わせ先 環境リサイクル支援部環境課
地球環境係 (3578-2498)
高反射率塗料等材料費助成
高反射率塗料等材料費助成の基本情報
対象工事 省エネルギー対策工事の実施
対象費用 その他 高反射率塗料等の材料費の全額 または 助成対象面積×,000円 いずれか小さい金額
補助率等
対象住宅 区内の建築物に限る
発注者 その他の要件 区内に建築物を所有する個人。その他要件に定める要件。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 港区ホームページ/高反射率塗料等材料費助成
お問い合わせ先 環境リサイクル支援部環境課
地球環境係 (3578-2496)
屋上等緑化助成
屋上等緑化助成の基本情報
対象工事 その他 ・屋上緑化:調査設計、防水設備工事、緑化造成及び潅水施設設置 ・壁面緑化:調査設計、植栽、支持補助材設置及び潅水施設設置
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 屋上:所要経費の/又は.万円/uのいずれか低い方 壁面:所要経費の/又は.万円/uのいずれか低い方
補助率等 屋上:上限00万円(緑化面積u以上) 壁面:上限万円(緑化面積0u以上)
対象住宅 敷地0u未満の建築物 敷地0u以上で竣工後年以上の建築物
発注者 その他の要件 区内に所在する建築物の所有者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 港区ホームページ/屋上等緑化の助成
お問い合わせ先 各総合支所協働推進課まちづくり推進担当
03-3578-2111(代表)
雨水浸透施設設置助成
雨水浸透施設設置助成の基本情報
対象工事 その他 雨水浸透ます・トレンチの設置
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 上限0万円
対象住宅 個人住宅等に設置する雨水浸透施設 (敷地面積00u以上の新築は除く)
発注者 その他の要件 個人であること
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 港区ホームページ/雨水浸透施設設置助成事業
お問い合わせ先 街づくり支援部土木課土木計画係
03-3578-2243
高齢者自立支援住宅改修助成
高齢者自立支援住宅改修助成の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 工事内容は、高齢者相談センターの職員及び区が委託している住宅改修コーディネーターが対象者の身体状況等を確認し決定します。(住宅改修コーディネーターは、身体状況に適合した改修内容になるよう建築的・福祉的視点からアドバイスをする専門家です。)
補助率等 助成限度額のうち下記のとおり自己負担があります。 ・生活保護受給者、本人が老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税:0%負担 ・世帯全員が住民税非課税者:0%負担 ・本人が住民税非課税:%負担 ・上記以外の方:0%負担
対象住宅
発注者 高齢者
工事施工者 要件なし 工事前に見積書、図面等の提出があります。
自治体ホームページURL 港区ホームページ/高齢者自立支援住宅改修給付
お問い合わせ先 保健福祉支援部高齢者支援課在宅支援係
03-3578-2400~2406
高齢者昇降機設置費助成
高齢者昇降機設置費助成の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 工事内容は、高齢者相談センターの職員及び区が委託している住宅改修コーディネーターが対象者の身体状況等を確認し決定します。(住宅改修コーディネーターは、身体状況に適合した改修内容になるよう建築的・福祉的視点からアドバイスをする専門家です。)
補助率等 助成限度額のうち下記のとおり自己負担があります。 ・生活保護受給者、本人が老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税:0% ・世帯全員が住民税非課税:0% ・本人が住民税非課税で世帯に住民税課税者がいる:0% ・本人が住民税課税で世帯全員の合計所得金額の合計が0万円未満:0% ・本人が住民税課税で世帯全員の合計所得金額の合計が0万円以上,000万円未満:0% ・本人が住民税課税で世帯全員の合計所得金額の合計が,000万円以上:0%
対象住宅
発注者 高齢者
工事施工者 要件なし 工事前に見積書、図面の提出等があります。
自治体ホームページURL 港区ホームページ/高齢者昇降機設置費助成
お問い合わせ先 保健福祉支援部高齢者支援課在宅支援係
03-3578-2400~2406
高齢者共同住宅バリアフリー化助成
高齢者共同住宅バリアフリー化助成の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 工事内容は、区が委託している住宅改修コーディネーターが対象建物の現場を確認します。(住宅改修コーディネーターは、建築的・福祉的視点から改修内容をアドバイスする専門家です。)
補助率等 工事費用と下記限度額のいずれか少ない額の分のを助成します。 出入口・廊下等の段差解消0万円 出入口・階段・廊下等の手すりの設置0万円 床のノンスリップ化0万円 段差解消機の新設00万円 エレベーターの新設,000万円 既存エレベーターのバリアフリー化改修00万円
対象住宅
発注者 その他の要件 マンション管理組合等
工事施工者 要件なし 工事前に見積書、図面等の提出があります。
自治体ホームページURL 港区ホームページ/共同住宅バリアフリー化支援事業
お問い合わせ先 保健福祉支援部高齢者支援課在宅支援係
03-3578-2400~2406
重度身体障害者等住宅設備改善費給付事業
重度身体障害者等住宅設備改善費給付事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等
対象住宅
発注者 身体障害者 歳以上歳未満の区内に在住する在宅の障害者。他条件有り。
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 保健福祉支援部障害者福祉課障害者支援係
03-3578-2674
建築物耐震診断助成事業
建築物耐震診断助成事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <診断> 補助割合:/、0/0(非木造分譲マンション) 補助金限度額:木造住宅、下宿 0万 木造長屋、共同住宅 万円 非木造住宅、長屋、下宿 00万円 非木造賃貸マンション 00万円 非木造分譲マンション 0万円 緊急輸送道路沿道建築物 00万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造・非木造)、長屋建(木造・非木造)、マンション(分譲)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(木造)、その他の共同住宅(非木造)、緊急輸送道路沿道建築物(非木造) 対象となる建築物:昭和年月日以前に建築確認を受けて建築した建築物
発注者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 港区ホームページ/建築物耐震診断助成事業(診断助成)
お問い合わせ先 建築課耐震化推進担当
03-3578-2866、2845
特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業
特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <設計> 補助割合:/ 補助金限度額:イ 面積,000u以内の部分は,000円/u以内 ロ 面積,000uを超えて,000u以内の部分は,00円/u以内 ハ 面積,000uを超える部分は,000円/u以内 <改修> 補助割合:/ 規模・用途による 補助金限度額:,00円/u(マンションにあっては0,00円/u)に延べ面積を乗じた額以内で0,000uが限度 ※Is値0.未満の建築物については、一定の条件により補助金の加算ができる <建替え・除却> 補助割合:/(,000uを超える部分は/) 規模・用途による 補助金限度額:,00円/u(マンションにあっては0,00円/u)に延べ面積を乗じた額以内で0,000uが限度 ※Is値0.未満の建築物については、一定の条件により補助金の加算ができる
対象住宅 特定緊急輸送道路沿道建築物 高さL/(L=m)又は高さm(L≦m)L:前面道路幅員 昭和年月日以前に建築確認を受けて建築した建築物
発注者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 港区ホームページ/特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業(補強設計・改修工事・建替え・除却助成)
お問い合わせ先 建築課耐震化推進担当
03-3578-2866、2845
民間建築物耐震化促進事業
民間建築物耐震化促進事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <設計> 補助金割合:/(非木造・緊急輸送道路沿道) 補助金限度額:0万円(非木造の住宅・長屋)、00万円(マンション・緊急輸送道路沿道建築物) <改修> 補助割合:/、/(緊急輸送道路沿道) 補助金限度額:木造 00万円、非木造住宅・長屋 00万円、分譲マンション ,000万円、賃貸マンション,000万円、緊急輸送道路沿道建築物の分譲マンション,000万円、緊急輸送道路沿道建築物の賃貸マンション,000万円 <建替え・除却> 補助割合:耐震改修工事に要する費用相当額の/ 補助金限度額:戸建て住宅 00万円、分譲マンション ,000万円、緊急輸送道路沿道建築物の賃貸マンション,000万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造・非木造)、長屋建(木造・非木造)、マンション(分譲)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(木造)、緊急輸送道路沿道建築物 対象となる建築物:昭和年月日以前に建築確認を受けて建築した建築物であること
発注者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 港区ホームページ/民間建築物耐震化促進事業(補強設計・改修工事助成)
お問い合わせ先 建築課耐震化推進担当
03-3578-2866、2845
創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成(蓄電システム)
創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成(蓄電システム)の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定 その他 蓄電容量に応じてkWhあたり万円
補助率等 定額
対象住宅
発注者 その他の要件 区内の住宅に居住し、当該住宅に対象機器を購入し、使用しようとする人。その他要綱に定める要件。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 港区ホームページ/蓄電システム設置費助成
お問い合わせ先 環境リサイクル支援部環境課
地球環境係 (3578-2498)

新宿区

一人暮らし高齢者等への助成(住宅設備改修費助成等)
一人暮らし高齢者等への助成(住宅設備改修費助成等)の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 その他 住宅改修 対象者が居住する住居に限り、手すりの取付け、段差の解消、滑りの防止、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への取替え、これらに付帯して必要となる住宅改修の実施 設備改修 対象者が居住する住居に限り、浴槽の取替え、流し、洗面台取替え、便器の洋式化、これに付帯して必要となる設備改修の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 利用者負担は介護保険の負担割合に応じた割、割又は割。 ※限度額超過分は全額自己負担。
対象住宅 区民の居住する区内の住宅。賃貸住宅の場合は、貸主の承諾書が必要
発注者 高齢者 住宅改修 歳以上で、要介護認定において「非該当」の方 設備改修 歳以上で、要介護認定「要支援」又は「要介護」の方で、介護保険で同種類の給付を受けていない方。ただし、流し、洗面台の取り換えは車いすを使用する方で既存設備の使用が困難である方。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 住宅設備改修:新宿区
お問い合わせ先 福祉部介護保険課給付係
03-5273-4176
新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度
新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度の基本情報
対象工事 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置 次の機器を設置(太陽光発電システム、CO冷媒ヒートポンプ給湯器、家庭用燃料電池、高反射率塗装、雨水利用設備、住宅向け断熱窓改修、蓄電池システム、集合住宅共用部LED照明設置) ※各々に要件があり
対象費用 その他 設置する機器等による
補助率等 設置する機器による(上限あり) ・太陽光発電システム:kWあたり0万円 ・蓄電池システム:kWhあたり万円 ・CO冷媒ヒートポンプ給湯器、家庭用燃料電池:定額0万円 ・雨水利用設備:本体価格の0% ・高反射率塗装:施工面積uあたり,000円 ・住宅向け断熱窓改修:施工経費の% ・LED照明設置:施工経費の0%
対象住宅
発注者 その他の要件 区内居住者、区内居住予定者(設置機器により各々に要件あり)、中小企業者もしくは管理組合等(太陽光発電システム、集合住宅共用部LED照明設置に限る)
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 補助金制度の紹介:新宿区
お問い合わせ先 環境清掃部環境対策課環境計画係
03-5273-3763
吹付けアスベスト対策事業
吹付けアスベスト対策事業の基本情報
対象工事 その他 <含有調査>吹付けアスベストが施工されているおそれのある建築物 <除去等工事>吹付けアスベストが施工されている建築物
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 吹付けアスベストの含有調査にかかる費用 吹付けアスベストの除去等工事にかかる費用
補助率等 <吹付けアスベスト含有調査> 調査員派遣 無料 含有調査 調査費用の0/0相当(消費税相当分を除く)上限額:万円 <アスベスト除去等工事費用> 工事費用の/相当(消費税相当分を除く)上限額:一戸建ての住宅0万円/棟                         その他の建築物00万円/棟
対象住宅 <アスベスト含有調査費助成><調査員派遣> 新宿区内にある吹付けアスベストが使用されているおそれのある建築物 <アスベスト除去等工事費助成> 新宿区内にある吹付けアスベストの使用を確認した建築物
発注者 その他の要件 ・区内の対象建築物を所有する個人 ・中小企業者 ・分譲マンション等の管理組合の代表者 ・区から違反指導を受けていないこと
工事施工者 その他の要件 建築物石綿含有調査者が関与する調査・工事であること
自治体ホームページURL 建築物のアスベスト対策の費用を助成します!:新宿区
お問い合わせ先 都市計画部建築調整課
03-5273-3544
新宿区建築物等耐震化支援事業
新宿区建築物等耐震化支援事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 ●木造 <耐震診断> 無料 <耐震診断・設計> 耐震診断万円 耐震設計万円の計0万円を限度に助成 <設計> 万円まで全額助成 <耐震改修> 助成割合:/0 / / /(区分により異なる) 助成金限度額:万円 0万円 00万円(区分により異なる) ●非木造 <耐震診断> 助成割合:/ 助成金限度額:00万円 <設計> 助成割合:/ 助成金限度額:00万円 <耐震改修> 助成割合:/ 助成金限度額:000万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、戸建(非木造)、長屋建(木造)、長屋建(非木造)、マンション(分譲)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(木造)、その他の共同住宅(非木造)
発注者 その他の要件
工事施工者 その他の要件 木造の場合、耐震診断・設計は登録事業者による実施が要件
自治体ホームページURL 建築物等耐震化支援事業:新宿区
お問い合わせ先 都市計画部防災都市づくり課
03-5273-3829
住宅設備改善費の給付(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法に基づく地域生活支援事業)
住宅設備改善費の給付(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法に基づく地域生活支援事業)の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 ア 浴室改善 イ 小・中規模改修 ウ 屋内移動設備(本体・設置費・移設費) エ 階段昇降機(直線・曲線)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 各種工事ごとに補助上限額(基準額)の設定あり
補助率等 課税世帯は、工事費の%を自己負担(補助上限額(基準額)あり)。 その他の世帯は自己負担なし
対象住宅 区民の居住する区内の住宅。 賃貸住宅の場合は、貸主の承諾書が必要です。
発注者 身体障害者  重度身体障害者(児)または重度知的障害者(児)で、身体障害者手帳または愛の手帳の交付を受けた方が対象です。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 住宅設備改善費の給付:新宿区
お問い合わせ先 福祉部障害者福祉課
支援係 03-5273-4583

文京区

高齢者等住宅修築資金助成事業
高齢者等住宅修築資金助成事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 災害予防工事(以外)の実施 その他
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 対象工事の税抜き工事費の0%(,000円未満切捨て・上限0万円)
対象住宅 区内の住居として使用している住宅・助成や利子補給を受けたことのない住宅
発注者 高齢者 身体障害者 その他の要件 住宅の所有及び居住要件・工事着工前の申込であること等の要件がある。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 文京区高齢者等住宅修築資金助成
お問い合わせ先 都市計画部住環境課管理担当
03-5803-1374
住宅用太陽光発電システム設置費助成
住宅用太陽光発電システム設置費助成の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 万円/kW(上限0万円)
対象住宅 【申請者が個人の場合】区内の住宅(個人名義のみ対象)であって、建物の床面積の/以上が住宅として使用されていること。
発注者 その他の要件 区内の住宅に設置する場合で、次のかに該当する者。 区内の住宅(個人名義のみ対象)で、自らが所有し居住する区民区内の分譲共同住宅の管理組合等 ただし、とも、設置する建物(住宅)の所有者全員の同意を得ている者で、発電された電力を居住する住宅(管理組合等の場合は共用部分)で使用すること。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 文京区新エネルギー・省エネルギー
お問い合わせ先 資源環境部環境政策課
03-5803-1259
家庭用燃料電池(エネファーム)設置費助成
家庭用燃料電池(エネファーム)設置費助成の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助
補助率等 万円/基
対象住宅 【申請者が個人の場合】区内の住宅(個人名義のみ対象)であって、建物の床面積の/以上が住宅として使用されていること。
発注者 その他の要件 次のかに該当する者。 区内の住宅(個人名義のみ対象)で、自らが所有し居住している区民自らが区内に主たる事業所を所有し、事業を営む中小企業者 ただし、とも、設置する建物(住宅)の所有者全員の同意を得ている者に限る。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 文京区新エネルギー・省エネルギー
お問い合わせ先 資源環境部環境政策課
03-5803-1259
文京区耐震化促進事業(耐震改修設計助成)
文京区耐震化促進事業(耐震改修設計助成)の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 補助割合: 非木造/ 分譲マンション/ 補助金限度額: 0万円 0万円
対象住宅 下記全てを満たすもの ・個人又は中小企業者が所有する住宅 ・昭和年月日以前に建築されたもので耐震化基準を満たさないもの ・延べ面積の/以上が住宅の用に供されているもの ・建築基準法上の道路に突出していない又は設計において突出部分を撤去するもの ・建築基準法第条の命令の対象にならないもの。 ・建築基準法及び関係法令に照らして重大な違反がある場合は、その是正をする設計を同時に行うもの。
発注者 その他の要件 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
工事施工者
自治体ホームページURL 文京区耐震設計助成
お問い合わせ先 文京区都市計画部地域整備課
03-5803-1846
文京区耐震化促進事業(耐震診断助成)
文京区耐震化促進事業(耐震診断助成)の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 補助割合: 木造(一般)/0 木造(高齢者等居住)0/0 非木造/ 特定既存耐震不適格建築物/ 分譲マンション/ 補助金限度額: 0万円 0万円 0万円 00万円 0万円
対象住宅 ・昭和年月日以前に建築された民間建築物
発注者 その他の要件 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
工事施工者
自治体ホームページURL 文京区耐震診断助成
お問い合わせ先 文京区都市計画部地域整備課
03-5803-1846
家庭用蓄電システム設置費助成
家庭用蓄電システム設置費助成の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 万円/kWh(上限0万円)
対象住宅 【申請者が個人の場合】区内の住宅(個人名義のみ対象)であって、建物の床面積の/以上が住宅として使用されていること。
発注者 その他の要件 次のかかに該当する者。 区内の住宅(個人名義のみ対象)で、自らが所有し居住する区民区内の分譲共同住宅の管理組合等自らが区内に主たる事業所を所有し、事業を営む中小企業者 ただし、とも、設置する建物(住宅)の所有者全員の同意を得ている者に限る。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 文京区新エネルギー・省エネルギー
お問い合わせ先 資源環境部環境政策課
03-5803-1259
文京区耐震化促進事業(耐震改修工事助成)
文京区耐震化促進事業(耐震改修工事助成)の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 補助割合: 木造(一般)/ 木造(高齢者等居住)/ 非木造/ 分譲マンション/ 補助金限度額: 0万円(既に設計助成を受けている場合は00万円) 0万円(既に設計助成を受けている場合は00万円) 00万円 000万円
対象住宅 下記全てを満たすもの ・昭和年月日以前に建築されたもので耐震化基準を満たさないもの ・木造は準防火地域内に限る ・個人又は中小企業者が所有する住宅 ・延べ面積の/以上が住宅の用に供されているもの ・建築基準法上の道路に突出していない又は工事において突出部分を撤去するもの ・建築基準法第条の命令の対象にならないもの。 ・建築基準法及び関係法令に照らして重大な違反がある場合は、その是正をする工事を同時に行うもの。
発注者 その他の要件 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
工事施工者 その他の要件 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
自治体ホームページURL 文京区耐震改修工事助成
お問い合わせ先 文京区都市計画部地域整備課
03-5803-1846
マンション共用部分改修費助成
マンション共用部分改修費助成の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 対象工事の税抜き工事費の0%(,000円未満切捨て・上限00万円)
対象住宅 区内の延べ面積の分の以上が居住用である住宅・助成金を受けたことのない住宅
発注者 その他の要件 分譲マンションの管理組合・賃貸マンションを所有する個人(管理規約が整備されていること、住民税を滞納していないこと等それぞれ要件がある)
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 文京区マンション共用部分改修費助成
お問い合わせ先 都市計画部住環境課管理担当
03‐5803‐1374
雨水タンク
雨水タンクの基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 その他 設備・架台等購入費および設置工事に係る経費
補助率等 補助の対象となる分の以内(上限万円)
対象住宅 【申請者が個人の場合】区内の住宅(個人名義のみ対象)であって、建物の床面積の/以上が住宅として使用されていること。
発注者 その他の要件 次のかかに該当する者。 区内の住宅(個人名義のみ対象)で、自らが所有し居住する区民区内の分譲共同住宅の管理組合等自らが所有する区内の主たる事業所で、事業を営む中小企業者 ただし、とも、設置する建物(住宅)の所有者全員の同意を得ている者に限る。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 文京区新エネルギー・省エネルギー
お問い合わせ先 資源環境部環境政策課
03-5803-1259
断熱窓
断熱窓の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 その他 設備・関連部材等購入費および設置工事に係る経費
補助率等 補助の対象となる0分の以内(上限万円)
対象住宅 【申請者が個人の場合】区内の住宅(個人名義のみ対象)であって、建物の床面積の/以上住宅として使用されていること。
発注者 その他の要件 次のかに該当する者。 区内の住宅(個人名義のみ対象)で、自らが所有し居住する区民区内の分譲住宅の管理組合等 ただし、とも、設置する建物(住宅)の所有者全員の同意を得ている者に限る。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 文京区新エネルギー・省エネルギー
お問い合わせ先 資源環境部環境政策課
03-5803-1259

台東区

民間施設緑化推進
民間施設緑化推進の基本情報
対象工事 その他 屋上、壁面、地先及び駐車場の緑化
対象費用 その他
補助率等 ・屋上緑化  施工面積(u)×0,000円 工事費(税抜)×/ (上限額0万円) ・壁面緑化 施工面積(u)×,000円  工事費(税抜)×/ (上限額万円) ・地先緑化 施工延長(m)×0,000円 工事費(税抜)×/ (上限額0万円) ・駐車場緑化 施工面積(u)×0,000円 工事費(税抜)×/ (上限額0万円) それぞれとを比較して低い方の金額 ※各助成を同時に受ける場合は上限額0万円
対象住宅 【共通】 ・台東区内のもの ・過去0年以内に本制度による助成を受けていないもの ・その他要綱に定める要件 【屋上緑化】 ・敷地面積00u未満の新築・増改築建築物または敷地面積,000u未満の既存建築物 【壁面緑化】 ・敷地面積00u未満の新築・増改築建築物または敷地面積,000u未満の既存建築物 【地先緑化】 ・敷地面積,000u未満の既存建築物の接道部(新築、増改築建築物は対象外) 【駐車場緑化】 ・民間の貸駐車場(月極貸・時間貸を問わない)
発注者 その他の要件 ・緑化対象となる建築物等を所有している者、または所有権を有する者に緑化工事の施工について承諾を得ている者 ・住民税(事業所の場合は事業税、法人税及び所得税)の滞納がない者 ・「我が家のCOダイエット宣言」(事業所の場合は「わが社のCOダイエット宣言」)をしているもの ・その他要綱に定める要件
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 台東区民間施設緑化推進助成金(個人宅・共同住宅、事業所向け)台東区ホームページ
お問い合わせ先 環境清掃部環境課 みどり担当
03-5246-1323
高齢者住宅改修給付事業
高齢者住宅改修給付事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 予防給付  手すりの取り付け  段差の解消  滑り防止のための床材の変更  扉の交換  便器の洋式化  必要な付帯工事 住宅改修設備給付  浴槽給湯設備の交換・新設  流し台・洗面台の交換・新設  洋式便器への交換・新設  階段昇降機の新設  階床の新設
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 介護保険の住宅改修制度に準ずる 設備交換又は新設に伴い発生する工事費用
補助率等 給付対象額の割までを給付(生活保護世帯は0割を給付)。※対象工事ごとに上限額あり。
対象住宅
発注者 高齢者 予防給付 介護保険で非該当と判定された日常生活の動作に困難がある在宅高齢者 設備給付 日常生活の動作に困難がある在宅高齢者  設備給付新設は利用者が要介護以上であること  階床新設は、今まで階に居住していた人が、それまで床部分がなかった階に新たに居住スペースを設ける場合  階段昇降機は、建築確認の「確認済証」が要件
工事施工者 その他の要件 区と当該年度の工事委託契約を済ませた業者(契約は随時受付け)
自治体ホームページURL 高齢者の住宅台東区ホームページ
お問い合わせ先 福祉部高齢福祉課
5246-1222
台東区マンション耐震改修工事等助成
台東区マンション耐震改修工事等助成の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 <診断> 補助割合:/  補助金限度額:00万円(延べ面積,000u以上かつ地階を除く階数が以上) ※設計図書の復元費用等の加算あり <設計> 補助割合:/  補助金限度額:00万円(延べ面積,000u以上かつ地階を除く階数が以上) <改修> 補助割合:/  補助金限度額:延べ面積,000u未満:0万円 延べ面積,000u以上かつ地階を除く階数が以上:,00万円 <アドバイザー> 補助金限度額:万円
対象住宅 区内の分譲マンション及び賃貸マンションで以下のすべてに該当するもの 非木造の耐火又は準耐火建築物で、住戸面積の合計が延べ面積の分のを超える 昭和年月日以前に建築確認を受けている 法令等に違反して、現に是正の指導を受けていない
発注者 その他の要件 分譲マンションの管理組合  耐震改修工事等実施について、総会決議により承認を得ていること 賃貸マンションを所有する個人または中小企業者  住民税(個人又は法人)を滞納していないこと
工事施工者
自治体ホームページURL マンション耐震化助成台東区ホームページ
お問い合わせ先 台東区都市づくり部住宅課マンション施策担当
03-5246-9028
緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成
緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <診断> 補助割合: 一般:/ 特定:終了 補助金限度額: 一般:万 特定:終了 <設計> 補助割合: 一般:/ 特定:計算による 補助金限度額: 一般:00万 特定:計算による <耐震改修、建替え、除却> 補助割合: 一般:/ 特定:計算による 補助金限度額: 一般:0万(延べ面積,000u以内) ,00万(延べ面積,000u超え) 特定:計算による ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
対象住宅 東京都地域防災計画に定める緊急輸送ネットワークの緊急輸送道路に面している建築物でその高さが次の数値を超えるもの。 L/(L<m)又はm(L≦m)(L:前面道路幅員) ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
発注者 その他の要件 一般:所有者個人または中小企業者 特定:所有者 ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
工事施工者
自治体ホームページURL 緊急輸送道路沿道建築物等耐震化助成制度台東区ホームページ
お問い合わせ先 建築課
5246-1335
木造住宅等耐震改修工事等助成
木造住宅等耐震改修工事等助成の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合: 重点地域:/ その他地域:/ 補助金限度額: 重点地域:00万 その他地域:0万 ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
対象住宅 対象用途:木造住宅等 延床面積の/以上が住宅であること 区の助成を受けて耐震診断を行ったもの ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
発注者 その他の要件 所有者または使用者  住民税等の滞納がない 個人である ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
工事施工者
自治体ホームページURL 耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成台東区ホームページ
お問い合わせ先 建築課
5246-1335
木造住宅等耐震診断助成
木造住宅等耐震診断助成の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:木造住宅:0/0 非木造住宅:/ 住宅以外建築物:/0 補助金限度額:木造住宅:万 非木造住宅:0万 住宅以外建築物:万 ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
対象住宅 昭和年月日以前に建築されたもの 木造の場合は階建て以下のもの(住宅は除く) 建築基準法に違反する建築物として、現に是正指導等を受けていないもの ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
発注者 その他の要件 所有者または使用者  住民税等の滞納がない者 ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
工事施工者 その他の要件 ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
自治体ホームページURL 耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成台東区ホームページ
お問い合わせ先 建築課
5246-1335
木造住宅補強設計助成
木造住宅補強設計助成の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/、補助金限度額:万 ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
対象住宅 木造住宅で区の助成を受けて耐震診断を行ったもの 延床面積の/以上が住宅であるもの 階建て以下であるもの 建築基準法に違反する建築物として、現に是正指導等を受けていないもの ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
発注者 その他の要件 対象建築物の所有者または使用者 個人であること 住民税等を滞納していない者 ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
工事施工者 その他の要件 ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
自治体ホームページURL 耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成台東区ホームページ
お問い合わせ先 建築課
03-5246-1335
台東区マンション共用部分バリアフリー化支援助成
台東区マンション共用部分バリアフリー化支援助成の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 マンションの共用部分、又は敷地内における段差の解消(スロープの設置)手すりの取り付け(廊下・階段・エレベーター内等)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 対象工事に要した費用(消費税を除く)の/(千円未満切捨て)かつ0万円以内
対象住宅 区内のマンション(非木造:耐火建築物)
発注者 その他の要件 分譲マンションの管理組合  延べ面積の分の以上が居住用  管理規約が整備され、管理組合が適正に運営されていること  バリアフリー化工事の実施及び経費について総会または臨時総会で決議されていること  本制度またはバリアフリー化工事について、他の補助金等を受けていないこと  バリアフリー化工事後、区が実施する調査やアンケートに協力が可能なこと  台東区マンション管理組合登録制度に登録していること又は登録すること 賃貸マンションを所有する個人(社宅・寮及び公的住宅は除く)  延べ面積の分の以上が居住用  賃貸マンションが、申込者個人の所有であることが確認できること  所有者が住民税を滞納していないこと  本制度またはバリアフリー化工事について、他の補助金等を受けていないこと  バリアフリー化工事後、区が実施する調査やアンケートに協力が可能なこと  
工事施工者
自治体ホームページURL マンション共用部分バリアフリー化支援助成制度台東区ホームページ
お問い合わせ先 台東区都市づくり部住宅課マンション施策担当
03-5246-9028
子育て世帯住宅リフォーム支援制度
子育て世帯住宅リフォーム支援制度の基本情報
対象工事 その他 手すりの取付け、段差の解消、滑りの防止のための床材変更等、進入防止フェンスの設置、コンセント位置の移動、引き残しの確保のための扉の取替等、柱・壁・作り付け家具等の面取り加工等、ドアストッパー等の設置、指はさみ防止のための折戸取替等、浴室扉の鍵の設置等 ※物品のみの購入は対象外です。
対象費用 その他 対象となる工事の工事費用に応じて決定
補助率等 対象工事費(消費税を除く)の/(千円未満切り捨て)かつ上限0万円 
対象住宅 申込者本人が居住する区内の住宅であること。マンション等共同住宅の場合は、専有部分のみ対象 ※居住部分以外(貸室・事務所・店舗等)は対象外です。併用住宅は自己居住部分のみ対象となります。
発注者 その他の要件 ・小学生以下の子供を扶養し同居していること、または出産前で母子健康手帳の  交付を受けた方がいること ・申込者及び申込者と同居する方全員の前年(月から月に申請する場合は  前々年)の総所得の合計が00万円以下であること など
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 子育て世帯住宅リフォーム支援制度台東区ホームページ
お問い合わせ先 都市づくり部住宅課
03-5246-1367
木造住宅段階耐震改修工事助成
木造住宅段階耐震改修工事助成の基本情報
対象工事 その他
対象費用 ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合: 一段階目:/(重点地域及びその他の地域) 二段階目:/(重点地域)      /(その他の地域) 補助金限度額: 一段階目:0万円(重点地域及びその他の地域) 二段階目:00万円(重点地域)     :0万円(その他の地域)     ※二段階目の補助金額は、一段階目の補助金額を差し引いた額とする ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
対象住宅 対象用途:木造住宅等 延床面積の/以上が住宅であること 区の助成を受けて耐震診断及び補強設計を行ったもの ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
発注者 その他の要件 所有者または使用者 住民税等の滞納がない 個人である ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
工事施工者
自治体ホームページURL 耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成台東区ホームページ
お問い合わせ先 建築課
5246-1335
再生可能エネルギー機器等助成制度(家庭用燃料電池)
再生可能エネルギー機器等助成制度(家庭用燃料電池)の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助
補助率等 台 万円 (台まで)
対象住宅 ・台東区内のもの ・販売等を目的としていないもの
発注者 その他の要件 ・助成対象となる機器等を導入する建物を所有している者、または所有権を有する者に機器等導入について承諾を得ている者 ・住民税(事業所の場合は事業税、法人税及び所得税)の滞納がない者 ・過去に同一の助成を受けていない者 ・その他要綱に定める要件
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 再生可能エネルギー機器等助成金(個人宅、共同住宅向け)台東区ホームページ
お問い合わせ先 環境清掃部環境課 普及啓発担当
03-5246-1281
再生可能エネルギー機器等助成制度(太陽光発電システム)
再生可能エネルギー機器等助成制度(太陽光発電システム)の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 出力kWあたり万円  (上限額)戸建住宅0万円、共同住宅0万円
対象住宅 ・台東区内のもの ・販売等を目的としていないもの
発注者 その他の要件 ・助成対象となる機器等を導入する建物を所有している者、または所有権を有する者に機器等導入について承諾を得ている者 ・住民税(事業所の場合は事業税、法人税及び所得税)の滞納がない者 ・過去に同一の助成を受けていない者 ・その他要綱に定める要件
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 再生可能エネルギー機器等助成金(個人宅、共同住宅向け)台東区ホームページ
お問い合わせ先 環境清掃部環境課 普及啓発担当
03-5246-1281
再生可能エネルギー機器等助成制度(共同住宅共用部用LED照明)
再生可能エネルギー機器等助成制度(共同住宅共用部用LED照明)の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 工事費用(税抜)×0% (上限額0万円) ※工事費が0万円以上のものが対象
対象住宅 ・台東区内のもの ・販売等を目的としていないもの
発注者 その他の要件 ・助成対象となる機器等を導入する建物を所有している者、または所有権を有する者に機器等導入について承諾を得ている者 ・住民税(事業所の場合は事業税、法人税及び所得税)の滞納がない者 ・過去に同一の助成を受けていない者 ・その他要綱に定める要件
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 再生可能エネルギー機器等助成金(個人宅、共同住宅向け)台東区ホームページ
お問い合わせ先 環境清掃部環境課 普及啓発担当
03-5246-1281
窓・外壁等の遮熱・断熱改修助成制度
窓・外壁等の遮熱・断熱改修助成制度の基本情報
対象工事 省エネルギー対策工事の実施
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 工事費用(税抜)×0% (上限額万円)
対象住宅 ・台東区内のもの ・販売等を目的としていないもの
発注者 その他の要件 ・助成対象となる機器等を導入する建物を所有している者、または所有権を有する者に機器等導入について承諾を得ている者 ・住民税(事業所の場合は事業税、法人税及び所得税)の滞納がない者 ・過去に同一の助成を受けていない者 ・その他要綱に定める要件
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 窓・外壁等の遮熱・断熱改修助成金制度(個人宅・共同住宅、事業所向け)※令和年度受付終了台東区ホームページ
お問い合わせ先 環境清掃部環境課 普及啓発担当
03-5246-1281
高反射率塗料施工助成制度
高反射率塗料施工助成制度の基本情報
対象工事 省エネルギー対策工事の実施
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 工事費用(税抜)×0% (上限額)万円
対象住宅 ・台東区内のもの ・販売等を目的としていないもの
発注者 その他の要件 ・助成対象となる機器等を導入する建物を所有している者、または所有権を有する者に機器等導入について承諾を得ている者 ・住民税(事業所の場合は事業税、法人税及び所得税)の滞納がない者 ・過去に同一の助成を受けていない者 ・その他要綱に定める要件
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 高反射率塗料施工助成金制度(個人宅・共同住宅、事業所向け)※令和年度受付終了台東区ホームページ
お問い合わせ先 環境清掃部環境課 普及啓発担当
03-5246-1281
雨水貯留槽設置助成制度
雨水貯留槽設置助成制度の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 本体、付属機器の購入費及び工事費(税抜)×0% (上限額万円 台まで)
対象住宅 ・台東区内のもの ・販売等を目的としていないもの
発注者 その他の要件 ・助成対象となる機器等を導入する建物を所有している者、または所有権を有する者に機器等導入について承諾を得ている者 ・住民税(事業所の場合は事業税、法人税及び所得税)の滞納がない者 ・過去に同一の助成を受けていない者 ・その他要綱に定める要件
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 雨水貯留槽(雨水タンク)設置助成金(個人宅・共同住宅、事業所向け)※令和年度受付終了台東区ホームページ
お問い合わせ先 環境清掃部環境課 普及啓発担当
03-5246-1281
プランター設置助成制度
プランター設置助成制度の基本情報
対象工事 その他
対象費用 その他
補助率等 プランター設置 「対象面積(u)×0,000円」と「設置経費×/」を比較して低い方の金額 (上限額万円)
対象住宅
発注者 その他の要件 ・緑化対象となる建築物等を所有している者、または所有権を有する者に緑化工事の施工について承諾を得ている者 ・住民税(事業所の場合は事業税、法人税及び所得税)の滞納がない者 ・その他要綱に定める要件
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL プランター設置助成金台東区ホームページ
お問い合わせ先 環境清掃部環境課 みどり担当
03-5246-1323
再生可能エネルギー機器等助成制度(家庭用蓄電池システム)
再生可能エネルギー機器等助成制度(家庭用蓄電池システム)の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 出力kWあたり万円  (上限額)0万円
対象住宅 ・台東区内のもの ・販売等を目的としていないもの
発注者 その他の要件 ・助成対象となる機器等を導入する建物を所有している者、または所有権を有する者に機器等導入について承諾を得ている者 ・住民税(事業所の場合は事業税、法人税及び所得税)の滞納がない者 ・過去に同一の助成を受けていない者 ・その他要綱に定める要件
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 再生可能エネルギー機器等助成金(個人宅、共同住宅向け)台東区ホームページ
お問い合わせ先 環境清掃部環境課 普及啓発担当
03-5246-1281
民間木造賃貸住宅高齢者向け改修支援
民間木造賃貸住宅高齢者向け改修支援の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 バリアフリー改修をした場合、バリアフリー改修以外の共用部分のリフォーム工事についても補助対象となる。
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 要件に応じた工事費用で決定
補助率等 対象工事費の/以内
対象住宅 木造賃貸住宅 戸以上の賃貸住宅で、現に戸以上の空き住戸(台所、風呂、トイレ付き)があること。 防災上、避難上等の安全上に支障がないこと。
発注者 その他の要件 住民税を滞納していないこと
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者
お問い合わせ先 都市計画部住宅課計画担当
03-5608-6215
高齢者自立支援住宅改修助成事業
高齢者自立支援住宅改修助成事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 利用者負担額なし ・生活保護受給者 ・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定  配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給者 ・老齢福祉年金受給者で、世帯全員が区民税非課税の者 利用者負担率0% ・法に定める一定以上の所得がある者 利用者負担率0% ・法に定める一定以上の所得がある者 利用者負担率0% ・上記以外の者 改修に要した経費のうち、区助成額以外の費用は全て利用者負担となる。
対象住宅 ・発注者の「区内に居住する」とは、住民登録上の住所・住宅であること。 ・新築工事は、助成の対象としない。
発注者 高齢者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 高齢者自立支援住宅改修助成事業墨田区公式ウェブサイト
お問い合わせ先 福祉保健部 高齢者福祉課 相談係
03-5608-6171
墨田区地球温暖化防止設備導入助成制度
墨田区地球温暖化防止設備導入助成制度の基本情報
対象工事 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置 地球温暖化を防止する設備(建築物断熱改修、遮熱塗装、太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池発電給湯器、家庭用蓄電システム、直管型LED照明器具、住宅エネルギー管理システム(HEMS))の設置工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 遮熱塗装:工事に要する経費の0%(上限万) 建築物断熱改修:工事に要する経費の0%(上限万) 太陽光発電システム:kw当たり万円か工事費用の/の少ない方(上限0万) 太陽熱利用システム:工事に要する経費の0%(上限万) 燃料電池発電給湯器:工事に要する経費の0%(上限万) 家庭用蓄電システム:工事に要する経費の0%(上限万) 直管型LED照明器具:工事に要する経費の分の(上限万) 住宅エネルギー管理システム(HEMS):工事に要する経費の0%(上限万) なお、太陽光発電システム及び太陽熱利用システムの助成は令和年度末で終了します。
対象住宅 遮熱塗装、建築物断熱改修、直管型LED照明器具については、新築は対象外
発注者 その他の要件 区内にある建物の所有者(個人、マンションの管理組合、中小企業者、学校法人、社会福祉法人、医療法人等)
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 地球温暖化防止設備導入助成制度墨田区公式ウェブサイト
お問い合わせ先 環境保全課環境管理担当
03-5608-6207
緑のへい等設置補助金
緑のへい等設置補助金の基本情報
対象工事 その他 道路に面した沿道部分へ緑のへい(生垣・植樹帯)を設置。
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 緑のへい(生垣・植樹帯)設置工事費
補助率等 ・生垣 植え込み地の長さmにつき、万円 ・植樹帯 植え込み地の面積uにつき万千円 ・ブロック塀加算 ブロック塀を取り壊した跡に作った緑のへいmにつき、万円 いずれも、工事費が補助金額より少ない時は、その額を補助金額とする。(限度額0万円)
対象住宅 建築基準法など法令に適合した建築物
発注者 その他の要件 建築物を所有する個人、法人、中小企業者(条例・要綱に基づき設置する場合を除く)
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 緑のへい助成制度(沿道緑化)墨田区公式ウェブサイト
お問い合わせ先 環境保全課緑化推進担当
03-5608-6208
屋上等緑化整備補助金
屋上等緑化整備補助金の基本情報
対象工事 その他 屋上緑化整備工事
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 屋上緑化整備工事費
補助率等 uあたり万円か工事費の半額の、どちらか少ないほうの額。(限度額0万円)
対象住宅 建築基準法など法令に適合した建築物
発注者 その他の要件 建築物を所有する個人、法人、中小企業者(条例・要綱に基づき設置する場合を除く)
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 屋上緑化助成制度墨田区公式ウェブサイト
お問い合わせ先 環境保全課緑化推進担当
03-5608-6208
壁面緑化整備補助金
壁面緑化整備補助金の基本情報
対象工事 その他 壁面緑化整備工事
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 壁面緑化整備工事費
補助率等 uあたり万円か工事費の半額の、どちらか少ないほうの額。(限度額0万円)
対象住宅 建築基準法など法令に適合した建築物
発注者 その他の要件 建築物を所有する個人、法人、中小企業者(条例・要綱に基づき設置する場合を除く)
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 壁面緑化助成制度墨田区公式ウェブサイト
お問い合わせ先 環境保全課緑化推進担当
03-5608-6208
雨水利用促進助成制度
雨水利用促進助成制度の基本情報
対象工事 その他 雨水貯留槽の容量、方式による
対象費用 その他 ・雨水貯留槽の設置にかかる費用
補助率等 設置にかかる費用(本体価格含む)の/、上限万円
対象住宅 特になし
発注者 その他の要件 行政指導による雨水貯留槽の設置は対象外
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 雨水タンクの設置助成墨田区公式ウェブサイト
お問い合わせ先 環境保全課指導調査担当
03-5608-6210
墨田区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業
墨田区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合 耐震診断:面積による(評定書または確認書の取得が必要) 耐震改修:面積及び補助対象経費による補助金限度額
対象住宅 緊急輸送道路沿道 高さL/(L>m)を越えるもの L:前面道路幅員 旧耐震基準の建築物 高さ要件有り
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 緊急輸送道路耐震事業墨田区公式ウェブサイト
お問い合わせ先 都市計画部 防災まちづくり課 不燃化・耐震化担当
03-5608-6269
墨田区分譲マンション・緊急輸送沿道等耐震化促進事業
墨田区分譲マンション・緊急輸送沿道等耐震化促進事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <設計> 補助割合 ・一般緊急輸送道路:/ ・分譲マンション :/ 補助金限度額 ・一般緊急輸送道路:00万円 ・分譲マンション :00万円 <改修> 補助割合 ・一般緊急輸送道路:/ ・分譲マンション :/ 補助金限度額 ・一般緊急輸送道路:,000万円 ・分譲マンション :,000万円
対象住宅 旧耐震基準の耐火又は準耐火建築物 診断によりIsが0.未満もしくは倒壊の危険があると判断された建築物 評定機関による評定の取得が必要 〈緊急輸送道路沿道の場合〉 高さL/(L>m)又は高さm(L≦m)を越えるもの L:前面道路幅員 〈分譲マンションの場合〉 以上の区分所有者が存在する建物で人の居住の用に供する専有部分がある共同住宅
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 分譲マンション耐震化事業墨田区公式ウェブサイト
お問い合わせ先 都市計画部 防災まちづくり課 不燃化・耐震化担当
03-5608-6269
墨田区民間建築物耐震診断助成事業
墨田区民間建築物耐震診断助成事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:〈木造〉/〜0/0   〈非木造〉/ 補助金額:〈木造〉万千円〜万円〈非木造〉面積によって0〜0万千円
対象住宅 旧耐震基準の建築物 工業化認定住宅及び補強コンクリートブロック造を除く 指定した評定機関での評定取得が必要
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 耐震診断助成事業墨田区公式ウェブサイト
お問い合わせ先 都市計画部 防災まちづくり課 不燃化・耐震化担当
03-5608-6269
墨田区木造住宅耐震改修促進助成事業
墨田区木造住宅耐震改修促進助成事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <設計> 補助割合:/〜0/0 補助金限度額:万円〜万円 <改修> 補助割合:/〜/ 補助金限度額:0万円〜0万円
対象住宅 墨田区民間建築物耐震診断助成を受けた建築物 延べ面積の過半が住宅 主要構造部の過半が木造 その他、接道等の条件あり
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 木造住宅耐震改修助成事業墨田区公式ウェブサイト
お問い合わせ先 都市計画部 防災まちづくり課 不燃化・耐震化担当
03-5608-6269
墨田区防火・耐震化改修促進助成
墨田区防火・耐震化改修促進助成の基本情報
対象工事 その他 防火耐震化性能工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 00万円を限度額とし、かつ改修工事費内 併せて一部条件により加算助成あり。
対象住宅 防火・耐震化改修促進区域にある旧耐震基準の木造建築物
発注者 その他の要件 個人、中小企業者、公益社団法人又は公益財団法人
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 防火・耐震化改修促進助成事業墨田区公式ウェブサイト
お問い合わせ先 都市計画部防災まちづくり課不燃化・耐震化担当
03-5608-6268
高齢者住宅設備改修給付事業
高齢者住宅設備改修給付事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 予防給付(手すり・段差解消等) 浴槽改修 洗面台・流し台 トイレ改修 階段昇降機
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 各種目の上限額内の/0を補助します (予防給付のみ介護保険の負担割合に応じて補助率を決定します) ただし、生活保護者は基準額内は全額公費負担
対象住宅 江東区内の住宅に限定
発注者 高齢者 歳以上で要介護認定を受け、改修が必要と認められる方
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 高齢者住宅設備改修給付(介護保険外)|江東区
お問い合わせ先 福祉部介護保険課在宅支援係
03-3647-4319
身体障害者住宅設備改善費の給付
身体障害者住宅設備改善費の給付の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 特定の工事の工事費用に応じて決定
対象住宅
発注者 身体障害者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 身体障害者住宅設備改善費の給付|江東区
お問い合わせ先 江東区障害者支援課身体障害相談係
03-3647-4953・3647-4958
地球温暖化防止設備導入助成事業
地球温暖化防止設備導入助成事業の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 設置する設備の性能に応じて補助額を設定 その他 太陽光発電システム: 高反射率塗装:(施工面積に応じて決定) その他:
補助率等 【太陽光発電システム】 kWあたり万円、上限0万円(集合住宅は0万円) 【CO冷媒ヒートポンプ給湯機】 設備に要する経費の%、上限万円 【燃料電池装置】 設備に要する経費の%、上限0万円 【エネルギー管理システム機器】 設備に要する経費の%、上限万円(集合住宅は万円) 【高反射率塗装】 施工面積(u)×,000円、上限0万円(集合住宅は0万円) 【蓄電池】 設置に要する経費の%、上限0万円(集合住宅は0万円) 【高断熱窓】 設置に要する経費の0%、上限0万円(集合住宅は00万円) 【LED照明】 設置に要する経費の0%、上限0万円(集合住宅のみ)
対象住宅
発注者 その他の要件 ・ 区内に住宅を所有する又は取得しようとする個人 ・ 住宅の所有者から設備を設置することについて同意を得た区内にある賃貸住宅又は使用貸借住宅の居住者 ・ 区内にある集合住宅の管理組合又は区内に集合住宅を所有し、若しくは取得しようとする個人(個人事業者を含む。以下同じ。)及び事業者 ・ 個人住民税(事業者の場合は法人都民税)を滞納していないこと ・ 設置する住宅の販売・譲渡を目的としていないこと ・ 申請者は、導入する設備の設置工事の契約者であり、領収書の名義人であり、かつ助成金の振込み口座の名義人であること ・ 太陽光発電システムの場合は、申請者が電力受給契約者であること。 ・ 蓄電池の場合は、太陽光発電システム又は燃料電池装置と常時接続していること ・ 導入する設備に対して、(当該申請年度を含む過去年以内に)この制度により助成金の交付を受けていないこと
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL (個人住宅用・集合住宅用)地球温暖化防止設備導入助成|江東区
お問い合わせ先 環境清掃部温暖化対策課環境調整係
03-3647-6124
耐震改修等助成金の交付制度
耐震改修等助成金の交付制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等
対象住宅
発注者 その他の要件
工事施工者 その他の要件 原則区内事業者による。
自治体ホームページURL 耐震改修等助成金の交付制度|江東区
お問い合わせ先 建築調整課
03-3647-9764

