千葉県の外壁塗装業者|信頼できる会社リスト

千葉県の外壁塗装業者|信頼できる会社リスト

千葉県の外壁塗装業者|信頼できる会社リスト

外壁塗装 業者 千葉県

ここでは千葉県で外壁塗装・屋根塗装したい方のために、信頼できる塗装業者を詳しく紹介しています。

千葉県で外壁塗装をするつもりなら、塗装業者選びが大切です。悪質な訪問業者に騙されて高額な請求をされるかもしれません。

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千葉県の外壁塗装を得意とするリフォーム業者リスト

八千代市で実績豊富な塗装業者まとめ

叶ス真工業

叶ス真工業

会社名 叶ス真工業
住所 千葉県八千代市勝田台南 2-10-44 TKビル
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 047-409-1995
建設業許可 千葉県知事 48946
詳細URL http://www.seishin-chiba.com/outline
  1. 高サービスクオリティとコスパ。公共工事実績があり、国土交通省認可団体へも加盟済。
  2. 企業理念・会社概要 | 戸建の防水・塗装〜ビル・マンションの大規模修繕なら誠真工業

千葉市花見川区で実績豊富な塗装業者まとめ

轄新建装

轄新建装

会社名 轄新建装
住所 千葉県千葉市花見川区作新台 3-13-25
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 043-304-6858
建設業許可 千葉県知事 49456
詳細URL https://hanamigawa-chiba.mypl.net/shop/00000339903/
  1. 地域密着・千葉エリア限定施工、適性な価格、適性な材料、適性な工事の施工。
  2. 株式会社 作新建装(住宅リフォーム) | まいぷれ[千葉市花見川区]
  3. 塗装・リフォームのことなら作新建装にお任せ下さい!外壁塗装工事・屋根塗装工事・防水工事・シーリング工事・リフォーム全般を行なっております。 ■地域密着・千葉エリア限定施工 ■100%完全自社施工 中間業者、営業費が入らない分コストダウン! お客様のご要望をそのまま工事内容に反映する事ができます! お客様に納得していただけるまで、親身に打ち合わせをいたします!
轄新建装の口コミ評価
職人さんも朝と帰りに今日の作業予定と進捗状況を教えてくださり、作業も丁寧でした。 仕上がりにもとても満足で外から見て嬉しくなります。 こちらの会社はわが家の外壁により合う塗料を提案された点と営業の方の知識レベルが高く常にわかりやすく説明してきださったので決めました。

株式会社作新建装(習志野市東習志野)|エキテンより引用〜

良い技術で良い価格、他社より安心価格だと思います。

株式会社 作新建装の口コミ|築年数31年以上の戸建(60歳代以上男性/実施:2018年2018月)|リフォーム評価ナビより引用〜

相見積もりをとって他社と比べてみましたが、他にはない珍しい提案をしてくれた。

株式会社 作新建装の口コミ|築年数16〜20年のマンション(60歳代以上女性/実施:2016年2016月)|リフォーム評価ナビより引用〜

千葉市若葉区で実績豊富な塗装業者まとめ

巨シ川塗装店

巨シ川塗装店

会社名 巨シ川塗装店
住所 千葉県千葉市若葉区愛生町 26-3
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 043-284-0808
建設業許可 千葉県知事 25986
詳細URL http://wrpc.co.jp/
  1. 塗装に関する事でしたらあらゆるニーズにお応え出来ます 
  2. 有限会社西川塗装店
  3. 塗装(塗替)は防水性アップ、防カビ、防汚などを目的としており、建物・建材を保護し建物の資材価値向上、寿命を延ばすことができます。長年の経験で培った技術と専門知識には自信がありISOも取得しております。ぜひお気軽にご相談ください。

銚子市で実績豊富な塗装業者まとめ

給熕e塗装工業

給熕e塗装工業

会社名 給熕e塗装工業
住所 千葉県銚子市東小川町 2218-8
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 0479-23-5973
建設業許可 千葉県知事 39859
詳細URL https://www.kensetumap.com/company/158213/profile.php
  1. 千葉県銚子市で、塗装工事を行なっている会社
  2. 会社概要|有限会社金親塗装工業
  3. 千葉県銚子市東小川町2218-8 電話0479-23-5973

市で実績豊富な塗装業者まとめ

久保塗装

久保塗装

会社名 久保塗装
住所 千葉県市川市八幡 2-3-16
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 047-333-3161
建設業許可 千葉県知事 4777
詳細URL http://kubotosou.co.jp/
  1. 橋や道路、プールなど大規模な塗装工事を行っている。
  2. 久保塗装株式会社 | 千葉県市川市 / 一級建築士事務所
泣Cチペン

泣Cチペン

会社名 泣Cチペン
住所 千葉県市川市原木 3-6-8
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 047-328-7688
建設業許可 千葉県知事 44407
詳細URL http://1pen.jp/
  1. 期待を上回るサービスを目指しており、塗装工事のプロ集団がいる会社。
  2. TOP | 大規模修繕・塗装・防水工事の事なら千葉県市川市のイチペンへ
  3. 千葉県市川市の有限会社イチペンは、住宅やマンションなどの大規模修繕、塗装工事、防水工事などを手掛けている会社です。千葉県を中心とした近県エリアに対応しておりますので、ご必要の際はお気軽にイチペンまでご連絡ください。

船橋市で実績豊富な塗装業者まとめ

潟tロンティア

潟tロンティア

会社名 潟tロンティア
住所 千葉県船橋市薬円台 2-3-2
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 047-401-3701
建設業許可 千葉県知事 46811
詳細URL http://www.frontier-sp.com/
  1. 戸建てからビル店舗まで幅広く手掛け、ハイブリッドチタンガードを取り入れている。
  2. 外壁塗装・屋根塗装・防水工事|外壁塗装のフロンティア(船橋・千葉)
  3. 外壁塗装のフロンティアは、綿密な施工管理と責任施工でご信頼と評価を頂き豊富な施工実績を誇ります。千葉・船橋に営業店を展開し「安心」「信頼」「誠実」が信条です。納得の外壁塗装・屋根塗装・防水工事をお任せ下さい。

木更津市で実績豊富な塗装業者まとめ

平世美装

平世美装

会社名 平世美装
住所 千葉県木更津市潮見 4-14-8
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 0438-37-1035
建設業許可 千葉県知事 36289
詳細URL https://www.heiseibiso.co.jp/
  1. 送電鉄塔塗装工事・橋梁塗装工事・通信施設保守工事の専門会社です。
  2. 送電鉄塔塗装工事・橋梁塗装工事・通信施設保守工事のエキスパート|平世美装株式会社(千葉県木更津市)
  3. 送電鉄塔塗装工事・橋梁塗装工事・通信施設保守工事などの特殊塗装は平世美装株式会社(千葉県木更津市)にお任せください。弊社のホームページはこちらから。

松戸市で実績豊富な塗装業者まとめ

呉光塗装

呉光塗装

会社名 呉光塗装
住所 千葉県松戸市中根長津町 25
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 047-365-1531
建設業許可 国土交通大臣 14531
詳細URL http://gokou-tosou.co.jp/index.html
  1. マンション・集合住宅や建造物の維持修繕の改修専門工事業者です。
  2. マンション大規模改修 呉光塗装株式会社
  3. 呉光塗装はお客様のお住まい・建造物の維持・修繕・改修を行う専門工事業者です。 小さな日常の不具合から大規模修繕まで、調査診断から御見積・施工管理・アフターフォローと、専門スタッフがトータルに対応致します。どんなささいなことでもお気軽に御相談下さい。
叶キ永建装

叶キ永建装

会社名 叶キ永建装
住所 千葉県松戸市栗ヶ沢 775-24
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 047-389-1378
建設業許可 千葉県知事 36928
詳細URL http://www.morinaga-kenso.com/
  1. 工事実績は十分あり、確かな技術で施工してくれる会社。
  2. 千葉県松戸市 【株式会社 盛永建装】 | 一般建築塗装・各種吹付塗装・エコ塗装・防水工事・建築工事全般
  3. 千葉県松戸市で一般建築塗装・各種吹付塗装・防水工事・建築工事全般を行っております。

旭市で実績豊富な塗装業者まとめ

級F井塗装店

級F井塗装店

会社名 級F井塗装店
住所 千葉県旭市神宮寺 165
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 0479-63-7562
建設業許可 千葉県知事 42771
詳細URL https://www.kensetumap.com/company/159816/profile.php
  1. 手抜きをせずしっかりと作業してくれそうな会社のようです。
  2. 会社概要|有限会社宇井塗装店
  3. 千葉県旭市神宮寺165 電話0479-63-7562

市で実績豊富な塗装業者まとめ

鰹纉c塗装工業

鰹纉c塗装工業

会社名 鰹纉c塗装工業
住所 千葉県市原市五井 1911
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 0436-21-0978
建設業許可 千葉県知事 7522
詳細URL http://uedatoso.com/index.html
  1. 一般住宅から、大型ビルまで塗装・防水工事まで取り扱っている。
  2. 株式会社 上田塗装工業|ホーム
  3. 上田塗装工業では、東京・千葉を中心に、建築塗装、プラント塗装、橋梁塗装、防水工事、建築改修工事、ライニング工事、看板製作販売 などを手掛けております。多彩で最高水準の技術を持つ当社にお任せ下さい!
潟Xリーキュウ