品川区

住宅改善工事助成事業
住宅改善工事助成事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置 バリアフリー工事 ・手すり設置工事  ・段差解消工事 ・廊下・出入口の拡張工事 ・扉改修工事  ・トイレ改修工事 ・浴室改修工事  ・その他バリアフリー工事 省エネルギー対策工事 ・遮熱性塗装工事  ・日射調整フィルム設置工事 ・換気設備の新設 ・環境に配慮した内装材使用工事 ・断熱化工事  ・高断熱浴槽設置工事 ・節水型便器設置工事  ・LED照明器具の設置工事 ・その他環境に配慮した工事 その他の工事 ・屋根の軽量化  ・外壁耐火パネルの設置 ・防犯ガラス・扉等の設置 ・家具転倒防止器具の設置  ・同時におこなう工事 ・その他、耐震性を高めるための工事
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 補助対象設備の設置に関わる費用
補助率等 ・個人住宅 工事費用の/0、上限額0万円 ・集合住宅 工事費用の/0、上限額00万円
対象住宅 品川区内の住宅
発注者 その他の要件 区内居住者またはマンション管理組合・賃貸住宅個人オーナー、区内業者利用、区民税の滞納なし、対象住宅に居住していること、前年所得,00万円以下など
工事施工者 その他の要件 品川区内の施工業者
自治体ホームページURL 住宅改善工事助成事業(エコ&バリアフリー住宅改修)|品川区
お問い合わせ先 都市環境部住宅課
03(5742)6776
雨水浸透施設設置助成
雨水浸透施設設置助成の基本情報
対象工事 災害予防工事(以外)の実施
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 定められた単価で算出した額(上限あり)
対象住宅 『品川区中高層建築物等の建設に関する開発環境指導要綱』に該当する建築物は対象外
発注者 その他の要件 浸透施設を設置する土地の所有者等
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 雨水浸透施設設置助成|品川区
お問い合わせ先 防災まちづくり部河川下水道課
03(5742)6794
雨水利用タンク設置助成
雨水利用タンク設置助成の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 災害予防工事(以外)の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 雨水利用タンク購入費、工事費の分の(上限あり)
対象住宅
発注者 その他の要件 雨水利用タンクを設置する方
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 雨水利用タンク設置助成|品川区
お問い合わせ先 防災まちづくり部河川下水道課
03(5742)6794
防水板設置等工事助成
防水板設置等工事助成の基本情報
対象工事 災害予防工事(以外)の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 個人:工事費の分の 法人:工事費の分の (上限あり)
対象住宅 H..以降新たに現況地盤面より掘り下げて土地利用を行う建物等は除外 (ただし、平成年度より、立地地盤が標高メートル以下の場合は助成対象)
発注者 その他の要件 防水板を設置する住宅・店舗・事務所等の所有者又は使用者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 防水板設置等工事助成|品川区
お問い合わせ先 防災まちづくり部河川下水道課
03(5742)6794
生垣助成
生垣助成の基本情報
対象工事 緑化工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 助成対象設備の設置にかかる費用
補助率等 定められた単価で算出した額と助成対象となる工事費とのいずれか小さい額 ※助成延長の補助率は長さ0mまでは0/0、0m超00mまでは/、00m超える分は/
対象住宅
発注者 その他の要件 住宅・事務所等の土地所有者又は管理する者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 生垣造成費用の一部助成|品川区
お問い合わせ先 防災まちづくり部公園課
03(5742)6799
屋上緑化等助成
屋上緑化等助成の基本情報
対象工事 緑化工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 助成対象設備の設置にかかる費用
補助率等 定められた単価で算出した額と助成対象となる工事費の/の額とのいずれか小さい額以内(0万円を限度)
対象住宅
発注者 その他の要件 屋上、壁面等を緑化する建築物の所有者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 屋上緑化等助成制度|品川区
お問い合わせ先 防災まちづくり部公園課
03(5742)6799
太陽光発電システム設置助成事業
太陽光発電システム設置助成事業の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 新品の太陽光発電システムを設置
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定 工事費用の一部を助成
補助率等 発電kWあたり万円で上限万円まで
対象住宅 区民が区内の自宅に新品の太陽光発電システムを設置する費用の一部を助成
発注者 その他の要件 特別区民税・都民税を滞納していない区民
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 太陽光発電システム設置助成事業|品川区
お問い合わせ先 都市環境部環境課
03(5742)6949
日常生活用具給付等事業
日常生活用具給付等事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 手すりの設置等
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 0万円を限度 (利用者負担割が原則)
対象住宅
発注者 身体障害者 その他の要件 身体障害者(要件あり)
工事施工者 その他の要件
自治体ホームページURL 日常生活用具の給付|品川区
お問い合わせ先 福祉部障害者福祉課
03(5742)6710
障害者住宅設備改善費給付事業
障害者住宅設備改善費給付事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 玄関等住宅設備の改修
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 (限度額) 中規模改修:,0,000円 屋内移動設備:本体等,000円、設置費,000円 昇降機:00,000円
対象住宅
発注者 身体障害者 身体障害者(要件あり)
工事施工者 その他の要件
自治体ホームページURL 住宅設備改善費の給付|品川区
お問い合わせ先 福祉部障害者福祉課
03(5742)6710
品川区住宅・建築物耐震化支援事業
品川区住宅・建築物耐震化支援事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 詳しくはお問い合わせください
補助率等 耐震診断  木造戸建て  /  .万  木造共同住宅 /  .万  非木造住宅  /  0万  小規模マンション  / 00万  マンション  /  0万 補強設計  木造戸建て  /  0万  木造共同住宅 /  0万  非木造住宅  /  0万  小規模マンション  / 00万  マンション  /  00万 耐震改修工事  木造戸建て  /  0万  木造共同住宅 /  00万  非木造住宅  /  0万  小規模マンション  / ,000万  マンション  / ,00万
対象住宅
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 耐震化支援事業|品川区
お問い合わせ先 都市環境部建築課
03-5742-6634
品川区コンクリートブロック塀等安全化支援事業
品川区コンクリートブロック塀等安全化支援事業の基本情報
対象工事 その他 道路に面したコンクリートブロック塀等の除却および新築
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 道路に面したコンクリートブロック塀等の除却  工事費の/ 上限 0,000円/m 同箇所への新築 フェンス ブロック 高さ等の条件あり  フェンス / 上限 ,000円/m  ブロック / 上限 ,000円/m  
対象住宅
発注者 要件なし コンクリートブロック塀等の所有者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL コンクリートブロック塀等安全化支援について|品川区
お問い合わせ先 都市環境部建築課
03-5742-9172

目黒区

高齢者自立支援住宅改修給付事業
高齢者自立支援住宅改修給付事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 高齢者が日常生活に支障をきたしている既存の設備の改修で、工事後にその設備を利用し生活上の改善効果が見込めること。他に同一種類の設備がないこと。新築・新設・増設工事は対象外。※その他要件あり。
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 対象工事費が給付限度額を超える場合は、各々の限度額分を給付。限度額以内の場合は、対象工事範囲内の費用分を給付。ただし、いずれの場合も各々の給付限度額のうち、原則割の自己負担あり。
補助率等 各々に補助上限額あり。   住宅改修予防給付 0万円  住宅設備改修給付 便器の洋式化 万千円 低浴槽への交換 万千円 流し・洗面台の取替え 万千円  
対象住宅 区内に居住する住民票住所の住宅。自己の所有でない家屋に居住する者は、当該家屋の所有者又は管理者から設備の改善について承諾を得ること。
発注者 高齢者 区内に住民票がある歳以上の高齢者で、介護保険の認定で要支援・要介護の方、または虚弱の方。※その他要件あり。
工事施工者 その他の要件 申請年度に目黒区と高齢者自立支援住宅改修協定を締結した施工業者。
自治体ホームページURL 住宅改修費の支給目黒区
お問い合わせ先 高齢福祉課
03-5722-9839
重度身体障害者(児)住宅設備改善給付事業
重度身体障害者(児)住宅設備改善給付事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 その他 手すり、段差解消、床材等変更、扉取替、洋式便器等への取替、その他付帯工事、屋内移動設備工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象設備の設置にかかる費用(上限あり)
補助率等 小規模住宅改修 0万 中規模住宅改修万千円 屋内移動設備 本体 万千円 設置費 万千円 を上限とする。このうち住民税課税者は自己負担割(負担上限額あり)
対象住宅 自己の所有でない家屋に居住する者は、当該家屋の所有者又は管理者から設備の改善について承諾を得ること。
発注者 身体障害者 給付は障害種別、等級により異なる。所得制限あり。
工事施工者 その他の要件 低廉な価格で良質かつ適切な供給が確保できるよう経営規模、地理的条件、アフターサービス等十分勘案する。
自治体ホームページURL 障害者の住宅改修目黒区
お問い合わせ先 健康福祉部障害者支援課
03-5722-9850
住宅用新エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成制度
住宅用新エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成制度の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 新エネルギー設備の設置 それぞれの機器の要件あり
対象費用 その他 機器本体価格
補助率等 機器本体価格の分の以下で、 太陽光発電システムは上限0万円(その他の助成対象設備を申請する場合はその数に応じて万円ずつ加算)、 家庭用燃料電池システムは上限万円、 家庭用蓄電システムは上限万円、 CO冷媒ヒートポンプ給湯器は上限万千円、 HEMS(家庭用エネルギー管理システム)は上限万円、 マンション共用部LED照明は上限0万円
対象住宅 申請者が居住する区内の住宅
発注者 その他の要件 自ら住む区内の住宅で利用する目的で、未使用の助成対象設備を設置した方、など
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 令和年度新エネルギー及び省エネルギー設備設置費の一部を助成します目黒区
お問い合わせ先 環境清掃部環境保全課
03-5722-9034
アスベスト調査助成
アスベスト調査助成の基本情報
対象工事 その他 アスベスト含有分析調査及び大気中におけるアスベスト濃度測定調査
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 分析調査費
補助率等 分析調査費の分の (限度額は個人住宅0万円、分譲集合住宅の管理組合0万円、事業用建築物0万円)
対象住宅 目黒区内の建築物に限定
発注者 その他の要件 区内に建築物(平成年月0日以前に建築されたもの)を所有する者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 目黒区アスベスト(石綿)調査助成制度目黒区
お問い合わせ先 環境清掃部環境保全課
03-5722-9384

大田区

大田区建築物耐震改修設計助成制度
大田区建築物耐震改修設計助成制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:住宅を含む木造万円、木造以外の住宅0万円、分譲マンション00万円、賃貸マンション00万円、その他の建築物(木造万円、木造以外00万円)緊急輸送道路沿道建築物00万円。
対象住宅 面積単価による制限有(住宅以外)
発注者 その他の要件 助成対象者は建築物を所有する個人又は法人。 ただし、住民税又は法人住民税の滞納がある場合、中小企業に該当しない法人の場合、売買を目的に所有する不動産業者の場合などは助成を受けることができません。
工事施工者
自治体ホームページURL 大田区ホームページ:木造住宅の耐震改修工事を検討されている方
お問い合わせ先 まちづくり推進部 防災まちづくり課
03-5744-1349
大田区建築物耐震改修工事助成制度
大田区建築物耐震改修工事助成制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 補助割合 : /。 補助金限度額 : 木造住宅0万円(道路未拡幅の場合00万円)、木造以外の住宅00万円(道路未拡幅の場合0万円)、分譲マンション000万円(住戸数×00万円を上限)、賃貸マンション00万円(住戸数×0万円を上限)、その他の建築物(木造00万円、木造以外0万円)、緊急輸送道路沿道建築物000万円。
対象住宅 面積単価による制限有 構造耐震指標が木造IW.0、非木造IS0.以上となる工事であること。
発注者 その他の要件 助成対象者は建築物を所有する個人又は法人。 ただし、住民税又は法人住民税の滞納がある場合、中小企業に該当しない法人の場合、売買を目的に所有する不動産業者の場合などは助成を受けることができません。
工事施工者
自治体ホームページURL 大田区ホームページ:木造住宅の耐震改修工事を検討されている方
お問い合わせ先 まちづくり推進部 防災まちづくり課
03-5744-1349
大田区建築物耐震診断助成制度
大田区建築物耐震診断助成制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 【木造住宅】 ・大田区に登録した耐震診断士が行う場合 診断費用を定額化(延べ床面積0u未満,000円、0u以上0u未満0,000円、0u以上,000円) 補助割合:/ ・それ以外の診断士が行う場合 補助割合:/ 補助金限度額:0万円 【木造住宅以外】 補助割合:/.緊急輸送道路沿道建築物は/ 補助金限度額:木造以外の住宅0万円、分譲マンション00万円、賃貸マンション00万円、その他の建築物(木造0万円、木造以外00万円)緊急輸送道路沿道建築物00万円。
対象住宅 面積単価による制限有(木造住宅以外)
発注者 その他の要件 助成対象者は建築物を所有する個人又は法人。 ただし、住民税又は法人住民税の滞納がある場合、中小企業に該当しない法人の場合、売買を目的に所有する不動産業者の場合などは助成を受けることができません。
工事施工者
自治体ホームページURL 大田区ホームページ:木造住宅の耐震改修工事を検討されている方
お問い合わせ先 まちづくり推進部 防災まちづくり課
03-5744-1349
大田区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修工事助成制度
大田区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修工事助成制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 【耐震診断】 補助割合:延べ面積が,000u未満の建築物の場合、助成対象費用の0/0。延べ面積が,000u以上の建築物の場合/。耐震診断助成の対象となるのは、平成年度以降に初めて特定緊急輸送道路沿道建築物と確認されたものに限ります。 補助金限度額:なし 【耐震改修設計】 補助割合:助成対象費用の/。助成金限度額:なし 【耐震改修工事】 補助割合:/。分譲マンション以外の建築物の延べ面積が,000uを超える部分については、助成対象費用の/。
対象住宅 緊急輸送道路沿道 高さL/(L=mを超える場合)又は高さm(L≦m)L:前面道路幅員 面積単価による制限有
発注者 その他の要件 助成対象者は建築物を所有する個人又は法人。 ただし、住民税又は法人住民税の滞納がある場合は助成を受けることができません(耐震診断を除く)。
工事施工者
自治体ホームページURL 大田区ホームページ:特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成事業のご案内
お問い合わせ先 まちづくり推進部 防災まちづくり課
03-5744-1349
生垣造成助成制度
生垣造成助成制度の基本情報
対象工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 既存のブロック塀等を撤去するための費用、植栽及び植栽基盤等の生垣造成費用。
補助率等 上限0m。生垣造成経費もしくは、既存の板塀、ブロック塀等を撤去後の造成はm当たり万千円、新たな生垣造成はm当たり万円を限度額として、いずれか低い方。
対象住宅
発注者 その他の要件 生垣を造成する土地の所有者又は管理者。 ただし、以下のいずれかに該当する場合は対象外。 宅地建物取引業法第条第号に規定する宅地建物取引業者 公共団体もしくはこれに準ずる団体 同一箇所で同様の趣旨で支給される助成金を既に受けた者又は受けようとする者 同一敷地内で、この要綱に基づく助成金の交付を受けたことがある者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 大田区ホームページ:生垣造成助成制度
お問い合わせ先 環境清掃部 環境対策課
03-5744-1365
屋上緑化・壁面緑化助成制度
屋上緑化・壁面緑化助成制度の基本情報
対象工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 屋上緑化は植栽基盤造成費、壁面緑化は補助資材設置等の経費。 自動灌水設備、排水設備及び建築物に対する防水・防根に要する経費。 当該緑化に使用する樹木・植物等の購入費及び植栽費。 ただし、法・条例等で求められている緑化面積を超えた範囲の経費が対象。
補助率等 所要経費の分のもしくは、屋上及び壁面の緑化面積uにつき万円のいずれか低い方。 上限0万円。
対象住宅
発注者 その他の要件 住居として使用する建築物(建築基準法第条第号及び第号に規定する建築物、区分所有建築物を含む)の所有者または屋上緑化・壁面緑化の整備について権限を有する個人(区分所有建物の管理組合等を含む)。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 大田区ホームページ:屋上緑化・壁面緑化助成制度
お問い合わせ先 環境清掃部 環境対策課
03-5744-1365
吹付けアスベスト分析調査費助成制度
吹付けアスベスト分析調査費助成制度の基本情報
対象工事 その他 吹付け建材のアスベスト含有分析調査
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 アスベスト調査に要した費用の半額(限度額0万円)
対象住宅
発注者 その他の要件 平成年度以前に建てた区内建築物の所有者又は管理者 個人は住民税、法人は法人住民税を滞納していないこと
工事施工者 その他の要件 分析調査機関(計量証明事業所又は作業環境測定機関)における調査
自治体ホームページURL 大田区ホームページ:吹付けアスベスト分析調査費用の助成
お問い合わせ先 まちづくり推進部建築調整課
03-5744-1383
住宅リフォーム助成事業
住宅リフォーム助成事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) バリアフリー改修工事の実施 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置 災害予防工事(以外)の実施 その他 ・事前申込(仮申請)した日以降に着工し、令和年月末までに完了すること。 ・助成対象工事一覧表にある工事を行うこと。 ・総工事費用が総額0万円以上(税抜)であること。
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 ◆次のいずれか低い額に助成率を乗じた金額を助成 []助成対象工事一覧表に記載されている工事のうち、実際に行う工事の標準工事   費を合算した額 []総工事費用(税抜) ◆助成率及び上限額 []住宅リフォーム助成事業のみ申請する場合  (助成率:0%、上限額:0万円 ※耐震化工事は下記[]を参照   してください。) []区の他の助成制度や保険給付制度と併せて申請する場合  (助成率: %、上限額:0万円) []耐震化工事   耐震化助成制度を併せて利用する場合  (助成率:0%、上限額:0万円)   耐震化助成制度を利用しない場合  (助成率:0%、上限額:0万円) []吹付アスベスト除去工事  (助成額:実際の工事費用(税抜)の0%、上限額:0万円)
対象住宅 ・自己が居住している住宅
発注者 その他の要件 ・区民であること。 ・前年度月日時点から工事対象住宅に居住していること。 ・原則として、工事対象住宅の所有者であること。 ・特別区民税、都民税を滞納していないこと。 ・既に所有している住宅においてこの制度の助成を受けていないこと。
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 中小事業者 その他の要件 ・区内に主たる事業所(本社)を有すること。
お問い合わせ先 住宅相談窓口
03-5744-1343
植栽帯造成助成制度
植栽帯造成助成制度の基本情報
対象工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 既存のブロック塀を撤去するための費用、植栽帯造成費用。 花苗や樹木等の購入費用は助成対象外。
補助率等 実費額の/で、限度額等は以下のとおり。 植栽帯の造成費用 平方メートルあたり,000円で、上限0平方メートル(0万円)まで。 ブロック塀等の撤去費用 メートルあたり,000円で、上限0メートル(0万円)まで。 +で合計0万円まで。
対象住宅
発注者 その他の要件 植栽帯を造成する土地の所有者又は管理者。 ただし、以下のいずれかに該当する場合は対象外。 宅地建物取引業法第条第号に規定する宅地建物取引業者 公共団体もしくはこれに準ずる団体 同一箇所で同様の趣旨で支給される助成金を既に受けた者又は受けようとする者 同一敷地内で、この助成金の交付を受けたことがある者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 大田区ホームページ:植栽帯造成助成制度
お問い合わせ先 環境清掃部 環境対策課
03?5744?1365
世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金
世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金の基本情報
対象工事 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 工事経費の0%(次の〜の設置工事については定額補助) .高断熱浴槽:0,000/台 .高効率給湯器:0,000/台 .家庭用燃料電池(エネファーム):0,000円/台 合計して上限0万円。ただしの補助を除く。なお、高効率給湯器の設置は、 窓・壁等の断熱化工事等と同時に実施する場合に補助対象となる。
対象住宅 区内にある自己が所有する住宅(分譲マンションの区分所有を含む) 区内にある賃貸住宅
発注者 その他の要件 区内に住民登録がある者で、特別区民税の滞納がない者
工事施工者 その他の要件 世田谷区内に本店または支店を置く施工業者
自治体ホームページURL 令和年度世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金について|世田谷区ホームページ
お問い合わせ先 世田谷区 環境政策部 エネルギー施策推進課
03-6432-7133
生垣・植栽帯造成・シンボルツリーの植栽・屋上・壁面緑化助成制度
生垣・植栽帯造成・シンボルツリーの植栽・屋上・壁面緑化助成制度の基本情報
対象工事 その他 新規購入樹木等での植栽工事の実施
対象費用 その他 【生垣緑化】低木(樹高0.〜.0m未満),000円/m       中木(樹高.0m以上),000円/m       竹(笹を除き、樹高.m以上),000円/m       多年生つる植物等のフェンス緑化 ,000円/m 【植栽帯造成】植えます縁石造成費 ,00円/m        植栽帯造成 ,000円/u 【シンボルツリー】中木(樹高.以上.m未満),000円/本           準高木(樹高.m以上),000円/本           竹(笹を除き、樹高.m以上),000円/本 ※〜とも緑化に伴うブロック塀の撤去費も,000円/mで対象。 ※〜とも総額0,000円まで 【屋上緑化】植栽基盤の土の厚さcm未満 ,000円/u        植栽基盤の土の厚さcm以上 0,000円/u 【壁面緑化】植栽基盤の面積または補助財の面積のうち広い方の面積        0,000円/u ※、とも助成対象経費の/もしくは総額00,000円まで
補助率等
対象住宅
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 生垣・植栽帯・シンボルツリー,屋上・壁面緑化助成(緑化に伴うブロック塀等撤去についても一部助成対象)|世田谷区ホームページ
お問い合わせ先 みどり政策課
03-6432-7905
雨水浸透施設に関する助成制度
雨水浸透施設に関する助成制度の基本情報
対象工事 災害予防工事(以外)の実施 その他 河川・下水道等への雨水流入負担軽減。
対象費用 その他 設置した雨水浸透施設の形状および数量で決定。
補助率等 「標準工事費単価×設置数量」または見積額のいずれか低い額。 限度額0万円(湧水保全重点地区・モデル地区は同0万円)。
対象住宅
発注者 その他の要件 土地を所有する者(条件あり)。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 雨水浸透施設に関する助成制度(補助金、助成金)|世田谷区ホームページ
お問い合わせ先 土木部 豪雨対策・下水道整備課 豪雨対策担当
03-6432-7963
雨水タンクに関する助成制度
雨水タンクに関する助成制度の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 その他 雨水の利活用および河川・下水道等への雨水流入負担軽減。
対象費用 その他 本体価格及び設置費が補助対象。 雨水タンクは屋根に降った雨水を一時貯留するもの、市販されているものに限る。
補助率等 基あたり「本体価格+設置費」の/の額。 限度額は万千円。(設置費の限度額は千円)(年度内の限度額の総額は万円。)
対象住宅
発注者 その他の要件 個人住宅、共同住宅、事業所等(条件あり)。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 雨水タンクに関する助成制度(補助金、助成金)|世田谷区ホームページ
お問い合わせ先 土木部 豪雨対策・下水道整備課 豪雨対策担当
03-6432-7963

渋谷区

住宅簡易改修支援事業
住宅簡易改修支援事業の基本情報
対象工事 その他 住宅の改修工事(事務所等の住宅以外の用途に供する部分及び集合住宅の共用部分を除く)及び住宅と一体となっている敷地内(道路部分を除く)の外回り工事を対象とする。ただし、新築または増築(増床となるもの、屋根の位置が高くなるもの、及び壁の位置が外側へ動くもの。)に該当する工事を除く。
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 消費税を除く万円以上の工事費のうちの0%を助成。 ただし、上限は0万円まで
対象住宅 一戸建て、マンション、長屋
発注者 その他の要件 渋谷区に住民登録をしている個人 対象住宅の所有者 対象住宅に現に居住していること
工事施工者 その他の要件 渋谷区と協定を締結している団体加盟事業者
自治体ホームページURL 住宅簡易改修工事費助成|渋谷区公式サイト
お問い合わせ先 都市整備部 住宅政策課 住環境整備係
03-3463-3548
重度身体障害者(児)等住宅設備改善費支給事業
重度身体障害者(児)等住宅設備改善費支給事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 あくまでもバリアフリーに係る工事を対象とし、リフォーム部分は対象としない。
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 基準額は総額,000円。 原則として課税世帯は割の自己負担、非課税世帯は全額公費負担。
補助率等
対象住宅 バリアフリー工事を行う必要がある住宅かどうか、対象者の障害内容と関係のない部分まで工事を行おうとしていないか、事前に実地調査を行っている。
発注者 身体障害者 身体障害者の種類・程度によって支給対象者が決められている。
工事施工者 要件なし 障がい者福祉課との契約を結ぶ必要がある。
自治体ホームページURL 生活の援助|渋谷区公式サイト
お問い合わせ先 障がい者福祉課身体福祉係
03-3463-1937
高齢者住宅改修給付事業
高齢者住宅改修給付事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 住宅改修設備給付                           浴槽取替え 台所・洗面台取替え 階段昇降機の設置
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 対象工事費が給付限度額を超える場合は、各々の限度額分を給付。限度額内の場合は対象工事範囲内の費用分を給付。ただし、いずれの場合も各々の限度額のうち割と、限度額を超えた分の全額は自己負担。
対象住宅 特になし
発注者 高齢者 その他の要件 住宅改修設備給付 歳以上の在宅で、介護保険の要介護認定で「要支援」「要介護」と認定され、要件満たした方。(階段昇降機は要介護〜と認定された方)。対象となる工事については、他の補助金等の交付を受けていないこと。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 住宅設備改修給付|渋谷区公式サイト
お問い合わせ先 福祉部 高齢者福祉課 サービス事業係
03-3463-1873
渋谷区一般緊急輸送道路沿道建築物耐震化支援事業
渋谷区一般緊急輸送道路沿道建築物耐震化支援事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <診断> 【分譲マンション】 補助割合:/ 補助金限度額:00万円 【分譲マンション以外】 補助割合:/ 補助金限度額:00万円 <設計> 補助割合:/ 補助金限度額:00万円 <耐震改修・除却> 補助割合:/ 補助金限度額:000万円
対象住宅 対象用途: 一般緊急輸送道路沿道建築物であること 建築基準法施行令の一部を改正する政令(昭和年政令第号)の施行日(昭和年月日)前に建築工事に着手したものであること 高さL/(L≧m)又は高さm(L≦m)L:前面道路幅員 階以上
発注者 その他の要件 管理組合
工事施工者
自治体ホームページURL 一般緊急輸送道路沿道建築物耐震化事業|渋谷区公式サイト
お問い合わせ先 木密・耐震整備課
03-3463-2647
渋谷区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業
渋谷区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <診断> 耐震診断についての助成は平成年度で終了しました。 <設計> 補助割合:分譲マンションは最大/ <耐震改修> 補助割合:分譲マンションは最大/(Is値0.未満は加算あり)
対象住宅 特定緊急輸送道路沿道 建築基準法施行令の一部を改正する政令(昭和年政令第号)の施行日(昭和年月日)前に建築工事に着手したものであること 高さL/(L≧m)又は高さm(L≦m)L:前面道路幅員
発注者 その他の要件
工事施工者
お問い合わせ先 木密・耐震整備課
03-3463-2647
渋谷区分譲マンション耐震化支援事業
渋谷区分譲マンション耐震化支援事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <診断> 補助割合:/ 補助金限度額:00万円 <設計> 補助割合:/ 補助金限度額:00万円 <改修> 補助割合:%の/ 補助金限度額:000万円
対象住宅 対象用途:マンション(分譲)(延べ床面積の過半が居住の用途であること) 建築基準法施行令の一部を改正する政令(昭和年政令第号)の施行日(昭和年月日)前に建築工事に着手したものであること 階以上
発注者 その他の要件 管理組合
工事施工者
お問い合わせ先 木密・耐震整備課
03-3463-2647
高齢者自立支援住宅改修等事業
高齢者自立支援住宅改修等事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 浴室の改善 台所の改善 便所の改善 住宅改修予防給付(手すりの取付け、床段差の解消等)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 補助対象経費(改修等の種目ごとに上限額あり)の割を補助(生活保護者等の特例対象者には0割補助)。
対象住宅 発注者が居住する区内の住宅(自己所有でない場合は所有者の承諾が必要)。
発注者 高齢者 区内に住所を有する歳以上の者で、身体機能の低下その他の理由により日常生活を営むのに支障があるため住宅改修等が必要と認められるもの(世帯の生計維持者の所得制限あり)。
工事施工者 その他の要件
自治体ホームページURL 自立支援住宅改修等給付事業|中野区公式ホームページ
お問い合わせ先 介護・高齢者支援課
03-3228-5632
重度障害者(児)日常生活用具給付事業
重度障害者(児)日常生活用具給付事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 その他 .火災警報器の設置 室内の火災を煙又は熱により感知し、音又は光を発し、屋外へ警報ブザーで知らせることができる火災警報器の設置 .居宅生活動作補助用具の設置等 手すり段差を解消した階段滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料引き戸等への扉洋式便器等
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 .火災警報器の設置 対象者に応じて限度額の設定がある。 (身体障害の程度・級の者・知的障害の程度・度の者:火災警報器,00円、接続工事,00円)(聴覚障害の程度が級以上の者:聴覚障害者用火災警報器,円工事費含む)(身体障害の程度級以上の者・知的障害の程度度以上の者・聴覚障害のある者:火災警報器,000円工事費含む) .居宅生活動作補助用具の設置等 限度額00,000円
対象住宅 給付または改善が必要と認められる住宅(賃貸住宅については、家主の承諾書が必要。)
発注者 身体障害者 対象者から申請・見積書の提出を受け中野区が決定し、契約業者へ給付または住宅改善を委託する。
工事施工者 その他の要件 中野区と重度障害者(児)日常生活用具給付事業委託契約を締結した業者
自治体ホームページURL 日常生活用具、住宅改善の給付|中野区公式ホームページ
お問い合わせ先 障害福祉課
03-3228-8953
重度障害者(児)住宅改善事業
重度障害者(児)住宅改善事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 中規模住宅改善(浴室、便所、玄関、台所又は居室等の改善) 移動設備の設置
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 限度額 中規模住宅改善(,000円) 移動設備の設置(器具本体及び附属器具に係る費用,000円) 移動設備の設置(設備費),000円
対象住宅 改善が必要と認められる住宅(賃貸住宅については、家主の承諾書が必要。)
発注者 身体障害者 対象者から申請・見積書の提出を受け中野区が決定し、契約業者へ住宅改善を委託する。
工事施工者 その他の要件 中野区と重度障害者(児)住宅改善事業委託契約を締結した業者
自治体ホームページURL 日常生活用具、住宅改善の給付|中野区公式ホームページ
お問い合わせ先 障害福祉課
03-3228-8953
中野区緊急輸送道路等沿道建築物耐震改修等事業
中野区緊急輸送道路等沿道建築物耐震改修等事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 耐震改修(耐震補強・建替え・除却)(耐震診断は別事業)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:(補強設計)助成対象額の/(限度額00万円)      (耐震補強)助成対象額の/      (建替え、除却)助成対象額の/または/              (延べ面積に応じた算出による) 補助金額限度:億000万円(耐震補強、建替え、除却の場合)
対象住宅 緊急輸送道路及び中野区が指定する道路沿道建築物 ・高さ L/(L>m)または m(L≦m)L:前面道路幅員 ・昭和年月日以前に新築の工事に着手 ・耐震診断の結果、Is値が0.未満 ・耐震補強設計の結果、Is値が0.以上となる補強工事 (その他の要件はお問い合わせください。)
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 建築物の耐震対策|中野区公式ホームページ
お問い合わせ先 都市基盤部建築課
03(3228)5576
中野区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業
中野区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) (ただし、耐震診断を除く)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <設計> 補助割合:最大で助成対象額の0/0 (助成対象額に応じた算出による) <補強> 補助割合:最大で助成対象額の/0 (助成対象額及び延べ面積に応じた算出による) <建替え、除却> 補助割合:/または/ (助成対象額及び延べ床面積に応じた算出による) 補助金限度額:建築物00万円、マンション:000万円、住宅:00万円        (Is値0.未満の場合または免震工法等の場合はお問合せくだ                     さい)
対象住宅 特定緊急輸送道路沿道建築物 ・高さ L/(L>m)またはm(L≦m)L:前面道路幅員 ・昭和年月日以前に新築の工事に着手したもの ・耐震診断の結果、Is値が0.未満(設計・改修の要件) ・耐震補強設計の結果、Is値が0.以上(設計・改修の要件) 令和年月日までに事業に着手するもの (その他の要件はお問い合わせください。)
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 建築物の耐震対策|中野区公式ホームページ
お問い合わせ先 都市基盤部 建築課
03(3228)5576
中野区木造住宅建替え等助成事業
中野区木造住宅建替え等助成事業の基本情報
対象工事 その他 建替え、除却
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助金限度額:0万円(防火地域内の場合:00万円)
対象住宅 対象用途:戸建て(木造)、長屋建て(木造)、共同住宅(木造)、併用住宅(木造) ・昭和年月日以前に木造在来工法により建築されたもの ・整備地域内または建物倒壊危険度、火災危険度、災害時活動困難度もしくは総合危険度ランクが以上の地域内 ・防火地域内 ・耐震診断の結果、総合評点が.0未満 ・個人が保有するもの(法人は対象外) (その他の要件はお問い合わせください。)
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 建築物の耐震対策|中野区公式ホームページ
お問い合わせ先 都市基盤部建築課
03(3228)5576
中野区非木造住宅耐震診断事業
中野区非木造住宅耐震診断事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) (ただし、耐震診断に限る)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:00%(延べ面積に応じた算出による限度額あり。) 補助金限度額:万円
対象住宅 対象用途:マンション(分譲)、マンション(賃貸)、非木造住宅(共同住宅含む) ・鉄骨造、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造等の住宅(共同住宅含む)  (耐火建築物または準耐火建築物) ・昭和年月日以前に新築の工事に着手 (その他の要件はお問い合わせください。)
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 建築物の耐震対策|中野区公式ホームページ
お問い合わせ先 都市基盤部建築課
03(3228)5576
中野区緊急輸送道路等沿道建築物耐震診断事業
中野区緊急輸送道路等沿道建築物耐震診断事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) (ただし、耐震診断のみ)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:00%(延べ面積に応じた算出による限度額あり。) 補助金限度額:万円
対象住宅 緊急輸送道路及び中野区が指定する道路沿道建築物 ・高さ L/(L>m)または m(L≦m)L:前面道路幅員 ・鉄骨造、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造(耐火建築物または準耐火建築物) ・昭和年月日以前に新築の工事に着手 (その他の要件はお問い合わせください。)
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 建築物の耐震対策|中野区公式ホームページ
お問い合わせ先 都市基盤部建築課
03(3228)5576
雨水浸透施設設置助成金
雨水浸透施設設置助成金の基本情報
対象工事 その他 雨水浸透施設の設置
対象費用 その他 規定構造の施設を対象とし、施工規模(個数・延長)に応じて助成金額を決定
補助率等 区が定める基準単価×設置数 限度額0万円
対象住宅 敷地面積,000u未満の個人所有の住宅等
発注者 その他の要件 住宅等を所有する個人
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 雨水浸透施設工事費の助成|杉並区公式ホームページ
お問い合わせ先 都市整備部 土木計画課
03-3312-2111 内線3423
水害予防住宅高床化工事助成金
水害予防住宅高床化工事助成金の基本情報
対象工事 災害予防工事(以外)の実施 建物基礎の高床化工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 その他 新築の場合は建物の構造及び高床化面積に応じて助成金額を決定
補助率等 高床化工事に要した費用の分の 限度額00万円
対象住宅 区が指定する水害想定区域内の住宅等
発注者 その他の要件 高床化工事を行う建築主。住民税を滞納していないこと
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 水害予防住宅高床化工事の助成|杉並区公式ホームページ
お問い合わせ先 都市整備部 土木計画課
03-3312-2111 内線3423
防水板設置工事助成金
防水板設置工事助成金の基本情報
対象工事 災害予防工事(以外)の実施 地下出入口等への可動式防水板の設置
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 防水板設置工事等に要した費用の分の 限度額0万円
対象住宅 浸水の恐れがある住宅等
発注者 その他の要件 使用している建物に防水板を設置する個人 住民税を滞納していないこと
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 防水板設置工事費の助成|杉並区公式ホームページ
お問い合わせ先 都市整備部 土木計画課
03-3312-2111 内線3423
高齢者住宅改修費助成
高齢者住宅改修費助成の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 ・手すり設置 ・便器の洋式化
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 助成対象となる住宅改修に要する経費(0万円が限度)
補助率等 助成対象になる住宅改修に要する経費の/0 生活保護受給の方は、助成対象になる住宅改修に要する経費の0/0
対象住宅 杉並区内で、原則自己所有の住宅
発注者 高齢者 区内に住所を有する歳以上の在宅の高齢者で、介護保険の要介護認定で「非該当」と認定され、区が必要と認める方
工事施工者 中小事業者 区内業者優先
自治体ホームページURL 高齢者住宅改修給付事業|杉並区公式ホームページ
お問い合わせ先 保健福祉部 高齢者在宅支援課
03-3312-2111
低炭素化推進機器等導入助成
低炭素化推進機器等導入助成の基本情報
対象工事 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 (工事費用にかかわらず)定額を補助 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 対象機器等は導入前で、新品であること。またリースでないこと。 )太陽光発電システム   万円×太陽電池モジュール全体の公称最大出力数(kW)(限度額万円)   蓄電池を同時設置すると助成金合計額に万円加算 )強制循環式ソーラーシステム   万円×太陽熱集熱器全体の面積(u)(限度額万円) )自然循環式太陽熱温水器   万円×太陽熱集熱器全体の面積(u)(限度額万円) )定置用リチウムイオン蓄電池     万円×蓄電容量(kWh) (限度額万円)   太陽光発電システムを同時設置すると助成金合計額に万円加算 )自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート) 定額万円   )家庭用燃料電池(エネファーム) 定額万円 )高日射反射率塗装   ,000円×塗布面積(u)   (限度額万円) )窓断熱改修             ※HPをご参照下さい        (限度額万円) )雨水タンク   雨水タンク税抜き本体価格の/   (限度額万円)
対象住宅
発注者 その他の要件 下記〜のいずれかに該当する方 杉並区内建物に、対象機器等を導入する杉並区民の方  ・土地、建物が共有又は自らの所有に属さない場合:所有者全員の同意を得ていること  ・杉並区外にお住まいの方で、導入完了報告時に杉並区民であること  ・賃貸住宅を所有する方を含む 杉並区内に所有する店舗や事業所に対象機器等を導入する区内中小企業者(法人、個人事業主)  ※ただし、申請時に代表者が杉並区内に居住している場合に限る 杉並区内建物の共同住宅の共有部分に対象機器等を導入する区内管理組合または管理者 杉並区内に所有する建物に、対象機器等を導入する医療法人、社会福祉法人、学校法人 杉並区内に所有する建物に、対象機器等を導入する町会、自治会、商店街組合等
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 杉並区低炭素化推進機器等導入助成(令和年度)【エコ住宅促進助成】|杉並区公式ホームページ
お問い合わせ先 環境部 環境課 環境活動推進係
03-3312-2111 内線3704・3705
杉並区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業
杉並区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 補強設計・耐震改修に要する費用
補助率等 補助割合:/(最大)
対象住宅 特定緊急輸送道路沿道 高さL/(L=m)又は高さm(L≦m)L:前面道路幅員
発注者 その他の要件 昭和年月以前の建築物の所有者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に関する助成制度|杉並区公式ホームページ
お問い合わせ先 市街地整備課 耐震改修担当
3312-2111
杉並区木造以外の建築物に関する耐震改修等助成制度
杉並区木造以外の建築物に関する耐震改修等助成制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 精密診断・補強設計・耐震改修に要する費用
補助率等 【精密診断】 補助割合:/、/、/(建物種類による) 補助金限度額:0万円から0万円(建物種類による) 【補強設計】 補助割合:/ 補助金限度額:0万円(戸建)、00万円(マンション等) 【耐震改修】 補助割合:/、/、/(建物種類による) 補助金限度額:00万円(戸建) 000万円(マンション等)  *建物用途、地域などによる割増あり。
対象住宅 対象用途:戸建(非木造)、長屋建(非木造)、マンション(分譲)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(非木造)
発注者 その他の要件 昭和年月以前の建築物の所有者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 木造以外の建物の耐震化に関する助成制度|杉並区公式ホームページ
お問い合わせ先 市街地整備課 耐震改修担当
3312-2111
杉並区木造住宅耐震改修助成制度
杉並区木造住宅耐震改修助成制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 耐震改修に要する費用
補助率等 補助割合:/ *特定地域による割増あり 補助金限度額:00万円 *特定地域による割増あり
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造)
発注者 その他の要件 昭和年月以前の建築物の所有者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 【旧耐震基準】木造住宅等の耐震化に関する助成制度|杉並区公式ホームページ
お問い合わせ先 市街地整備課 耐震改修担当
3312-2111
杉並区木造耐震診断士派遣事業
杉並区木造耐震診断士派遣事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 ・簡易診断(無料で診断士を派遣) ・精密診断に要する費用
補助率等 <精密診断> 補助金限度額:万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造)
発注者 その他の要件 昭和年月以前の建築物の所有者
工事施工者
自治体ホームページURL 【旧耐震基準】木造住宅等の耐震化に関する助成制度|杉並区公式ホームページ
お問い合わせ先 市街地整備課 耐震改修担当
3312-2111
高齢者等賃貸住宅改修助成
高齢者等賃貸住宅改修助成の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 住宅改修 手すりの取り付け段差の解消滑りの防止など 住宅設備改修 浴槽の取替え流し、洗面台取替え便器の洋式化など
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 0万円以上(税抜き)の改修工事を行う場合、工事費用(税抜き)の0%(00万円を上限)を助成
対象住宅 建築基準法等に違反する建築物でないこと 昭和年月日以降に着工した建築物であること(確認済証及び検査済証の提出が必要) 住宅用火災警報器の設置、消防用設備等の設置、防火管理等の対策が実施されていること 住戸の床面積は原則としてu以上であること
発注者 その他の要件 杉並区内に賃貸住宅または空家を所有している方 所有者が特別区民税または市町村民税を滞納していないこと 現在、この助成を受けていないこと。  ※当該住宅が共有名義の場合は、名義人全員の同意を得ていること 最初の入居者は、高齢者世帯または障害者世帯であること  (最初の入居者が退去後も0年間は高齢者世帯及び障害者世帯を入居させること) 入居者の家賃は、改修前の家賃と同額以下とすること
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 高齢者等賃貸住宅改修助成事業|杉並区公式ホームページ
お問い合わせ先 杉並区居住支援協議会(都市整備部住宅課管理係)
03(5307)0661
杉並区木造住宅耐震改修助成制度(新耐震基準)
杉並区木造住宅耐震改修助成制度(新耐震基準)の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 精密診断後、Iw値.0以上にする耐震補強工事
対象費用 その他 耐震改修に要する費用
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:00万円
対象住宅 対象用途:木造住宅(階建て以下)
発注者 高齢者 身体障害者 その他の要件 aおよびbに該当することが条件  a:昭和年月から平成年月までの建築物の所有者  b:歳以上の方、障害者の方等、地震保険加入者 いずれかに該当
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 【新耐震基準】木造住宅の耐震化に関する助成制度|杉並区公式ホームページ
お問い合わせ先 市街地整備課 耐震改修担当
3312-2111
杉並区木造耐震診断士派遣事業(新耐震基準)
杉並区木造耐震診断士派遣事業(新耐震基準)の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 ・簡易診断(無料で診断士を派遣) ・精密診断に要する費用
補助率等 <精密診断> 補助金限度額:万円
対象住宅 対象用途:木造住宅(階建て以下)
発注者 高齢者 身体障害者 その他の要件 aおよびbに該当することが条件  a:昭和年月から平成年月までの建築物の所有者  b:歳以上の方、障害者の方等、地震保険加入者 いずれかに該当
工事施工者 その他の要件 区に登録した建築士
自治体ホームページURL 【新耐震基準】木造住宅の耐震化に関する助成制度|杉並区公式ホームページ
お問い合わせ先 市街地整備課 耐震改修担当
3312-2111

豊島区

豊島区特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震補強設計補助制度
豊島区特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震補強設計補助制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 面積単価により計算した額と設計に要した額のいずれか低い額の/
対象住宅 緊急輸送道路沿道 道路の中心から度の斜線を超える部分がある建物
発注者 その他の要件 所有者、共有の場合は代表者、区分所有の場合は管理組合の代表者等
工事施工者 その他の要件 耐震補強設計について東京都が指定する評定機関の評定を受けること
自治体ホームページURL 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震補強設計助成事業|豊島区公式ホームページ
お問い合わせ先 都市整備部建築課許可・耐震グループ
03-3981-0590
豊島区緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修補助制度
豊島区緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修補助制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 面積単価により計算した額と改修に要した額のいずれか少ない額の/(上限000万円)
対象住宅 緊急輸送道路沿道 道路の中心から度の斜線を超える部分がある建物
発注者 その他の要件 所有者、共有の場合は代表者、区分所有の場合は管理組合の代表者等
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 緊急輸送道路等沿道建築物の耐震改修助成事業|豊島区公式ホームページ
お問い合わせ先 都市整備部建築課許可・耐震グループ
03-3981-0590
豊島区緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断補助制度
豊島区緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断補助制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 面積単価により計算した額と診断に要した額のいずれか少ない額の/(上限00万円)
対象住宅 緊急輸送道路沿道 道路の中心から度の斜線を超える部分がある建物
発注者 その他の要件 所有者、共有の場合は代表者、区分所有の場合は管理組合の代表者等
工事施工者 その他の要件 一級建築士
自治体ホームページURL 緊急輸送道路等沿道建築物の耐震診断助成事業|豊島区公式ホームページ
お問い合わせ先 都市整備部建築課許可・耐震グループ
03-3981-0590
豊島区特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修補助制度
豊島区特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修補助制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 面積単価により計算した額と改修に要した額のいずれか少ない額の最大/(マンションを除く)、マンションは最大/、除却・建替えは/
対象住宅 緊急輸送道路沿道 道路の中心から度の斜線を超える部分がある建物
発注者 その他の要件 所有者、共有の場合は代表者、区分所有の場合は管理組合の代表者等
工事施工者 その他の要件 耐震改修(補強設計)について東京都が指定する評定機関の評定を受けること
自治体ホームページURL 特定緊急輸送道路等沿道建築物の耐震改修工事等助成事業|豊島区公式ホームページ
お問い合わせ先 都市整備部建築課許可・耐震グループ
03-3981-0590
豊島区非木造住宅耐震診断補助事業
豊島区非木造住宅耐震診断補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 診断に要した額の/(上限0万円)
対象住宅 対象用途:戸建(非木造)
発注者 その他の要件 所有し居住している方
工事施工者 その他の要件 一級建築士
自治体ホームページURL 非木造住宅の耐震診断助成事業|豊島区公式ホームページ
お問い合わせ先 都市整備部建築課許可・耐震グループ
03-3981-0590
分譲マンションの耐震改修助成事業
分譲マンションの耐震改修助成事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:耐震改修工事に要した費用の% 補助金限度額:000万円
対象住宅 対象用途:マンション(分譲) 階以上
発注者 その他の要件 マンション管理組合
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 分譲マンションの耐震改修助成事業|豊島区公式ホームページ
お問い合わせ先 都市整備部住宅課マンショングループ
03-3981-1385
分譲マンションの耐震診断助成事業
分譲マンションの耐震診断助成事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:00万円
対象住宅 対象用途:マンション(分譲) 階以上
発注者 その他の要件 マンション管理組合
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 分譲マンションの耐震診断助成事業|豊島区公式ホームページ
お問い合わせ先 都市整備部住宅課マンショングループ
03-3981-1385
豊島区木造住宅耐震改修補助事業
豊島区木造住宅耐震改修補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 東京都知事が定める指定登録機関の登録を受けた者の設計であること
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 改修に要した額の/(上限00万円ただし区内業者施行の場合上限0万円)
対象住宅 対象用途:戸建(木造) 階以下 接する道路がm以下
発注者 その他の要件 所有し居住している方、税の滞納がないこと
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 木造住宅の耐震改修助成事業|豊島区公式ホームページ
お問い合わせ先 都市整備部建築課許可・耐震グループ
03-3981-0590
豊島区木造住宅耐震診断補助事業
豊島区木造住宅耐震診断補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 診断に要した額(上限万円)
対象住宅 対象用途:戸建(木造) 階以下
発注者 その他の要件 所有し居住している方
工事施工者 その他の要件 東京都知事が定める指定登録機関の登録を受けた者
自治体ホームページURL 木造住宅の耐震診断助成事業|豊島区公式ホームページ
お問い合わせ先 都市整備部建築課許可・耐震グループ
03-3981-0590
分譲マンションの耐震改修設計助成事業
分譲マンションの耐震改修設計助成事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:00万円
対象住宅 対象用途:マンション(分譲) 階以上
発注者 その他の要件 マンション管理組合
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 分譲マンションの耐震改修助成事業|豊島区公式ホームページ
お問い合わせ先 都市整備部住宅課マンショングループ
03-3981-1385
豊島区緊急輸送道路沿道建築物の補強設計補助制度
豊島区緊急輸送道路沿道建築物の補強設計補助制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 面積単価により計算した額と設計に要した額のいずれか低い額の/(上限00万円)
対象住宅 緊急輸送道路沿道 道路の中心から度の斜線を超える部分がある建物
発注者 その他の要件 所有者、共有の場合は代表者、区分所有の場合は管理組合の代表者等
工事施工者 その他の要件 耐震補強設計について東京都が指定する評定機関の評定を受けること
自治体ホームページURL 緊急輸送道路等沿道建築物の耐震補強設計助成事業|豊島区公式ホームページ
お問い合わせ先 都市整備部建築課許可・耐震グループ
03-3981-0590