潟Xリーキュウ

会社名 潟Xリーキュウ
住所 千葉県市原市五井 9020-4-1
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 0436-21-0501
建設業許可 千葉県知事 17126
詳細URL https://k3q.co.jp/
  1. 創業40年以上で地域の住宅から公共工事までニーズに合わせた工法で取り組んでいる
  2. 株式会社スリーキュウ(公式ホームページ)
  3. 株式会社スリーキュウのトップページです

八千代市で実績豊富な塗装業者まとめ

協和建装工業

協和建装工業

会社名 協和建装工業
住所 千葉県八千代市米本 2162-53
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 047-488-2154
建設業許可 千葉県知事 6171
詳細URL http://www.kyowakk.net/
  1. 内装外装をはじめとした様々なご要望に確かな高品質と安心でお応えします。 
  2. 協和建装工業株式会社 | ビル・マンション・個人住宅のリフォーム・リニューアル 各種内装・外装・外構工事 設計一式請負施工

浦安市で実績豊富な塗装業者まとめ

潟Iオヤギ

潟Iオヤギ

会社名 潟Iオヤギ
住所 千葉県浦安市北栄 2-14-26
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 047-354-5861
建設業許可 千葉県知事 21875
詳細URL http://www.ohyagi.co.jp/index.html
  1. 住宅から商業施設まで、お客様のニーズに合わせた施工を行います。
  2. (株)オオヤギ (浦安市)塗装・解体・足場・防水・内装工事
  3. 家のリニューアルはおまかせください。塗装・解体・足場・防水・内装工事など

四街道市で実績豊富な塗装業者まとめ

糾ヨ塗装興業

糾ヨ塗装興業

会社名 糾ヨ塗装興業
住所 千葉県四街道市小名木 479
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 043-312-8590
建設業許可 千葉県知事 22103
詳細URL https://www.kensetumap.com/company/152502/
  1. 迅速な対応で評判の良い四街道市をベースにした塗装会社
  2. 有限会社関塗装興業|千葉県四街道市の塗装工事会社
  3. 千葉県四街道市で塗装工事、などの建設工事を行っております。

山武郡で実績豊富な塗装業者まとめ

椛腰a

椛腰a

会社名 椛腰a
住所 千葉県山武郡九十九里町片貝 3553
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 0475-76-7371
建設業許可 千葉県知事 16383
詳細URL https://www.sowa5502.co.jp/
  1. 有資格者も多く在籍しており取引銀行や取引会社も多く信用できる業者です。
  2. 株式会社総和|千葉県九十九里町の総合建設業
  3. 千葉県九十九里町の株式会社総和は、塗装・防水・内外装リフォームに特化した総合建設業です。商業施設をはじめ、幼稚園や保育園等の教育施設、病院や老人ホーム等の医療・福祉施設、アパート・マンション、事務所から戸建住宅に至るまで様々な建物において、新築・増改築・修繕・リフォームの施工を手がけております。

千葉県の外壁塗装などリフォーム補助金まとめ

千葉県でリフォームするときに活用したい補助金・助成金をまとめています。

千葉県

住宅・建築物の耐震化サポート事業
住宅・建築物の耐震化サポート事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <診断> 補助割合:/ <設計> 補助割合:/ <改修> 補助割合:% ※上記は一例ですので、詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、戸建(非木造)
発注者
工事施工者
お問い合わせ先 建築指導課
043-223-3186
千葉県住宅用省エネルギー設備等導入促進事業
千葉県住宅用省エネルギー設備等導入促進事業の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 その他 太陽光発電設備については太陽電池の最大出力値に応じて補助額を設定 (出力によらず定額補助とする市町村もある) 太陽光発電以外の省エネ設備については工事費用にかかわらず定額を補助
補助率等 下記の金額又は市町村の補助単価のいずれか少ない額 太陽光発電設備:kWあたり万円(上限.kW)※既築住宅が対象 家庭用燃料電池システム(エネファーム):件あたり万円 定置用リチウムイオン蓄電システム:件あたり0万円 太陽熱利用システム:件あたり万円※自然循環式を除く ※補助率・補助要件等は市町村が定める要綱によって異なります。
対象住宅
発注者 その他の要件 市町村への間接補助であるため、市町村の補助要件に委ねられる。
工事施工者 その他の要件 市町村への間接補助であるため、市町村の補助要件に委ねられる。
お問い合わせ先 環境生活部循環型社会推進課
043-223-4139