北区

高齢者住宅改造費助成事業
高齢者住宅改造費助成事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 ・老朽化に伴う取り替え、新築工事に併せ施行するものは対象外        ・必要以上に高価な材料や施工方法は対象外
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 ※各種目ごとに限度額の割〜割助成                     ・生活保護は自己負担なし ・住民税非課税世帯は0.割負担 ・その他 割〜割自己負担  (助成額を超えた部分及び対象外工事については全額が自己負担になります。) 
対象住宅 ・身体状況において、既存の設備では使用できない場合
発注者 高齢者 以下の全てに該当する方    ・北区に住所のある歳以上の在宅の方 ・介護保険の認定申請をしている方  ・住宅改造が必要と認められた方(介護保険の要支援、要介護に認定された方は、介護保険法が優先します。) 
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 住宅改造費助成|東京都北区
お問い合わせ先 高齢福祉課高齢相談係
03(3908)9083
重度身体障害者(児)住宅設備改善費補助事業
重度身体障害者(児)住宅設備改善費補助事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 手すりの取り付け、段差の解消、滑り防止及び移動の円滑化のため床または通路面の材料の変更、引き戸等への扉の取り替え、玄関・トイレ・浴室等の改修、階段昇降機等の設置
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象の改修にかかる費用
補助率等 小規模住宅改修 0万円    中規模住宅改修万千円                 屋内移動設備 本体 万千円 設置費 万千円    を上限とする。このうち割自己負担(負担上限額あり)
対象住宅 特になし(借家は家主の承諾が必要)
発注者 その他の要件 区内居住者(入所・入院中の方は除く)                 小規模住宅改修          学齢児以上歳未満で、下肢又は体幹に係る障害の程度が..級補装具として車椅子の交付を受けた内部障害者 難病患者等で下肢又は体幹機能に障害のある者ただし、温水洗浄便座への取り替えについては上肢機能障害.級を併せ持つ者 中規模住宅改修          学齢児以上歳未満で、下肢又は体幹に係る障害の程度が.級補装具として車椅子の交付を受けた内部障害者            屋内移動設備           学齢児以上で歩行ができない状態であり、上肢、下肢又は体幹のいずれかに係る障害の程度が級補装具として車椅子の交付を受けた内部障害者            いずれも区民税所得割額が万円未満であること
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 身体障害者住宅設備改善費の助成|東京都北区
お問い合わせ先 健康福祉部障害福祉課王子障害相談係、赤羽障害相談係、
王子障害相談係03(3908)1358,赤羽障害相談係03(3908)4161
新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成(住宅・事業所用)(分譲住宅の管理組合等用)
新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成(住宅・事業所用)(分譲住宅の管理組合等用)の基本情報
対象工事 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置 補助率等記載の機器を設置する場合。 ※各々設置機器に個別要件があります。事業HPでご確認ください。
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 (工事費用にかかわらず)定額を補助 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 太陽光発電システム:kW当たり万円(限度額0万円) 高効率給湯器(CO冷媒ヒートポンプ給湯器、ハイブリット給湯器):台当たり万円 家庭用燃料電池装置:台当たり万円 住宅用蓄電システム:蓄電容量kWh当たり万円(限度額万円) HEMS:助成対象経費の/(限度額万円) 高反射率塗料:助成対象経費の/(限度額0万円) 窓の断熱改修:助成対象経費の/(限度額万円) ※なお、分譲住宅(マンション等)の管理組合等には以下のような助成対象機器がある。 太陽光発電システム:助成対象経費の/(限度額00万円) LED照明器具・LED誘導灯器具:助成対象経費の/(限度額00万円)
対象住宅 特になし
発注者 その他の要件 次に掲げる全ての要件を備えた者であること。 ・区内に居住又は居住する予定の方の場合は、その住宅に助成対象機器等を自ら使用する目的で設置又は施工する方。 ・区内に事業所を有する又は有する予定の場合は、その事業所に助成対象機器等を自ら使用する目的で設置または施工する方。 ・区内の建築物における区分所有者の団体の場合は、その建築物の共有部分に助成対象機器等を自ら使用する目的で設置又は施工する方。 ・区内に居住する個人にあっては個人住民税を滞納していないこと。 ・区内に事業所を有する者にあっては法人住民税又は個人住民税を滞納していないこと。 ・区内の建築物における区分所有者の団体にあっては法人住民税を滞納していないこと。 ・導入しようとする機器等が、未使用のものであること。 ・同一年度内に、同じ種類の機器等に対しての助成を受けていないこと。 ・導入しようとする機器等について、区の助成を受けていないこと。 ・建築物の販売、貸付け等による利益を目的としていないこと。
工事施工者 要件なし ※但し、区内の事業者による工事施工の場合、一部助成金額が異なります。
自治体ホームページURL 新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成(令和年度)|東京都北区
お問い合わせ先 生活環境部環境課環境政策係
03(3908)8603
分譲マンション耐震化支援事業
分譲マンション耐震化支援事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <耐震診断> 補助割合:/ 補助金限度額:診断費用00万円・評定費用万円              <耐震補強設計> 補助割合:/ 補助金限度額:設計費用00万円・評定費用0万円 <耐震改修工事> 補助割合:/ 補助金限度額:000〜000万円(建物規模による)
対象住宅 対象用途:マンション(分譲)
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 分譲マンション耐震化支援事業|東京都北区
お問い合わせ先 北区まちづくり部建築課構造・耐震化促進係
03-3908-1240
賃貸マンション耐震化支援事業
賃貸マンション耐震化支援事業の基本情報
対象工事 その他 耐震診断の実施
対象費用 詳しくは、事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 <耐震診断> 補助割合:/ 補助金限度額:診断費用0万円        評定費用万円
対象住宅 対象用途:マンション(賃貸)
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 賃貸マンション耐震化支援事業|東京都北区
お問い合わせ先 北区まちづくり部建築課構造・耐震化促進係
03-3908-1240
特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業
特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <補強設計> 補助割合:最大で/ 限度額あり <耐震改修または耐震建替え工事> 補助割合:最大で/ 限度額あり
対象住宅 以下のいずれにも該当する建築物が対象です。 ・敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物 ・昭和年月日以前に新築の工事に着手した建築物 ・建築物のそれぞれの部分から特定緊急輸送道路の境界までの水平距離に、道路幅員の分のに相当する距離を加えたものに相当する高さの建築物 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業|東京都北区
お問い合わせ先 北区まちづくり部建築課構造・耐震化促進係
03-3908-1240
木造民間住宅耐震化促進事業
木造民間住宅耐震化促進事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <耐震補強設計> 補助割合:/ 補助金限度額:0万円 <耐震改修工事> 補助割合:/ 補助金限度額:00万円(整備地域内0万円)(高齢者世帯等0万円)
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造) 階以下
発注者 その他の要件 住民税納付
工事施工者 その他の要件 ※.一級建築士、二級建築士または木造建築士(耐震改修促進に規定する木造耐震診断資格者講習を受け、修了した者)による適正な工事監理を受ける者  .他自治体の耐震改修助成対象工事を行う者として登録された者
自治体ホームページURL 木造民間住宅耐震改修工事事業|東京都北区
お問い合わせ先 北区まちづくり部建築課構造・耐震化促進係
03-3908-1240
北区住まい改修支援事業
北区住まい改修支援事業の基本情報
対象工事 その他 他制度で助成されない、住宅の長寿命化・定住化に資する工事
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 0万円以上の改修工事について、工事費用の0%(上限0万円)
対象住宅 自己所有
発注者 その他の要件 ・改修工事着手以前に、工事対象住宅を所有及び居住し、かつ、居住地に住民登録がある者 ・改修工事対象住宅に居住する全員が住民税を滞納していない者 ・改修工事着手以前に、申請が必要
工事施工者 その他の要件 区内中小事業者
自治体ホームページURL 住まい改修支援事業|東京都北区
お問い合わせ先 まちづくり部住宅課住宅計画係
03(3908)9201
生垣造成助成
生垣造成助成の基本情報
対象工事 その他 ・道路に面した部分の生垣造成工事 ・生垣造成工事に伴うブロック塀等の撤去工事
対象費用 その他 工事内容に応じて決定
補助率等 生垣造成費用 mにつき,000円(みどりのモデル地区内はmにつき,000円 ブロック塀等の撤去費用 mにつき,000円(対象となる長さは、造られた生垣の長さの範囲内) ただし、とも0mを限度とし、それぞれの費用が助成額に満たない場合は実費額
対象住宅
発注者 その他の要件 北区内に生垣を造成する土地の所有者または管理者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 生垣造成助成|東京都北区
お問い合わせ先 生活環境部環境課自然環境みどり係
03(3908)8618
都市建築物緑化助成
都市建築物緑化助成の基本情報
対象工事 その他 ・建物の屋上にu以上の緑化区画を造成して樹木等を植栽する工事 ・ベランダにu以上の緑化区画を造成して樹木等を植栽する工事 ・建物の壁面にフェンス等を設置してツタ等を這わせて緑化する工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 ・屋上緑化   緑化区画uあたり0,000円 助成対象総経費の/         のうち低い額(上限00万円)         u未満の端数は四捨五入 ・ベランダ緑化 緑化区画uあたり0,000円 助成対象総経費の/         のうち低い額(上限0万円)         u未満の端数は四捨五入 ・壁面緑化   フェンス等の面積u当たり,000円(上限0万円)         経費がuあたり,000円に満たない場合は実費         u未満の端数は四捨五入
対象住宅
発注者 その他の要件 北区内に屋上緑化等を造成する建物の所有者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 屋上・ベランダ・壁面緑化助成|東京都北区
お問い合わせ先 生活環境部環境課自然環境みどり係
03(3908)8618
東京都北区雨水浸透施設設置工事費助成要綱
東京都北区雨水浸透施設設置工事費助成要綱 の基本情報
対象工事 その他
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 雨水浸透管と浸透トレンチ管を設置する工事に要した費用
補助率等 交付額は予算の範囲内で、一件0万円を限度とする ※区が定める標準工事費単価により設置数量を乗じて得た額又は、実際に工事にかかった額のいずれか小さい額
対象住宅
発注者 その他の要件 敷地面積が00平方メートル未満の個人が所有する住宅
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 雨水浸透施設設置工事費の助成制度があります|東京都北区
お問い合わせ先 北区役所土木部道路公園課公園河川係
03-3908-9275
緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業
緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 <診断> 補助割合:最大/ 限度額あり <設計> 補助割合:最大/ 限度額あり <改修> 補助割合:最大/ 限度額あり
対象住宅 以下のいずれにも該当するもの ・敷地が緊急輸送道路に接する建築物 ・昭和年月日以前に建築に着手した建築物 ・建築物のそれぞれの部分から緊急輸送道路の境界までの水平距離に、道路幅員の分のに相当する距離を加えたものに相当する高さの建築物 詳しくは、事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業|東京都北区
お問い合わせ先 北区まちづくり部建築課構造・耐震化促進係
03-3908-1240
マンション耐震アドバイザー費用助成事業
マンション耐震アドバイザー費用助成事業の基本情報
対象工事 その他 耐震アドバイザーによる相談等
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助
補助率等 ・限度額:,000円/回 ・助成回数制限:分譲マンションは回まで、賃貸マンションは回まで
対象住宅 対象用途:分譲及び賃貸マンション
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 分譲マンション耐震化支援事業|東京都北区
お問い合わせ先 北区まちづくり部建築課構造・耐震化促進係
03-3908-1240
地球温暖化防止及びヒートアイランド対策助成金交付制度(屋上緑化施工)
地球温暖化防止及びヒートアイランド対策助成金交付制度(屋上緑化施工)の基本情報
対象工事 省エネルギー対策工事の実施 ・緑化面積が平方メートル以上(助成対象外の植物あり) ・助成対象工事着工前の申請が必須条件
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 施工面積(平方メートル単位)に万円を掛けた金額と施工費用の分ののいずれか少ない金額(上限0万円。壁面緑化と併せて施工する場合は上限0万円)
対象住宅
発注者 その他の要件 区民及び区内に事業所を有する事業者
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 環境課環境保全係
03-3802-3111内線483
地球温暖化防止及びヒートアイランド対策助成金交付制度(壁面緑化施工)
地球温暖化防止及びヒートアイランド対策助成金交付制度(壁面緑化施工)の基本情報
対象工事 省エネルギー対策工事の実施 ・緑化面積が平方メートル以上(助成対象外の植物あり) ・助成対象工事着工前の申請が必須条件
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 施工面積(平方メートル単位)に万円を掛けた金額と施工費用の分ののいずれか少ない金額(上限0万円。屋上緑化と併せて施工する場合は上限0万円)
対象住宅
発注者 その他の要件 区民及び区内に事業所を有する事業者
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 環境課環境保全係
03-3802-3111内線483
地球温暖化防止及びヒートアイランド対策助成金交付制度(雨水貯水槽設置)
地球温暖化防止及びヒートアイランド対策助成金交付制度(雨水貯水槽設置)の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 ・貯水タンクの容量が00リットル以上で屋根面等からの雨水を集めるもの ・助成対象工事着工前の申請が必須条件
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 貯水タンクの容量を0で割った値に千円を掛けた金額と施工費用の分ののいずれか少ない金額(上限0万円)
対象住宅
発注者 その他の要件 区民及び区内に事業所を有する事業者
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 環境課環境保全係
03-3802-3111内線483
地球温暖化防止及びヒートアイランド対策助成金交付制度(太陽光発電システム設置)
地球温暖化防止及びヒートアイランド対策助成金交付制度(太陽光発電システム設置)の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 ・助成対象工事着工前の申請が必須条件
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 対象システムを構成する太陽電池の最大出力(キロワット単位)に万円を掛けた金額(上限0万円)
対象住宅
発注者 その他の要件 区民及び区内に事業所を有する事業者
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 環境課環境保全係
03-3802-3111内線483
地球温暖化防止及びヒートアイランド対策助成金交付制度(家庭用蓄電システム設置)
地球温暖化防止及びヒートアイランド対策助成金交付制度(家庭用蓄電システム設置)の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 ・太陽光発電又はエネファームと連系すること ・助成対象工事着工前の申請が必須条件 ・電気自動車・住宅間相互電源供給装置設置も対象とする(平成年度から)
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 蓄電池の容量(キロワット単位)に万円を掛けた金額(上限0万円)
対象住宅
発注者 その他の要件 区民及び区内に事業所を有する事業者
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 環境課環境保全係
03-3802-3111内線483
地球温暖化防止及びヒートアイランド対策助成金交付制度(家庭用燃料電池設置)
地球温暖化防止及びヒートアイランド対策助成金交付制度(家庭用燃料電池設置)の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 ・定格出力が0.キロワットから.キロワットの装置であること ・助成対象工事着工前の申請
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 設置に伴う費用
補助率等 機器費用、工事費等設置に要した費用の0分のの金額(上限万円)
対象住宅
発注者 その他の要件 区民及び区内に事業所を有する事業者
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 環境課環境保全係
03-3802-3111内線483
地球温暖化防止及びヒートアイランド対策助成金交付制度(太陽熱ソーラーシステム設置)
地球温暖化防止及びヒートアイランド対策助成金交付制度(太陽熱ソーラーシステム設置)の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 ・助成対象工事着工前の申請が必須条件
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 集熱器面積(平方メートル単位)に万円を掛けた金額と設置に要した金額の分ののいずれか少ない金額(上限0万円)
対象住宅
発注者 その他の要件 区民及び区内に事業所を有する事業者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 令和年度エコ助成金交付制度について/荒川区公式サイト
お問い合わせ先 環境課環境保全係
03-3802-3111内線483
地球温暖化防止及びヒートアイランド対策助成金交付制度(太陽熱温水器設置)
地球温暖化防止及びヒートアイランド対策助成金交付制度(太陽熱温水器設置)の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 ・助成対象工事着工前の申請が必須条件
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 集熱器面積(平方メートル単位)に万円を掛けた金額と設置に要した金額の分ののいずれか少ない金額(上限万円)
対象住宅
発注者 その他の要件 区民及び区内に事業所を有する事業者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 令和年度エコ助成金交付制度について/荒川区公式サイト
お問い合わせ先 環境課環境保全係
03-3802-3111内線483
荒川区特定緊急輸送道路沿道建物耐震化推進事業
荒川区特定緊急輸送道路沿道建物耐震化推進事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 詳細は、荒川区のホームページをご覧ください。
対象住宅 対象住宅:分譲マンション、賃貸マンション、非木造戸建住宅
発注者 その他の要件 昭和年月日以前に建築された建物の所有者
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 防災街づくり推進課
03-3802-3111(2826)
荒川区非木造建物耐震化推進事業
荒川区非木造建物耐震化推進事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 分譲マンションの場合 <診断>補助率/、補助限度額00万円 <設計>補助率/、補助限度額00万円 <改修>補助率/、補助限度額000万円
対象住宅 対象住宅:分譲マンション、賃貸マンション、非木造戸建住宅(貸家含む)
発注者 その他の要件 昭和年月日以前に建築された建物の所有者
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 防災街づくり推進課
03-3802-3111(2826)
荒川区木造建物耐震化推進事業
荒川区木造建物耐震化推進事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 木造戸建住宅(貸家除く)の場合 <診断>補助率0/0、補助限度額0万円 <設計>補助率/、補助限度額万円 <改修>補助率/、補助限度額00万円
対象住宅 対象住宅:木造戸建住宅(貸家含む)、賃貸アパート
発注者 その他の要件 昭和年月日以前に建築された建物の所有者
工事施工者 その他の要件 区内の事業者
お問い合わせ先 防災街づくり推進課
03-3802-3111(2826)
地球温暖化防止及びヒートアイランド対策助成金交付制度(高断熱窓への改修)
地球温暖化防止及びヒートアイランド対策助成金交付制度(高断熱窓への改修)の基本情報
対象工事 省エネルギー対策工事の実施  扉等で室外と遮断されている室単位で、設置しようとする室内全ての窓の断熱改修を行う以下の工事(新築は対象外)  内窓設置(既存窓の内側に新たに窓を設置)  外窓交換(既存窓を取り除き、新たに窓を設置)  ガラス交換(既存窓に入ったガラスを交換) ・改修後の窓が「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針(平成年国土交通省告示第0号)」に規定する断熱性能に適合するよう行うこと。 ・助成対象工事着工前の申請が必須条件
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 施工に要した費用の分のの額 荒川区内業者と契約し施工する場合 上限万円   (見積書・領収書発行者住所が荒川区内であること) 区外業者と契約し施工する場合 上限0万円
対象住宅
発注者 その他の要件 区民及び区内に事業所を有する事業者
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 要件なし 区内事業者施工の場合、助成上限額を上乗せし、上限万円となる
お問い合わせ先 環境課環境保全係
03-3802-3111内線483
建築物耐震改修等工事費助成
建築物耐震改修等工事費助成の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:約%(一般緊急輸送道路沿道は /) 補助金限度額:000万円(一般緊急輸送道路沿道は 000万円)
対象住宅 対象用途:戸建(非木造)、長屋建(非木造)、マンション(分譲)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(非木造) ※いずれも昭和年月日以前に建築確認を受け、延べ面積が,000u以上で、地上階建て以上のもの
発注者 その他の要件 建築物の所有者又は分譲マンションの管理組合
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 耐震改修等工事助成|板橋区公式ホームページ
お問い合わせ先 建築安全課
03-3579-2554
建築物耐震診断経費助成
建築物耐震診断経費助成の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/(一般緊急輸送道路沿道は /) 補助金限度額:00万円(一般緊急輸送道路沿道は 0万円)
対象住宅 対象用途:戸建(非木造)、長屋建(非木造)、マンション(分譲)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(非木造) ※いずれも昭和年月日以前に建築確認を受けたもの
発注者 その他の要件 建築物の所有者又は分譲マンションの管理組合
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 耐震診断経費の助成|板橋区公式ホームページ
お問い合わせ先 建築安全課
03-3579-2554
建築物耐震補強設計助成
建築物耐震補強設計助成の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:00万円
対象住宅 対象用途:戸建(非木造)、長屋建(非木造)、マンション(分譲)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(非木造) ※いずれも昭和年月日以前に建築確認を受け、延べ面積が,000u以上で、地上階建て以上のもの
発注者 その他の要件 建築物の所有者又は分譲マンションの管理組合
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 耐震補強設計助成|板橋区公式ホームページ
お問い合わせ先 建築安全課
03-3579-2554
特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業
特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <設計> 補助割合:0/0 補助金限度額:なし(面積単価の上限あり) <改修> 補助割合:/0 補助金限度額:なし(面積単価の上限あり)
対象住宅 対象用途:戸建(非木造)、長屋建(非木造)、マンション(分譲)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(非木造) ※いずれも昭和年月日以前に建築確認を受けたもの 特定緊急輸送道路沿道で、高さが道路幅員の/を超えるもの
発注者 その他の要件 建築物の所有者又は分譲マンションの管理組合
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震助成制度|板橋区公式ホームページ
お問い合わせ先 建築安全課
03-3579-2554
板橋区木造住宅耐震化推進事業
板橋区木造住宅耐震化推進事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <診断> 補助割合:一般/ 高齢者等/ 特定地域/ 補助金限度額:一般.万円 高齢者等0万円 特定地域万円 <設計> 補助割合:/ 補助金限度額:万円 <改修> 補助割合:一般/ 高齢者等/ 補助金限度額:一般万円 高齢者等00万円
対象住宅 昭和年月日以前に建築された木造階建以下の一戸建ての住宅、長屋、共同住宅又は併用住宅(住宅以外の用途を兼ねるものをいい、住宅以外の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の分の未満のものに限る)
発注者 その他の要件 ・団体又は法人でない建物所有者、又はその親等以内の親族 ・区民税等を滞納していないこと
工事施工者 その他の要件 板橋区指定業者
自治体ホームページURL 木造住宅の耐震化推進事業|板橋区公式ホームページ
お問い合わせ先 建築安全課 建築耐震係
3579-2554
板橋区アスベスト分析調査費補助金
板橋区アスベスト分析調査費補助金の基本情報
対象工事 その他 建築物等に使用されている吹付け材又は保温材のアスベスト含有分析調査
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 アスベスト分析調査費用に要する額(限度額万円)
対象住宅 アスベスト分析調査を行う建築物や工作物等の所在が板橋区内にあるもの
発注者 その他の要件 区内に建築物等を所有する個人。(長屋においては、代表者。)区内に建築物等を所有する事業主。区内にある分譲集合住宅の管理組合の代表者。
工事施工者 その他の要件 専門調査機関によるアスベスト含有分析検査 
自治体ホームページURL アスベスト分析調査補助金交付要綱|板橋区公式ホームページ
お問い合わせ先 資源環境部環境政策課生活環境保全係
03-3579-2594
雨水貯留槽(雨水タンク)購入費助成制度
雨水貯留槽(雨水タンク)購入費助成制度の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 その他 雨水貯留槽の本体、架台の購入に要する費用 詳しくはお問合せ下さい。
補助率等 補助率/ 限度額万千円(,000 円未満の端数は切り捨て)
対象住宅
発注者 その他の要件 板橋区内に居住し、又は事務所を有し、かつ、板橋区内に雨水貯留槽を設置する者 個人(区民又は個人事業主)の場合は、申請日現在、特別区民税及び軽自動車税を滞納していない者 法人の場合は、申請日現在、法人住民税を滞納していない者 指導による雨水貯留槽の設置は対象外
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 雨水貯留槽(雨水タンク)購入費助成制度のごあんない|板橋区公式ホームページ
お問い合わせ先 資源環境部環境政策課自然環境保全係
03-3579-2593
練馬区再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助事業
練馬区再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助事業の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 その他 次の設備を設置(太陽光発電設備、自然冷媒ヒートポンプ給湯器、家庭用燃料電池システム、蓄電システム、ビークル・トゥ・ホームシステム)。 各設備ごとに要件が異なります。
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 設備ごとに補助上限額を設定
対象住宅 ・区内の住宅であること。
発注者 その他の要件 ・区内に在住していること。 ・住民税の滞納がないこと。 ・設備を設置する住宅に自らが現に居住していること。 ※その他要件があります。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 練馬区再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助制度について:練馬区公式ホームページ
お問い合わせ先 環境部環境課地球温暖化対策係
03-5984-4706
福祉のまちづくり整備助成
福祉のまちづくり整備助成の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 その他 バリアフリー整備基準等を満たす整備(ただし共同住宅は共用部の整備)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 その他 対象となるバリアフリー整備にかかるもの
補助率等 補助対象バリアフリー整備にかかる費用の/以下かつ上限額以内
対象住宅 平成年月までに竣工し適正に維持管理された、店舗、診療所など多数の方が利用する用途の建築物と延床面積000u以上の共同住宅
発注者 その他の要件 中小企業者、共同住宅の管理組合等
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL お店や診療所、銭湯などのバリアフリー整備に助成します。:練馬区公式ホームページ
お問い合わせ先 都市整備部建築課福祉のまちづくり係
03-5984-1649
耐震化促進事業助成
耐震化促進事業助成の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 <診断> 住宅:補助割合:/、補助金限度額:万円 分譲マンション:補助割合:/、補助金限度額:0万円 賃貸住宅:補助割合:/、補助金限度額:0万円 一般緊急輸送道路沿道建築物:補助割合:/、補助金限度額:00万円 <設計> 住宅:補助割合:/、補助金限度額:万円 分譲マンション:補助割合:/、補助金限度額:00万円 賃貸住宅:補助割合:/、補助金限度額:00万円 一般緊急輸送道路沿道建築物:補助割合:/、補助金限度額:0万円 特定緊急輸送道路沿道建築物:補助割合:/、補助金限度額:,000万円 <改修> 住宅:補助割合:/、補助金限度額:0万円 ※非課税世帯は0万円 分譲マンション:補助割合:/、補助金限度額:,000万円 賃貸住宅:補助割合:/、補助金限度額:,000万円 一般緊急輸送道路沿道建築物:補助割合:/他、補助金限度額:,000万円 特定緊急輸送道路沿道建築物:補助割合:/他、補助金限度額:上限なし
対象住宅 対象用途:住宅(戸建・規模の小さい長屋と共同住宅)、分譲マンション、賃貸住宅(階以上かつ延床面積,000u以上)、特定緊急輸送道路沿道建築物 建築基準法および関係法令に関し、適法な状態である建築物または重大な違反のない建築物であって、かつ、その違反が工事の際に解消される程度であると区長が認めるものであること、昭和年月日以前に建築された建築物であること等
発注者 低所得者 要件なし
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 民間建築物の耐震化促進(耐震化促進事業助成制度):練馬区公式ホームページ
お問い合わせ先 都市整備部防災まちづくり課耐震化促進係
03-5984-1938
練馬区再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助事業 窓の断熱改修
練馬区再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助事業 窓の断熱改修の基本情報
対象工事 省エネルギー対策工事の実施 その他 窓の断熱改修
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 補助上限額を設定
対象住宅 区内の住宅であること。
発注者 その他の要件 ・区内に在住していること。 ・住民税の滞納がないこと。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 練馬区再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助制度について:練馬区公式ホームページ
お問い合わせ先 環境部環境課地球温暖化対策係
03-5984-4706

足立区

住宅改良助成
住宅改良助成の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 災害予防工事(以外)の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 対象工事費の/0と基準額と比較して低い額(,000円未満切捨て)(上限0万円) ※対象工事ごとに別途上限あり
対象住宅 ・自己居住の住宅(分譲マンションの専有部分含む) ・分譲マンションの共有部分
発注者 その他の要件 ・この助成を受けた方のいない世帯 ・特別区民税を滞納していない方 ・段差解消工事、手すりの設置工事、トイレの洋式化工事、畳からフローリングへの工事については、歳以上の方がいない世帯(分譲マンション共用部分除く)
工事施工者 その他の要件 区内の事業者
自治体ホームページURL 足立区住宅改良助成制度|足立区
お問い合わせ先 建築安全課 建築防災係
03-3880-5317
アスベスト対策費の助成
アスベスト対策費の助成の基本情報
対象工事 災害予防工事(以外)の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 ・成分分析調査及び空気環境測定調査0/0(,000円未満切り捨て)(上限0万円) ・除去等工事/(,000円未満切り捨て)(上限:一戸建て住宅0万円、その他00万円)
対象住宅 ・平成年月0日以前に建築された建築物・工作物(調査・工事とも) ・除去等工事完了日から引き続き年間継続的に使用される建築物・工作物(工事の場合のみ)
発注者 その他の要件 区内に対象建築物等を所有する個人・団体・法人
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 足立区吹付アスベスト対策費助成事業|足立区
お問い合わせ先 生活環境保全課 アスベスト対策係
03-3880-8041
生ごみ処理機・コンポスト化容器購入費補助金
生ごみ処理機・コンポスト化容器購入費補助金の基本情報
対象工事 その他 要件なし
対象費用 その他 補助対象機器の本体価格
補助率等 本体価格の分の、ただし00円未満切捨て(上限,000円) ※ 消費税・付属品や微生物などの消耗品は対象外 ※ 購入元より購入費の返還(キャッシュバック・クーポンの利用)等があった場合、本体価格から当該返還額を除いた額の分の
対象住宅 区内の自ら居住している住宅
発注者 その他の要件 ・ 機器購入後ヶ月を経過していないこと ・ 年以内に本制度の補助金の交付を受けていないこと ・ ディスポーザは補助対象外
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 生ごみ処理機・コンポスト化容器購入費補助金について|足立区
お問い合わせ先 ごみ減量推進課資源化推進係
03-3880-5027
緑化工事助成
緑化工事助成の基本情報
対象工事 その他 ○生垣設置 ○植込地の設置 ○フェンス緑化 ○塀の撤去 ○屋上緑化 ○壁面緑化
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 交付限度額:0万円
補助率等 ○生垣設置:,000円/mまたは工事費実費の小さい方 ○植込地の設置:,000円/uまたは工事費実費の小さい方 ○フェンス緑化:,000円/mまたは工事費実費の小さい方 ○塀の撤去:,000円/uまたは工事費実費の小さい方 ※生垣及び植込と道路との間に概ね隙間が0%以上のフェンスを設置する場合は、上記のそれぞれ/額 ○屋上緑化:,000円/uまたは工事費実費の/額の小さい方 ○壁面緑化:,000円/uまたは工事実費の/額の小さい方
対象住宅
発注者 その他の要件 緑化工事に着手する週間前までに申請が必要 ・接道部の緑化:道路(幅員.0m以上)に接する箇所にm以上の緑化工事を行う方 ・建築物の緑化:建築物に面積u以上の緑化工事を行う方 ※詳細は、足立区のホームページをご覧いただくか問い合わせ下さい。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 「みどりを増やす」工事費の一部を助成します(接道部・建築物)|足立区
お問い合わせ先 みどり推進課緑化推進係
03-3880-5188
太陽光発電システム設置費補助金
太陽光発電システム設置費補助金の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定 機器の設置に要する経費(消費税を除く)
補助率等 kWあたり万円×発電設備最大出力(上限万円・分譲マンションの場合0万円・公益的施設の場合0万円) ※ 足立区内事業者と設置契約した場合は、上記金額の割増しの金額(上限 万千円・分譲マンションの場合万円・公益的施設の場合万円) ※ 補助金額は、上記により算出した金額と、対象経費の/を比較して低い金 額が上限
対象住宅
発注者 その他の要件 区内の建物に太陽光発電システムを設置し、かつ電力会社と電力買取にかかる電力受給契約を締結した方(全量売電は不可) ※ 集合住宅の場合は、住宅の所有者。ただし、分譲マンションの場合は、分譲マ ンションの管理者(区分所有者全員の共有に属する発電システムを設置している こと) ※ 区内の公益的施設(区から施設整備費、運営経費等の補助を受けている施設) に太陽光発電システムを設置した事業者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 省エネ機器等および気候変動適応対策補助制度のご案内(一覧)|足立区
お問い合わせ先 環境政策課
03-3880-5935
太陽熱利用システム設置費補助金
太陽熱利用システム設置費補助金の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定 機器の設置に要する経費(消費税を除く)
補助率等 以下の、のうち、いずれか小さい金額(上限0万円) .補助対象経費の分のに相当する額 .集熱器の面積(平方メートル表示として、小数点以下桁未満切捨て)に万円を  乗じて得た額
対象住宅
発注者 その他の要件 区内の建物に太陽熱利用システムを設置した方 ※ 集合住宅の場合は、住宅の所有者。ただし、分譲マンションの場合は、分譲マン  ションの管理者(区分所有者全員の共有に属する太陽熱利用システムを設置してい  ること)
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 省エネ機器等および気候変動適応対策補助制度のご案内(一覧)|足立区
お問い合わせ先 環境政策課
03-3880-5935
省エネリフォーム補助金
省エネリフォーム補助金の基本情報
対象工事 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 補助対象工事により設置する製品の本体及び部材購入費並びに設置工事費(消費税を除く)
補助率等 補助対象経費の分のに相当する額 (上限万円)
対象住宅
発注者 その他の要件 区内に住民登録がある個人で、区内の自らが居住する住宅に省エネルギー化を目的とした、以下の改修工事をする方 .ガラス・窓の交換 .内窓の新設 .断熱材の設置 .遮熱塗装
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 省エネ機器等および気候変動適応対策補助制度のご案内(一覧)|足立区
お問い合わせ先 環境政策課
03-3880-5935
集合住宅・事業所等LED照明設置費補助金
集合住宅・事業所等LED照明設置費補助金の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 機器本体及び部材購入費並びに設置工事費(消費税を除く)
補助率等 補助対象経費の分のに相当する額(上限0万円)
対象住宅
発注者 その他の要件 区内の集合住宅または事業所に、既存のLED以外の照明を、新品のLED照明に換えて設置する方 ※ 集合住宅の所有者もしくは管理者、または公益的団体の代表者もしくは中小企業 事業者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 省エネ機器等および気候変動適応対策補助制度のご案内(一覧)|足立区
お問い合わせ先 環境政策課
03-3880-5935
建築物耐震化促進事業
建築物耐震化促進事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 地震災害対策工事の実施(診断・設計・改修・除却も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <診断> 補助割合:/ 0/0 補助金限度額:0万円 0万円 00万円  <改修> 補助割合:/ 補助金限度額:0万円 00万円 0万円 0万円 000万円 000万円 <除却> 補助割合:/ /0 補助金限度額:0万 00万円
対象住宅 昭和年月以前に建築された以下の用途の建物 対象用途:戸建(木造・非木造)、長屋建(木造・非木造)、マンション(分譲・賃貸)・その他の共同住宅(木造・非木造)、特定建築物(木造・非木造) 改修・除去工事は、耐震診断の結果で耐震性が不足と判断された建物。 詳しくは、下記の担当部署にご連絡ください。
発注者 要件なし
工事施工者 その他の要件 登録事業者による実施(木造耐震診断のみ)
自治体ホームページURL 建築物の耐震化|足立区
お問い合わせ先 建築安全課建築防災係
03-3880-5317
家庭用燃料電池システム購入費補助金
家庭用燃料電池システム購入費補助金の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助 機器の設置又は施工に要する経費(消費税を除く)
補助率等 万円
対象住宅
発注者 その他の要件 足立区内に住民登録がある個人で、未使用の家庭用燃料電池システムを、区内の自らが居住する住宅に設置した方 ※ 家庭用燃料電池システムは、一般財団法人燃料電池普及促進協会が実施するシステムの導入に係る補助事業において、補助対象機器として認定された機種であること
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 省エネ機器等および気候変動適応対策補助制度のご案内(一覧)|足立区
お問い合わせ先 環境政策課
03-3880-5935
蓄電池・HEMS設置費補助金
蓄電池・HEMS設置費補助金の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 蓄電池又はHEMSの本体費用、部材購入費及び設置工事費(消費税を除く)
補助率等 補助対象経費の分のに相当する額(上限万円)
対象住宅
発注者 その他の要件 区内に住民登録がある個人で、区内の自らが居住する住宅に、蓄電池またはHEMSを設置した方
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 省エネ機器等および気候変動適応対策補助制度のご案内(一覧)|足立区
お問い合わせ先 環境政策課
03-3880-5935
節水型トイレ設置費補助金
節水型トイレ設置費補助金の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 設置する製品の本体及び部材購入費並びに設置工事費(消費税を除く)
補助率等 補助対象経費の分のに相当する額(上限万円)
対象住宅
発注者 その他の要件 区内に住民登録がある個人で、区内の自らが居住する住宅のトイレを洗浄水量が.0リットル以下のトイレに交換する方(和式トイレから洋式トイレへの交換は除く)
工事施工者
自治体ホームページURL 省エネ機器等および気候変動適応対策補助制度のご案内(一覧)|足立区
お問い合わせ先 環境政策課
03-3880-5935

葛飾区

エコ助成金(家庭用燃料電池)
エコ助成金(家庭用燃料電池)の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 家庭用燃料電池
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助
補助率等 家庭用燃料電池:万円
対象住宅 建築基準法その他の法令等に適合するものであること。 集合住宅は対象外
発注者 その他の要件 区内にある自ら居住する住宅に新たに設置し使用する個人の方。 前年度の特別区民税・都民税を滞納していないこと。 対象設備・機器について区の他の助成制度を受けていないこと。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 令和年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金のご案内|葛飾区公式サイト
お問い合わせ先 環境課環境計画係
03-5654-8228
エコ助成金(太陽光発電システム)
エコ助成金(太陽光発電システム)の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 太陽電池の最大出力合計がkW以上、0kW未満の新品の機器(太陽電池モジュールがJETの認証を受けたもの。又は国際電気標準会議(IEC)のIECEE−PV−FCS制度に加盟する海外認証機関による認証を受けたもの。
対象費用 その他 kW当たり万円
補助率等 太陽光発電システム:kW当たり万円に太陽電池の最大出力を乗じた額 限度額0万円
対象住宅 建築基準法その他の法令等に適合するものであること。
発注者 その他の要件 区内の自己居住住宅に設置する個人、及び区内の集合住宅の共用部分に設置する個人または法人。 前年度の特別区民税・都民税を滞納していないこと。 対象設備・機器について区の他の助成制度を受けていないこと。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 令和年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金のご案内|葛飾区公式サイト
お問い合わせ先 環境課環境計画係
03-5654-8228
エコ助成金(遮熱塗装等断熱改修)
エコ助成金(遮熱塗装等断熱改修)の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 高反射率塗装等:国内第三者機関における日射反射率が0%以上であること。 窓への遮熱塗装等:国内第三者機関における測定値が遮蔽係数0.未満、可視光線透過率%以上等要件あり。 断熱改修:外壁等の断熱改修においては、住宅金融支援機構の「省エネルギー対策等級又は断熱等性能等級(フラットS)技術基準」に規定する断熱材の厚さの基準以上。 窓の断熱改修においては、ガラスの熱還流率が.0(W/u・K)以下を満たすもの。
対象費用 その他 助成対象経費及び施工面積から算出
補助率等 高反射率塗装:助成対象経費の/又は施工面積×000円のいずれか小さい額 窓への遮熱塗装等:助成対象経費の/又は施工面積×000円のいずれか小さい額 断熱改修:助成対象経費の/ (限度額:個人住宅0万円、集合住宅00万円)
対象住宅 建築基準法その他の法令等に適合するものであること。
発注者 その他の要件 区内の自己居住住宅に設置する個人、及び区内の集合住宅の共用部分に設置する個人または法人。 前年度の特別区民税・都民税を滞納していないこと。 対象設備・機器について区の他の助成制度を受けていないこと。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 令和年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金のご案内|葛飾区公式サイト
お問い合わせ先 環境課環境計画係
03-5654-8228
エコ助成金(LED照明機器)
エコ助成金(LED照明機器)の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 助成対象経費が個人住宅は万円以上、集合住宅は0万円以上の改修が対象 蛍光灯等からの変更 ※基準要件あり
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 その他 助成対象経費及び灯数から算出
補助率等 助成対象経費の/又は灯あたり万円のいずれか小さい額(限度額、個人住宅は万円、集合住宅は0万円)
対象住宅 建築基準法その他の法令等に適合するものであること。 個人住宅は対象外
発注者 その他の要件 区内の自己居住住宅に設置する個人、及び区内の集合住宅の共用部分に設置する個人または法人。 前年度の特別区民税・都民税を滞納していないこと。 対象設備・機器について区の他の助成制度を受けていないこと。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 令和年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金のご案内|葛飾区公式サイト
お問い合わせ先 環境課環境計画係
03-5654-8228
高齢者自立支援住宅改修費助成事業
高齢者自立支援住宅改修費助成事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 手すりの取付け 段差解消 床材の変更 引き戸等扉の取替及び新設 便器の洋式化
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 助成対象となる住宅改修に要する経費
補助率等 助成対象となる住宅改修に要する経費のうち0分の(助成対象工事限度額:0万円/件)
対象住宅 葛飾区内の住宅に限定
発注者 高齢者 歳以上で区内に住所を有する在宅の事業対象者のうち、運動機能が低下しており、在宅での生活を継続するために住宅改修が必要と認められた方。
工事施工者 その他の要件 区と協定を結んでいる事業者に限る
自治体ホームページURL 自立支援住宅改修費助成|葛飾区公式サイト
お問い合わせ先 福祉部高齢者支援課在宅サービス係
03-5654-8259
高齢者住宅設備改修費助成事業
高齢者住宅設備改修費助成事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 浴槽の取替 流し台・洗面台の取替
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 助成対象となる住宅改修に要する経費
補助率等 助成対象となる住宅改修に要する経費のうち0分の〜0分の(助成対象工事限度額:浴槽千円/件、流し台千円/件)
対象住宅 葛飾区内の住宅に限定
発注者 高齢者 歳以上で区内に住所を有する要支援・要介護認定を受けている高齢者で、在宅での生活を継続するために住宅改修が必要と認められた方。
工事施工者 その他の要件 区と協定を結んでいる事業者に限る
自治体ホームページURL 住宅設備改修費助成|葛飾区公式サイト
お問い合わせ先 福祉部高齢者支援課在宅サービス係
03-5654-8259
耐震改修の促進・助成制度
耐震改修の促進・助成制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 木造住宅 診断  無料派遣 設計  補助率/  限度額0万円 改修  補助率/  限度額0万円 建替え 補助率/  限度額0万円 除却  補助率/  限度額0万円 不燃化特区内地域 建替え 補助率/  限度額00万円 除却  補助率/  限度額00万円 非木造住宅 診断  補助率/  限度額0万円 設計  補助率/  限度額0万円 改修  補助率/  限度額0万円 分譲マンション 診断  補助率/  限度額0万円 設計  補助率/  限度額0万円 改修  補助率/  限度額,000万円 公益施設 診断  補助率/  限度額0万円 設計  補助率/  限度額0万円 改修  補助率/  限度額00万円 一般緊急輸送道路沿道建築物 診断  補助率/  限度額00万円 設計  補助率/  限度額00万円 改修  補助率/  限度額,000万円 特定緊急輸送道路沿道建築物 設計  補助率/ 改修  補助率/ ※限度額は事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください シェルター     補助率/0  限度額万円  
対象住宅 戸建(木造・非木造)、長屋建(木造・非木造)、共同住宅(木造・非木造)、マンション
発注者 要件なし 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
工事施工者 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
自治体ホームページURL 民間建築物の耐震促進事業|葛飾区公式サイト
お問い合わせ先 都市整備部建築課建築安全係
03-5654-8552
葛飾区民間建築物アスベスト調査(対策)助成制度
葛飾区民間建築物アスベスト調査(対策)助成制度の基本情報
対象工事 その他 ●アスベスト調査 ●アスベスト対策(除却工事・封じ込め工事・囲い込み工事)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 ●アスベスト調査費  建築物につき、回限り、(住宅又は兼用住宅:助成対象経費の分のかつ、上限額0万円)、(共同住宅:助成対象経費の分のかつ、上限額0万円) ●アスベスト対策費  建築物につき、回限り、(住宅又は兼用住宅:助成対象経費の分のかつ、上限額0万円)、(共同住宅:助成対象経費の分のかつ、上限額00万円)
対象住宅 ●住宅又は兼用住宅 ●共同住宅
発注者 その他の要件 詳しくは区ホームページや案内パンフレットをご覧ください。
工事施工者 その他の要件 詳しくは区ホームページや案内パンフレットをご覧ください。
自治体ホームページURL 民間建築物アスベスト調査・対策助成について|葛飾区公式サイト
お問い合わせ先 都市整備部建築課建築安全係
03-5654-8552
エコ助成金(蓄電池)
エコ助成金(蓄電池)の基本情報
対象工事 その他 経済産業省又は環境省が実施するいずれかの事業(※)において、当該事業の執行団体(一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII))が指定しているもの。 ※経済産業省:「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業)」、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用したレジリエンス強化事業」 環境省:「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による住宅における低炭素化促進事業)」
対象費用 その他 助成対象経費から算出
補助率等 助成対象経費の/ 限度額(個人住宅:0万円 集合住宅:00万円)
対象住宅 建築基準法その他の法令等に適合するものであること。
発注者 その他の要件 区内の自己居住住宅に設置する個人、及び区内の集合住宅の共用部分に設置する個人または法人。 前年度の特別区民税・都民税を滞納していないこと。 対象設備・機器について区の他の助成制度を受けていないこと。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 令和年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金のご案内|葛飾区公式サイト
お問い合わせ先 環境課環境計画係
03-5654-8228
エコ助成金(ゼロエネルギーハウス(ZEH)
エコ助成金(ゼロエネルギーハウス(ZEH)の基本情報
対象工事 その他 経済産業省又は環境省が実施するいずれかの事業(※)における補助対象住宅として、当該事業の執行団体より補助を受けた住宅で、平成年月日以降に工事が完了又は引渡しを受けたもの。 ※経済産業省:「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業)」、「ネット・ゼロエネルギー・ハウス(ZEH)」支援事業」、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)普及加速事業費補助金」、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用したレジリエンス強化事業」 環境省:「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による住宅における低炭素化促進事業)」
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 国の補助事業の補助額の/で戸まで 限度額0万円
対象住宅 建築基準法その他の法令等に適合するものであること。 集合住宅は対象外
発注者 その他の要件 区内にある自ら居住する住宅に新たに設置し使用する個人の方。 前年度の特別区民税・都民税を滞納していないこと。 対象設備・機器について区の他の助成制度を受けていないこと。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 令和年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金のご案内|葛飾区公式サイト
お問い合わせ先 環境課環境計画係
03-5654-8228
住まいの改造助成(熟年者)
住まいの改造助成(熟年者)の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 居室・トイレ・浴室・玄関とそれぞれの動線となる廊下・階段が対象 工事内容は、手すりや踏み台の設置、扉交換、便器の洋式化、浴室の改修、スロープ・いす式階段昇降機の設置等
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 助成割合は〜0割(世帯合計所得・課税状況等を基準として決定) 助成限度額あり
対象住宅 発注者の居住する区内の住宅(自己所有でない場合は所有者の承諾が必要)
発注者 高齢者 身体障害者 日常生活に介助を要する0歳以上の方で、現在お住まいの自宅を改造する必要性が認められる方
工事施工者 その他の要件 区と当該年度の協定を締結した施工業者(協定は随時受付け)
自治体ホームページURL 住まいの改造助成江戸川区ホームページ
お問い合わせ先 福祉部 介護保険課 給付係
03-5662-0309
住まいの改造助成 (障害者)
住まいの改造助成 (障害者)の基本情報
対象工事 その他 障害のある方が車いすなどで暮らしやすいように、手すりの取り付け、段差解消や、浴室、トイレの改修等
対象費用 その他 収入に応じて助成(生保、非課税世帯は0割)
補助率等 なし
対象住宅 特になし
発注者 その他の要件 下肢・体幹機能障害級以上の障害者
工事施工者 その他の要件 障害者の改修にふさわしい協定業者
自治体ホームページURL 住まいの改造助成江戸川区ホームページ
お問い合わせ先 福祉部 障害者福祉課 身体障害者相談係
03-5662-0052
江戸川区建築物耐震改修工事等助成事業
江戸川区建築物耐震改修工事等助成事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/(分譲マンション)、/(緊急輸送道路沿道建築物)、/0(特定緊急輸送道路沿道建築物) 補助金限度額:00万円/戸(分譲マンションのみ)
対象住宅 対象用途:分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
発注者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 住宅・建築物の耐震化助成制度江戸川区ホームページ
お問い合わせ先 都市開発部 建築指導課 耐震化促進係
03-5662-6389
江戸川区建築物耐震改修設計助成事業
江戸川区建築物耐震改修設計助成事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/(分譲マンション・緊急輸送道路沿道建築物)、0/0(特定緊急輸送道路沿道建築物)
対象住宅 対象用途:分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
発注者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 住宅・建築物の耐震化助成制度江戸川区ホームページ
お問い合わせ先 都市開発部 建築指導課 耐震化促進係
03-5662-6389
江戸川区建築物耐震診断助成事業
江戸川区建築物耐震診断助成事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/(分譲マンション)、/(緊急輸送道路沿道建築物)
対象住宅 対象用途:分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
発注者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 住宅・建築物の耐震化助成制度江戸川区ホームページ
お問い合わせ先 都市開発部 建築指導課 耐震化促進係
03-5662-6389
江戸川区戸建住宅耐震改修工事助成事業
江戸川区戸建住宅耐震改修工事助成事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <改修> 補助割合:/ / 補助金限度額:住民税課税世帯00万円、住民税非課税世帯0万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、戸建(非木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造)
発注者 その他の要件 所有者、賃貸住宅の場合は居住者も可
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 戸建て住宅など江戸川区ホームページ
お問い合わせ先 都市開発部 建築指導課 耐震化促進係
03-5662-6389
江戸川区戸建住宅耐震改修設計等助成事業
江戸川区戸建住宅耐震改修設計等助成事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <設計> 補助割合:0% 補助金限度額:木造0万円、非木造万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、戸建(非木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造)
発注者 その他の要件 所有者、賃貸住宅の場合は居住者も可
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 戸建て住宅など江戸川区ホームページ
お問い合わせ先 都市開発部 建築指導課 耐震化促進係
03-5662-6389
江戸川区老朽住宅除却工事助成事業
江戸川区老朽住宅除却工事助成事業の基本情報
対象工事 その他 老朽木造住宅の除却工事
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <除却> 補助割合:0% 補助金限度額:00,000円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造)
発注者 その他の要件 対象住宅の所有者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 老朽住宅除却工事助成制度江戸川区ホームページ
お問い合わせ先 都市開発部 建築指導課 耐震化促進係
03-5662-6389
江戸川区アスベスト除去等工事費助成
江戸川区アスベスト除去等工事費助成の基本情報
対象工事 その他 アスベスト除去、封じ込め、囲い込みの工事及びそれに伴う必要な工事 ※除去工事後、建物を継続的に使用することが条件です。
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 アスベストが含有されている吹付材の除去、封じ込め、囲い込みの工事費及びそれに伴う必要な工事の費用
補助率等 戸建住宅:除去工事費用の分ので上限0万円 その他の建築物:除去工事費用の分ので上限00万円
対象住宅
発注者 その他の要件 江戸川区内にあるアスベストを含有する吹付け材を有する建築物を所有する個人又は法人
工事施工者 その他の要件 建築物石綿含有建材調査者の関与
自治体ホームページURL アスベスト除去等工事費助成について江戸川区ホームページ
お問い合わせ先 都市開発部 建築指導課 調査係
03-5662-1104

八王子市

雨水浸透施設設置補助金
雨水浸透施設設置補助金の基本情報
対象工事 その他 市で定める設置基準による
対象費用 その他 市で定める標準工事費単価に設置数量を乗じて得た額
補助率等 工事費用と標準工事費のうち少ない方の額の/0(上限 ,000円)
対象住宅 仮設住宅でない 売買を目的としない
発注者 その他の要件 市内に建物、敷地を所有しているもの
工事施工者 その他の要件 八王子市排水設備工事指定工事店が施工
自治体ホームページURL 雨水浸透施設設置補助事業(締切間近)|八王子市公式ホームページ
お問い合わせ先 水循環部水環境整備課
042-620-7388
八王子市一般緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業
八王子市一般緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <診断>補助率/ <設計>補助率/ <改修>補助率/(000uを超える部分については/)
対象住宅 緊急輸送道路沿道 高さL/(L>m)又は高さm(L≦m)L:前面道路幅員
発注者 その他の要件 市税に滞納がないこと
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金のご案内|八王子市公式ホームページ
お問い合わせ先 まちなみ整備部住宅政策課
042-620-7260(直通)
八王子市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業
八王子市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <診断>補助率/ <設計>補助率0/0 <改修>補助率/0 (分譲マンションを除く000uを超える部分については/0)
対象住宅 緊急輸送道路沿道 高さL/(L>m)又は高さm(L≦m)L:前面道路幅員
発注者 その他の要件 市税に滞納がないこと
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金のご案内|八王子市公式ホームページ
お問い合わせ先 まちなみ整備部住宅政策課
042-620-7260(直通)
八王子市分譲マンション耐震化促進事業
八王子市分譲マンション耐震化促進事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <診断>補助率/ 補助金限度額:基準額の/ <設計>補助率/ 補助金限度額:基準額の/ <改修>補助率/(延べ床面積,000u以上)     ※延べ床面積が,000u未満の場合は% 
対象住宅 対象用途:マンション(分譲) 緊急輸送道路沿道を除く 地階を除く階数が、原則として階以上のもの 建築基準法及びその他関係法令に違反していないこと 耐火建築物または準耐火建築物であること
発注者 その他の要件 市税に滞納がないこと
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 分譲マンション耐震化促進事業補助金のご案内|八王子市公式ホームページ
お問い合わせ先 まちなみ整備部住宅政策課
042-620-7260(直通)
八王子市木造住宅耐震診断補助金交付事業
八王子市木造住宅耐震診断補助金交付事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) その他 地震災害対策工事の実施(診断)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助率/(上限額万円)
対象住宅 戸建(木造)
発注者 その他の要件 ・対象住宅を所有し、住んでいる、また住む予定であること ・市税に滞納がないこと
工事施工者 その他の要件 登録事業者による実施
自治体ホームページURL 八王子市木造住宅耐震診断補助制度のご案内(住宅施策)|八王子市公式ホームページ
お問い合わせ先 まちなみ整備部住宅政策課
042-620-7260(直通)
居住環境整備補助(木造住宅耐震改修工事・木造住宅簡易耐震改修工事)
居住環境整備補助(木造住宅耐震改修工事・木造住宅簡易耐震改修工事)の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) その他 地震災害対策工事の実施(改修)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 <改修>補助率/(上限額00万円) <簡易改修>補助率/(上限額万円)
対象住宅 ・戸建(木造)
発注者 その他の要件 ・対象住宅を所有し、住んでいる、または住む予定であること ・市税に滞納がないこと
工事施工者 その他の要件 市が指定する施工業者団体に登録された市内の施工業者
自治体ホームページURL 八王子市居住環境整備補助金のご案内|八王子市公式ホームページ
お問い合わせ先 まちなみ整備部住宅政策課
042-620-7260(直通)
高齢者自立支援住宅改修給付事業
高齢者自立支援住宅改修給付事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 以下の工事及び工事に付帯して必要な工事 住宅改修給付(手すりの取り付け、段差の解消、滑りの防止・移動円滑化等のための床材の変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への便器の取替え) 住宅設備改修給付 ア:浴槽の取替え イ:流し、洗面台の取替え ウ:便器の洋式化
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 下記の支給限度基準額の割(生活保護受給者は0割)。ただし、改修に要する費用が支給限度基準額以下の場合、その額の割とする。 00,000円 ア:,000円 イ:,000円 ウ:0,000円           
対象住宅
発注者 高齢者 その他の要件 八王子市内に住所を有する歳以上の高齢者であって、日常生活の動作に困難があり、在宅での生活の質を確保するために住宅改修が必要と認められる者であり、下記のいずれかの条件を満たす者。 住宅改修給付については、要介護認定で非該当の判定を受けた者 住宅設備改修給付については、要介護認定で要介護・要支援の判定を受けた者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 高齢者自立支援住宅改修給付のご案内(介護保険の要介護認定「要支援」「要介護」の方)|八王子市公式ホームページ
お問い合わせ先 福祉部介護保険課
042-620-7416
居住環境整備補助金(バリアフリー化改修工事)
居住環境整備補助金(バリアフリー化改修工事)の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 補助率0%(上限額0万円)
対象住宅 戸建住宅、長屋又は共同住宅
発注者 高齢者 その他の要件 ・対象住宅を所有または居住(居住予定含む)していること ・歳以上の方がいる世帯 ・市税に滞納がないこと
工事施工者 その他の要件 市が指定する施工業者団体に登録された市内の施工業者
自治体ホームページURL 八王子市居住環境整備補助金のご案内|八王子市公式ホームページ
お問い合わせ先 まちなみ整備部住宅政策課
042-620-7260(直通)
居住環境整備補助金(省エネルギー化改修工事)
居住環境整備補助金(省エネルギー化改修工事)の基本情報
対象工事 省エネルギー対策工事の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 補助率0%(上限額万円)
対象住宅 戸建住宅、長屋又は共同住宅
発注者 その他の要件 ・対象住宅を所有し、住んでいる、または住む予定であること ・市税に滞納がないこと
工事施工者 その他の要件 市が指定する施工業者団体に登録された市内の施工業者
自治体ホームページURL 八王子市居住環境整備補助金のご案内|八王子市公式ホームページ
お問い合わせ先 まちなみ整備部住宅政策課
042-620-7260(直通)
居住環境整備補助金(長寿命化改修工事)
居住環境整備補助金(長寿命化改修工事)の基本情報
対象工事 その他 住宅の長寿命化を図るための改修工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 補助率0%(上限額万円)
対象住宅 戸建住宅
発注者 その他の要件 ・対象住宅を所有し、住んでいる、または住む予定であること ・市税に滞納がないこと
工事施工者 その他の要件 市が指定する施工業者団体に登録された市内の施工業者
自治体ホームページURL 八王子市居住環境整備補助金のご案内|八王子市公式ホームページ
お問い合わせ先 まちなみ整備部住宅政策課
042-620-7260(直通)
再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度
再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 (工事費用にかかわらず)定額を補助 設置する設備の性能に応じて補助額を設定 その他 太陽光発電システム・・・・ 太陽熱利用システム・・・・   木質ペレットストーブ・・・  リチウムイオン蓄電池システム・・・※太陽光発電システムと同時設置の場合に限る。 HEMS・・・ ※上記〜のいずれかの機器に対してHEMSを同時設置した場合に補助費を増額。
補助率等 太陽光発電システム  kWあたり万円(ただし、上限0万円) 太陽熱利用システム  件あたり自然循環式万円、強制循環式0万円 木質ペレットストーブ 補助対象経費の分の(ただし、上限0万円) リチウムイオン蓄電池システム kWhあたり万円(ただし、上限万円) HEMS          件あたり万円を増額。
対象住宅 既存住宅、新築住宅
発注者 その他の要件 市内に住民登録がある、又はその予定があること。 市税の滞納がないこと。
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 機器の購入又は施工等にあたり市内に事業者を有する事業所を利用すること。
自治体ホームページURL 再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度【受付は終了しました】|八王子市公式ホームページ
お問い合わせ先 環境部環境政策課
042-620-7384
空き家利活用促進整備補助金
空き家利活用促進整備補助金の基本情報
対象工事 その他 ・地域活性化施設として活用するための改修
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 地域活性化施設:補助率/(上限額00万円)
対象住宅
発注者 その他の要件 市内に住所または所在地を有する空き家の所有者又は管理者
工事施工者 その他の要件 市が指定する施工業者団体に登録された市内の施工業者
自治体ホームページURL 八王子市空き家利活用促進整備補助金「地域活性化施設改修」のご案内|八王子市公式ホームページ
お問い合わせ先 まちなみ整備部住宅政策課
042‐620-7260(直通)
八王子市ブロック塀等撤去等補助金交付事業
八王子市ブロック塀等撤去等補助金交付事業の基本情報
対象工事 その他 ブロック塀等の撤去・新設・診断
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 <撤去・新設>  以下の又はのいずれか低い額(上限0万円)  対象工事費の/  万円×塀の長さ(m) <診断>  診断費用の/(上限万円)
対象住宅 避難路に面したブロック塀等で、高さが0.mを超えるもの又は「既存のブロック塀等の簡易点検シート」による点検の結果、不適の項目があるもの等
発注者 その他の要件 ・ブロック塀等の所有者 ・市税に滞納がないこと
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL ブロック塀等の撤去・新設、ブロック塀の診断補助のご案内|八王子市公式ホームページ
お問い合わせ先 まちなみ整備部住宅政策課
042-620-7385
居住環境整備補助金(耐震シェルター・防災ベッド設置)
居住環境整備補助金(耐震シェルター・防災ベッド設置)の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 補助率0%(上限額0万円)
対象住宅 戸建住宅、長屋又は共同住宅
発注者 高齢者 身体障害者 その他の要件 ・対象住宅を所有または居住(居住予定含む)していること ・歳以上、または障害者等の方がいる世帯 ・市税に滞納がないこと
工事施工者 その他の要件 市が指定する施工業者団体に登録された市内の施工業者等
自治体ホームページURL 八王子市居住環境整備補助金のご案内|八王子市公式ホームページ
お問い合わせ先 まちなみ整備部住宅政策課
042-620-7260(直通)
居住環境整備補助金(ワークスペース設置改修工事)
居住環境整備補助金(ワークスペース設置改修工事)の基本情報
対象工事 その他 在宅勤務を可能にするための自宅の改修工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 補助率0%(上限額0万円)
対象住宅 戸建住宅、長屋又は共同住宅
発注者 その他の要件 ・対象住宅を所有し、住んでいる、または住む予定であること ・市税に滞納がないこと
工事施工者 その他の要件 市が指定する施工業者団体に登録された市内の施工業者
自治体ホームページURL 八王子市居住環境整備補助金のご案内|八王子市公式ホームページ
お問い合わせ先 まちなみ整備部住宅政策課
042-620-7260(直通)
居住環境整備補助金(分譲マンション止水板設置工事)
居住環境整備補助金(分譲マンション止水板設置工事)の基本情報
対象工事 その他 マンション地下階、機械室の浸水を防ぐための止水板の工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 補助率0%(上限額0万円)
対象住宅 分譲マンション
発注者 その他の要件 ・マンション管理組合及びその代表者 ・市税に滞納がないこと
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 八王子市居住環境整備補助金のご案内|八王子市公式ホームページ
お問い合わせ先 まちなみ整備部住宅政策課
042-620-7260(直通)
居住環境整備補助金(台風対策改修工事)
居住環境整備補助金(台風対策改修工事)の基本情報
対象工事 その他 台風などの強風による住宅の破損を防止する改修工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 補助率0%(上限額0万円)
対象住宅 戸建住宅
発注者 その他の要件 ・対象住宅を所有し、住んでいる、または住む予定であること ・市税に滞納がないこと
工事施工者 その他の要件 市が指定する施工業者団体に登録された市内の施工業者
自治体ホームページURL 八王子市居住環境整備補助金のご案内|八王子市公式ホームページ
お問い合わせ先 まちなみ整備部住宅政策課
042-620-7260(直通)

立川市

高齢者自立支援住宅改修給付事業
高齢者自立支援住宅改修給付事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 住宅改修アドバイザー事業により、福祉用具の貸与購入では問題解決が図れず、住宅の改修が必要と認められた場合
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 所得に応じて、限度額内の0%から0%を補助
対象住宅
発注者 高齢者 歳以上で介護保険法による要介護認定を受けていること
工事施工者 その他の要件 市の助成額を業者が後日請求できること
自治体ホームページURL 高齢者自立支援住宅改修給付事業|立川市
お問い合わせ先 福祉保健部高齢福祉課
042-523-2111内線1474
立川市木造住宅耐震改修等事業
立川市木造住宅耐震改修等事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 設計及び工事監理と耐震改修、建替え、除却
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 補強設計・工事監理費用の分の(限度額0万円) 耐震改修工事費用の分の(限度額00万円) 建替え費用の分の(限度額00万円) 除却費用の分の(限度額0万円)
対象住宅 昭和年月日以前に建築された木造住宅で、市が助成する耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と診断された住宅
発注者 その他の要件 対象住宅を所有する個人で市税を完納している方
工事施工者 その他の要件 建設業法第条の許可を得た者(耐震改修、建替え) (財)日本建築防災協会発行のテキストを使用した講習会を受講した事業所もしくは個人(耐震改修) ※除却については要件なし
自治体ホームページURL 木造住宅の耐震化助成制度|立川市
お問い合わせ先 市民生活部住宅課
042-528-4384
立川市木造住宅簡易耐震診断及び耐震診断助成事業
立川市木造住宅簡易耐震診断及び耐震診断助成事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 耐震診断に要した費用
補助率等 耐震診断費用の分の(限度額0万円)
対象住宅 市内に所在する昭和年月日以前に建築された民間の木造住宅(戸建住宅、共同住宅及び併用住宅)。ただし、住宅以外の用途部分の床面積の合計が延べ面積の00分の0未満のもの
発注者 その他の要件 対象住宅を所有する個人 市税を完納している方
工事施工者 その他の要件 市又は都の名簿に記載された建築士事務所
自治体ホームページURL 木造住宅の耐震化助成制度|立川市
お問い合わせ先 市民生活部住宅課
042-528-4384
雨水浸透施設設置費助成事業
雨水浸透施設設置費助成事業の基本情報
対象工事 その他 雨水浸透施設の設置工事。宅地開発、売買を目的としている等は、補助金を交付しない。
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 設置基準の標準工事単価×設置数及び付帯工事費の合計額と工事に要した費用のいずれか少ない額(補助金上限額0万円まで)
補助率等 設置基準の標準工事単価×設置数及び付帯工事費の合計額と工事に要した費用のいずれか少ない額
対象住宅 敷地面積00u未満の既存の一戸建住宅(居住部分が分の以上の併用住宅含む)
発注者 その他の要件 建物所有者 市税等の滞納がないこと
工事施工者 その他の要件 市長が指定した指定下水道工事店
自治体ホームページURL 雨水浸透施設の設置費用を補助します|立川市
お問い合わせ先 環境下水道部下水道管理課
042-523-2111内線2211
立川市緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業
立川市緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <耐震診断> 一般緊急輸送道路沿道建築物のみ:助成対象費用の/。ただし、延べ面積が,000u未満は0/0。 <補強設計> 特定緊急輸送道路沿道建築物:助成対象費用の/ 一般緊急輸送道路沿道建築物:助成対象費用の/ <耐震改修等> 特定緊急輸送道路沿道建築物:助成対象費用の/0。ただし、分譲マンションを除く建築物の,000u超の部分は/00。 一般緊急輸送道路沿道建築物:助成対象費用の/。ただし、分譲マンションを除く建築物の,000u超の部分は0/00
対象住宅 緊急輸送道路沿道建築物 昭和年月日施行の耐震基準改正前に建築された建築物 道路幅員の概ね分の以上の高さの建築物
発注者 その他の要件 特定緊急輸送道路または一般緊急輸送道路(一部)沿道建築物の所有者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成制度|立川市
お問い合わせ先 市民生活部住宅課
042-528-4384

武蔵野市

効率的なエネルギー活用推進助成制度
効率的なエネルギー活用推進助成制度の基本情報
対象工事 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等
対象住宅 「既設窓の断熱改修」は既築住宅が対象
発注者 その他の要件 一定の要件を満たす在住市民
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 令和(0)年度効率的なエネルギー活用推進助成制度|武蔵野市公式ホームページ
お問い合わせ先 環境部環境政策課計画係
0422-60-1841
住宅改善事業
住宅改善事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 給付対象となる工事にかかる費用
補助率等 補助対象工事の0分のまたは0分のまたは0分の (生活保護世帯は0分の0) *基準額を超える部分は全額自己負担
対象住宅 住民登録のある住居
発注者 その他の要件 0歳以上で要介護・要支援認定を受けている者 0歳から歳までの介護保険制度に基づく特定疾病以外の者で、要支援相当以上と認められる者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 住宅改善の給付|武蔵野市公式ホームページ
お問い合わせ先 健康福祉部高齢者支援課
0422-60-1846
住宅改善費給付事業
住宅改善費給付事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助上限額の設定あり
補助率等 課税状況により異なるが、原則上限額の割を補助
対象住宅 新築工事に併せて実施する事は出来ない。但し屋内移動設備は除く。
発注者 その他の要件 小規模改修:障害児および歳未満の身体障害者,難病者等 中規模改修:障害児および歳未満の身体障害者 屋内移動設備:障害児および身体障害者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 住宅設備改善|武蔵野市公式ホームページ
お問い合わせ先 健康福祉部障害者福祉課
0422-60-1847
雨水浸透施設助成事業
雨水浸透施設助成事業の基本情報
対象工事 災害予防工事(以外)の実施
対象費用 その他 設置した浸透施設の形状及び数量で決定
補助率等 市が定める単価に数量を乗じた額
対象住宅 個人が所有する住宅等
発注者 その他の要件 住宅等を所有する個人
工事施工者 その他の要件 市指定排水設備業者
自治体ホームページURL 雨水の浸透や利用にご協力ください(雨水浸透ます、雨水タンクの助成金制度)|武蔵野市公式ホームページ
お問い合わせ先 下水道課水循環推進係
0422-60-1867
武蔵野市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業
武蔵野市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の基本情報
対象工事
対象費用 その他 補強設計、耐震改修(建替え・除却)に要した費用
補助率等 補助金の限度額については、市のホームページをご参照下さい。 <補強設計> 補助割合:0/0 <耐震改修> 補助割合:/0      用途・規模により助成率が変わります。      Is値が0.未満だった場合や占有者がいる場合、助成額の加算ができ      る場合があります。 <除却・建替え> 補助割合:/0      占有者がいる場合、/を限度として加算額があります。 ※国による直接補助事業の利用が可能な場合は更に補助が受けられます。
対象住宅 ?敷地が東京都条例第条第項により指定された道路に接する建築物 ?昭和年月日以前に新築された建築物(旧耐震基準) ?道路幅員のおおむね分の以上の高さの建築物
発注者 その他の要件 助成対象建築物の所有者
工事施工者
自治体ホームページURL 武蔵野市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成制度について|武蔵野市公式ホームページ
お問い合わせ先 都市整備部住宅対策課
0422-60-1976
武蔵野市民間住宅・マンション耐震改修助成事業(耐震改修・建替え)
武蔵野市民間住宅・マンション耐震改修助成事業(耐震改修・建替え)の基本情報
対象工事
対象費用 その他 耐震改修・建替えに要した費用(消費税を除く)
補助率等 <耐震改修> 補助割合:戸建住宅・共同住宅/ 小規模共同住宅% マンション/ 補助金限度額:戸建住宅・共同住宅 木造00万円 非木造0万円 小規模共同住宅(階建て以上で,000u未満の非木造の共同住宅),00円/u(上限万円) 賃貸マンション(延面積,000uかつ階建て以上の耐火及び準耐火建築物の共同住宅),00円/u(上限,万円) 分譲マンション(延面積,000uかつ階建て以上の耐火及び準耐火建築物の共同住宅)0,00円/u(上限億,万円)
対象住宅 ?昭和年月日以前に着工された市内の民間住宅(マンション含む) ?当該建築物の延べ面積の過半が住宅の用途に供しているもの ?耐震診断の結果、耐震改修が必要と認められたもの ?耐震改修の内容が、耐震診断の結果に則していており、第三者による工事監理が行われているもの ?耐震改修が、建築基準法及び建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に違反しないもの ?建築基準法等の規定に重大な不適合がある場合、その是正を同時に行うもの
発注者 その他の要件 助成対象住宅を所有する方(区分所有建築物、共有建築物については代表者)
工事施工者 要件なし <施工者> 要件なし <工事監理者> 耐震改修工事の施工者と利害関係の生じない第者であること ?(一社)東京都建築士事務所協会に耐震診断を行う事務所として認められる者 ?特定非営利活動法人耐震総合安全機構に耐震診断事務所として認められる者 ?(一財)日本建築防災協会に耐震診断を行う事務所として認められる者 ?木造住宅の場合は、東京都木造住宅耐震診断事務所として登録された者 ?建築士で市長が認める者
自治体ホームページURL 耐震診断・補強設計・耐震改修・建替え・除却に対する助成制度|武蔵野市公式ホームページ
お問い合わせ先 都市整備部住宅対策課
0422-60-1976
武蔵野市民間住宅・マンション耐震診断助成事業
武蔵野市民間住宅・マンション耐震診断助成事業の基本情報
対象工事
対象費用 その他 耐震診断に要した費用(消費税を除く)
補助率等 <耐震診断> 補助割合:旧耐震/、新耐震/ 補助金限度額:戸建住宅・共同住宅 木造万円(新耐震は万円)、非木造旧耐震0万円(,0円/u) 新耐震0万円 小規模共同住宅(階建て以上で,000u未満の旧耐震の共同住宅) 00万円  マンション(延べ面積,000uかつ階建て以上の耐火及び準耐火建築物の旧耐震の共同住宅) 分譲00万円 賃貸00万円
対象住宅 ?昭和年月日以前に着工された住宅(長屋・共同住宅・マンション含む) ?昭和年月日以降平成年月日以前に着工された木造住宅(長屋・木造共同住宅含み小規模共同住宅、マンションを除く) ?当該建築物の延べ面積の過半が住宅の用途に供しているもの
発注者 その他の要件 助成対象住宅を所有する方(区分所有建築物、共有建築物については代表者)
工事施工者 その他の要件 ?(一社)東京都建築士事務所協会に耐震診断を行う事務所として認められる者 ?特定非営利活動法人耐震総合安全機構に耐震診断事務所として認められる者 ?(一財)日本建築防災協会に耐震診断を行う事務所として認められる者 ?木造住宅の場合は、東京都木造住宅耐震診断事務所として登録された者 ?建築士で市長が認める者
自治体ホームページURL 耐震診断・補強設計・耐震改修・建替え・除却に対する助成制度|武蔵野市公式ホームページ
お問い合わせ先 都市整備部住宅対策課
0422-60-1976
雨水タンク助成制度
雨水タンク助成制度の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 雨水の利活用、下水道への雨水流入負担減
対象費用 その他 本体価格及び設置費の消費税抜きの価格を対象としている
補助率等 本体価格及び設置費の/または0リットル以上は万円、0リットル未満は万円のどちらか安いほう(うち、設置費の助成額の上限は万円)
対象住宅 個人住宅,共同住宅,事業所(条件あり)
発注者 要件なし
工事施工者 その他の要件 タンク本体価格に対する補助のため、工事業者に制約なし
自治体ホームページURL 雨水の浸透や利用にご協力ください(雨水浸透ます、雨水タンクの助成金制度)|武蔵野市公式ホームページ
お問い合わせ先 下水道課水循環推進係
0422-60-1867
武蔵野市民間住宅・マンション補強設計助成制度
武蔵野市民間住宅・マンション補強設計助成制度の基本情報
対象工事
対象費用 その他 耐震補強設計に要した費用(消費税を除く)
補助率等 <補強設計> 補助割合:/ 補助金限度額:戸建住宅・共同住宅 木造万円 非木造,0円/u(上限0万円) 小規模共同住宅(階建て以上で,000u未満の共同住宅) 00万円 マンション(述べ面積,000uかつ階建て以上の耐火及び準耐火建築物の共同住宅) 分譲00万円 賃貸00万円
対象住宅 ?昭和年月日以前に着工された住宅(長屋・共同住宅・マンション含む) ?当該建築物の延べ面積の過半が住宅の用途に供しているもの ?建築基準法等の規定に重大な不適合がある場合、その是正をする設計であるもの
発注者 その他の要件 対象住宅を所有する方(区分所有建築物、共有建築物については代表者)
工事施工者 その他の要件 ?(一社)東京都建築士事務所協会に耐震診断を行う事務所と認められている者 ?特定非営利活動法人耐震総合安全機構に耐震診断事務所として認められている者 ?(一財)日本建築防災協会に耐震診断を行う事務所とて認められている者 ?木造住宅の場合は、東京都木造住宅耐震事務所として登録された者 ?建築士で市長が認める者
自治体ホームページURL 耐震診断・補強設計・耐震改修・建替え・除却に対する助成制度|武蔵野市公式ホームページ
お問い合わせ先 都市整備部住宅対策課
0422-60-1976
武蔵野市民間住宅・マンション耐震改修助成制度(除却)
武蔵野市民間住宅・マンション耐震改修助成制度(除却)の基本情報
対象工事
対象費用 その他 除却に要した費用(消費税を除く)
補助率等 <除却> 補助割合:戸建住宅・共同住宅/ 小規模共同住宅% マンション/ 補助金限度額:戸建住宅・共同住宅 木造0万円 非木造万円 小規模共同住宅(階建て以上で,000u未満の非木造の共同住宅),000円/u(上限万円) 賃貸マンション(延面積,000uかつ階建て以上の耐火及び準耐火建築物の共同住宅),000円/u(上限万円) 分譲マンション(延面積,000uかつ階建て以上の耐火及び準耐火建築物の共同住宅),000円/u(上限,万円)
対象住宅 ?昭和年月日以前に着工された市内の民間住宅(マンション含む) ?当該建築物の延べ面積の過半が住宅の用途に供しているもの ?耐震診断(簡易診断で可)の結果、木造はIw値が0.未満、非木造はIs値が0.未満相当の場合
発注者 その他の要件 助成対象住宅を所有する方(区分所有建築物、共有建築物については代表者)
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 耐震診断・補強設計・耐震改修・建替え・除却に対する助成制度|武蔵野市公式ホームページ
お問い合わせ先 都市整備部住宅対策課
0422-60-1976
三鷹市木造住宅耐震改修等助成制度(改修)
三鷹市木造住宅耐震改修等助成制度(改修)の基本情報
対象工事 その他 耐震基準に適合する改修工事(施工業者による補強設計と工事監理は補助の対象外)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 障害者・高齢者/ 補助金限度額:0万円
対象住宅 三鷹市木造住宅耐震診断等助成制度による耐震診断(簡易診断を除く)で「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と判定され、特定行政庁から耐震補強の勧告をうけた住宅
発注者 木造戸建て住宅(店舗等併用住宅含む)の所有者
工事施工者
お問い合わせ先 都市整備部都市計画課住宅政策係
0422-45-1151 内線2813
三鷹市木造住宅耐震改修等助成制度(簡易)
三鷹市木造住宅耐震改修等助成制度(簡易)の基本情報
対象工事 その他 耐震基準に適合しないが、耐震性の向上を目的とした工事
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 障害者・高齢者/ 補助金限度額:0万円
対象住宅 三鷹市木造住宅耐震診断等助成制度による耐震診断(簡易診断を除く)で「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と判定され、特定行政庁から耐震補強の勧告をうけた住宅
発注者 木造戸建て住宅(店舗等併用住宅含む)の所有者
工事施工者
お問い合わせ先 都市整備部都市計画課住宅政策係
0422-45-1151 内線2813
三鷹市木造住宅耐震診断等助成制度(一般)
三鷹市木造住宅耐震診断等助成制度(一般)の基本情報
対象工事 その他 市が指定する機関が行う財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断と同等以上と認められる耐震診断
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:0万円
対象住宅 対象用途:戸建(平成年月日までに着工した木造在来工法階建てまで) 空き家、賃貸も可
発注者 木造戸建て住宅(店舗等併用住宅含む)の所有者
工事施工者 その他の要件 登録事業者による実施
お問い合わせ先 都市整備部都市計画課住宅政策係
0422-45-1151 内線2813
三鷹市木造住宅耐震診断助成制度(簡易)
三鷹市木造住宅耐震診断助成制度(簡易)の基本情報
対象工事 その他 市が指定する機関が行う簡易な耐震診断
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 対象用途:戸建(平成年月日までに着工した木造在来工法階建てまで)      空き家、賃貸も可
発注者 その他の要件 木造戸建て住宅(店舗等併用住宅含む)の所有者
工事施工者 その他の要件 登録事業者による実施
お問い合わせ先 都市整備部都市計画課住宅政策係
0422-45-1151 内線2813
三鷹市家庭用生ごみ処理装置等購入費助成制度
三鷹市家庭用生ごみ処理装置等購入費助成制度の基本情報
対象工事 その他 家庭用生ごみ処理装置等を購入し、三鷹市内に設置した者
対象費用 その他 一基,000円以上の購入金額の分の相当額(,000円未満切り捨て、上限万円)
補助率等 申請期間は、購入後年以内とする(世帯基まで)
対象住宅
発注者 その他の要件 三鷹市民又は三鷹市内に事業所を有する者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 三鷹市|家庭用生ごみ処理装置等の購入費の一部を助成
お問い合わせ先 生活環境部ごみ対策課
0422-45-1151 内線2534
新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金
新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 ・新エネルギー設備  太陽光発電、蓄電池(太陽光発電と同時設置に限る)、風力発電 ・太陽熱利用システム  強制循環式ソーラーシステム、自然循環式太陽熱温水器 ・高効率給湯器  燃料電池コージェネレーション、自然冷媒ヒートポンプ給湯器 ・その他市長が認める設備 ※対象設備によっては条件あり
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助 設置する設備の性能に応じて補助額を設定 太陽光発電及び風力発電はkWあたり万円(上限0万円)、蓄電池は万円を付加 強制循環式ソーラーシステム万円、自然循環式太陽熱温水器万円 燃料電池コージェネレーション万円(ミニは万円)、自然冷媒ヒートポンプ給湯器万円 ただし、申請者が新たに購入した建物にあらかじめ設備が設置してあった場合の助成額は、設備につき一律、万千円
補助率等 補助対象となる費用参照
対象住宅 新築、既築共に可
発注者 その他の要件 ・三鷹市民又は三鷹市内に事業所等を有する者 ・市税に滞納がない者 ・対象設備を自ら所有し、使用する者 ・対象設備を設置した日の翌日から起算して年間は、当該設備を廃止、譲渡その他処分をしない者 ※太陽熱利用システム及び高効率給湯器を設置する場合の助成金の対象となる者については、三鷹市内に事業所等を有する者を除くものとする。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 三鷹市|新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金(令和年度)
お問い合わせ先 生活環境部環境政策課
0422-45-1151(内線2523~2525)

青梅市

住宅改造費助成事業
住宅改造費助成事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 工事費用と補助限度額のいずれか少ない金額の割 (一定以上所得者は割または割)
対象住宅 対象者が居住する市内の住宅
発注者 高齢者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 住宅改造費の助成東京都青梅市公式ホームページ
お問い合わせ先 健康福祉部高齢者支援課
0428-22-1111 内線2157、2158
重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付事業
重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 ・手すり取付 ・床段差の解消 ・滑り防止および移動の円滑化のための床材の変更 ・引き戸等への扉の取替 ・洋式便所等への便器の取替
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助 小規模改修(00,000円) 中規模改修(,000円) 屋内移動設備  ・機器本体(,000円)  ・設備費 (,000円) を上限に支援
補助率等 定額
対象住宅 申請時に既存の家屋(新築不可)
発注者 その他の要件 (小規模改修) 歳以上歳未満の方で、下記のいずれかに該当する方。 ・下肢または体幹の障害が級以上の方 ・補装具として車いすの交付を受けた内部障害の方。 (ただし、特殊便器への変更は上肢級以上の方) (中規模改修) 歳以上歳未満の方で、下記のいずれかに該当する方。 ・下肢または体幹の障害が級以上の方 ・補装具として車いすの交付を受けた内部障害の方。 (屋内移動設備) 歳以上の歩行ができない状態の方で、下記のいずれかに該当する方。 ・上肢、下肢または体幹の障害が級の方 ・補装具として車いすの交付を受けた内部障害の方。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 重度身体障害者(児)に住宅設備改善費を支給します東京都青梅市公式ホームページ
お問い合わせ先 健康福祉部障がい者福祉課
0428-22-1111 内線2135
青梅市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化補助事業
青梅市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 限度額 (設計) 面積,000u以内の部分は,000円/u以内 面積,000uを超えて,000u以内の部分は,00円/u以内 面積,000uを超える部分は,000円/u以内 (改修) 住宅以外の建築物:,00円/u以内(,000,000円/棟以内)とし、マンションの場合は0,00円/u以内(0,000,000円/棟以内)。ただし、免震工法等を含む特殊な工法の場合は,00円/u以内。 住宅(マンション除く):,00円/u以内(,000,000円/棟以内)。 なお、建替えを行う場合は耐震改修に要する費用相当分、除却を行う場合にあっては耐震改修に要する費用以内かつ除却に要する費用以内とする。
補助率等 設計:/ 改修:/(,000uを超える部分は/0)
対象住宅 都条例の特定緊急輸送道路沿道建築物
発注者 その他の要件 対象建築物所有者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 緊急輸送道路沿道建築物の耐震化東京都青梅市公式ホームページ
お問い合わせ先 都市整備部住宅課住宅政策係
0428-22-1111 内線2533
青梅市木造住宅耐震補助事業
青梅市木造住宅耐震補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 設計は対象外
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 (診断) 補助率:/ 補助金限度額:万円 (改修) 補助率:/ 補助金限度額:00万円
対象住宅 昭和年月以前に建築された階建以下の戸建て木造住宅
発注者 その他の要件 対象建築物所有者
工事施工者 その他の要件 登録事業者による施行
自治体ホームページURL 木造住宅耐震診断補助東京都青梅市公式ホームページ
お問い合わせ先 都市整備部住宅課住宅政策係
0428-22-1111 内線2533
住宅改修費の支給
住宅改修費の支給の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 対象となる工事費用(上限0万円)の割 (一定以上所得者は割または割)
対象住宅 対象者が居住する市内の住宅
発注者 高齢者 その他の要件 要支援・要介護認定を受けた方
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 住宅改修費の支給東京都青梅市公式ホームページ
お問い合わせ先 健康福祉部介護保険課
0428-22-1111 内線2121
青梅市空家等活用支援事業
青梅市空家等活用支援事業の基本情報
対象工事 その他 補助対象空家等を地域の交流拠点として活用するための改修工事ならびに改修工事に付帯する備品の購入および設置を行う事業
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 補助率:/ 補助金限度額:0万円
対象住宅 年以上居住その他の使用がなされていないことが状態である建築物で次のいずれかを満たすもの ・昭和年月日以降に建築工事に着工されたもの ・地震に対する安全性にかかる建築基準法または建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成年法律第号)の規定に適合することが証明されているもの
発注者 その他の要件 空家等を地域の交流拠点として活用しようとする団体または個人
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 改修工事の施工者は、市内に住所または事務所を有する事業者
自治体ホームページURL 青梅市空家等活用支援事業東京都青梅市公式ホームページ
お問い合わせ先 都市整備部住宅課住宅政策係
0428-22-1111 内線2533