千葉市

千葉市高齢者住宅改修費支援サービス事業
千葉市高齢者住宅改修費支援サービス事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 手すりの取り付け、段差の解消、床材の変更、引き戸等への扉の取り替え、和式便器を洋式便器に交換、昇降機・段差解消機の設置 等
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 基準額×助成割合 基準額:助成対象となる実工事費と0万円とを比較して少ないほうの額から、利用者負担額(工事費の割〜割、上限万円〜万円)を控除した額 助成割合:当該年度の市民税所得割額及び工事施工業者の所在地により、助成割合が異なる
対象住宅 借家の場合には家主の住宅改修に関する承諾書を添付
発注者 その他の要件 歳以上で介護保険の要介護又は要支援認定を受けている者又はその介護者 ※所得制限あり(対象高齢者と生計を一にする世帯全員のうち当該年度の市民税所得割額が最も多い方の課税額が万千円を超える場合は対象外)
工事施工者 その他の要件 本事業の登録事業者(千葉市が定める単価限度額以下で施工可能な事業者)
自治体ホームページURL 千葉市:高齢者住宅改修費支援サービス事業
お問い合わせ先 保健福祉局高齢障害部高齢福祉課
043-245-5166
千葉市住宅用再生可能エネルギー等設備導入事業補助金
千葉市住宅用再生可能エネルギー等設備導入事業補助金の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、太陽熱利用給湯システム(強制循環式)の設置及び窓の断熱改修
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助
補助率等 太陽光発電システム 最大出力値?あたり万円(上限.?まで) 家庭用燃料電池システム(エネファーム) 万円 定置用リチウムイオン蓄電システム   0万円 太陽熱利用給湯システム(強制循環式) 万円 窓の断熱改修 経費の/(上限万円)
対象住宅 未使用の設備を設置する住宅であること。
発注者 その他の要件 自らが居住する住宅に設置するもの又は設置された住宅を購入するもの。 千葉市に納付すべき税の滞納がないこと。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 千葉市再生可能エネルギー補助金
お問い合わせ先 環境局環境保全部環境保全課温暖化対策室
043-245-5199
千葉市合併処理浄化槽設置事業補助金
千葉市合併処理浄化槽設置事業補助金の基本情報
対象工事 その他 汲取便槽又は単独処理浄化槽からの転換工事(建替等に伴うものを除く)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 設置する設備の性能に応じて補助額を設定 その他 放流先(流末)が閉鎖性水域ではない場合は上限額が異なる。
補助率等 補助対象設備の設置工事費(上限額:高度処理型人槽千円〜同0人槽千円・N0型人槽千円〜同0人槽千円)
対象住宅 下水道法に基づく認可区域以外かつ農業集落排水事業の事業採択区域以外の戸建住宅
発注者 その他の要件 自宅に合併処理浄化槽を設置する者
工事施工者 その他の要件 千葉県に登録又は届出済の浄化槽工事業者
自治体ホームページURL 千葉市:合併処理浄化槽への転換費用の補助制度
お問い合わせ先 環境局資源循環部収集業務課
043-245-5251
千葉市既存建築物吹付けアスベスト対策事業
千葉市既存建築物吹付けアスベスト対策事業の基本情報
対象工事 その他 アスベスト分析調査及び除去等
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 ・分析調査  費用の0分の0。ただし、万円を限度。             ・除去等  費用の分の。ただし、00万円を限度。
対象住宅 市内に存する建築物のうち、アスベスト吹付け材(分析調査事業においては、アスベストが含有している可能性があるものを含む。)が施工されている建築物。ただし、国、地方公共団体その他これらに準ずる者又は大規模な事業者として別に定める者が所有する建築物を除く。
発注者 その他の要件 ・自ら所有する補助対象建築物について補助対象事業を行う者、区分所有建築物の管理組合が補助対象事業を行う場合は、その代表者。 ・市民税、固定資産税及び都市計画税の滞納がない者。ただし、区分所有建築物の管理組合の代表者を除く。
工事施工者 その他の要件 ・分析調査  建築物石綿含有建材調査者 ・除去等  吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術を有する者等
自治体ホームページURL 千葉市:吹付けアスベスト対策補助事業
お問い合わせ先 都市局建築部建築指導課
043-245-5836
千葉市雨水貯留施設及び浸透施設工事費助成制度
千葉市雨水貯留施設及び浸透施設工事費助成制度の基本情報
対象工事 その他
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助
補助率等 浄化槽を雨水貯留槽に改造する場合 000円以下/基 市販貯留槽を設置する場合 000円以下/基(棟基まで) 雨水浸透ますを設置する場合 000円以下/個(棟個まで)
対象住宅 公共下水道計画区域内に土地又は建築物を所有及び占有しているもので、雨水貯留・浸透施設の設置を行おうとする者
発注者 その他の要件 土地又は建築物を所有及び占有しているもの
工事施工者 その他の要件 要件なし 浄化槽の雨水貯留槽への改造又は雨水浸透ますの設置 ・千葉市指定排水設備工事業者 市販雨水貯留槽の設置 ・要件なし
自治体ホームページURL 千葉市:雨水貯留槽・浸透ますの補助金額
お問い合わせ先 建設局下水道管理部下水道営業課
043-245-5412
水洗便所改造等資金助成制度
水洗便所改造等資金助成制度の基本情報
対象工事 その他 千葉市下水道条例第条の規定による市長の工事完了検査に合格した工事
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 (工事費用にかかわらず)定額を補助
補助率等 貸付→工事代金の範囲内で、上限0万円、回以内の月賦償還 補助→供用開始後年以内の改造工事の場合万円、供用開始後年を超え年以内の貸付を利用しない改造工事の場合千円
対象住宅 処理区域内において、既設の便所を水洗便所等に改造するための工事
発注者 その他の要件 ・市内に建築物を所有している者 ・市内に住所を有する者 ・市税及び下水道使用料・受益者負担金等を滞納していない者 ・名の確実な連帯保証人のある者
工事施工者 その他の要件 千葉市指定排水設備工事業者
自治体ホームページURL 千葉市:資金助成制度の概要
お問い合わせ先 建設局下水道管理部下水道営業課
043-245-5411
千葉市分譲マンション耐震改修費補助事業
千葉市分譲マンション耐震改修費補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) ※( )内の「診断」を除く。
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/(設計)/(工事・監理) 補助金限度額:管理組合あたり00万円又は万円×住戸数のいずれか低額(設計)        管理組合あたり,000万円又は0,00円/u×/(Is値0.        未満の場合,00/u×/)のいずれか低額(工事・監理)
対象住宅 対象用途:マンション(分譲) 昭和年月日以前の耐震基準で設計・建設されたもの 延べ面積000u以上 階建て以上
発注者 その他の要件 マンションの管理組合
工事施工者 その他の要件 千葉市内に営業所等を開設している者、当該住宅を建設した者他
自治体ホームページURL 千葉市:令和年度分譲マンション耐震改修補助制度のご案内
お問い合わせ先 都市局建築部建築指導課
043-245-5836
千葉市分譲マンション耐震診断費補助事業
千葉市分譲マンション耐震診断費補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) ※( )内の「設計も含む」を除く。
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:棟あたり万千円又は管理組合あたり万円のいずれか低額(予備診断) 00万円又は耐震診断に要する費用(以下ア〜ウの合計)の/のいずれか低額 ア(延べ面積,000u以下),0円×延べ面積 イ(延べ面積,000u超,000u以下),0円×延べ面積 ウ(延べ面積,000u超),00円×延べ面積 (本診断)
対象住宅 対象用途:マンション(分譲) 昭和年月日以前の耐震基準で設計・建設されたもの 延べ面積000u以上 階建て以上
発注者 その他の要件 マンションの管理組合
工事施工者 その他の要件 千葉市マンション耐震診断士他
自治体ホームページURL 千葉市:令和年度分譲マンション耐震診断補助制度のご案内
お問い合わせ先 都市局建築部建築指導課
043-245-5836
千葉市木造住宅耐震改修費補助事業
千葉市木造住宅耐震改修費補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) ※( )内の「診断・設計も含む」を除く。
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 耐震改修工事 補助割合:/ 補助金限度額:00万円 二段階耐震改修  補助割合:/ 補助限度額:段階ごとに0万円 
対象住宅 対象用途:一戸建の住宅(木造) 平成年月日以前の耐震基準で設計・建設されたもの(二段階耐震改修工事については、昭和年月日以前の耐震基準で設計・建設されたもの) 階建て以下
発注者 その他の要件 自らが所有し、居住していること 市民税・固定資産税・都市計画税の滞納が無いこと
工事施工者 その他の要件 千葉市木造住宅耐震診断士他(設計、監理) 千葉市内に営業所等を開設している者、当該住宅を建設した者他(工事)
自治体ホームページURL 千葉市:令和年度千葉市木造住宅耐震改修補助制度のご案内
お問い合わせ先 都市局建築部建築指導課
043-245-5836
千葉市木造住宅耐震診断費補助事業
千葉市木造住宅耐震診断費補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) ※( )内の「設計も含む」を除く。
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 対象用途:一戸建の住宅(木造) 昭和年月日以前の耐震基準で設計・建設されたもの 階建て以下
発注者 その他の要件 自らが所有し、居住していること 市民税・固定資産税・都市計画税の滞納が無いこと
工事施工者 その他の要件 千葉市木造住宅耐震診断士他
自治体ホームページURL 千葉市:令和度千葉市木造住宅耐震診断補助制度のご案内
お問い合わせ先 都市局建築部建築指導課
043-245-5836
千葉市緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成事業
千葉市緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成事業の基本情報
対象工事 その他 緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断
対象費用 その他 昭和年月日以前の旧耐震基準により建設された緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断に要する費用
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:00万円(その他面積単価の限度あり)
対象住宅 緊急輸送道路沿道建築物:地震により倒壊した場合、緊急輸送道路を閉塞させるおそれのある建築物
発注者 その他の要件 ・補助事業を行う補助対象建築物の所有者 ・市民税、固定資産税及び都市計画税の滞納がない者。  ただし、区分所有者の団体を除く。
工事施工者 その他の要件 ・S造、RC造、SRC造  千葉市マンション耐震診断士名簿に記載されている者 ・木造  千葉市木造住宅耐震診断士名簿に記載されている者
自治体ホームページURL 千葉市:緊急輸送道路沿道建築物耐震助成(耐震診断・耐震改修等)
お問い合わせ先 都市局建築部建築指導課
043-245-5836
千葉市耐震シェルター設置費補助事業
千葉市耐震シェルター設置費補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) ※( )内の「診断・設計も含む」を除く。
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助限度額:0万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造) 昭和年月日以前の耐震基準で設計・建設されたもの 階建て以下
発注者 その他の要件 自らが所有し、居住していること 市民税・固定資産税・都市計画税の滞納が無いこと
工事施工者 その他の要件 千葉市内に営業所等を開設している者、当該住宅を建設した者他
自治体ホームページURL 千葉市:令和年度千葉市耐震シェルター設置費補助事業
お問い合わせ先 都市局建築部建築指導課
043-245-5836
千葉市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成事業
千葉市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成事業の基本情報
対象工事 その他 緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修、建替及び除却
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 昭和年月日以前の旧耐震基準により建設された耐震性能の不足している緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修・建替え・除却に要する費用
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:耐震改修・建替え00万円、除却00万円(その他面積単価の限度あり)
対象住宅 緊急輸送道路沿道建築物:地震により倒壊した場合、緊急輸送道路を閉塞させるおそれのある建築物
発注者 その他の要件 ・補助事業を行う補助対象建築物の所有者 ・市民税、固定資産税及び都市計画税の滞納がない者  ただし、区分所有者の団体を除く。
工事施工者 その他の要件 ・改修、建替  市内に本店、支店又は営業所等を有し、建築一式工事業の許可を有する者 ・除却  市内に本店、支店又は営業所等を有し、建築一式工事業の許可を有する者又は解 体工事業の登録を受けた者
自治体ホームページURL 千葉市:緊急輸送道路沿道建築物耐震助成(耐震診断・耐震改修等)
お問い合わせ先 都市局建築部建築指導課
043-245-5836
千葉市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス普及促進事業補助金
千葉市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス普及促進事業補助金の基本情報
対象工事 省エネルギー対策工事の実施 環境省又は経済産業省が実施するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)を対象とした補助金によりZEHであることが示されている戸建住宅またはBELS評価書によりZEHであることが示されている戸建住宅の新築または改修
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助 高断熱外皮 空調設備 給湯設備(強制循環式太陽熱利用給湯システムを除く) 換気設備
補助率等 戸あたり0万円
対象住宅 環境省又は経済産業省が実施するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)を対象とした補助金によりZEHであることが示されている戸建住宅またはBELS評価書によりZEHであることが示されている戸建住宅に改修する事業
発注者 その他の要件 ・市税の滞納がないこと。 ・補助の対象となる住宅に居住していること。 ・市が調査のためにデータ提供等の依頼をした際に協力すること。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 千葉市再生可能エネルギー補助金
お問い合わせ先 環境局環境保全部環境保全課温暖化対策室
043-245-5199
千葉市住宅除却費補助事業
千葉市住宅除却費補助事業の基本情報
対象工事 その他 住宅の除却
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 除却工事 補助割合:% 補助金限度額:0万円(密集市街地の場合は0万円)
対象住宅 対象用途:住宅(木造・非木造) 昭和年月日以前の耐震基準で設計・建設されたもの
発注者 その他の要件 自らが所有していること 市民税・固定資産税・都市計画税の滞納が無いこと
工事施工者 その他の要件 千葉市内に営業所等を開設している者で、建設業法の土木工事業、建設工事業又は解体工事業の許可を受けた者 もしくは、建設工事に係る資材の再生資源化等に関する法律の解体工事業者の登録を受けた者
自治体ホームページURL 千葉市:住宅の除却費補助制度
お問い合わせ先 都市局建築部建築指導課
043-245-5836
介護保険住宅改修費
介護保険住宅改修費の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 手すりの取り付け、段差の解消、床材の変更、引き戸等への扉の取り替え、和式便器を洋式便器に交換等
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 住宅改修費の割(一定以上の所得のある方は割または割)を支給。ただし、住宅改修費の上限額は0万円。
対象住宅 改修を行う住宅の所有者が介護保険被保険者以外の場合、所有者の承諾書が必要
発注者 高齢者 歳以上で介護保険の要介護又は要支援認定を受けている者又はその介護者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 千葉市:介護保険住宅改修について
お問い合わせ先 保健福祉局高齢障害部介護保険管理課
043-245-5061

銚子市

銚子市住宅リフォーム助成事業
銚子市住宅リフォーム助成事業の基本情報
対象工事 その他 住宅の機能の維持・向上を目的とした改修工事
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 住宅リフォームに要する費用
補助率等 )0万円以上0万円未満の補助対象リフォーム工事費の場合 万円 )0万円以上00万円未満の補助対象リフォーム工事費の場合 万円 )00万円以上の補助対象リフォーム工事費の場合 0万円 )公共下水道への接続工事(新設)(〜の額に増額) ・くみ取り便所を廃止する場合 万円 ・浄化槽を廃止する場合 万円
対象住宅 市内に所在し発注者の居住の用に供するもの 発注者もしくは発注者の親等以内の親族が所有するもの
発注者 その他の要件 市内に住所を有し、0万円以上のリフォーム工事を実施する市税等を滞納していない者
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 市内の事業者
自治体ホームページURL 銚子市住宅リフォーム助成事業|銚子市
お問い合わせ先 都市整備課都市整備室
0479-24-8945
銚子市木造住宅耐震診断助成事業
銚子市木造住宅耐震診断助成事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造) 階以下 旧耐震
発注者 その他の要件 銚子市民、市税完納
工事施工者
自治体ホームページURL 木造耐震診断助成事業|銚子市
お問い合わせ先 都市整備課都市整備室
0479-24-8945
銚子市木造住宅耐震改修助成事業
銚子市木造住宅耐震改修助成事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:0万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造) 階以下 旧耐震、上部構造評点.0未満
発注者 その他の要件 銚子市民、市税完納
工事施工者 その他の要件
自治体ホームページURL 木造住宅耐震改修助成事業|銚子市
お問い合わせ先 都市整備課都市整備室
0479-24-8945