府中市

高齢者自立支援住宅改修費給付事業
高齢者自立支援住宅改修費給付事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象工事にかかる費用
補助率等 <基準額> 浴槽改修 ,000円 洗面台改修 ,000円 便器洋式化 0,000円 手すり・段差等 00,000円 ※補助対象工事費が基準額以下の場合はその割〜割を助成。  基準額以上の場合は〜の基準額の割〜割を助成。
対象住宅
発注者 高齢者 歳以上で、住宅改修が必要と認められる方。 〜は、要介護認定が「要支援・要介護」の方。 は、要介護認定が「非該当」の方。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 高齢者自立支援住宅改修給付東京都府中市ホームページ
お問い合わせ先 福祉保健部 介護保険課介護サービス係
042-335-4470
障害者等日常生活用具費等給付事業(住宅設備改善)
障害者等日常生活用具費等給付事業(住宅設備改善)の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象工事にかかる費用
補助率等 <基準額>                                 小規模改修 00,000 円 中規模改修 ,000 円 屋内移動設備機器本体 ,000 円、設置費 ,000 円 ※補助対象工事費が基準額以下の場合は、その0割または割を給付          基準額以上の場合は、基準額の0割または割を給付
対象住宅 対象者が居住する家屋
発注者 身体障害者 学齢児〜歳未満で、下肢若しくは体幹に係る障害の程度が級以上の者又は補装具として車イスの交付を受けた内部障害者又は下肢若しくは体幹の機能に障害を有する難病患者等 学齢児〜歳未満で、下肢若しくは体幹に係る障害の程度が級以上の者又は補装具として車イスの交付を受けた内部障害者 学齢児以上かつ歩行ができない状態で、上肢、下肢若しくは体幹に係る障害の程度が級の者又は補装具として車イスの交付を受けた内部障害者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 障害者等日常生活用具費等給付事業東京都府中市ホームページ
お問い合わせ先 福祉保健部 障害者福祉課サービス支援担当(身体・知的)
042-335-4962
府中市木造住宅耐震改修等助成事業
府中市木造住宅耐震改修等助成事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 府中市木造住宅耐震診断助成制度を活用した住宅のうち、上部構造評点が.0未満と診断された住宅で、府中市内に事業所があり、建築工事業の建設業許可を持ち、耐震補強の講習を受講した建設業者が行う、上部構造評点を.0以上とする耐震改修工事。※耐震除却や耐震シェルター等の設置に対しても助成事業あり。(別途対象要件等あり)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:0万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)
発注者 その他の要件 自己及び親族(自己及び配偶者の親等以内)の居住用住宅限定
工事施工者
自治体ホームページURL 木造住宅耐震診断・耐震改修等助成事業東京都府中市ホームページ
お問い合わせ先 都市整備部 住宅課住宅安全係
042-335-4173
府中市木造住宅耐震診断調査助成事業
府中市木造住宅耐震診断調査助成事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 昭和年月日以前に建築された市内の一戸建ての木造住宅で、現に所有者または所有者の配偶者それぞれの親等までの親族が居住しているまたは、所有者等が診断・改修の実施後すみやかに居住する予定の住宅の耐震診断。
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)
発注者 その他の要件 自己及び親族(自己及び配偶者の親等以内)の居住用住宅限定
工事施工者
自治体ホームページURL 木造住宅耐震診断・耐震改修等助成事業東京都府中市ホームページ
お問い合わせ先 都市整備部住宅課住宅安全係
042-335-4173

昭島市

住宅用新エネルギー機器等普及促進事業
住宅用新エネルギー機器等普及促進事業の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 住宅用新エネルギー機器等の設置
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 太陽光発電システム:kwあたり万千円で万円が限度額       太陽熱高度利用システム:万円(定額)  太陽熱温水器:万千円(定額)        蓄電池:機器費の/以内の額(万円が限度額) 燃料電池:万円(定額)           ガス発電給湯器:万円(定額) 直管型LED照明器具改修工事:工事費の/以内の額(0万円が限度額) LED照明器具(シーリングライト、ペンダントライト、ダウンライト等):機器費の分の以内の額(台につき千円を限度/台まで) *国が交付する省エネ住宅ポイント制度は併用できない。     
対象住宅
発注者 その他の要件 市内に住所を有し、個人住宅、集合住宅及び事業所に新たに対象機器を設置した者で、市税及び国民健康保険の滞納が無いこと
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 令和年度住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金|昭島市
お問い合わせ先 環境部 環境課 計画推進係
042-544-4331(直通)
雨水浸透施設設置費補助事業
雨水浸透施設設置費補助事業の基本情報
対象工事 災害予防工事(以外)の実施 自宅等の敷地内に雨水浸透施設を設置
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 浸透ます箇所当たり,000円から0万円で上限0万円 浸透トレンチm当たり,00円〜,000円で上限0万円
対象住宅 敷地面積が,000平方メートル未満の住宅(新築・建替住宅についても助成対象)
発注者 その他の要件 市内において建物を所有又は使用する者で、納期の到来している市税及び国民健康保険税を完納していること。
工事施工者 その他の要件 昭島市指定下水道工事店
自治体ホームページURL 宅地内の雨水は|昭島市
お問い合わせ先 都市整備部 下水道課 管理係
042-544-5111
昭島市木造住宅耐震診断補助制度
昭島市木造住宅耐震診断補助制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 昭和年月日以前に建築された階建て以下の民間木造住宅(含む併用住宅)。市が指定する耐震診断機関が実施すること。
発注者 その他の要件 延べ床面積の過半が現に居住の用に供されていること。納期が到来している市税等を完納していること。
工事施工者 その他の要件 市が指定する耐震診断機関が実施すること
自治体ホームページURL 昭島市木造住宅耐震診断補助制度|昭島市
お問い合わせ先 都市計画課 住宅係
042-544-4413(直通)
昭島市木造住宅耐震改修等補助制度
昭島市木造住宅耐震改修等補助制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:0万円
対象住宅 昭和年月日以前に建築された階建て以下の木造住宅。 市の補助制度に基づく診断を行った結果、総合評点が,0未満と診断された木造住宅。施工事業者は市内に事務所を有し、建設業法に規定する許可を受けた者
発注者 その他の要件 納期が到来している市税等を完納していること。
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 施工事業者は、建設業法に規定する許可を受けた者
自治体ホームページURL 昭島市木造住宅耐震改修等補助制度|昭島市
お問い合わせ先 都市計画課 住宅係
042-544-4413(直通)
昭島市雨水貯留槽設置助成
昭島市雨水貯留槽設置助成の基本情報
対象工事 災害予防工事(以外)の実施
対象費用 その他 雨水貯留槽の購入費用が対象
補助率等 補助割合 購入金額の分のに相当する金額 補助限度額 ,000円
対象住宅
発注者 その他の要件 納期の到来している市税及び国民健康保険税を完納している者。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 雨水貯留槽|昭島市
お問い合わせ先 水道部 工務課 給水係
042-544-5111
昭島市重度身体障害者(児)等住宅設備改善費給付事業
昭島市重度身体障害者(児)等住宅設備改善費給付事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 補助限度額  小規模改修:00,000円,中規模改修:,000円,屋内移動設備本体:,000円,屋内移動設備設置費:,000円
対象住宅
発注者 身体障害者
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 中小事業者
自治体ホームページURL 身体障害のあるかたのお住まいの設備改善のための費用の助成(身体障害者(児)等住宅設備改善)|昭島市
お問い合わせ先 昭島市保健福祉部障害福祉課
042-544-5111(内線2132~2135)
生ごみ堆肥化容器購入補助制度
生ごみ堆肥化容器購入補助制度の基本情報
対象工事
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 ゴミキエール00リットル 購入価格,00円 補助金,000円 ゴミキエール0リットル 購入価格,00円 補助金,00円 ダンボールコンポスト 購入価格,0円 補助金,000円
対象住宅
発注者 その他の要件 市内在住のかた。 市税及び国民健康保険税を滞納していないかた。 継続的に使用できるかた。 世帯基まで申請できます。
工事施工者 その他の要件 市が指定する事業者
自治体ホームページURL 生ごみ堆肥化容器(コンポスト)購入費を補助します|昭島市
お問い合わせ先 環境部ごみ対策課
042-546-5300
電動式生ごみ処理機購入費補助制度
電動式生ごみ処理機購入費補助制度の基本情報
対象工事
対象費用 その他 対象機種 .触媒を利用して生ごみを分解・消滅させるもの。 .熱乾燥して生ごみの体積を減少させるもの。
補助率等 補助割合/ 補助限度額0,000円
対象住宅
発注者 その他の要件 市内在住のかた。市内の店舗で購入されたかた。市税及び国民健康保険税を滞納していないかた。自宅に設置して継続的に使用できるかた。世帯につき回。ただし、前回補助金の交付を受けてから年を経過した場合は再度、補助が受けられます。
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 市内電気店での購入
自治体ホームページURL 電動式生ごみ処理機購入費を補助しています|昭島市
お問い合わせ先 環境部ごみ対策課
042-546-5300
昭島市ブロック塀等安全対策促進事業
昭島市ブロック塀等安全対策促進事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 一部撤去は認めず、全部撤去のみ。 市が指定する避難路に接していて、高さが.メートル以上
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等
対象住宅
発注者 要件なし 所有者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL ブロック塀などの撤去工事及び木塀設置工事に係る補助制度|昭島市
お問い合わせ先 都市計画課 住宅係
042-544-4413

調布市

太陽光発電設備等取付け等補助
太陽光発電設備等取付け等補助の基本情報
対象工事 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 【太陽光発電設備】 公称最大出力kWあたり万千円 限度額:0万円 【太陽熱利用機器】 補助対象工事経費の0% 限度額:0万円
対象住宅 ・市内の個人住宅及び併用住宅 ・設置完了日からか月以内であること
発注者 その他の要件 ・対象住宅の所有者かつ居住者 ・納期の経過した市税を完納していること
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 太陽光発電設備等取付け等補助(よりよい住まいづくり応援制度)|調布市
お問い合わせ先 都市整備部住宅課
042-481-7545
特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業
特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
対象住宅 ● 補助金の対象建築物(次のつの要件に全てに該当している建築物が対象となります。)  敷地が「特定緊急輸送道路」に接している建築物  昭和年月日以前に建築された建築物  道路幅員のおおむね分の以上の高さの建築物  (注:ただし,道路幅員がメートル以下の場合は,メートルを超える高さの建築物)
発注者 その他の要件 沿道建築物の所有者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 特定緊急輸送道路耐震化促進事業(令和年月日改正)|調布市
お問い合わせ先 都市整備部住宅課
042-481-7545
分譲マンション耐震化促進事業
分譲マンション耐震化促進事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 ・耐震診断に要した費用 ・補強設計に要した費用 ・耐震改修工事に要した費用
補助率等 【耐震診断】 次のいずれかの最も低い額 耐震診断事業の実施に要する実支出額 助成対象分譲マンションの延べ面積にu当たり,000円を乗じて得た額 限度額:00万円 【補強設計】 次のいずれかの最も低い額 補強設計事業の実施に要する実支出額 助成対象分譲マンションの延べ面積にu当たり,000円を乗じて得た額 限度額:00万円 【耐震改修】 次のいずれかの最も低い額 耐震改修事業の実施に要する実支出額×% 0万円×住戸数で得た額 限度額:,000万円
対象住宅 市内に存する分譲マンションで、かつ、次の〜の要件にすべて該当するもの 以上の区分所有者が存する建物で、当該建築物の延べ面積の過半が居住の用に供しているもの 昭和年月日以前に建築基準法に基づく建築確認を受け、及び工事に着手した建築物であること 階数が以上(地階を除く)の建築物であること 耐火建築物又は準耐火建築物であること 鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物であること
発注者 その他の要件 分譲マンションの管理組合又は区分所有者全員の同意により選任された代表者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 分譲マンション耐震化促進事業|調布市
お問い合わせ先 都市整備部住宅課
042-481-7545
木造住宅耐震化促進事業
木造住宅耐震化促進事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 ・耐震診断に要した費用 ・耐震改修工事に要した費用
補助率等 【耐震診断】 補助率:/ 限度額:万円 【耐震改修】 補助率:/ 限度額:0万円
対象住宅 ・昭和年月日以前に建築された市内の一戸建ての木造住宅 ・当該建築物の延べ面積の過半が居住の用に供しているもの
発注者 その他の要件 ・所有者であること ・納期の経過した市税を完納していること
工事施工者 その他の要件 【耐震診断】 ・(一社)東京都建築士事務所協会南部支部に所属する者 ・東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に登録した者 【耐震改修】 ・要件なし
自治体ホームページURL 木造住宅の耐震化のお願い|調布市
お問い合わせ先 都市整備部住宅課
042-481-7545
バリアフリー適応住宅改修補助
バリアフリー適応住宅改修補助の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 補助率:/ 限度額:0万円
対象住宅 ・市内の個人住宅及び併用住宅
発注者 その他の要件 ・所有者かつ居住者 ・賃借人の方 ・納期の経過した市税を完納していること
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者
自治体ホームページURL バリアフリー適応住宅改修補助(よりよい住まいづくり応援制度)|調布市
お問い合わせ先 都市整備部住宅課
042-481-7545

町田市

住宅バリアフリー化改修助成制度
住宅バリアフリー化改修助成制度の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 【バリアフリー化工事】 ア:居室、廊下、トイレ、浴室、玄関などの各部屋間の段差や、玄関までのアプローチ部分の段差を解消する工事 イ:居室、浴室、階段、廊下、トイレ、玄関、玄関までのアプローチ部分に手すりを設置する工事 ウ:和式便器から洋式便器に交換する工事 エ:ホームエレベーターや階段昇降機等を据え付ける工事 オ:浴室のバリアフリー化工事 カ:浴室、便所、台所などの水を使用する部屋全面を、防滑り仕上げの床材に張り替える工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 助成工事に要する経費の/ ※上限額0万円   
対象住宅
発注者 その他の要件 市内に住所を有し対象住宅を所有している個人であり、既に納期の経過した市税の滞納がないこと
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 市内事業者 ※市内に事業所を有し、当該事業所の業務として改修工事を施工する業者
お問い合わせ先 住宅課
042-724-4269
町田市緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成金
町田市緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成金の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <設計> 補助割合:0/0 特定緊急輸送道路  <改修> 補助割合:/0 特定緊急輸送道路 (000u超える部分/0) 補助金限度額:,000,000円(マンションは,000,000円、住宅は,00,000円)
対象住宅 緊急輸送道路沿道 高さL/(L=m)又は高さm(L≦m)L:前面道路幅員 昭和年月日以前に着工
発注者
工事施工者
お問い合わせ先 住宅課
042-724-4269
町田市分譲マンション耐震改修事業(改修工事)助成金
町田市分譲マンション耐震改修事業(改修工事)助成金の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 助成対象経費の/の額 <助成基準による算出額> ,000平方メートル未満の部分:,00円/平方メートル ,000平方メートル以上の部分:0,00円/平方メートル(市長が認める特殊な工法による場合にあっては,00円/平方メートル)
対象住宅 対象用途:マンション(分譲) 居住、昭和年月日以前に着工、診断結果Is=0.未満
発注者 区分所有者の/以上の同意 ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
工事施工者
お問い合わせ先 住宅課
042-724-4269
町田市分譲マンション耐震改修事業(設計)助成金
町田市分譲マンション耐震改修事業(設計)助成金の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 助成基準により算出した額と実支出額を比較していずれか少ない方の額の/を上限 <助成基準による算出額> ,000円/平方メートル
対象住宅 対象用途:マンション(分譲) 居住、昭和年月日以前に着工、診断結果Is=0.未満
発注者 その他の要件 区分所有者の/以上の同意 ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
工事施工者
お問い合わせ先 住宅課
042-724-4269
町田市分譲マンション耐震診断事業助成金
町田市分譲マンション耐震診断事業助成金の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ <助成基準による算出額> ,000平方メートル以内の部分:,0円/平方メートル ,000平方メートルを超えて,000平方メートル以内の部分:,0円/平方メートル ,000平方メートルを超える部分:,00円/平方メートル
対象住宅 対象用途:マンション(分譲) 居住、昭和年月日以前に着工、耐火または準耐火構造
発注者 その他の要件 区分所有者の過半数以上の同意
工事施工者
お問い合わせ先 住宅課
042-724-4269
町田市木造住宅精密耐震診断事業助成金
町田市木造住宅精密耐震診断事業助成金の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:0万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造) 居住、昭和年月日以前に着工、簡易診断実施
発注者 市税の滞納が無い
工事施工者 その他の要件 登録事業者による実施
お問い合わせ先 住宅課
042-724-4269
町田市木造住宅耐震シェルター等設置事業助成金
町田市木造住宅耐震シェルター等設置事業助成金の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:0万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造) 居住、昭和年月日以前に着工
発注者 市税の滞納が無い
工事施工者
お問い合わせ先 住宅課
042-724-4269
町田市木造住宅耐震シェルター等設置事業助成金(高齢者世帯)
町田市木造住宅耐震シェルター等設置事業助成金(高齢者世帯)の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:高齢者/0 補助金限度額:高齢者 0万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造) 居住、昭和年月日以前に着工
発注者 高齢者 身体障害者 市税の滞納が無い
工事施工者
お問い合わせ先 住宅課
042-724-4269
町田市木造住宅耐震改修事業助成金(改修工事)
町田市木造住宅耐震改修事業助成金(改修工事)の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 設計時に選択するパターンによって補助上限金額が変わります。 パターンの場合 補助割合:/ 補助金限度額:00万円(簡易0万円) パターンの場合 補助割合:/ 補助金限度額:0万円(簡易0万円)
対象住宅 対象用途:戸建(木造) 居住、昭和年月日以前に着工、診断結果Iw=.0未満
発注者 市税の滞納が無い
工事施工者
お問い合わせ先 住宅課
042-724-4269
町田市木造住宅耐震改修事業助成金(簡易設計)
町田市木造住宅耐震改修事業助成金(簡易設計)の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 申請時に選択するパターンによって、補助金限度額が変わります。 パターン 補助金限度額:0円 ※工事の際の補助金限度額がパターンより上がります。 パターン 補助割合:/ 補助金限度額:0万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造) 居住、昭和年月日以前に着工、診断結果Iw=.0未満
発注者 市税の滞納が無い
工事施工者
お問い合わせ先 住宅課
042-724-4269
町田市木造住宅耐震改修事業助成金(設計)
町田市木造住宅耐震改修事業助成金(設計)の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 申請時に選択するパターンによって、補助金限度額が変わります。 パターン 補助金限度額:0円 ※工事の際の補助金限度額がパターンより上がります。 パターン 補助割合:/ 補助金限度額:0万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造) 居住、昭和年月日以前に着工、診断結果Iw=.0未満
発注者 市税の滞納が無い
工事施工者
お問い合わせ先 住宅課
042-724-4269
町田市合併処理浄化槽設置事業
町田市合併処理浄化槽設置事業の基本情報
対象工事 その他 【対象地域】下水道法の規定により定めた事業計画の予定処理区域以外の地域 【対象工事】単独処理浄化槽等から合併処理浄化槽への切替工事 ※新築・もしくは改築で建築確認を伴う場合を除く
対象費用 その他 切替工事に要する費用の内、 ・設置に要する費用(既設の単独処理浄化槽等の撤去等に関する費用を含む) ・配管に要する費用
補助率等 補助額の上限金額は以下の通り。 設置費:人槽/万円、人槽/0万円、0から0人槽/万円 配管費:0万円
対象住宅
発注者 その他の要件 単独処理浄化槽等から合併処理浄化槽への切替工事を行う方 ※要件が定められているので、詳しくは下記のホームページをご覧ください。
工事施工者 その他の要件 東京都知事への浄化槽工事業登録・届出を行っている工事業者
自治体ホームページURL 浄化槽の設置補助/町田市ホームページ
お問い合わせ先 下水道部下水道整備課浄化槽係
042-724-4306
町田市木造住宅耐震改修事業助成金(除却工事)
町田市木造住宅耐震改修事業助成金(除却工事)の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:0万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造) 居住、昭和年月日以前に着工、簡易診断実施、診断結果Iw=.0未満
発注者 市税の滞納が無い
工事施工者
お問い合わせ先 住宅課
042-724-4269
生ごみ減量化処理機器購入費補助金
生ごみ減量化処理機器購入費補助金の基本情報
対象工事 その他
対象費用 その他 生ごみ処理機の購入金額に対して補助 生ごみ処理機を購入し、使用する者
補助率等 生ごみ処理機の購入金額の0% 家庭用電動生ごみ処理機は上限万円 家庭用手動生ごみ処理機は上限万円 生ごみ堆肥化容器は上限千円
対象住宅
発注者 その他の要件 小金井市内に住所を有し(事業所等法人は除く)生ごみ処理機を市内に設置する者
工事施工者
自治体ホームページURL 家庭用生ごみ減量化処理機器購入費補助制度をご利用ください:小金井市公式WEBへようこそ
お問い合わせ先 環境部ごみ対策課減量推進係
042-387-9835
高齢者自立支援住宅改修給付事業
高齢者自立支援住宅改修給付事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象設備の設置にかかる費用
補助率等 負担限度額の0%又は0%又は0%(市民税課税世帯)又は%(市民税非課税世帯)
対象住宅 特になし
発注者 その他の要件 【住宅改修予防給付】  介護保険の要介護認定で「非該当(自立)」と認定された方のうち、身体的理由により住宅改修が必要と認められる虚弱の方 【住宅設備改修給付】  介護保険の要介護認定で「非該当(自立)」「要支援・要介護」と認定された方のうち、身体的理由により住宅設備改修が必要と認められる虚弱な方
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 高齢者自立支援住宅改修(浴槽・流し・洗面台の取替、便器の洋式化):小金井市公式WEBへようこそ
お問い合わせ先 福祉保健部介護福祉課高齢福祉係
042-387-9843
小金井市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業(耐震改修等)
小金井市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業(耐震改修等)の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 耐震改修等に要した費用
補助率等 助成額 ・耐震改修等に要した費用の原則0分の(市の助成及び国の助成を含む)、なお、延べ面積が,000uを超える部分(分譲マンションを除く)については原則0分の ・ただし、以下の助成対象限度額以内 助成対象限度額 マンション 0,00円/uかつ一棟当たり0,000,000円以内、ただし、Is値0.未満又はIw値0.未満の場合は,00円/uかつ一棟当たり,000,000円以内(免震工法等特殊な工法による場合は,00円/uかつ一棟当たり,000,000円以内) 住宅 ,00円/uかつ一棟当たり,000,000円以内 その他建築物 ,00円/uかつ一棟当たり,000,000円以内、ただし、Is値0.未満又はIw値0.未満の場合は,00円/uかつ一棟当たり,000,000円以内
対象住宅 次のいずれにも該当する建築物が対象 ・敷地が特定緊急輸送道路に接していること ・昭和年月日施行の耐震基準改正前に建築されたもの ・特定緊急輸送道路幅員の概ね分の以上の高さの建築物(ただし、特定緊急輸送道路幅員がメートル以下の場合はメートル以上の高さの建築物) ・令和年月日までに補強設計等に着手するもの
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化及び助成制度:小金井市公式WEBへようこそ
お問い合わせ先 まちづくり推進課住宅係
042-387-9861
小金井市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業(補強設計等)
小金井市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業(補強設計等)の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 耐震補強設計に要した費用
補助率等 助成額 ・耐震補強設計に要した費用の原則0分の0(全額)(市の助成及び国の助成を含む) ・ただし、下記の助成対象限度額以内 助成対象限度額    ・次のからまでの面積区分に応じて算出した額 面積,000u以下の部分 u当たり,000円         面積,000uを超え、,000u以下の部分 平米当たり,00円 面積,000uを超える部分 u当たり,000円
対象住宅 次のいずれにも該当する建築物が対象 ・敷地が特定緊急輸送道路に接していること ・昭和年月日施行の耐震基準改正前に建築されたもの ・特定緊急輸送道路幅員の概ね分の以上の高さの建築物(ただし、特定緊急輸送道路幅員がメートル以下の場合はメートル以上の高さの建築物) ・令和年月日までに補強設計等に着手するもの
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化及び助成制度:小金井市公式WEBへようこそ
お問い合わせ先 まちづくり推進課住宅係
042-387-9861
小金井市木造住宅耐震改修助成事業
小金井市木造住宅耐震改修助成事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 耐震改修に要した費用
補助率等 補助割合:/以内 補助金限度額:0万円
対象住宅 一戸建(木造) 昭和年月日以前に着工
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 木造住宅耐震改修助成金:小金井市公式WEBへようこそ
お問い合わせ先 まちづくり推進課住宅係
042-387-9861
小金井市木造住宅耐震診断助成事業
小金井市木造住宅耐震診断助成事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 耐震診断に要した費用
補助率等 補助割合:/以内 補助金限度額:0万円
対象住宅 一戸建(木造) 昭和年月日以前に着工
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 木造住宅耐震診断助成金:小金井市公式WEBへようこそ
お問い合わせ先 まちづくり推進課住宅係
042-387-9861
小金井市住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金
小金井市住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金の基本情報
対象工事 その他 ・住宅用燃料電池コージェネレーションシステムの設置 ・住宅用太陽光発電システムの設置 ・住宅用蓄電システムの設置 ・住宅用太陽熱温水器または住宅用太陽熱ソーラーシステムの設置 ・既設窓の断熱改修
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定 その他 設置費が補助額を上回る場合に限る。
補助率等 住宅用燃料電池コージェネレーションシステム:一律万円 住宅用太陽光発電システム:kW当たり万円(上限0万円) 住宅用蓄電システム:一律万円 住宅用太陽熱温水器:一律万千円 住宅用太陽熱ソーラーシステム:一律万円 既設窓の断熱改修:設置に要する費用の分の(上限0万円)
対象住宅
発注者 その他の要件 ・市の住民票に記載されている者で、補助対象機器(未使用の物に限る。)を自ら居住の用に供する住宅に自家用として新たに設置すること。 ・既に納期の経過した市町村税を完納していること。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 令和年度住宅用新エネルギー機器等(太陽光発電等)普及促進補助金について:小金井市公式WEBへようこそ
お問い合わせ先 環境部環境政策課環境係
042-387-9817
小金井市雨水貯留施設設置費補助金
小金井市雨水貯留施設設置費補助金の基本情報
対象工事 その他 雨水貯留施設の設置
対象費用 その他 工事費用等を除く本体購入価格(購入前申請)
補助率等 工事費用等を除く本体購入価格の/(上限万円。0円未満端数切捨て)
対象住宅
発注者 その他の要件 ・小金井市の区域内に建築物を所有し、又は使用している者であって、雨水貯留施設を購入し、当該建築物に設置すること。 ・既に納期を経過した市税等を完納していること。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 雨水貯留施設(雨水タンク)設置費補助金について:小金井市公式WEBへようこそ
お問い合わせ先 環境部環境政策課
042-387-9817
ブロック塀等撤去助成金制度
ブロック塀等撤去助成金制度の基本情報
対象工事 その他 ブロック塀等の撤去
対象費用 その他 ブロック塀等の撤去費用
補助率等 「撤去工事費の/」または「万円×撤去延長(m)」のいずれか低い額。ただし、0万円を限度とする。
対象住宅 助成対象となるブロック塀等は、小金井市地域防災計画に位置付けた避難路に面する、道路面からの高さがmを超える(擁壁の上にあるものは擁壁の上端部からの高さが0.mを超える)もので、市の調査により倒壊の恐れがあると認められたもの
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL ブロック塀等撤去助成金制度のご案内:小金井市公式WEBへようこそ
お問い合わせ先 まちづくり推進課住宅係
042-387-9861

小平市

ブロック塀等改善事業補助金交付事業
ブロック塀等改善事業補助金交付事業の基本情報
対象工事 災害予防工事(以外)の実施 一般の通行に利用されている道路(建築基準法第条に規定する道路等)に面するブロック塀、石塀、れんが塀その他これらに類する塀(門柱を含む。)で、基礎の部分を除く高さがm以上で、倒壊の危険性が高いと判断されるものを撤去または改修(撤去後に築造)するもの。
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等  撤去に要する経費の0分の(m当たり,000円限度、件当たり万円限度)  改修に要する経費と改修するブロック塀等の長さメートル当たり万円を乗じて得た額とを比較して、少ない方の額の0分の(件当たり0万円限度)
対象住宅 ブロック塀等の改修については、建築基準法に定める技術的基準を満たすブロック塀等または軽量かつ堅牢な材料を用いて倒壊の防止について十分配慮された安全な塀等に改善すること
発注者 その他の要件 改善事業に係るブロック塀等の所有者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL ブロック塀等の改善事業に対する補助制度|東京都小平市公式ホームページ
お問い合わせ先 都市開発部建築指導課
042-312-1145
省・創・蓄エネルギー機器設置モニター助成
省・創・蓄エネルギー機器設置モニター助成の基本情報
対象工事 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置 太陽光発電システム、蓄電池、断熱窓、燃料電池
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 (工事費用にかかわらず)定額を補助 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 ・太陽光発電 kWあたり万円(上限0万円) ※リース方式や無料で設置した機器は助成対象外 ・蓄電池 万円 ※太陽光発電システムが設置されていること ・断熱窓 万円又は、設置費用の分のに相当する額のいずれか少ない額 ※居室単位で改修すること ※既存の窓の断熱改修が対象であり、新築・増築の窓は対象外 ・燃料電池 定格出力0.kWの機器 万千円 定格出力0.kWの機器 万千円 ※新築に設置されたPEFC型燃料電池は助成対象外
対象住宅
発注者 その他の要件 居住する市内の戸建住宅に機器等を設置し、自ら使用する方(断熱窓のみ、マンション等の区分所有者も対象) 所有している市内の賃貸共同住宅に設置した機器等を共用部分で使用する個人又は法人その他の団体 管理する市内の共同住宅に設置した機器等を共用部分で使用する管理組合の代表者 市内に事業所等を有し、当該事業所等に機器を設置した機器等を自ら使用する個人又は法人その他の団体 ※その他助成要件等の詳細は下記のホームページを参照
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 令和年度省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成の募集|東京都小平市公式ホームページ
お問い合わせ先 環境部環境政策課
042-346-9818
生垣造成補助金交付事業
生垣造成補助金交付事業の基本情報
対象工事 その他 高さ0.m以上、延長m以上で設置
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 生垣設置費用 及び 既存ブロック塀等撤去費用
補助率等 生垣設置:設置費用の0分の(限度額 ,000円/m、総額 0,000円) ブロック塀等撤去:撤去費用の0分の(限度額 ,000円/m、総額 0,000円)
対象住宅
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 生垣の造成に対する助成制度について|東京都小平市公式ホームページ
お問い合わせ先 環境部水と緑と公園課
042-346-9830
雨水浸透施設設置助成事業
雨水浸透施設設置助成事業の基本情報
対象工事 その他 開発行為、法人等が所有する建築物については、助成金の交付は行わない。
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 雨水浸透施設設置費用
補助率等 屋根面積×00円/u(屋根面積00u未満は万円)を限度(いずれも工事費と比較して低い方の額)
対象住宅
発注者 その他の要件 建築物の所有者又は建築物の所有者の同意を得た借家人
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 雨水浸透ますの助成制度|東京都小平市公式ホームページ
お問い合わせ先 環境部水と緑と公園課
042-346-9831
小平市木造住宅耐震改修費用補助金
小平市木造住宅耐震改修費用補助金の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 改修費用(消費税を除く。)の分のに相当する額で、上限00万円です。 (改修の費用は、住宅の耐震診断を実施した結果に応じた改修の規模・程度によって異なります。)
対象住宅 ・昭和年月日以前に建てられたもの ・現に居住している木造の住宅、共同住宅及び併用住宅 ・耐震診断を実施した結果、総合評点.0未満で、改修等により総合評点.0以上にすること ・建築基準法その他の関係法令に明らかな違反が無いこと
発注者 その他の要件 補助対象住宅を所有する個人(複数の個人が共有する場合を含みます。)
工事施工者 その他の要件 耐震改修の施工業者は次のいずれかとなります。 ・建設業の許可を受けていること ・東京都地域住宅生産者協議会が主催する木造住宅耐震講習会を受講していること
自治体ホームページURL 木造住宅耐震改修費用補助制度|東京都小平市公式ホームページ
お問い合わせ先 都市開発部建築指導課
042-312-1145
小平市木造住宅耐震診断費用補助金
小平市木造住宅耐震診断費用補助金の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 診断費用(消費税を除く。)の分のに相当する額で、上限万円 (診断の費用は耐震診断機関、住宅の規模・程度によって異なります。)
対象住宅 ・昭和年月日以前に建てられたもの ・現に居住している木造の住宅、共同住宅及び併用住宅
発注者 その他の要件 補助対象住宅を所有する個人(複数の個人が共有する場合を含みます。)
工事施工者 その他の要件 耐震診断を行う機関は、次のいずれかとなります。これら以外の診断機関による診断は、補助の対象となりません。 ・社団法人東京都建築士事務所協会北部支部の会員である建築士事務所 ・東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に基づく耐震診断事務所
自治体ホームページURL 木造住宅耐震診断費用補助制度|東京都小平市公式ホームページ
お問い合わせ先 都市開発部建築指導課
042-312-1145
高齢者自立支援住宅改修給付事業
高齢者自立支援住宅改修給付事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 給付限度額の範囲内で、割負担があります。 ※生活保護受給世帯は給付限度額の範囲内に限り、自己負担はありません。
対象住宅
発注者 高齢者 身体機能が低下し、日常生活に支障のある歳以上の方。 ※助成を受けるためには事前申請が必要です。 ただし、次の方は除きます。 施設等に入所中または長期入院中の方 借家等に居住中の方で、家屋の所有者または管理者から承諾が得られない方 新築・増築・改修工事・修理に併せての実施 すでに工事が終了した方
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 自立支援住宅改修給付|東京都小平市公式ホームページ
お問い合わせ先 健康福祉部高齢者支援課地域支援担当
042-346-9539
心身障害者(児) 住宅設備改善の給付
心身障害者(児) 住宅設備改善の給付の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 各種目により給付限度額があります。
対象住宅 対象者が居住する家屋
発注者 身体障害者 歳以上歳未満で下肢、又は体幹に係る障がいの程度が級以上の者及び補装具として車いすの交付を受けた内部障がい者 歳以上歳未満で下肢、又は体幹に係る障がいの程度が級以上の者及び補装具として車いすの交付を受けた内部障がい者 歳以上で、歩行ができない状態で、かつ、障がいの程度が上肢、下肢及び体幹機能のいずれかで級の者、または補装具として車いすの交付を受けた内部障がい者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 住宅設備改善の給付|東京都小平市公式ホームページ
お問い合わせ先 健康福祉部障がい者支援課サービス支援担当
042-346-9542