市川市

市川市危険コンクリートブロック塀等除却事業補助金
市川市危険コンクリートブロック塀等除却事業補助金の基本情報
対象工事 災害予防工事(以外)の実施 道路等に面する危険コンクリートブロック塀等を撤去、処分する場合
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 危険コンクリートブロック塀等の撤去に要する費用
補助率等 全部除却(避難路)       補助対象となる撤去工事費の分の                 撤去する塀の長さm当り万千円                 上限0万円 全部除却(避難路以外)     補助対象となる撤去工事の分の                 撤去する塀の長さm当たり万円                 上限0万円 一部除却(避難路・避難路以外) 補助対象となる撤去工事費の分の                 撤去する塀の長さmあたり千円                 上限0万円
対象住宅
発注者 その他の要件 危険コンクリートブロック塀等を所有し、又は管理していること。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 危険コンクリートブロック塀等除却事業補助金について|市川市公式Webサイト
お問い合わせ先 街づくり部 建築指導課
047-712-6337
市川市あんしん住宅助成制度
市川市あんしん住宅助成制度の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 省エネルギー対策工事の実施 その他 バリアフリー 手すり設置、段差解消、トイレ・浴室改修、等 防災性の向上 壁等の防火性の向上、屋根の軽量化、基礎や壁の補強、防水板の設置、等 省エネルギー 窓や壁等の断熱化、高断熱浴槽設置、等 子育てに対する配慮 子ども部屋の増築や内装改修、対面式キッチンへの交換、等 ※必ず工事着手前に申請を行ってください。
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 バリアフリー、防災性、省エネルギー、子育てに対する配慮のいずれか一つの性能を向上させる改修工事に要する費用
補助率等 補助対象事業費の/、上限0万円 ただし、木造住宅の耐震性を高める工事を行う場合で、耐震診断により耐震性を高めることが示されて一定の要件に合致する場合は、補助対象事業費の/、上限0万円
対象住宅 所有者が自ら居住する住宅。マンションの専用部分も含む。 ただし、耐震性を高める改修工事を行う場合、耐震診断が必須。
発注者 その他の要件 対象住宅を市内に所有し、かつ居住していること。 市税の滞納が無いこと。
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 次のいずれか 市内に本社を有する施工業者又は市内に住所を有する個人事業者 認定工法等の場合はその施工実績を有する施工業者
自治体ホームページURL あんしん住宅助成制度|市川市公式Webサイト
お問い合わせ先 街づくり部 街づくり整備課
047-712-6327
生垣助成事業
生垣助成事業の基本情報
対象工事 その他 建物敷地の接道部に新たに生垣を設置する。
対象費用 使用する材料量に応じて補助額を決定 ・生垣設置費 ・既存ブロック塀等を撤去、処分する費用
補助率等 0,000円/m(既存ブロック塀の撤去費,000円/mを含む)
対象住宅 市川市内の住宅に限定している。
発注者 その他の要件 本市内において建物敷地を所有し又は使用する者とする。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 市川市花と緑のまちづくり財団|利用する
お問い合わせ先 公益財団法人市川市花と緑のまちづくり財団
047-318-5760
屋上等緑化推進事業
屋上等緑化推進事業の基本情報
対象工事 その他 建築物の屋上にu以上の面積の緑化区画の造成を行い、植栽。 建築物のベランダにu以上の面積の緑化区画の造成を行い、植栽。 ツタその他の樹木を植栽し、建築物の壁面又は壁面に設置したフェンス等を覆わせること。
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 使用する材料量に応じて補助額を決定 屋上緑化施設設置費 ベランダ緑化施設設置費 壁面緑化施設設置費
補助率等 〜について、下記の緑化施設面積当たりによって算出した費用、又は助成対象費用の総額の/のどちらか小さい額 屋上緑化(限度額0万円) uあたり単価×緑化区画面積×/ ベランダ緑化(限度額0万円) 0,000円/u×緑化区画面積×/  壁面緑化(限度額0万円) ,000円/u×緑化区画面積×/ ※上記で算出した金額または、助成対象費用の総額に分のを乗じて得た額のいずれか小さいほうとする。
対象住宅 市川市内の住宅に限定している。
発注者 その他の要件 市川市内に住所を有する個人又は事務所若しくは事業所を有する法人とする。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 市川市花と緑のまちづくり財団|利用する
お問い合わせ先 公益財団法人市川市花と緑のまちづくり財団
047-318-5760
花壇設置助成事業
花壇設置助成事業の基本情報
対象工事 その他 建物敷地の接道部に新たに花壇を設置する。
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 使用する材料量に応じて補助額を決定 ・地植え花壇新設陽費 ・プランター花壇新設費 ・種苗費 ・既存ブロック塀等の撤去費
補助率等 ・地植え花壇新設費,000円/u ・プランター花壇新設費,000円/基 ・種苗費,00円/u ・ブロック塀等撤去費,000円/m 上記の額の合計、又は助成対象経費の総額の/のどちらか小さい額 上限万円
対象住宅 市川市内の住宅に限定する。
発注者 その他の要件 本市内において建築物を所有し、又は使用する者とする。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 市川市花と緑のまちづくり財団|利用する
お問い合わせ先 公益財団法人市川市花と緑のまちづくり財団
047-318-5760
駐車場緑化助成事業
駐車場緑化助成事業の基本情報
対象工事 その他 市内において駐車場内に平方メートル以上の面積の緑化施設を設置する。
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 使用する材料量に応じて補助額を決定 ・植栽に要した経費 ・保護材等基盤整備に要した経費
補助率等 .芝・タマリュウ等の地被類 ,000円/u .低木植栽 ,000円/本 .中木植栽 ,000円/本 .高木植栽 ,000円/本 .地被類と芝生等保護材 (緑化率0%以上) 0,000円/u 上記の額で算出した合計と助成対象経費(申請者の見積額)の総額の/のどちらか小さい額(上限0万円)
対象住宅 市川市内の駐車場整備に限定する。
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 市川市花と緑のまちづくり財団|利用する
お問い合わせ先 公益財団法人市川市花と緑のまちづくり財団
047-318-5760
市川市高齢者及び障害者すみよい住まいづくり助成制度(住宅改修費助成制度)
市川市高齢者及び障害者すみよい住まいづくり助成制度(住宅改修費助成制度)の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 手すりの取付け 段差の解消 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床材の変更 引き戸等への扉の取替え 洋式便器等への便器の取替え その他から住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 介護保険住宅改修費支給限度額を超える整備費用または居宅生活動作補助用具限度額を超える整備費用に対して助成
補助率等 限度額0万円(全額、住宅につき回を限度)
対象住宅 助成対象者が改修する住宅に居住、登録されていること
発注者 高齢者 身体障害者 改修する住宅に居住又は登録されているすべての方が市民税非課税で以下のいずれかに該当 ・歳以上で介護保険法の要支援・要介護と認定された方 ・身体障害者手帳の交付を受け、下肢機能、体幹機能又は移動機能障がいの程度が級〜級
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 住宅改修費の助成|市川市公式Webサイト
お問い合わせ先 福祉部 介護福祉課
047-712-8540
雨水浸透・小型貯留施設設置等助成制度
雨水浸透・小型貯留施設設置等助成制度の基本情報
対象工事 災害予防工事(以外)の実施 貯留施設または浸透施設の設置
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象設備の設置にかかる費用 ○雨水小型貯留施設   雨どい設置型 、 浄化槽転用型 ○雨水浸透施設 市の定める算定基準による
補助率等 ○雨水小型貯留施設   雨どい設置型 /  限度額:万千円 浄化槽転用型 /  限度額:万円 ○雨水浸透施設 市の定める算定基準による
対象住宅 ・貯留施設 開発又はこれに準ずる協議の対象となっていないもの ・浸透施設 あま水条例、開発またはこれに準ずる協議の対象となっていないもの
発注者 要件なし 対象物件である建築物の敷地の使用権を有すること
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 浸透施設または小型貯留施設設置補助金|市川市公式Webサイト
お問い合わせ先 水と緑の部 河川・下水道管理課
047-712-6361
市川市耐震改修工事助成制度(戸建 木造)
市川市耐震改修工事助成制度(戸建 木造)の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 耐震改修設計、工事・工事監理を総合的に実施
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:00万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造) 市川市耐震診断費補助金の交付を受けたもの
発注者
工事施工者 その他の要件 建設業者又は耐震改修に係る木造住宅の新築工事を行った者による実施
自治体ホームページURL 建築物の耐震診断・改修工事の助成に関して|市川市公式Webサイト
お問い合わせ先 街づくり部 建築指導課
047-712-6337
市川市耐震診断助成制度(戸建 木造)
市川市耐震診断助成制度(戸建 木造)の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造) 主要構造部が木材である、在来工法 地上階以下 昭和年月日以前に着工された建築物
発注者
工事施工者 その他の要件 市に登録した木造住宅耐震士等による実施
自治体ホームページURL 建築物の耐震診断・改修工事の助成に関して|市川市公式Webサイト
お問い合わせ先 街づくり部 建築指導課
047-712-6337
市川市耐震診断助成制度(分譲マンション 本診断)
市川市耐震診断助成制度(分譲マンション 本診断)の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:00万円
対象住宅 対象用途:マンション(分譲) 延べ面積000u以上 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造 地上階以上 予備診断補助金の交付を受けたもの
発注者
工事施工者 その他の要件 市に登録したマンション耐震診断士等による実施
自治体ホームページURL 建築物の耐震診断・改修工事の助成に関して|市川市公式Webサイト
お問い合わせ先 街づくり部 建築指導課
047-712-6337
市川市耐震診断助成制度(分譲マンション 予備診断)
市川市耐震診断助成制度(分譲マンション 予備診断)の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:.万円
対象住宅 対象用途:マンション(分譲) 延べ面積000u以上 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造 地上階以上
発注者
工事施工者 その他の要件 市に登録したマンション耐震診断士等による実施
自治体ホームページURL 建築物の耐震診断・改修工事の助成に関して|市川市公式Webサイト
お問い合わせ先 街づくり部 建築指導課
047-712-6337
市川市分譲マンション共用部分等あんしん住宅助成制度
市川市分譲マンション共用部分等あんしん住宅助成制度の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 その他 居住部分に係る浸水対策工事の実施 ※必ず工事着手前に申請を行ってください。
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 バリアフリー化、居住部分の浸水対策に係る改修工事に要する費用
補助率等 「補助対象事業費の/」若しくは「0万円×住戸数」のうち小さい額、上限00万円
対象住宅 市内に存在する分譲マンションの管理組合で次のすべての要件を満たすもの ・管理規約が定められている ・検査済証を取得している
発注者 その他の要件 市内に存在する分譲マンションの管理組合であって 敷地または共用部分において対象工事を行うもの。
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 市内に本社を有する施工業者又は市内に住所を有する個人事業者
自治体ホームページURL 分譲マンション共用部分等あんしん住宅助成制度|市川市公式Webサイト
お問い合わせ先 街づくり部 街づくり整備課
047-712-6327
市川市耐震改修設計助成制度(分譲マンション)
市川市耐震改修設計助成制度(分譲マンション)の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:00万円
対象住宅 対象用途:マンション(分譲) 延べ面積:000u以上 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造 地上階以上
発注者
工事施工者 その他の要件 市に登録したマンション耐震診断士等による実施
自治体ホームページURL 建築物の耐震診断・改修工事の助成に関して|市川市公式Webサイト
お問い合わせ先 街づくり部 建築指導課
047-712-6337
居宅生活動作補助用具の支給
居宅生活動作補助用具の支給の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 障がい者の身体状況に対応した住宅設備の整備
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 障がい者の身体状況に対応した住宅設備の整備費用
補助率等 限度額0万円(そのうち支給額は割の万円で割は自己負担。非課税世帯は0割で最大0万円。)
対象住宅 居住または登録されていること
発注者 身体障害者 ・下肢または体幹機能障害〜級までの学齢児童以上 ・乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害〜級までの学齢児童以上の方 ・上肢障害〜級までの学齢児童以上の方(上肢障がいの方は特殊便器への取り換えのみが対象) ・下肢または体幹機能に障がいのある方で、難病の方
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 障がい者の住まいに関する支援|市川市公式Webサイト
お問い合わせ先 福祉部 障がい者支援課
047-334-1111
船橋市重度障害者等住宅改造費助成制度
船橋市重度障害者等住宅改造費助成制度の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 〇浴室・便所・玄関・台所・廊下・階段・居室の改造(主に段差解消等のバリアフリー工事が対象) 〇簡易スロープ・手すり・リフト・階段昇降機・簡易移替機・風呂昇降機・便座昇降機の設置 ※障害手帳の障害内容や程度により対象となる工事を審査します。
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 障害手帳の障害内容や程度により対象となる工事を審査し、助成。 上限0万円。既に着工した工事、完了した工事は助成対象外。
補助率等 市県民税課税世帯0%(0万円限度) 市県民税非課税世帯00%(0万円限度)
対象住宅 助成対象者が居住する船橋市内の住宅に限定
発注者 身体障害者 その他の要件 次のすべてに該当する障害者又はその介護者 市内に年以上居住し、住所を有している 身体障害者手帳(・級)又は療育手帳(〇Aの〜Aの) 世帯の最多納税者の市県民税課税額が万円以下である 介護保険に該当しない※ ※介護保険認定者は高齢者福祉課で助成申請の受付を行います。なお要介護以下の方は工事金額により障害福祉課での受け付けとなることがあります。 当該助成を既に受けた方および住宅は対象外。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 重度障害者等住宅改造費の助成|船橋市公式ホームページ
お問い合わせ先 福祉サービス部障害福祉課相談支援係
047-436-2309
船橋市重度障害者等住宅改造費助成制度
船橋市重度障害者等住宅改造費助成制度の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 浴室、トイレ、居室等の改造や、階段昇降機等の設備または機器の設置等
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 ※既に着工した工事、完了した工事は助成対象外
補助率等 市民税・県民税課税世帯:0% 市民税・県民税非課税世帯:00% 上限0万円
対象住宅 助成対象者が居住する船橋市内の住宅に限定
発注者 高齢者 その他の要件 助成対象者が要支援・要介護の認定を受けている方で、市内に年以上居住していること。生計中心者の市民税・県民税額が万円以下の世帯。 当該助成を既に受けた方および住宅は対象外
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 高齢者住宅改造資金の助成|船橋市公式ホームページ
お問い合わせ先 健康・高齢部高齢者福祉課高齢者福祉係
047-436-2352
船橋市住宅用太陽光発電システム・省エネルギー設備設置費補助金
船橋市住宅用太陽光発電システム・省エネルギー設備設置費補助金の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 設置する設備の性能に応じて補助額を設定 、適用⇒太陽光発電システム のみ適用⇒太陽熱利用システム、エネファーム、蓄電システム
補助率等 太陽光発電システム kWあたり万円  上限万円 太陽熱利用システム(強制循環型のみ)     万円 家庭用燃料電池システム(エネファーム)    万円 定置用リチウムイオン蓄電システム      0万円 (補助対象経費の負担額(他の補助金も受けている場合は、負担額から他の補助金額を差し引いた額)が補助金額未満の場合、負担額(,000円未満切捨て)を補助金額とする)
対象住宅
発注者 その他の要件 自らが居住する市内の住宅または設置された住宅を購入した市民(船橋市に住民登録をしていること) 等
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 船橋市住宅用太陽光発電システム・省エネルギー設備設置費補助金|船橋市公式ホームページ
お問い合わせ先 環境部環境政策課
047-436-2465
船橋市マンション耐震診断助成事業(本診断)
船橋市マンション耐震診断助成事業(本診断)の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 本診断費
補助率等 補助割合:/ 補助限度額:全住宅戸数に万円/住戸を乗じた額又は0万円のいずれか低い額
対象住宅 昭和年月日以前に建築工事に着手した分譲マンションであり、次の全てを満たすもの ・RC造、SRC造又はS造であり、延べ面積,000u以上かつ地階を除く階数が以上 ・住宅部分の床面積が全体の/以上 ・住宅戸数が戸以上であり、区分所有者が現に居住する住宅戸数が全住宅戸数の/以上 ・原則として、予備診断により本診断が必要と判断されたもの
発注者 その他の要件 助成対象となる分譲マンションの管理組合であり、耐震診断実施等の決議が得られていること
工事施工者 その他の要件 千葉県建築士会船橋支部又は千葉県建築士事務所協会船橋支部に所属し、かつ一級又は二級建築士事務所に所属している一級建築士であり、耐震診断を行うマンションの構造に応じた耐震診断資格者講習を修了した者
自治体ホームページURL マンション耐震診断助成事業<令和年度分の交付申請を受付中です>|船橋市公式ホームページ
お問い合わせ先 建築指導課
047-436-2632
船橋市マンション耐震診断助成事業(予備診断)
船橋市マンション耐震診断助成事業(予備診断)の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 予備診断費
補助率等 補助割合:/ 補助限度額:.万円
対象住宅 昭和年月日以前に建築工事に着手した分譲マンションであり、次の全てを満たすもの ・RC造、SRC造又はS造であり、延べ面積,000u以上かつ地階を除く階数が以上 ・住宅部分の床面積が全体の/以上 ・住宅戸数が戸以上であり、区分所有者が現に居住する住宅戸数が全住宅戸数の/以上
発注者 その他の要件 助成対象となる分譲マンションの管理組合であり、耐震診断実施等の決議が得られていること
工事施工者 その他の要件 千葉県建築士会船橋支部又は千葉県建築士事務所協会船橋支部に所属し、かつ一級又は二級建築士事務所に所属している一級建築士であり、耐震診断を行うマンションの構造に応じた耐震診断資格者講習を修了した者
自治体ホームページURL マンション耐震診断助成事業<令和年度分の交付申請を受付中です>|船橋市公式ホームページ
お問い合わせ先 建築指導課
047-436-2632
船橋市緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成事業(本診断)
船橋市緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成事業(本診断)の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 本診断費
補助率等 補助割合:/ 補助限度額:00万円 ※その他にも面積による上限がありますので、詳しくはお問い合わせください
対象住宅 昭和年月日以前に新築工事に着手した緊急輸送道路沿道建築物 ※その他にも要件がありますので、詳しくはお問い合わせください
発注者 その他の要件 助成対象となる緊急輸送道路沿道建築物の所有者又は管理組合であり、市税の滞納がないこと ※その他にも要件がありますので、詳しくはお問い合わせください
工事施工者 その他の要件 千葉県建築士会船橋支部又は千葉県建築士事務所協会船橋支部に所属し、かつ一級又は二級建築士事務所に所属している建築士であり、耐震診断を行う建築物の構造に応じた耐震診断資格者講習を修了した者 ※その他の者でも要件を満たす場合がありますので、詳しくはお問い合わせください
自治体ホームページURL 緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成事業<令和年度分の交付申請を受付中です>|船橋市公式ホームページ
お問い合わせ先 建築指導課
047-436-2632
船橋市緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成事業(予備診断)
船橋市緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成事業(予備診断)の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 予備診断費
補助率等 補助割合:/ 補助限度額:.万円
対象住宅 昭和年月日以前に新築工事に着手した緊急輸送道路沿道建築物 ※その他にも要件がありますので、詳しくはお問い合わせください
発注者 その他の要件 助成対象となる緊急輸送道路沿道建築物の所有者又は管理組合であり、市税の滞納がないこと ※その他にも要件がありますので、詳しくはお問い合わせください
工事施工者 その他の要件 千葉県建築士会船橋支部又は千葉県建築士事務所協会船橋支部に所属し、かつ一級又は二級建築士事務所に所属している建築士であり、耐震診断を行う建築物の構造に応じた耐震診断資格者講習を修了した者 ※その他の者でも要件を満たす場合がありますので、詳しくはお問い合わせください
自治体ホームページURL 緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成事業<令和年度分の交付申請を受付中です>|船橋市公式ホームページ
お問い合わせ先 建築指導課
047-436-2632
船橋市木造住宅耐震改修助成事業
船橋市木造住宅耐震改修助成事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 耐震改修の工事費・工事監理費
補助率等 補助割合:/ 補助限度額:0万円
対象住宅 平成年月日以前に建築工事に着手した木造(在来軸組工法)の一戸建て住宅又は併用住宅(住宅部分が全体の/以上のもの)であり、次の全てを満たすもの ・地上階数が以下 ・耐震改修前の上部構造評点が.0未満であり、耐震改修後に.0以上となるもの ※
発注者 その他の要件 助成対象となる木造住宅を所有し、かつ居住している者であり、市税の滞納がないこと ※当該住宅の所有者が複数いる場合は、耐震改修の実施について所有者全員の同意を得る必要があります
工事施工者 その他の要件 ・市内に本店、支店又は営業所等を開設し、建設業法の許可を受けている者 ・請負代金の額が00万円未満の場合に限り、市内に居住する者で建築工事に関する実務経験が所定の年数を満たす者 ・助成を受けようとする木造住宅の建設工事を行った者
お問い合わせ先 建築指導課
047-436-2632
船橋市木造住宅耐震診断助成事業
船橋市木造住宅耐震診断助成事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 耐震診断費
補助率等 補助割合:/ 補助限度額:万円
対象住宅 昭和年月日以前に新築工事に着手した木造(在来軸組工法)の一戸建て住宅又は併用住宅(住宅部分が全体の/以上のもの)であり、地上階数が以下のもの
発注者 その他の要件 助成対象となる木造住宅を所有し、かつ居住している者であり、市税の滞納がないこと
工事施工者 その他の要件 千葉県建築士会船橋支部又は千葉県建築士事務所協会船橋支部に所属している建築士であり、耐震診断資格者講習等を修了した者
自治体ホームページURL 木造住宅耐震診断助成事業<令和年度分の交付申請を受付中です>|船橋市公式ホームページ
お問い合わせ先 建築指導課
047-436-2632
船橋市住宅バリアフリー化等支援事業
船橋市住宅バリアフリー化等支援事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 手すりの設置・スロープの設置・室間の段差解消・浴室の改修・トイレの改修・引戸等への変更・廊下等の拡幅・断熱改修・椅子式階段昇降機の設置
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 合算額が万円以上の助成対象工事について、助成対象工事費用の0分のを助成します。(上限0万円)
対象住宅 市内に既存する住宅であること。※ ※併用住宅の場合は、居住部分のみを対象とする。 ※共同住宅の場合は、専有部分のみを対象とする。 登記されている住宅であること。 建築基準法に適合する住宅であること。
発注者 その他の要件 市内に年以上居住し、本市の住民基本台帳に記録されていること。 申請者及びその同居する者全員が下記の認定または交付を受けていないこと。※ ?介護保険の要支援・要介護の認定 ?身体障害者手帳、級の交付 ?療育手帳マルAのからAのの交付 ※断熱改修工事については、この要件に関係なく、助成を受けることが出来ます。 過去に同一の住宅で、この要綱による助成のほか、国、県、市等の他の住宅改修費などによる補助金等の交付を受けていないこと。 生活保護法に規定する被生活保護世帯ではないこと 申請者及びその同居する者全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第条第号に規定する暴力団員ではないこと。 自らが所有し、当該住宅に居住していること。
工事施工者 その他の要件 船橋市内に支店等を有する又は対象となる住宅の建設を行った施工者であること。
自治体ホームページURL 住宅バリアフリー化等支援事業について|船橋市公式ホームページ
お問い合わせ先 建設局建築部住宅政策課
047-436-2712
船橋市分譲マンション共用部分バリアフリー化等支援事業
船橋市分譲マンション共用部分バリアフリー化等支援事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 手すりの設置・スロープの設置・床のノンスリップ化・点字ブロックの設置 ・通路、開口部の拡幅又は改修・エレベーターの設置等・断熱改修・椅子式階段昇降機の設置
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 助成対象工事費用の分の、又は助成の対象となる分譲マンションの専有部分(店舗・事務所等を除く)の戸数に万円を乗じた額のいずれか低い額を助成します。(上限00万円)
対象住宅 市内に既存する建築基準法その他関係法令の基準に適合する分譲マンションの管理組合であること。 区分所有法第条の規定によりマンション管理規約が定められていること。 過去にこの要綱による助成を受けていないこと。 助成となる費用について国、県、市等の他の補助金等の交付を受けていないこと。 区分所有法第条第項の規定により、集会の決議がされていること。
発注者 その他の要件 上記の〜全ての要件に該当している分譲マンションの管理組合の代表者であること。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 分譲マンション共用部分バリアフリー化等支援事業について|船橋市公式ホームページ
お問い合わせ先 建設局建築部住宅政策課
047-436-2712
船橋市危険コンクリートブロック塀等撤去助成事業
船橋市危険コンクリートブロック塀等撤去助成事業の基本情報
対象工事 災害予防工事(以外)の実施 道路又は小学校の通学路に面し高さがmを超える、市長が危険と判断したコンクリートブロック塀等重量のある塀の撤去
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 危険コンクリートブロック塀等の撤去に要する費用
補助率等 .ブロック塀等の長さm当たり0,000円まで .上記かつ、一つの補助あたり00,000円まで
対象住宅
発注者 その他の要件 危険ブロック塀等を所有する者(下記の場合を除く) .市税等を滞納している者 .当該危険ブロック塀等が設置されている敷地で、すでにこの事業及び趣旨が同様並びに類似するものに基づいて補助金の交付を受けたことがある者等 .販売を目的として整地や建物解体工事をする際に危険ブロック塀等を撤去する者 .危険ブロック塀等を法人等が所有する場合
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 危険なコンクリートブロック塀等の撤去について費用の一部を助成します|船橋市公式ホームページ
お問い合わせ先 建築指導課
047-436-2674
船橋市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成事業
船橋市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 耐震改修:工事費・工事監理費 除却:工事費
補助率等 補助割合:/ 補助限度額:耐震改修は,00万円       除却は00万円 ※その他にも面積による上限がありますので、詳しくはお問い合わせください
対象住宅 昭和年月日以前に新築工事に着手した緊急輸送道路沿道建築物 ※その他にも要件がありますので、詳しくはお問い合わせください
発注者 その他の要件 助成対象となる緊急輸送道路沿道建築物の所有者又は管理組合であり、市税の滞納が無いこと ※その他にも要件がありますので、詳しくはお問い合わせください
工事施工者 その他の要件 建設業法に規定する建設業者
自治体ホームページURL 緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成事業<令和年度分の事前確認を受付中です>|船橋市公式ホームページ
お問い合わせ先 建築指導課
047-436-2632