日野市

住宅耐震化及び住宅ストック改修補助金
住宅耐震化及び住宅ストック改修補助金の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 住宅のバリアフリー対応型住宅改修工事の実施
対象費用 バリアフリー改修工事に要する経費で0万円(消費税を除く)以上のもの
補助率等 補助対象となる工事に要した経費のうち、0分の以内の額で0万円を限度
対象住宅 以下すべてに該当すること ○市内に所有する住宅 居住用住宅(集合住宅にあっては専有部分に限る) ○併用住宅の場合、床面積の分の以上を住宅として使用していること ○築年以上経過したもの ○賃貸住宅を含む
発注者 高齢者 身体障害者 その他の要件  補助対象事業完了後、当該補助対象事業により施工された住宅を居住の用に供すること  対象住宅の所有者であること  市税及び国民健康保険税を、申込日現在滞納していないこと  市で実施している各種資金の貸付制度において、申込日現在滞納していないこと  補助対象工事は、当該年度末までに完了する工事であること  工事着手していないこと 東京都暴力団排除条例、日野市暴力団排除条例に規定する暴力団でないこと
工事施工者 市内に事務所等を有する事業者
自治体ホームページURL 0年度住宅の耐震化、バリアフリー化及び断熱改修に関する補助金のご案内|日野市公式ホームページ
お問い合わせ先 まちづくり部 都市計画課
042-514-8371
住宅耐震化及び住宅ストック改修補助金
住宅耐震化及び住宅ストック改修補助金の基本情報
対象工事 その他 木造住宅の耐震補強工事
対象費用 その他 耐震改修工事に要する経費で0万円(消費税を除く)以上のもの
補助率等 補助割合:/ 補助限度額:0万円  ※市内業者が行う場合は00万円
対象住宅 木造階建 賃貸住宅を含む 併用住宅の場合は、延べ面積の/以上を住宅 昭和年月日以前に着工されたもの
発注者 その他の要件 以下すべてに該当すること 〇補助対象事業完了後、当該補助対象事業により施工された住宅を居住の用に供すること ○補助住宅の所有者となる方 ○補助対象事業完了後、当該補助対象事業により施工された住宅を居住の用に供すること(建替えについては、所有者自らが居住する場合に限る) ○市税を交付申請日において滞納していないこと ○市で実施している各種資金の貸付を受けている場合は、その返済を申請日において滞納していないこと ○東京都暴力団排除条例、日野市暴力団排除条例に規定する暴力団でないこと
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 0年度住宅の耐震化、バリアフリー化及び断熱改修に関する補助金のご案内|日野市公式ホームページ
お問い合わせ先 まちづくり部都市計画課
042-514-8371
住宅耐震化及び住宅ストック改修補助金
住宅耐震化及び住宅ストック改修補助金の基本情報
対象工事 その他 木造住宅の耐震診断
対象費用 その他 診断機関が行った耐震診断に要する経費で万円(消費税を除く)以上のもの
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万千円
対象住宅 対象用途:市内の戸建住宅 木造階建 賃貸住宅を含む 併用住宅の場合は、延べ面積の/以上を住宅 昭和年月日以前に着工されたもの
発注者 その他の要件 以下すべてに該当すること ○補助対象事業完了後、当該補助対象事業により施工された住宅を居住の用に供すること ○補助住宅の所有者となる方 〇補助対象事業完了後、当該補助対象事業により施工された住宅を居住の用に供すること(建替えの際は所有者自らが居住する場合に限る) ○市税を交付申請日において滞納していないこと ○市で実施している各種資金の貸付を受けている場合は、その返済を申請日において滞納していないこと ○東京都暴力団排除条例、日野市暴力団排除条例に規定する暴力団でないこと
工事施工者 その他の要件 診断実施機関は、東京都建築士事務所協会立川支部または東京都耐震診断登録事務所の会員
自治体ホームページURL 0年度住宅の耐震化、バリアフリー化及び断熱改修に関する補助金のご案内|日野市公式ホームページ
お問い合わせ先 まちづくり部 都市計画課
042-514-8371
住宅耐震化及び住宅ストック改修補助金
住宅耐震化及び住宅ストック改修補助金の基本情報
対象工事 省エネルギー対策工事の実施 住宅の省エネルギー性能を向上させる目的で行う住宅に存するつ以上の室内に面する天井、床及び壁並びに屋根裏(壁面等)の内部に断熱材等を充填し、当該壁面等の断熱性能を向上させる工事(その他同等の断熱性能の向上となる工法を含む)で次に掲げる事項を満たすもの。 ア:室内の壁面等の内、外気に接する壁(窓及び扉を除く)の全ての断熱工事を行うこと。 イ:使用する断熱材が評価方法基準(平成年国土交通省告示第号)に規定する断熱性能等級の性能を有するもの又は当該壁面等が同等の性能を有する工法であること。
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 断熱改修工事に要する経費(消費税も含む)で0万円以上のもの
補助率等 断熱改修工事の費用の分の以内の額で上限0万円まで
対象住宅 〇市内に所有する居住用の一戸建て住宅(賃貸住宅も含む) 〇木造住宅 〇築年以上経過したもの 〇併用住宅の場合、床面積の分の以上を住宅として使用していること
発注者 その他の要件 〇補助対象事業完了後、当該補助対象事業により施工された住宅を居住の用に供すること 〇補助対象住宅の所有であること 〇市税を交付申請日において滞納していないこと 〇市で実施している各種資金の貸付を受けている場合は、その返済を申請日において滞納しないこと 〇東京都暴力団排除条例、日野市暴力団排除条例に規定する暴力団でないこと
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 0年度住宅の耐震化、バリアフリー化及び断熱改修に関する補助金のご案内|日野市公式ホームページ
お問い合わせ先 まちづくり部 都市計画課 住宅政策係
042-514-8371

東村山市

住宅修改築補助制度
住宅修改築補助制度の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 住宅の修改築、改修に伴う耐震、増築、模様替え、 その他住宅の機能の維持・向上のために行う補修及び改善 ※耐震対策のみは不可
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 契約金が0万円以上(消費税除く)
補助率等 契約金額の%、最高0万円(ただし千円未満は切捨て)
対象住宅 東村山市内の住宅に限定
発注者 その他の要件 ・市内に住所を有していること ・市内に対象住宅を所有していること(令和年月日から現在に至り、所有していること) ・前年度の市・都民税、固定資産税完納していること ・対象となる工事について、市又は他の地方公共団体から補助などを受けていないこと ・制度のご利用は、一つの住宅に対して回とする
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 市内の施工業者に限る
自治体ホームページURL 住宅修改築費補助制度(令和年度の受付について)/東村山市
お問い合わせ先 地域創生部 産業振興課
042-393-5111(代)内線2915・2916
住宅設備改善費の支給
住宅設備改善費の支給の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 その他 段差解消や手摺設置等、住宅内外における移動を安易にする設備等の整備又は工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 給付の範囲:浴場、便所、玄関、居室、台所、屋内移動設備
補助率等 原則として、費用の割が自己負担
対象住宅 東村山市内の住宅に限定
発注者 身体障害者 市民の方に限る
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 住宅設備改善費の支給/東村山市
お問い合わせ先 健康福祉部障害支援課
042-393-5111(代)内線3166
住宅用省エネルギー機器設置費の補助
住宅用省エネルギー機器設置費の補助の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定 機器ごとに性能等の要件あり
補助率等 【上限額】CO冷媒ヒートポンプ給湯器、ガス発電給湯器=万千円潜熱回収型給湯器=万千円家庭用燃料電池=万円
対象住宅 東村山市内の住宅(集合住宅含む)に限定
発注者 その他の要件 自己の居住する家屋に左記の省エネルギー機器を新たに設置した方
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 令和年度住宅用省エネルギー機器設置費補助金/東村山市
お問い合わせ先 環境安全部環境・住宅課
042-393-5111兼熕2422・2423
太陽光発電システム設置費の補助
太陽光発電システム設置費の補助の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 その他 太陽電池モジュールの出力値に応じて補助額を決定
補助率等 太陽電池モジュールの出力キロワットあたり万円(千円未満切り捨て) ※上限額0万円
対象住宅 東村山市内の住宅に限定
発注者 その他の要件 市内の自己居住する家屋に住宅用太陽光発電システムの設置を新たに設置した方 ※未使用の「住宅用太陽光発電システム」(最大出力キロワット以上)を設置すること
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 令和年度住宅用太陽光発電システム設置費補助金/東村山市
お問い合わせ先 環境安全部環境・住宅課
042-393-5111(代)内線2422・2423
生垣補助制度
生垣補助制度の基本情報
対象工事 その他
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 .原則としてm以上の道路に面した部分に生垣を造る場合 .造成する生垣等の樹高は0cm以上で、長さがm以上
補助率等 .生垣等を造成する場合は、m当たり万円 .生垣を造成するために既存のブロック塀等を撤去する場合は、m当たり千円
対象住宅 市内に土地を所有又は使用している方
発注者 その他の要件 開発業者等が生垣を造成する場合は対象外
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 生垣補助制度/東村山市
お問い合わせ先 まちづくり部みどりと公園課
042-393-5111(代)内線2742
雨水貯留・浸透施設設置助成
雨水貯留・浸透施設設置助成の基本情報
対象工事 その他
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 標準設置工事費の/(上限万円)ただし、令和年度までの時限で前川流域「雨水流出抑制重点地域」においては/0(上限万円 ただし、雨水貯留槽は万円)を補助
対象住宅 東村山市内の住宅に限定
発注者 その他の要件 住宅及び店舗棟の建築物を所有する者又は設置に関して土地所有者の同意を得た借地借家人(法人を除く)
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 東村山市指定下水工事店に限る
自治体ホームページURL 雨水貯留施設設置助成/東村山市
お問い合わせ先 まちづくり部下水道課
042-393-5111(代)内線2784
東村山市住宅耐震化促進事業
東村山市住宅耐震化促進事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <診断> 補助割合:/ 補助金限度額:万円 <改修> 補助割合:.0% 補助金限度額:0万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造) ・対象住宅が昭和年月日以前の木造の住宅。
発注者
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者
自治体ホームページURL 木造住宅耐震診断費の助成/東村山市
お問い合わせ先 東村山市環境安全部環境・住宅課
042-393-5111(代)内線2425
東村山市緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業(設計、改修)
東村山市緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業(設計、改修)の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 〈設計〉助成対象費用の/ 〈改修〉延べ面積000平方メートル以下:助成対象費用の/ 延べ面積000平方メートル超:助成対象費用の/
対象住宅
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 特定緊急輸送道路の指定/東村山市
お問い合わせ先 東村山市環境安全部環境・住宅課
042-393-5111(代)内線2425

国分寺市

高齢者自立支援住宅改修等給付事業
高齢者自立支援住宅改修等給付事業の基本情報
対象工事 その他 手すりの取付け,床段差の解消,滑りの防止及び移動の円滑化等のための床材の変更,引き戸等の扉の取替え,洋便器等への便器の取替え,浴槽,浴槽給湯設備等の改善,流し,洗面台又はこれらに付属する給湯設備等の改善,便器の洋式化及びこれに付帯して必要となる住宅改修
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象設備の設置にかかる費用
補助率等 限度額まで給付
対象住宅 特になし
発注者 高齢者 市内に住所を有し,居宅にて生活する高齢者(歳以上)であって,歩行が不安定等の理由により在宅での生活を継続するために住宅の改修が必要と認められるもの
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 高齢者自立支援住宅改修|国分寺市
お問い合わせ先 福祉部高齢福祉課
042-321-1301
障害者(児)日常生活用具費給付事業
障害者(児)日常生活用具費給付事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 ・手すりの取付け ・床段差の解消 ・滑り防止及び移動の円滑化等のための床材の変更 ・引き戸等への扉の取替え ・洋式便器等への便器の取替え ・その他住宅改修費に付帯して必要となる住宅改修
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 世帯の所得状況に応じて一部利用者負担金あり
対象住宅
発注者 身体障害者 年齢・身体障害(児)の障害程度等で対象要件を満たしている必要あり
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 補装具・日常生活用具|国分寺市
お問い合わせ先 福祉部障害福祉課
042-325-0111内線344
障害者(児)住宅設備改善費給付事業
障害者(児)住宅設備改善費給付事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 ・国分寺市地域生活支援事業の日常生活用具給付事業における居宅生活動作補助用具の対象となる改修で,その給付を受けてもなお不足する部分に関する工事 ・国分寺市障害者等日常生活用具給付事業実施規則における居宅生活動作補助用具の対象とならない改修で,市長が必要と認める工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 世帯の所得に応じて自己負担金あり
対象住宅
発注者 身体障害者 障害者(児)の障害程度等が対象要件を満たしている必要あり 介護保険制度対象者は給付対象とならない場合あり
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 住宅設備改善費の給付|国分寺市
お問い合わせ先 福祉部障害福祉課
042-325-0111内線344
雨水浸透ます設置事業
雨水浸透ます設置事業の基本情報
対象工事 その他 雨水浸透ます設置工事の実施
対象費用 その他 公費設置後,無償譲渡
補助率等 00% (公費設置)
対象住宅 既存の住宅又は店舗併用住宅(新設又は仮設のものを除く)
発注者 その他の要件 国分寺市
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 公共下水道の排水設備にあたるため,市の指定工事店となっている事業者
自治体ホームページURL 雨水浸透ます設置事業|国分寺市
お問い合わせ先 建設環境部 下水道課
042-325-0111(内線438)
国分寺市住宅用太陽光発電機器等設置助成制度
国分寺市住宅用太陽光発電機器等設置助成制度の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 太陽光発電機器,燃料電池の設置
対象費用 その他 ・太陽光発電機器については、設置する設備の性能に応じて助成額を設定 ・燃料電池については、(工事費用にかかわらず)定額を補助
補助率等 ・太陽光発電機器:kwあたり万円(上限万円) ・燃料電池コージェネレーション機器:定額万円
対象住宅 申請者が所有する市内の住宅
発注者 その他の要件 ・自己所有の住宅に対象機器の設置を新たに行う者 ・国分寺の市税を滞納していないこと ・年度末までに交付申請書及び助成金請求書の提出ができること
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 住宅用太陽光発電機器等設置費用の助成制度|国分寺市
お問い合わせ先 まちづくり計画課
042-314-9005
国分寺市耐震改修等助成制度(最大00万円助成)
国分寺市耐震改修等助成制度(最大00万円助成)の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) その他 除却も対象
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 助成割合:最大/0(除却のみの場合は/) 助成金限度額:上限00万円(除却・建替の場合は0万円)
対象住宅 対象用途:木造の戸建、長屋建、その他の共同住宅 昭和年月日以前に建築されたものであること 国分寺市木造住宅耐震診断士派遣事業(無料)を利用し耐震診断を受け,評点が.0未満と診断されたこと 建築基準法に明らかに違反していないこと 市税を滞納していないこと
発注者 その他の要件 住宅の所有者が区分所有又は共有に係るものであるときは,その全員の合意が必要である。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 木造住宅の耐震化を支援します【耐震診断(無料)・耐震改修及び除却費用の助成】|国分寺市
お問い合わせ先 まちづくり部まちづくり推進課
042-325-0111 内線453

国立市

障害者(児)日常生活用具費・住宅設備改善費給付事業
障害者(児)日常生活用具費・住宅設備改善費給付事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 手摺の取り付け・段差の解消・滑り防止、移動円滑化等のための床材の変更・引き戸等への扉の取り替え・洋式便器 への便器の取り替え及びその改修に付帯して必要な工事
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 所得税により補助額を決定
対象住宅
発注者 身体障害者 年齢・身体障害者(児)の障害の程度により区分がある。
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 健康福祉部しょうがいしゃ支援課相談支援係
042-576-2111内線179
障害者(児)補装用具・日常生活用具費・住宅設備改善自己負担金助成事業
障害者(児)補装用具・日常生活用具費・住宅設備改善自己負担金助成事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 上記住宅設備改善費給付事業
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 自己負担分の分の
対象住宅
発注者 低所得者 上記住宅設備改善費給付事業を受けた者で、世帯の所得により、制限あり。
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 健康福祉部しょうがいしゃ支援課相談支援係
042-576-2111内線179
雨水浸透ます設置助成事業
雨水浸透ます設置助成事業の基本情報
対象工事 その他 雨水浸透ますの設置工事
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助
補助率等 0型 ,000円 00型 ,000円 0型 ,000円 ※申請件につき、上限0万円
対象住宅
発注者 その他の要件 既存建築物等の家屋の所有者、所有している方の同意を得た者。下水道使用料、下水道受益者負担金、市税を滞納していない者。
工事施工者 その他の要件 国立市指定下水道工事店
自治体ホームページURL 雨水浸透ます助成金制度について/国立市ホームページ
お問い合わせ先 都市整備部下水道課
042-576-2111内線182
分譲マンション耐震診断助成事業
分譲マンション耐震診断助成事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 費用又は限度額に/を乗じて得た額のどちらか低い方
対象住宅 対象用途:マンション(分譲) 延べ面積000u以上かつ階以上(地下を除く) 耐火建築物又は準耐火建築物 人の居住専有部分の床面積が/以上であること 昭和年月日以前に建築確認申請を受けていること 耐震診断に必要な設計図書が備わっていること
発注者 その他の要件 分譲マンションの管理組合(区分所有者(半数以上)の合意を得ていること)
工事施工者
自治体ホームページURL 住宅の耐震化に対する助成について/国立市ホームページ
お問い合わせ先 都市整備部都市計画課
042-576-2111 内線361
木造住宅耐震診断助成事業
木造住宅耐震診断助成事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造) 昭和年月日以前に建築された建物 居住用もしくは店舗併用住宅であること
発注者 市税等の滞納がないこと 対象物件に住民票があり、現在居住されている方
工事施工者 その他の要件 登録事業者による実施
自治体ホームページURL 住宅の耐震化に対する助成について/国立市ホームページ
お問い合わせ先 都市整備部都市計画課
042-576-2111 内線361
自立支援住宅改修給付事業
自立支援住宅改修給付事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 .予防給付  手すりの取付け、段差解消、滑り防止・移動円滑化等のための床材の変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器への取替え及びその改修に付帯して必要な工事 .設備給付  浴槽の取替え、洗面台の取替え、便器の洋式化及びその改修に付帯して必要な工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等  助成対象となる経費のうち、基準額(限度額)内割、割又は割を給付、割、割又は割を本人負担(生活保護を受給中の方は免除)とする。基準額(限度額)を超える金額は全額本人負担とする。
対象住宅
発注者 高齢者  概ね歳以上の介護保険サービスが受けられない人および身体機能の低下等で住宅の改造が必要と認められる人。(設備給付は、介護保険の認定がされた方でも改修の必要があると認められた方は対象となる。)
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 支援が必要な方へのサービス(介護保険以外のサービス)/国立市ホームページ
お問い合わせ先 健康福祉部高齢者支援課高齢者支援係
042-576-2111内線785
木造住宅耐震改修助成事業
木造住宅耐震改修助成事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助限度額:0万円
対象住宅 国立市耐震診断助成事業を受けて耐震診断を行い、耐震性が不足していた住宅
発注者 その他の要件 市税等の滞納がないこと 対象物件に住民票があり、現在居住されている方 対象物件が共有物の場合は共有者全員の合意が必要となる
工事施工者 その他の要件 建設業許可を取得していること
自治体ホームページURL 住宅の耐震化に対する助成について/国立市ホームページ
お問い合わせ先 都市整備部都市計画課
042-576-2111内線361
国立市住宅用スマートエネルギー関連システム設置費補助事業
国立市住宅用スマートエネルギー関連システム設置費補助事業の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助
補助率等 0,000円(一部0,000円)
対象住宅
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 太陽光等エコ機器設置費補助金について/国立市ホームページ
お問い合わせ先 生活環境部環境政策課環境政策係
042-576-2111(内線135、136)
国立市住宅省エネルギー化補助事業
国立市住宅省エネルギー化補助事業の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 工事費用の0%(窓の断熱改修)、塗料材料費全額又は補助対象面積×,000円のどちらか少ない方の金額(屋根屋上の高日射反射率塗料又は遮熱塗料の塗装)
対象住宅
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 国立市住宅省エネルギー化補助制度について/国立市ホームページ
お問い合わせ先 生活環境部環境政策課環境政策係
042-576-2111(内線135、136)

福生市

雨水貯留槽設置助成
雨水貯留槽設置助成の基本情報
対象工事 災害予防工事(以外)の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 雨水貯留槽本体購入価格(消費税を含む)
補助率等 分の (上限万円)
対象住宅
発注者 その他の要件 ・戸建住宅若しくは集合住宅を所有する個人(敷地の使用者については当該敷地所有者の承諾が必要) ・市税を滞納していないこと
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 雨水貯留槽設置助成金制度|東京都福生市公式ホームページ
お問い合わせ先 都市建設部道路下水道課下水道グループ
042-551-1968(直)
雨水浸透施設設置助成
雨水浸透施設設置助成の基本情報
対象工事 災害予防工事(以外)の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 市が定める標準工事費単価に必要と認めた数量を乗じた額
補助率等 0分の (上限0万円)
対象住宅 ・面積が,000平方メートル未満の敷地に建てられた戸建住宅若しくは集合住宅
発注者 その他の要件 戸建住宅若しくは集合住宅を所有する個人又は当該建築物及び当該土地を所有する者の同意を得た使用者
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 福生市指定下水道工事店
自治体ホームページURL 雨水浸透施設設置助成金制度|東京都福生市公式ホームページ
お問い合わせ先 都市建設部道路下水道課下水道グループ
042-551-1968(直)
福生市木造住宅耐震診断助成金交付事業
福生市木造住宅耐震診断助成金交付事業の基本情報
対象工事
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:0万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造) 旧耐震基準(昭和年以前)で建築された建築物のみ
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 建築物の耐震診断及び耐震改修費用の一部を助成します|東京都福生市公式ホームページ
お問い合わせ先 都市建設部まちづくり計画課計画グループ
042-551-1952
福生市木造住宅耐震改修助成金交付事業
福生市木造住宅耐震改修助成金交付事業の基本情報
対象工事
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助金限度額:0万円
対象住宅
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 建築物の耐震診断及び耐震改修費用の一部を助成します|東京都福生市公式ホームページ
お問い合わせ先 都市建設部まちづくり計画課計画グループ
042‐551-1952

狛江市

雨水浸透ます設置助成制度
雨水浸透ます設置助成制度の基本情報
対象工事 その他 排水設備を新設、又は改築する際に設置され、狛江市が定める設置基準に従うもの。
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 ますの設置数及び形式により狛江市が定める標準工事費単価に基づく金額及び既存住宅附帯工事費
補助率等 狛江市が定める標準工事費単価に基づく金額及び既存住宅附帯工事費(上限あり)
対象住宅 個人の所有する共同住宅(分譲共同住宅及び賃貸共同住宅を除く。)及び戸建住宅
発注者 その他の要件 個人の所有する共同住宅(分譲共同住宅及び賃貸共同住宅を除く。)及び戸建住宅の所有者又は当該住宅の所有権の共有持分を有する者等 市税の滞納がない者
工事施工者 その他の要件 狛江市指定下水道工事店
自治体ホームページURL 雨水浸透ます設置助成狛江市役所
お問い合わせ先 環境部下水道課
03-3430-1304(直通)
雨水貯留槽設置助成制度
雨水貯留槽設置助成制度の基本情報
対象工事 その他 雨どいに接続して,住宅の屋根に降った雨水を貯留するもので市販されている貯留槽の購入金額(設置工事費を含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 貯留槽の購入金額(設置工事費を含む)
補助率等 貯留槽の購入金額(設置工事費を含む)の分のの額(上限0,000円)
対象住宅 分譲共同住宅 賃貸共同住宅 その他の共同住宅 戸建住宅
発注者 その他の要件 狛江市が定める対象住宅、対象者等の要件を満たした者(法人又は団体等の事業者を除く。) 市税の滞納がない者 未使用の貯留槽を新たに設置し、自ら使用する者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 雨水貯留槽設置助成狛江市役所
お問い合わせ先 環境部下水道課
03-3430-1304(直通)
狛江市分譲マンション耐震診断助成事業
狛江市分譲マンション耐震診断助成事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 耐震診断に要する費用
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:00万円
対象住宅 昭和年月日以前の旧耐震基準で建築確認を受けた分譲マンション (他要件あり)
発注者 その他の要件 分譲マンションにおける区分所有者の合意を得た管理組合等
工事施工者 その他の要件 建築士
自治体ホームページURL 分譲マンション耐震助成について狛江市役所
お問い合わせ先 都市建設部まちづくり推進課
03(3430)1359(直通)
狛江市木造住宅耐震診断助成事業
狛江市木造住宅耐震診断助成事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 耐震診断に要する費用
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 昭和年月日以前の旧耐震基準で建築確認を受けた木造住宅等 (他要件あり)
発注者 その他の要件 対象住宅の所有者等 (他要件あり)
工事施工者 その他の要件 一般社団法人東京都建築士事務所協会南部支部の会員他
自治体ホームページURL 木造住宅耐震助成について狛江市役所
お問い合わせ先 都市建設部まちづくり推進課
03(3430)1359(直通)
緑のまち推進補助
緑のまち推進補助の基本情報
対象工事 その他 生け垣・植樹帯・花壇及びフェンス緑化の新設及びそれに付随するブロック塀の撤去
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 .市内で新たに生け垣等をつくるもの .道路の外周から生け垣等が道路に最も近接する部分がmの範囲内にあること .生け垣:高さm以上でm以上列植  植樹帯:高さ0.m以上でm以上列植  花壇:木本を除く観賞植物  フェンス緑化:多年生のつる樹木の枝葉でフェンスを被覆 .幅員がm以上の道路に面する土地
補助率等 生け垣助成:総額の0%または0,000円/mのいずれか低い方で上限00,000円 植樹帯助成:総額の0%または0,000円/uのいずれか低い方で上限00,000円 花壇造成:総額の0%または,000円/uのいずれか低い方で上限0,000円 フェンス緑化:総額の0%または,000円/mのいずれか低い方で上限0,000円 ブロック塀撤去:総額の0%または,000円/mのいずれか低い方で上限0,000円
対象住宅 国、都、公団及び公社が設置するもの以外、分譲用住宅及びマンション以外、境界が確定しているところ
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 環境部環境政策課
03-3430-1111 (内線2561)
狛江市木造住宅耐震改修助成事業
狛江市木造住宅耐震改修助成事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) その他 耐震改修工事と同時に行うリフォームについても助成。
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 全体の評点を.0以上とする工事については補助率分ので上限0万円。階の評点を.0以上とする工事、全体の評点を0.以上とする工事については補助率分ので上限0万円。また、耐震改修工事と同時期に行う住宅改修工事については補助率分ので上限0万円。
対象住宅 昭和年月日以前の旧耐震基準で建築確認を受けた木造住宅等 (他要件あり)
発注者 その他の要件 対象住宅の所有者等 (他要件あり)
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 木造住宅耐震助成について狛江市役所
お問い合わせ先 都市建設部まちづくり推進課
03-3430-1359(直通)
危険ブロック塀等の撤去費用に対する助成事業
危険ブロック塀等の撤去費用に対する助成事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 危険ブロック塀等撤去工事の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 避難路に面した危険ブロック塀等を撤去する費用
補助率等 撤去した部分の総延長にmあたり万円を乗じて得た額 撤去に要した費用 のどちらか低い額(上限万円)
対象住宅 避難路に面した危険ブロック塀等 (他要件あり)
発注者 その他の要件 危険ブロック塀等がある土地の所有者等
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 危険ブロック塀等の撤去費用に対する助成制度について狛江市役所
お問い合わせ先 都市建設部まちづくり推進課
03-3430-1359(直通)
みんなにやさしい生活空間づくり推進事業補助金
みんなにやさしい生活空間づくり推進事業補助金の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 狛江市福祉基本条例で規定されている福祉環境整備基準に準拠する整備:0万円まで 既存建築物の利便性を図るために設置した、簡易な設備:0万円まで
対象住宅
発注者 その他の要件 所有権を有するもの 建物の区分所有等に関する法律第条又は第条に規定する団体 賃借人であって、補助対象事業の実施について、に規定するいずれかの者の同意を得ているもの 借主であって、補助対象事業の実施について、に規定するいずれかの者の同意を得ているもの
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 狛江市みんなにやさしい生活空間づくり推進事業補助金のお知らせ狛江市役所
お問い合わせ先 福祉保健部 福祉政策課
03-3430-1240
令和年度狛江市地球温暖化対策住宅用設備導入助成制度
令和年度狛江市地球温暖化対策住宅用設備導入助成制度の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定 使用する材料量に応じて補助額を決定
補助率等 .ホームエネルギー管理システム(HEMS)    機器本体(情報収集装置、測定装置、専用モニター)費用の分の以下    【限度額万円】 .太陽光発電システム    太陽電池モジュール公称最大出力(小数点以下第位は切捨て)キロワット当たり万円    【限度額万円、ただし共用の用に供するために、共同住宅の共有部分等に設備を導入する場合は限度額0万円】 .家庭用燃料電池    件当たり万円 .日射調整フィルム    材料費の分の以下    【限度額万円】 .高反射率塗装    材料費※の分の以下    【限度額万円、ただし共用の用に供するために、共同住宅の共有部分等に設備を導入する場合は限度額0万円】    ※仕上げとして施行する高反射率塗装と、その下地となる塗装の材料費を指します。防水材は含まれません。 .蓄電池システム    件当たり万円
対象住宅 個人住宅(共同住宅の専有部分を含む)、共同住宅の共有部分等(複数の入居者が共用で使用するために設置する場合のみ)
発注者 その他の要件 〔申請者要件〕下記〜すべての項目に該当する者 次のいずれかに該当する者  ア 市内に住所を有し、かつ、現に居住する者(住所の変更及び居住を予定する者を含む。)で、居住する住宅(共用部分等を含む。)に助成対象機器等を設置しようとするもの  イ 市内に住所を有し、かつ、現に居住する者(住所の変更及び居住を予定する者を含む。)で、市内に共同住宅を所有する者(所有を予定する者を含む。)又は市内の共同住宅を管理する管理組合等。ただし、専ら共用に供することを目的として当該共同住宅の共用部分等に助成対象機器等を設置しようとするものに限る。  対象者が個人の場合は、市税の滞納がない者  助成対象機器等の設置に当たり、権利関係等により必要となる他者の同意が得られている者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 令和年度狛江市地球温暖化対策住宅用設備導入助成の申請受付を開始します狛江市役所
お問い合わせ先 環境部環境政策課環境係
03-3430-1111 (内線2566)

東大和市

雨水浸透施設設置補助事業
雨水浸透施設設置補助事業の基本情報
対象工事 その他 雨水浸透施設の設置
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 雨水浸透施設設置工事費用
補助率等 分の以内 (上限万円)
対象住宅 仮設住宅でない 売買を目的としない
発注者 その他の要件 土地・建物所有者で市税等の滞納がないこと
工事施工者 その他の要件 市長が指定した指定排水設備工事事業者
自治体ホームページURL 雨水浸透施設設置補助事業東大和市公式ホームページ
お問い合わせ先 都市建設部下水道課
042-563-2111内線 1231
雨水貯留槽設置補助事業
雨水貯留槽設置補助事業の基本情報
対象工事 その他 雨水貯留槽の設置
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 雨水貯留槽設置費用(工事費含む)
補助率等 分の (上限万千円)
対象住宅 仮設住宅でない 売買を目的としない
発注者 その他の要件 既存住宅の所有者で市税等の滞納がないこと
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 雨水浸透施設設置補助事業東大和市公式ホームページ
お問い合わせ先 都市建設部下水道課
042-563-2111内線 1231
水洗便所改造資金助成事業
水洗便所改造資金助成事業の基本情報
対象工事 その他 水洗便所改造工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 水洗便所改造に限る。
補助率等 改造工事件につき0,000円、融資あっ旋件につき0,000円を限度とする。
対象住宅 主として居住の用に供する家屋
発注者 その他の要件 公共下水道供用開始の公示した日から年間以内の家屋
工事施工者 その他の要件 市長が指定した指定排水設備工事事業者
自治体ホームページURL 下水道への切替え工事東大和市公式ホームページ
お問い合わせ先 都市建設部下水道課
042-563-2111内線 1231
住宅・店舗リフォーム資金補助事業
住宅・店舗リフォーム資金補助事業の基本情報
対象工事 その他 増改築工事、修繕・模様替え、外壁途装工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象工事に限る。
補助率等 補助率%(000円未満切捨て)、上限0万円まで。補助対象経費×0.0と0万円とを比較し、低い方の金額を補助
対象住宅 市内に所有する自己居住用の住宅又は自己の営業用店舗の工事
発注者 その他の要件 市内在住、市税の滞納なし
工事施工者 その他の要件 市内の事業者
自治体ホームページURL 令和年度住宅・店舗リフォーム資金補助金のご案内東大和市公式ホームページ
お問い合わせ先 市民部産業振興課
042-563-2111内線 1071
高齢者住宅改修給付事業
高齢者住宅改修給付事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 転倒予防、動作の容易性の確保等のための改修工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象工事に限る。
補助率等 利用者負担割合は、所得に応じて、割または割
対象住宅 市内に所有する自己居住用の住宅又その住宅の所有者もしくは管理者から改修の承諾をえたもの。 新築、増築、改築及び使用目的を変更する改修は除く
発注者 高齢者 住宅改修予防給付については、要介護認定を申請した結果、非該当となった者で生活機能が低下し、歳以上であること。 住宅設備改修給付については、要介護認定または要支援認定を受けた者で歳以上であること。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 日常生活を支援する福祉サービス等東大和市公式ホームページ
お問い合わせ先 福祉部高齢介護課
042-563-2111内線 1176
東大和市木造住宅耐震改修費助成事業
東大和市木造住宅耐震改修費助成事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 耐震診断の結果、耐震改修が必要と認められ、耐震診断の結果に即した耐震改修工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震改修工事に要した費用
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:0万円
対象住宅 ・耐震診断の結果、耐震改修が必要と認められたものであること ・耐震改修の内容が、耐震診断の結果に即しているものであること ・耐震改修が建築基準法及び建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に違反していないこと
発注者 その他の要件 ・対象住宅を所有する個人。ただし、共有の建築物にあっては、共有者の全員によって合意された代表者 ・市税を滞納していない者
工事施工者 その他の要件 ・建築工事業の許可を受けた者
自治体ホームページURL 耐震診断・耐震改修の助成制度東大和市公式ホームページ
お問い合わせ先 都市建設部都市計画課
042-563-2111
東大和市木造住宅耐震診断費助成事業
東大和市木造住宅耐震診断費助成事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 ・市内に存する昭和年月日以前に着工された木造階建て以下の戸建て住宅であること ・所有者が自ら利用するために延べ床面積の分の以上を住居の用に供している住宅であること
発注者 その他の要件 ・対象住宅を所有する個人。ただし、共有の建築物にあっては、共有者の全員によって合意された代表者 ・市税を滞納していない者
工事施工者 その他の要件 ・一般社団法人東京都建築士事務所協会立川支部に属しているもの ・東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度実施要綱に基づく耐震診断事務所                
自治体ホームページURL 耐震診断・耐震改修の助成制度東大和市公式ホームページ
お問い合わせ先 都市建設部都市計画課
042-563-2111

清瀬市

清瀬市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業(耐震改修等)
清瀬市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業(耐震改修等)の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:住宅 ,000千円、マンション 0,000千円、建築物 ,000千円
対象住宅 敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物 昭和年月日以後に新築の工事に着手したものを除く 建築物のそれぞれの部分から特定緊急輸送道路の境界線までの水平距離に、道路幅員の分のに相当する距離(※)を加えたものに相当する高さの建築物 ※特定緊急輸送道路の幅員がm以下の場合はm
発注者
工事施工者
お問い合わせ先 都市整備部 都市計画課 都市計画係
042-497-2093
清瀬市木造住宅耐震改修等助成事業(耐震改修)
清瀬市木造住宅耐震改修等助成事業(耐震改修)の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:0万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造) 清瀬市耐震診断助成金要綱に基づく助成金の交付対象となった住宅で、耐震診断の結果、上部構造評点が.0未満と診断されたもの
発注者
工事施工者
お問い合わせ先 都市整備部 都市計画課
042-497-2093
特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業(補強設計)
特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業(補強設計)の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 補助割合:/ 補強設計に要した実費用を上限額として、次のアからウまでの合計額  ア 延べ面積が,000u以内の部分はu当たり,000円以内の額 イ 延べ面積が,000uを超えて,000u以内の部分はu当たり,00円以内の額  ウ 延べ面積が,000uを超える部分はu当たり,000円以内の額
対象住宅 敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物 昭和年月日以後に新築の工事に着手したものを除く 建築物のそれぞれの部分から特定緊急輸送道路の境界線までの水平距離に、道路幅員の分のに相当する距離(※)を加えたものに相当する高さの建築物 ※特定緊急輸送道路の幅員がm以下の場合はm
発注者 その他の要件
工事施工者
お問い合わせ先 都市整備部 都市計画課 都市計画係
042-497-2093
清瀬市木造住宅耐震診断助成制度
清瀬市木造住宅耐震診断助成制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 診断費用(消費税除く)の分の以内で0万円を上限。
対象住宅 昭和年月日以前に建築され、かつ、木造で延べ床面積の分の以上を現に居住用にしている住宅であること。
発注者 その他の要件 助成対象世帯を所有する個人
工事施工者 その他の要件 市の指定する機関
お問い合わせ先 都市整備部 都市計画課 都市計画係
042-497-2093
清瀬市新エネルギー機器等設置補助金
清瀬市新エネルギー機器等設置補助金の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 太陽光発電システム:キロワットあたり万円。上限0万円。 家庭用燃料電池(エネファーム):万円または当額補助対象機器等の設置に要した額のいずれか低い額。
対象住宅
発注者 その他の要件 ・市内の住宅所在地に住民登録をし、実際に居住している者。 ・申込時に納期が到来している住民税を完納している者、または非課税の決定を受けている者。 ・市内の住宅に新たに補助対象機器等を設置した者、または補助対象機器等が設置された住宅を購入し、居住している者。 ・機器設置日から起算して年以内の機器が補助対象機器となります。
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 都市整備部 水と緑の環境課 環境衛生係
042-497-2099