館山市

高齢者等住宅改造費助成制度
高齢者等住宅改造費助成制度の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 特定の工事費用の/
対象住宅
発注者 高齢者 身体障害者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 住宅改造費の助成|館山市役所
お問い合わせ先 社会福祉課 高齢者福祉課
0470-22-3492 0470-22-3487
館山市浄化槽設置事業補助金交付事業
館山市浄化槽設置事業補助金交付事業の基本情報
対象工事 その他 下水道認可区域以外で,単独処理浄化槽を撤去して合併処理浄化槽の設置,又はくみ取り便槽を撤去して合併処理浄化槽の設置
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定 処理対象人員0人以下で,BOD除去率0%以上で放流水0r/?以下でかつ、放流水の総窒素濃度が0mg/?以下又は総燐濃度がmg/?以下。若しくはBOD除去率%以上、放流水のBODmg/?以下
補助率等 定額
対象住宅
発注者 その他の要件 浄化槽を設置する住宅に居住する者
工事施工者 その他の要件 知事登録の浄化槽工事業者
自治体ホームページURL 合併浄化槽補助金制度|館山市役所
お問い合わせ先 下水道課
0470-22-3674
館山市水洗便所改造資金補助事業
館山市水洗便所改造資金補助事業の基本情報
対象工事 その他 公共下水道に接続する工事であること
対象費用 使用する材料量に応じて補助額を決定 くみ取り便所を水洗便所に改造する工事、またはし尿浄化槽を廃止して公共下水道に接続する工事
補助率等 くみ取り改造・・・大便器個万円(個増すごとに万円加算する) 浄化槽廃止・・・・大便器個万円(個増すごとに千円加算する)
対象住宅 下水道処理区域内の住宅
発注者 その他の要件 市税、下水道受益者負担金、下水道使用料を滞納していない者
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 排水設備指定工事店
自治体ホームページURL 水洗便所改造資金助成金制度について|館山市役所
お問い合わせ先 下水道課
0470-22-3661
館山市住宅用省エネルギー設備設置費補助金
館山市住宅用省エネルギー設備設置費補助金の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 太陽光発電システム   万円/kw(上限万円) エネファーム      万円 蓄電池        0万円 太陽熱利用システム   万円 窓の断熱改修      補助対象経費の/(上限万円)
対象住宅
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 令和年度住宅用省エネルギー設備設置費補助金|館山市役所
お問い合わせ先 建設環境部環境課環境対策係
0470-22-3352

木更津市

木更津市合併処理浄化槽設置事業補助金
木更津市合併処理浄化槽設置事業補助金の基本情報
対象工事 その他 合併浄化槽の設置工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 〈上限額〉 ・建物の増改築を伴う転換  ,000円 ・単独浄化槽からの転換  ,000円 ・汲取便所からの転換  ,000円 詳細は、下の「詳細ホームページ」をご覧ください。
補助率等 同上
対象住宅 ・下水道事業計画区域を除く木更津市内全域 ・一般住宅、共同住宅、下宿、寄宿舎、店舗等併用住宅(店舗又は事業所のみの場合は対象外)
発注者 その他の要件 ・市税完納 ・浄化槽の設置届審査又は建築確認を受けた人 ・住宅等を借りている場合には、貸主の承諾を得た人
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 合併処理浄化槽設置事業補助金|千葉県木更津市公式ホームページ
お問い合わせ先 環境部まち美化推進課
0438-36-1133
木更津市心身障害者等日常生活用具給付等事業
木更津市心身障害者等日常生活用具給付等事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 自宅の段差解消などの住宅改修工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 基準額0万円の割支給で、万円
補助率等 基準額の0/00(但し市民税非課税世帯及び生活保護者は00/00)
対象住宅
発注者 高齢者 身体障害者 その他の要件 下肢・体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有するものであって、障害程度級以上のもの。(特殊便器の取替えについては上肢級以上のものに限る。)ただし、原則として学齢児以上のもの及び下肢又は体幹機能障害のある難病患者。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 木更津市心身障害者等日常生活用具給付等事業(PDF)
お問い合わせ先 福祉部障がい福祉課
0438-23-8513
木更津市住宅用省エネルギー設備設置補助事業
木更津市住宅用省エネルギー設備設置補助事業の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定 ・太陽光発電システム 最大出力のkw数に万円を乗じた額:上限万円 ・家庭用燃料電池システム(エネファーム):上限万円 ・定置用リチウムイオン蓄電システム:上限0万円 ・太陽熱利用システム:上限万円 (いずれも未使用品であること。)
補助率等 同上
対象住宅 ・設置工事の前日までに建築工事を完了している市内の住宅(実績報告日までにエネルギー管理システム(HEMS)か定置用リチウムイオン蓄電システムの設置が必要。)【太陽光発電システム】 ・自ら居住または居住を予定している市内の住宅【太陽光発電システム以外】 ・自ら居住予定のシステムが設置された建売住宅【太陽光発電システム以外】 (詳細は下の「詳細ホームページ」を参照してください。) (借家は対象外)
発注者 その他の要件 ・令和年度月日(金曜日)までに工事が完了し、実績報告書を提出できる人。(本市への住民登録が必要。) ・市税の滞納がない人。 ・申請者が自らが購入し、所有していること。 ・設備を設置する住宅の所有者(共有所有を含む)でない場合、所有者の承諾を受けている人。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 【月日(金曜)受付開始】令和年度住宅用省エネルギー設備等設置補助事業|千葉県木更津市公式ホームページ
お問い合わせ先 環境部環境管理課
0438-36-1443
木更津市木造住宅耐震改修事業
木更津市木造住宅耐震改修事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用
補助率等 耐震改修工事の場合 (工事費+監理費)×分のの額。千円未満の端数切り捨て、0万円が限度 *ただし、昭和年月日以降に建築されたものは、上限0万円 除却工事の場合 工事費×分のの額。千円未満の端数切り捨て、0万円が限度 *ただし、昭和年月日以降に建築されたものは、上限0万円
対象住宅
発注者 その他の要件 (耐震改修工事の場合) ・市が別途実施する木造住宅耐震診断事業により、耐震診断した結果の評点が.0未満だった場合、これを.0以上にする耐震性能を上げる工事であること。 ・君津地域耐震改修促進協議会会員で市に登録した指定診断士が工事監理をすること。
工事施工者 その他の要件 耐震改修工事の場合 市内に本店、支店、営業所等を開設しているか、当該住宅を建設した者であること。 除却工事の場合 市内に本店、支店、営業所を開設している者であること。
自治体ホームページURL 木造住宅耐震改修事業|千葉県木更津市公式ホームページ
お問い合わせ先 建築指導課
0438-23-8596
木更津市木造住宅耐震診断事業
木更津市木造住宅耐震診断事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 耐震診断調査に係る費用万千円のうち、万千円を国・県・市が負担します。
対象住宅 ・在来軸組構法による木造階建てまでのもので市が無料で実施する簡易耐震診断を受け、その総合評点が.0未満のもの ・木更津市民が、自ら居住するために所有するもの
発注者
工事施工者 その他の要件 登録事業者による実施
自治体ホームページURL 木造住宅耐震診断事業|千葉県木更津市公式ホームページ
お問い合わせ先 建築指導課
0438-23-8596
木更津市空家リフォーム助成事業
木更津市空家リフォーム助成事業の基本情報
対象工事 その他 登録空家を居住することを目的として行うリフォーム又は特定施設として利用することを目的として行うリフォーム
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 ・居住リフォームに対する補助金は、補助対象経費に分のを乗じて得た額(千円未満切捨て)とし、かつ、補助金の限度額は0万円+最大0万円(加算要件あり) ・特定施設リフォームに対する補助金は、補助対象経費に分のを乗じて得た額(千円未満切捨て)とし、かつ、補助金の限度額は0万円+最大0万円(加算要件あり)
対象住宅 木更津市空家バンクに登録された空家
発注者 その他の要件 ・リフォームを行おうとする所有者等、居住利用者又は特定施設利用者 ・市税を滞納していない者 ・過去にこの補助金の交付を受けていない者
工事施工者 その他の要件 市内に本店、支店又は営業所を有する法人若しくは個人事業主
自治体ホームページURL 空家リフォーム助成制度|千葉県木更津市公式ホームページ
お問い合わせ先 都市整備部 住宅課
0438-23-8599