東久留米市

日常生活用具費支給事業
日常生活用具費支給事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施
対象費用 その他 改修が必要と認めた範囲内で、上限額以内の経費。 T.小規模改修:0万円 U.中規模改修:万千円が上限となる。 ただし、対象となる住宅改修項目は限定されている。
補助率等 利用者負担額:〈住民税課税世帯〉上限額の範囲内で対象経費の割まで。最高額で,00円。
対象住宅
発注者 その他の要件 T.小規模改修: 学齢児以上歳未満の身体障害者手帳の交付を受けた者(児)で、下肢又は体幹に係る障害の程度が級以上の者及び補装具として車いすの支給を受けた内部障害者 下肢又は体幹機能障害のある難病患者等。 U.中規模改修:学齢児以上歳未満の身体障害者手帳の交付を受けた者(児)で、下肢又は体幹に係る障害の程度が級以上の者及び補装具として車いすの支給を受けた内部障害者。     
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 障害者がいどぶっく|東久留米市ホームページ
お問い合わせ先 福祉保健部      障害福祉課
042-470-7747
東久留米市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業
東久留米市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 詳しくはホームページをご覧ください。
対象住宅 ・敷地が特定緊急輸送道路に接していること ・昭和年月日施行の耐震基準改正前に建築されたもの ・道路幅員のおおむね分の以上の高さの建築物
発注者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 東久留米市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の助成金について|東久留米市ホームページ
お問い合わせ先 都市建設部 施設建設課 保全計画・建築担当
042-470-7756
東久留米市木造住宅耐震診断助成制度
東久留米市木造住宅耐震診断助成制度の基本情報
対象工事
対象費用
補助率等 耐震診断に要した費用(消費税を除く)の分の以内で、万円を限度
対象住宅 ・昭和年月日以前に建築された市内に存する木造戸建て住宅 ・自己所有していること ・住宅として使用していること(店舗等の併用住宅も含む) ・規模は地上階(地階は除く)まで ・構造は在来軸組工法、伝統的工法又は枠組壁工法のみ
発注者
工事施工者 下記の診断機関以外での申請はできませんので、ご注意ください。 ?(ア)一般社団法人 東京都建築士事務所協会 北部支部の会員 ?(イ)東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度実施要綱に基づく耐震診断事務所 ?(ウ)市長が認めた建築士(東久留米建築設計協会が実施している無料耐震相談会の相談員を含む)
自治体ホームページURL 木造住宅耐震診断助成制度をご利用ください|東久留米市ホームページ
お問い合わせ先 都市建設部 施設建設課 保全計画・建築担当
042-470-7756
木造住宅耐震改修助成制度
木造住宅耐震改修助成制度の基本情報
対象工事
対象費用
補助率等 耐震改修に要した費用(消費税を除く)の分の以内(千円未満は切り捨て)かつ、0万円を限度
対象住宅 昭和年月日以前に建築され、居住していること ?自己所有していること ?階数は地上階(地階は除く)まで ?延べ床面積の/以上が住宅として使用していること(店舗等の併用住宅も含む) ?構造は在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法の住宅 ?耐震診断の結果、構造耐震指標Iw値が.0未満であること ※構造耐震指標Iw値は、.0未満だと倒壊の恐れがあります。 ※集合住宅、長屋は助成対象外となります。 ※丸太組構法、プレハブ工法は助成対象外となります。
発注者
工事施工者 建設業許可がある施工業者
自治体ホームページURL 木造住宅耐震改修助成制度が拡充されました|東久留米市ホームページ
お問い合わせ先 都市建設部 施設建設課 保全計画・建築担当
042-470-7756

武蔵村山市

武蔵村山市障害者(児)日常生活用具給付事業
武蔵村山市障害者(児)日常生活用具給付事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 手すりの取付け 床段差の解消 滑り防止及び移動の円滑化のための床材の変更 引き戸等への扉の取替え 洋式便器等への便器の取替え
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 給付基準額に上限を定めている。 上限額 00,000円 工事に要する費用の割が自己負担。
補助率等
対象住宅
発注者 身体障害者 学齢児童以上歳未満の身体障害者手帳の交付を受けた者(児)で、下肢又は体幹に係る障害の程度が級以上のもの 学齢児童以上歳未満の難病患者等で、下肢又は体幹機能に障害のあるもの
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 日常生活用具給付|武蔵村山市公式ホームページ
お問い合わせ先 健康福祉部障害福祉課援護第一係
042-590-1185
重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付事業
重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 浴槽の取り換え工事 玄関等の床段差解消機の設置など
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 給付基準額に上限を定めている。 上限額 ,000円 世帯の所得税額に応じて自己負担あり。
補助率等
対象住宅
発注者 身体障害者 学齢児童以上歳未満で、下肢又は体幹に係る障害の程度が級以上の者又は補装具として車いすの交付を受けた内部障害者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 住宅設備改善費給付|武蔵村山市公式ホームページ
お問い合わせ先 健康福祉部障害福祉課援護第一係
042-590-1185
安心安全・エコ住宅等改修助成事業補助金
安心安全・エコ住宅等改修助成事業補助金の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置 手すり設置、段差解消等や、省エネ改修(遮熱性塗装工事、断熱工事、LED照明器具設置工事)や、省エネ設備(蓄電池・蓄熱設備、CO冷媒ヒートポンプ給湯器、潜熱回収型給湯器等)の設置
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 (工事費用にかかわらず)定額を補助 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 ・バリアフリー(手すり設置、段差解消等)工事費用の/を補助(上限0万円) ・省エネ改修(遮熱性塗装工事、断熱工事、LED照明器具対応工事)の/を補助(遮熱性塗装工事・断熱工事は、上限0万円、LED照明器具対応工事は上限万円) ・省エネ設備の設置  蓄電池 (家庭用)0,000円/kw 上限00,000円 蓄熱設備 (家庭用)0,000円  太陽熱温水器 強制循環式 ,00円/u 上限,000円 自然循環式 ,000円/u 上限,000円  CO冷媒ヒートポンプ給湯器 0,000円  潜熱回収型給湯器 0,000円  ガス発電給湯器 0,000円  燃料電池コージェネレーションシステム 0,000円
対象住宅
発注者 その他の要件 市内に住所を有していること 補助対象工事を行う住宅の所有者であること 市税を滞納していないこと
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 武蔵村山市内に事業所等を有する事業者
お問い合わせ先 協働推進部産業観光課商工係
042-565-1111 内線:227
武蔵村山市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成制度
武蔵村山市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 補強設計、耐震改修、建替え及び除却に係る費用の全部又は一部
補助率等 〈設計〉 助成対象費用の/。 〈改修等〉 助成対象費用の/。ただし、面積が千uを超える部分(分譲マンションを除く。)は、助成対象費用の/。
対象住宅 敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物 高さL/(L>m)又は高さm(L≦m)
発注者 その他の要件 特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者又は代表者
工事施工者 その他の要件 武蔵村山市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助要綱に定めた者
自治体ホームページURL 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化|武蔵村山市公式ホームページ
お問い合わせ先 都市整備部都市計画課
042-565-1111内線275
高齢者自立支援住宅改修費給付事業助成制度
高齢者自立支援住宅改修費給付事業助成制度の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施  手すりの取付、段差の解消、滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料変更・引戸等への扉の取替え・洋式便器等への便器の取替・その他これらに付帯して必要な工事  浴槽の取替及びこれに付帯して必要な給湯設備等の工事  流し、洗面台の取替及びこれに付帯して必要な給湯設備などの工事  便器の洋式化及びこれに付帯して必要な工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象工事にかかる費用
補助率等 【限度額】  手すりの取付、段差の解消、滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料変更・引戸等への扉の取替え・洋式便器等への便器の取替・その他これらに付帯して必要な工事 00,000円  浴槽の取替及びこれに付帯して必要な給湯設備等の工事 ,000円  流し、洗面台の取替及びこれに付帯して必要な給湯設備などの工事 ,000円  便器の洋式化及びこれに付帯して必要な工事 0,000 【自己負担】 給付限度額以内の実費の割、割又は割を負担(生活保護世帯の場合は無料)
対象住宅
発注者 高齢者 工事の請負を業とする者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 介護保険以外のサービス|武蔵村山市公式ホームページ
お問い合わせ先 健康福祉部高齢福祉課 介護認定給付係
042-590-1233

多摩市

雨水貯留槽購入費補助
雨水貯留槽購入費補助の基本情報
対象工事 災害予防工事(以外)の実施 ○一基当たりの容量00リットル以上の雨水貯留槽 ○一基当たりの容量00リットル以上でトイレ洗浄水に利用する大型雨水貯留槽
対象費用 その他 設置した設備の性能又は本体価格に応じて補助額を決定
補助率等 設置した設備性能に応じて補助額(補助率)を決定
対象住宅
発注者 その他の要件 対象者:市民(団体含む) ※市税を滞納していない方
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 雨水(あまみず)貯留槽購入費の一部を補助します|多摩市役所
お問い合わせ先 下水道課
042-338-6842(直通)
多摩市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業
多摩市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 ・補強設計 補助割合:00% ・耐震改修 補助割合:/0
対象住宅 特定緊急輸送道路沿道建築物
発注者 その他の要件 特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 都市整備部都市計画課
042-338-6817
多摩市非木造住宅耐震化促進補助金
多摩市非木造住宅耐震化促進補助金の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 ・耐震診断  補助割合:/、補助金限度額:万円/戸、00万円/棟 ・補強設計  補助割合:/ ・耐震改修  補助割合:/、補助金限度額:0万円/戸、00万円/棟
対象住宅 昭和年月日以前に建築された戸建(非木造)、マンション(分譲)
発注者 その他の要件 昭和年月日以前に建築された対象住宅の所有者
工事施工者 その他の要件 耐震診断については、次に掲げるもの ・一般社団法人東京都建築士事務所協会に所属する会員 ・一般財団法人日本建築防災協会に耐震診断を行う事務所として認められたもの ・建築基準法第条の第項に規定する指定確認検査機関 ・住宅の品質確保の促進等に関する法律第条第項に規定する登録住宅性能評価機関 ・建築士法に規定する一級建築士のうち多摩市長が認める者
自治体ホームページURL 非木造住宅耐震化促進補助金について|多摩市役所
お問い合わせ先 都市整備部都市計画課
042-338-6817
多摩市木造住宅耐震改修費等補助金交付制度
多摩市木造住宅耐震改修費等補助金交付制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) その他 土地に定着する建築物を取り壊すために行う解体工事
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 ・耐震改修(改修後評点:0.以上、.0未満) 一般 0%(限度額0万円) 要支援 0%(限度額0万円) ・耐震改修(改修後評点:.0以上) 0%(限度額0万円) ・除却 0%(限度額0万円)
対象住宅 対象用途:戸建(木造)
発注者 高齢者 身体障害者 その他の要件 ・耐震改修、除却 その他の要件 昭和年月日以前に建築された住宅の所有者 ・除却 その他の要件 耐震診断の結果、評点が0.未満であること ・要支援 高齢者身体障害者
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 要件なし ・耐震改修 市内の事業者 ・除却 要件なし
自治体ホームページURL 木造住宅耐震診断及び耐震改修・除却の助成|多摩市役所
お問い合わせ先 都市整備部都市計画課
042-338-6817
多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金
多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金の基本情報
対象工事 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置 太陽光発電システム、エネファーム、断熱窓、蓄電システム
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 (工事費用にかかわらず)定額を補助 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 補助対象経費の分の(上限額万円)
対象住宅 戸建住宅、共同住宅(断熱窓のみ)
発注者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 令和年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金|多摩市役所
お問い合わせ先 環境部環境政策課
042-338-6831
多摩市重度身体障がい者(児)住宅設備改善費給付事業
多摩市重度身体障がい者(児)住宅設備改善費給付事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 (小規模改修) 手すりの取り付け、床段差解消、すべり防止及び移動の円滑等の為の床又は通路面の材料の変更、引き戸への取替え、便器の洋式化、その他これらの住宅改修に付帯して必要となる住宅改修。 (中規模改修) 玄関等の住宅設備の改修を伴うものとして市長が認める用具のの購入費及び改修工事費 (屋内移動設備) 屋内移動設備に係る費用
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 下記基準額の内、00分の0を補助上限とする。 また、市民税非課税世帯もしくは生活保護受給世帯は基準額の全額を補助上限とする。 ただし、世帯の最多納税者の市民税所得割額が万以上の場合は、本事業の給付対象外。 小規模改修 00,000円 中規模改修 ,000円 屋内移動設備  (ア)機器本体 ,000円 (イ)設置費  ,000円
対象住宅
発注者 身体障害者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 日常生活用具の制度|多摩市役所
お問い合わせ先 障害福祉課 相談支援担当
042-338-6847
住宅改修予防給付事業
住宅改修予防給付事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 ・概ね歳以上で介護予防のために市が認めた特定の住宅改修
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 手すり設置 床段差改修 洋式便器への交換 床材交換 ドアの引き戸への交換改修の費用給付 限度額00千円
補助率等 ・限度額00千円。対象となる改修費用の0〜00%  ※詳細はお問い合せください
対象住宅 ・概ね歳以上で介護保険における要介護認定で「非該当(自立)」とされた者が居住する住宅。
発注者 高齢者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 高齢福祉事業一覧稲城市ホームページ
お問い合わせ先 福祉部高齢福祉課
042(378)2111内線223
住宅設備改修給付事業
住宅設備改修給付事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 ・概ね歳以上で既存浴槽での入浴困難、車椅子利用者が主に調理、和便器の使用困難等による住宅設備改修
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 浴槽交換(給付限度額千円) 流し・洗面台交換(同千円) 洋便器への交換(同0千円)の費用
補助率等 ・収入に応じ、対象改修費用の0〜00%
対象住宅 ・概ね歳以上で介護保険における要介護認定で「要介護認定」および「要支援認定」と判定された者が居住する住宅
発注者 高齢者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 高齢福祉事業一覧稲城市ホームページ
お問い合わせ先 福祉部高齢福祉課
042(378)2111内線223
日常生活用具費給付事業(住宅改修費)
日常生活用具費給付事業(住宅改修費)の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 ・上限額は、居宅生活動作補助用具0万円、中規模改修万千円、屋内移動設備(機器)万千円、屋内移動設備(設置費)万千円
補助率等 ・上限額又は改修工事額のいずれか低い額の00分の0に相当する額 (ただし、課税状況により異なります。)
対象住宅 ・市内に居住する重度の身体障害者(児)、難病患者が居住する住宅
発注者 身体障害者
工事施工者 その他の要件 ・障害福祉課で登録されている業者及び今後登録していただくことのできる業者
お問い合わせ先 福祉部障害福祉課
042(378)2111内線229
住宅用創エネルギー機器等導入促進事業
住宅用創エネルギー機器等導入促進事業の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 その他 ・補助対象機器の設置費用に応じて決定  ※対象機器は令和年月頃に公表
補助率等 ・令和年月頃に公表
対象住宅 ・戸建住宅 ・集合住宅
発注者 その他の要件 対象機器を設置した世帯で、市民税などの滞納がない世帯(付帯条件あり)
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 令和年度稲城市住宅用創エネルギー機器等導入促進事業補助金のご案内【申請受付は終了しました】稲城市ホームページ
お問い合わせ先 都市環境整備部緑と環境課
042(378)2111内線354
生ごみ減量化処理容器等購入助成
生ごみ減量化処理容器等購入助成の基本情報
対象工事 その他 ・家庭において生ごみ減量化処理容器等を購入する場合の助成
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定 堆肥化容器(コンポスター等)の購入費 生ごみ減容器(くうたくん等)の購入費 電動生ごみ減容器の購入費
補助率等 ・購入額の分の以内の額を助成(上限額:非電動0?未満 千円・以上千円、電動0千円)
対象住宅 ・製造された堆肥等の処理及び容器や設置場所の維持管理を自ら適切に行う
発注者 その他の要件 ・市内居住者(事業所除く) ・一世帯基まで(電動は基)
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 「家庭用生ごみ処理容器」購入費の一部を助成しています。稲城市ホームページ
お問い合わせ先 都市環境整備部生活環境課
042(378)2111内線302
合併処理浄化槽設置事業補助
合併処理浄化槽設置事業補助の基本情報
対象工事 その他 ・公共下水道事業認可区域外で且つ市が定める区域において専用住宅に合併浄化槽を設置
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定 その他 ・補助対象額は設置する浄化槽の容量により異なるため、補助対象区域の確認と共に担当課におたずねください 
補助率等 ・助成額は設置する浄化槽の容量により異なるため担当課におたずねください
対象住宅 ・対象区域において合併処理浄化槽を設置する専用住宅(小規模店舗等併設を含む)
発注者 要件なし ・対象区域において合併処理浄化槽を設置するもの
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL し尿・浄化槽稲城市ホームページ
お問い合わせ先 都市環境整備部生活環境課
042(378)2111内線302
生垣造成助成
生垣造成助成の基本情報
対象工事 災害予防工事(以外)の実施 ・緑化推進および地震によるブロック塀等の倒壊事故防止のため、接道部の生垣造成およびこれに伴うブロック塀等の取壊し
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 ・不特定多数の者が通行するm以上の道路に面する生垣の新設 ・生垣造成及びブロック塀等取壊し共に延長0mを限度 ・生垣造成は新設に限る ・不動産業又は開発事業者等が業として行うものを除く
補助率等 ・生垣造成    ,000円/m ・取壊(ブロック塀) ,000円/m
対象住宅  
発注者 その他の要件 ・生垣造成を行う住宅を所有する個人 ・不動産業又は開発事業者が業として行うものを除く
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 生垣造成(ブロック塀等の撤去)補助金制度稲城市ホームページ
お問い合わせ先 都市建設部まちづくり再生課
042(378)2111内線324
稲城市木造住宅耐震診断助成事業
稲城市木造住宅耐震診断助成事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) ・耐震診断
対象費用 その他 ・耐震診断にかかる費用に対して補助
補助率等 ・耐震診断に要した費用(税抜き)の額又は0万円のいずれか低い方の金額
対象住宅 ・市内に存する民間の木造住宅又は木造共同住宅 ・昭和年月日以前に建築されたもの(昭和年月日以降に建築されたものであって、同年月日以前に建築確認を取得したものを含む。)であり、現に居住している住宅であること ・つの建築物を複数の用途として使用している場合は、当該建築物の延べ面積の過半が住宅の用途に供されているものであること
発注者 その他の要件 ・現に助成対象住宅の所有権を有すること。ただし、助成対象住宅が共有物である場合は、共有者の全員の合意に基づく代表権を有することとする ・助成対象住宅の所有者(助成対象住宅が共有物である場合は、共有者の全員)及び助成対象住宅に居住している者の全員(共同住宅に居住する占有者を除く。)が市税を滞納していないこと
工事施工者 その他の要件 ・一般社団法人東京都建築士事務所協会南部支部に所属する建築士事務所 ・東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度実施要綱に基づく耐震診断事務所として登録を受けた建築士事務所 ・市内にその営業の本拠を置く事業所に所属する者のうち、一般財団法人日本建築防災協会が実施する耐震に関する講習を修了した者(建築士法第条に規定する一級建築士、二級建築士又は木造建築士に限る。)
自治体ホームページURL 木造住宅耐震診断助成金について稲城市ホームページ
お問い合わせ先 都市建設部まちづくり再生課
042(378)2111内線324
稲城市木造住宅耐震改修助成事業
稲城市木造住宅耐震改修助成事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) ・耐震改修工事
対象費用 その他 ・耐震改修工事にかかる費用に対して補助
補助率等 ・耐震改修に要した費用(税抜き)の分のの金額(上限00万円)
対象住宅 ・市内に存する民間の木造住宅又は木造共同住宅 ・昭和年月日以前に建築されたもの(昭和年月日以降に建築されたものであって、同年月日以前に建築確認を取得したものを含む。)であり、現に居住している住宅であること ・つの建築物を複数の用途として使用している場合は、当該建築物の延べ面積の過半が住宅の用途に供されているものであること ・耐震診断の結果、倒壊する可能性があると診断された住宅で、耐震改修後の評点が.0以上となること ・耐震改修の内容が、耐震診断の結果に則しているものであること
発注者 その他の要件 ・現に助成対象住宅の所有権を有すること。ただし、助成対象住宅が共有物である場合は、共有者の全員の合意に基づく代表権を有することとする。 ・助成対象住宅の所有者(助成対象住宅が共有物である場合は、共有者の全員)及び助成対象住宅に居住している者の全員(共同住宅に居住する占有者を除く。)が市税を滞納していないこと
工事施工者 その他の要件 ・建設業法(昭和年法律第00号)第条第項の規定による建設業許可を得て建設業を営む者
自治体ホームページURL 木造住宅耐震診断助成金について稲城市ホームページ
お問い合わせ先 都市建設部まちづくり再生課
042(378)2111内線324

羽村市

羽村市木造住宅耐震診断補助金
羽村市木造住宅耐震診断補助金の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用
補助率等 補助割合:/ 補助限度額:万円
対象住宅
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 羽村市木造住宅耐震診断および耐震改修補助制度のお知らせ|羽村市公式サイト
お問い合わせ先 羽村市 都市建設部 都市計画課 住宅・交通係
042-555-1111(内線276)
羽村市木造住宅耐震改修費補助金
羽村市木造住宅耐震改修費補助金の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 補助割合:/ 補助限度額:0万円
対象住宅
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 羽村市木造住宅耐震診断および耐震改修補助制度のお知らせ|羽村市公式サイト
お問い合わせ先 羽村市 都市建設部 都市計画課 住宅・交通係
042-555-1111(内線276)
環境配慮事業助成制度
環境配慮事業助成制度の基本情報
対象工事 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置 その他 ?創省エネ化助成 太陽光発電設備、太陽熱利用設備、コジェネ、蓄電池、木質バイオマス利用設備、雨水貯留槽、高効率空調設備(更新) ZEH、認定低炭素住宅、長期優良住宅(改修) 高断熱化(改修)、高遮熱塗装(改修)、高断熱浴槽(改修) 節水トイレ(改修) ?緑化事業助成 生け垣緑化、庭木緑化、屋上緑化、壁面緑化 ※仮設型のもの及び多年生の植物を用いないものは対象外 ?家庭用生ごみ処理容器等購入助成 家庭用生ごみ処理容器設置
対象費用 その他 ?創省エネ化助成 助成対象事業に係る直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費 消費税額を除く ※本助成制度以外の補助金等の収入があるときは、当該収入の額を控除する ?緑化事業助成 特定の工事の工事費用に応じて決定 ?家庭用生ごみ処理容器等購入助成 購入金額(消費税額を除く)
補助率等 ?創省エネ化助成 対象となる費用の分のまたはメニューごとに定められた上限額のいずれか低い方 ※ZEH等の一部のメニューは定額 ?緑化事業助成 市内事業者による施工:対象経費の分のまたは上限額のいずれか低い方 市外事業者による施工:対象経費の分のまたは上限額のいずれか低い方 ?家庭用生ごみ処理容器等購入助成 対象経費の分のまたは上限額のいずれか低い方
対象住宅
発注者 その他の要件 要件なし 市内にある物件に助成対象事業を行う方 ※マンション管理組合も可
工事施工者 要件なし 市内事業者による施工の場合は助成額を優遇
自治体ホームページURL 「環境配慮事業助成制度」の受付を開始します|羽村市公式サイト
お問い合わせ先 産業環境部環境保全課環境保全係
042-555-1111 内線227

あきる野市

高齢者自立支援住宅改修給付事業
高齢者自立支援住宅改修給付事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 ・手すりの取り付け ・段差の解消 ・滑り防止等の床面材料変更 ・引き戸等への扉の取替 ・洋式便所等への便器の取替 など
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 給付限度額に、介護保険制度における介護サービスを利用する場合の利用者負担割合に相当する割合を乗じて得た額
対象住宅
発注者 高齢者 歳以上の高齢者で住宅改修が必要と認められる方。ただし介護保険法における審査判定を受けた方、もしくは非該当と判定された方。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 高齢者自立支援住宅改修給付事業|あきる野市
お問い合わせ先 健康福祉部高齢者支援課
042-558-1111(内線2631)
重度障害者等住宅設備改善給付事業
重度障害者等住宅設備改善給付事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 給付限度額の00分の0
対象住宅
発注者 その他の要件 (中規模改修) 学齢児以上歳未満で、下肢または体幹にかかる障害の程度が級以上の者および補装具として車いすの交付を受けた内部障害者 (屋内移動施設) 学齢児以上で、歩行できない状態で、上肢、下肢または体幹にかかる障害の程度が級の者および補装具として車いすの交付を受けた内部障害者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 住宅設備改善費の給付|あきる野市
お問い合わせ先 健康福祉部障がい者支援課
042-558-1111(内線2617)
あきる野市木造住宅耐震改修費助成金交付事業
あきる野市木造住宅耐震改修費助成金交付事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 耐震改修または建て替え工事に要する費用(建て替え工事の場合は、耐震改修工事に要する費用相当分)の額(消費税を除く)の分の以内で、上限0万円 補助金限度額:0万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造) あきる野市耐震診断助成制度による耐震診断を実施し、「倒壊する可能性が高い」「倒壊する可能性がある」と診断された住宅で、改修を実施することにより一応倒壊しないことが判断できる住宅
発注者
工事施工者 その他の要件 市内に事業所を有し、建設業の建築工事業許可を得ている者、又は東京都地域住宅生産者協議会主催の木造住宅耐震講習会を修了した者
自治体ホームページURL 木造住宅耐震改修費助成制度|あきる野市
お問い合わせ先 都市計画課
042-558-1111(内)2715
あきる野市木造住宅耐震診断費助成金交付事業
あきる野市木造住宅耐震診断費助成金交付事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 耐震診断費用(消費税除く)の分の以内で、上限,000円(消費税除く) 補助金限度額:.万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造) ・昭和年月日以前に建築された階建て以下の戸建て住宅 ・併用住宅の場合所有者自ら利用するための延べ床面積が分の以上であること
発注者
工事施工者 その他の要件 登録事業者による実施
自治体ホームページURL 木造住宅耐震診断費助成制度|あきる野市
お問い合わせ先 都市計画課
042-558-1111(内)2715

西東京市

自立支援住宅改修費助成サービス
自立支援住宅改修費助成サービスの基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 手すりの取付け、床段差の解消、滑りの防止及び移動の円滑化等のため床材の変更、引き戸等の扉の取替え、洋式便器等への便器の取替え、その他これら各工事に伴う必要な工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象設備の設置にかかる費用
補助率等 生活保護法(昭和年法律第号)の規定による保護を受けている者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成年法律第0号)に基づく支援給付を受けている者 00% 介護保険負担割合 割の者 0%          割の者 0%          割の者 0%
対象住宅 高齢者の居住する住宅
発注者 高齢者 その他の要件 市内に住所を有し,居宅にて生活する高齢者(歳以上)であって,介護保険認定で自立(非該当)と認定され、住宅の改修が必要と認められる者
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 健康福祉部高齢者支援課
042-420-2810
高齢者住宅改造費給付サービス
高齢者住宅改造費給付サービスの基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 浴槽の取替え及びこれに附帯して必要な給湯設備等の改造に係る工事 流し及び洗面台の取替え並びにこれに附帯して必要な給湯設備等の改造に係る工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象設備の設置にかかる費用
補助率等 生活保護法(昭和年法律第号)の規定による保護を受けている者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成年法律第0号)に基づく支援給付を受けている者 00% 介護保険負担割合 割の者 0%          割の者 0%          割の者 0%
対象住宅 高齢者の居住する住宅
発注者 高齢者 その他の要件 市内に住所を有し,居宅にて生活する高齢者(歳以上)であって,介護保険認定で要支援または要介護と認定され,もしくは事業対象者とされ住宅の改修が必要と認められる者
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 健康福祉部高齢者支援課
042-420-2810
生垣造成助成事業
生垣造成助成事業の基本情報
対象工事 その他 新たに生垣を設置する工事又は既存のブロック塀等を撤去して生垣にする工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 その他 助成対象となる生垣の内容 .道路(一般の通行の用に供される私道を含む)に接する生垣であること。 .生垣の総延長が、メートル以上あること。 .生垣の樹木の高さが、0センチメートル以上あること。 .生垣の樹木は、枝葉が重なる程度に列植(原則として、メートルにつき本以上)し、かつ、良好であること。 .撤去する既存ブロック塀の高さは、0センチメートル以上あること。
補助率等 生垣設置 m当たり限度額 万円(限度延長0m) 既存ブロック塀等の撤去 m当たり限度額 千円(限度延長0m)
対象住宅
発注者 その他の要件 土地の所有者又は生垣の設置に権限を有する者(ただし、国、地方公共団体、公社及び公団が造成するもの、西東京市みどりの保護と育成に関する条例第条の規定により植栽されたもの又はされるべきであったものを除く。)
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 生垣造成補助西東京市Web
お問い合わせ先 みどり環境部みどり公園課
042-438-4045
西東京市雨水浸透施設等助成事業
西東京市雨水浸透施設等助成事業の基本情報
対象工事 その他 所有者が、住宅の屋根雨水を地下に浸透させる施設を設置する工事
対象費用 その他 標準工事費単価×浸透施設の必要数量で得た額(又は実際の工事金額のいずれか少ない方の額) ※上限万円/件 ※雨水タンクの設置補助あり(別途、設置要件あり)
補助率等
対象住宅 市内にある個人が所有する住宅(土地面積00平方メートル以上の住宅や開発事業に係るものを除く)
発注者 その他の要件 住宅の所有者(借家人の方は所有者の同意、共有者の方は共有者全員の同意が必要)
工事施工者 その他の要件 西東京市指定下水道工事店
自治体ホームページURL 「雨水浸透施設等」設置費用の一部助成西東京市Web
お問い合わせ先 都市基盤部下水道課
042-438-4059
西東京市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業
西東京市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助金の限度額については、市のホームページをご参照下さい。 <設計> 補助割合:0/0 <改修> 補助割合:/0 ※補助率等については、諸条件により変わる場合がありますので、詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問合せください。
対象住宅 特定緊急輸送道路沿道建築物で所定の要件を満たす建築物
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 西東京市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成制度西東京市Web
お問い合わせ先 まちづくり部住宅課
042-438-4052
西東京市木造住宅耐震改修等助成事業
西東京市木造住宅耐震改修等助成事業の基本情報
対象工事 その他 地震災害対策工事の実施
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <改修> 補助割合:/ 補助金限度額:0万円 <除却> 補助割合:/ 補助金限度額:0万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造) S..以前に建築されたもの
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 木造住宅耐震改修等助成制度西東京市Web
お問い合わせ先 まちづくり部住宅課
042-438-4052
西東京市木造住宅耐震診断助成事業
西東京市木造住宅耐震診断助成事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <診断> 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造) S..以前に建築されたもの
発注者
工事施工者 その他の要件 市の指定する診断機関
自治体ホームページURL 木造住宅耐震診断助成制度西東京市Web
お問い合わせ先 まちづくり部住宅課
042-438-4052
耐震シェルター等設置助成事業
耐震シェルター等設置助成事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <改修> 補助割合:/0(上限0万円まで)
対象住宅 対象用途:木造住宅 西東京市木造住宅耐震無料相談を受けること
発注者 高齢者 身体障害者
工事施工者
自治体ホームページURL 木造住宅耐震シェルター等設置助成制度西東京市Web
お問い合わせ先 まちづくり部住宅課
042-438-4052
西東京市省エネルギー設備設置助成制度
西東京市省エネルギー設備設置助成制度の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 LED照明器具の設置
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 (購入費用を含む)
補助率等 00分の0(上限あり:0,000円、共用部分を含まない場合は0,000円)
対象住宅
発注者 その他の要件
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 【終了しました】「LED照明器具」工事費用を半額助成します(事前申請)西東京市Web
お問い合わせ先 みどり環境部環境保全課
042(438)4042
西東京市分譲マンション耐震化促進事業
西東京市分譲マンション耐震化促進事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <診断> 補助割合:/ 補助金限度額:00万円 <設計> 補助割合:/ 補助金限度額:00万円 <改修> 補助割合:/00 補助金限度額:,00万円 ※補助率等については、諸条件により変わる場合がありますので、詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
対象住宅 分譲マンションで所定の要件を満たす建築物
発注者 分譲マンション管理組合又はその代表者
工事施工者
自治体ホームページURL 西東京市分譲マンション耐震化促進事業助成制度西東京市Web
お問い合わせ先 まちづくり部住宅課
042-438-4052
西東京市ブロック塀等安全対策促進事業
西東京市ブロック塀等安全対策促進事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 ブロック塀等の耐震診断、耐震改修、建替え及び除却費用 (詳しくは事業を実施する地?公共団体にお問い合わせください。)
補助率等 耐震診断、耐震改修、建替え又は除却費用の/以内、かつ、各助成金交付額の合計が助成対象ブロック塀等の総延長に0,000円/mを乗じた額以内 (詳しくは事業を実施する地?公共団体にお問い合わせください。)
対象住宅 市内各小学校が定める通学路のほか児童、生徒が自宅から学校等の指定避難所に至るまでの経路
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL ブロック塀等安全対策促進助成制度(対象となるブロック塀等の範囲を拡大しました)西東京市Web
お問い合わせ先 まちづくり部住宅課
042-438-4052

瑞穂町

住宅耐震関連助成
住宅耐震関連助成の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 工事費用の総額に応じて決定
補助率等
対象住宅
発注者 その他の要件
工事施工者 その他の要件
自治体ホームページURL 住宅耐震関連助成|瑞穂町ホームページ
お問い合わせ先 住民部地域課
042-557-7610
合併処理浄化槽設置事業補助金交付制度
合併処理浄化槽設置事業補助金交付制度の基本情報
対象工事 その他 事前申請。 補助対象区内の工事。
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助
補助率等
対象住宅
発注者 その他の要件 瑞穂町内の在住で、町民税を滞納していない者に限る
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 合併処理浄化槽設置補助金制度|瑞穂町ホームページ
お問い合わせ先 住民部 環境課 環境係
042-557-0544

日の出町

日の出町木造住宅耐震診断費助成
日の出町木造住宅耐震診断費助成の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:.万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造) 木造階建て以下 ・昭和年月日以前に建築されたもの ・所有者が自ら利用する為に延べ床面積の分の以上を居住の用に供している住宅 ・助成は、同一の助成対象住宅に対して回限りとする。
発注者 共有の建築物にあっては、共有者の全員によって合意された代表者
工事施工者 その他の要件 登録業者による実施
自治体ホームページURL 木造住宅耐震「診断費助成金」の交付制度について|日の出町ホームページ
お問い合わせ先 まちづくり課
042-597-0511
日の出町木造住宅耐震改修費助成
日の出町木造住宅耐震改修費助成の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:0万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造) 木造階建て以下 耐震診断の結果、倒壊する可能性が高い又は倒壊する可能性があると診断された住宅
発注者 共有の建築物にあっては、共有者の全員によって合意された代表者
工事施工者 その他の要件 登録事業者による実施
自治体ホームページURL 木造住宅耐震「改修費助成金」の交付制度について|日の出町ホームページ
お問い合わせ先 まちづくり課
042-597-0511

奥多摩町

移住・定住応援補助等
移住・定住応援補助等の基本情報
対象工事 その他 新築、増築又は改築 既存住宅の購入
対象費用 その他 事業費0万円以上対象 ※回数制限あり
補助率等 補助金:事業費の/以内、上限額00万円(町内業者利用、地場木材利用の場合0万円) 利子補給:借入利率の/、年額限度額0万円(町内金融機関利用万円)、補給期間月
対象住宅 奥多摩町内の住宅に限定
発注者 その他の要件 年齢歳以下の夫婦若しくは子ども(高校生以下の者)がいる世帯、又は歳以下の者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 奥多摩町/奥多摩町移住・定住応援補助金等のご案内
お問い合わせ先 若者定住推進課若者定住推進係
0428-83-2310