松戸市

障害者住宅改修助成金支給制度
障害者住宅改修助成金支給制度の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 居室の改造及び浴室、便所、玄関等の増改築など、障害者の心身状況及び障害部位による不便さの解消・改善に応じた工事         
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 非課税世帯:0万円 課税世帯:万円
補助率等 定額
対象住宅 住民票に記載されている障害者の自宅
発注者 身体障害者 その他の要件 次の条件をすべて満たすもの  ・身体障害者手帳・級又は療育手帳Aの以上所持者  ・本人及び世帯の生計中心者が松戸市に年以上居住している  ・世帯全員に市税の滞納がない  ・介護保険による助成の対象外                  
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 障害福祉課
047-366-7348
高齢者住宅改修助成金支給制度
高齢者住宅改修助成金支給制度の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 対象工事は、原則介護保険での住宅改修工事に準ずる。
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 世帯生計中心者の所得状況により助成上限額を決定 課税世帯  上限万円 非課税世帯  上限0万円
補助率等 対象費用の割を助成 (介護保険と併用の場合はその額を控除する) 令和年月日以降は対象費用の〜割を助成
対象住宅
発注者 高齢者 満歳以上の者で介護保険の要介護・要支援の認定を受けた者。 または、介護認定非該当でADLレベルがA以上の者。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 高齢者住宅増改築資金の助成まつどDEいきいき高齢者|松戸市
お問い合わせ先 介護保険課 給付班
047-366-7067
松戸市木造住宅耐震改修費補助事業
松戸市木造住宅耐震改修費補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震改修に要する費用で設計費、工事費、工事監理費が補助対象となります。
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:設計費万円、工事費と工事監理費の合計金額0万円
対象住宅 市内にある木造住宅で、以下のすべてに該当するものとなります。 .平成年月日以前に着工された一戸建て住宅、または併用住宅(住宅部分の床面積が延べ面積の分の以上のもの)であること。 .柱・梁等の主要構造部が木材の在来軸組構法でつくられたもの。 .地上階数が以下であること。 .建築基準法の集団規定に違反していないこと。 .松戸市木造住宅耐震診断士による耐震診断の結果、上部構造評点が.0未満と判定されたもの。
発注者 その他の要件
工事施工者 その他の要件
自治体ホームページURL 松戸市木造住宅耐震改修費補助金のご案内|松戸市
お問い合わせ先 建築指導課
047-366-7368
松戸市木造住宅耐震診断費補助事業
松戸市木造住宅耐震診断費補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 耐震診断にかかった費用のうち、木造住宅耐震診断士に支払った額となります。
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 市内にある木造住宅で、以下のすべてに該当するものとなります。 .平成年月日以前に着工された一戸建て住宅、または併用住宅(住宅部分の床面積が延べ面積の分の以上のもの)であること。 .柱・梁等の主要構造部が木材の在来軸組構法でつくられたもの。 .地上階数が以下であること。
発注者 その他の要件
工事施工者 その他の要件
自治体ホームページURL 松戸市木造住宅耐震診断費補助金のご案内|松戸市
お問い合わせ先 建築指導課
047-366-7368
松戸市住宅用省エネルギー設備設置費補助金
松戸市住宅用省エネルギー設備設置費補助金の基本情報
対象工事 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置 太陽光発電システム※ 家庭用燃料電池システム(エネファーム) 定置用リチウムイオン蓄電システム※ 太陽熱利用システム(集熱方式が強制循環型又は空気集熱型に分類されているもの) 窓の断熱改修 ※太陽光発電システム設置の補助金を申請するためには、 ・既築住宅であること ・エネルギー管理システム(HEMS)又は定置用リチウム蓄電システムを設置していること ※定置用リチウムイオン蓄電システム設置の補助金を申請するためには、 ・太陽光発電システムを既に設置していること又は蓄電システムの設置に併せて太陽光発電システムを設置すること 以上の要件を満たす必要があります。詳細については、環境政策課HPをご覧ください。 http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/kankyou/tikyuuondanka/hojokin/shoene.html
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助 設置する設備の性能に応じて補助額を設定 ※太陽光発電システムのみ、設置する設備の性能に応じて補助額を設定(太陽電池の最大出力値)
補助率等 太陽光発電システム:(kWあたり万円、上限万円) 家庭?燃料電池システム(エネファーム):上限万円 定置用リチウムイオン蓄電システム:上限0万円 太陽熱利用システム:上限万円 窓の断熱改修:上限万円
対象住宅 自ら居住する住宅
発注者 その他の要件 当該年度内において自ら居住する本市内の住宅に未使用の補助対象設備を設置したこと 本市に居住していること(住民基本台帳法(昭和年法律第号)に基づく本市の住民基本台帳に記載されていること) 松戸市暴力団排除条例(平成年松戸市条例第号)第条第号に規定する暴力団等でないこと) 市税(市県民税を含む。)を滞納していないこと。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 令和年度松戸市住宅用省エネルギー設備設置費補助金|松戸市
お問い合わせ先 環境政策課
047-366-7089
松戸市木造住宅の耐震改修に伴うリフォーム事業費補助金
松戸市木造住宅の耐震改修に伴うリフォーム事業費補助金の基本情報
対象工事 その他 耐震改修工事と併せて行う木造住宅の修繕、模様替え及び設備改修等
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/0 補助金限度額:0万円
対象住宅 松戸市木造住宅耐震改修助成事業の補助金を受けて耐震改修工事を行う一戸建て住宅または併用住宅
発注者 その他の要件 松戸市木造住宅耐震改修助成事業の補助金を受けて行う耐震改修工事と併せて当該木造住宅のリフォーム工事を行う者
工事施工者 その他の要件
自治体ホームページURL 松戸市木造住宅の耐震改修に伴うリフォーム事業費助成のご案内|松戸市
お問い合わせ先 住宅政策課
047-366-7366
松戸市省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金
松戸市省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金の基本情報
対象工事 その他 省エネルギー住宅の設置
対象費用 その他 補助対象住宅の購入又は改修等に要した額に対し、一定額を補助
補助率等 ゼロエネルギー住宅(ZEH):上限0万円、ライフサイクルカーボンマイナス住宅(LCCM):上限0万円
対象住宅 自ら居住する住宅
発注者 その他の要件 ・申請日において、補助対象住宅の工事が完了した日又は引渡しを受けた日の翌日から起算して年以内に設置された省エネルギー住宅 本市に居住していること(住民基本台帳法(昭和年法律第号)に基づく本市の住民基本台帳に記録されていること)               松戸市暴力団排除条例(平成年松戸市条例第号)第条第号に規定する暴力団員等でないこと  市税を滞納していないこと。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 令和年度松戸市省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金|松戸市
お問い合わせ先 環境政策課
047-366-7089
松戸市危険コンクリートブロック塀等対策事業
松戸市危険コンクリートブロック塀等対策事業の基本情報
対象工事 災害予防工事(以外)の実施 市内にある危険コンクリートブロック塀等で、以下のすべてに該当するものを除却する場合。 .コンクリートブロック造、石造、れんが造等の構造で建築基準法第条第項または第項に規定する道路に面していること。 .職員による現地調査により、地震によって倒壊した場合において、市民の生命、身体を害し、又はその敷地に接する道路等の通行を妨げ、市民の円滑な避難等を困難とさせるおそれがあると市長が認めたもの。
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 危険ブロック塀等の除却に要する費用
補助率等 以下つの額のうち、いずれか少ない額。ただし、00,000円が限度。 .危険コンクリートブロック塀の除却工事に要する経費の合計額 .危険コンクリートブロック塀等の長さにメートル当たり,000円を乗じて得た額
対象住宅
発注者 その他の要件 以下のすべてに該当する者。 .危険コンクリートブロック塀等を所有していること。 .危険コンクリートブロック塀等が設置されている敷地で、既にこの要綱またはこの要綱と同趣旨の補助金の交付を受けていないこと。 .土地または建物の販売を目的としていないこと。 .市税を滞納していないこと。
工事施工者 その他の要件
自治体ホームページURL 松戸市危険コンクリートブロック塀等対策(除却)事業補助金のご案内|松戸市
お問い合わせ先 建築指導課
047-366-7368

野田市

野田市高齢者住宅改造費助成事業
野田市高齢者住宅改造費助成事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 ・手すりの取り付け ・段差の解消 ・滑りの防止や、移動を円滑にするための床または通路面の材料の変更 ・引き戸などへの扉の取り替え ・洋式便器などへの便器の取り替え
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 バリアフリー改修工事にかかる費用
補助率等 介護保険住宅改修制度の上限額を超えた費用の一部を、0万円を限度に助成する。 助成率は市町村民税非課税世帯であれば、助成対象経費の分の、市町村民税課税世帯であれば、助成対象経費の分の。
対象住宅
発注者 高齢者 身体障害者 ・介護保険制度における要支援・要介護認定を受けた方 ・住宅所有者である方又は住宅所有者に改造の承諾を得ている方 ・介護保険負担割合証の負担割合が割又は割である方 ・市税及び介護保険料を滞納していない方
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 高齢者住宅改造費の助成|野田市ホームページ
お問い合わせ先 介護保険課介護給付係
04-7125-1111(内線2126)
野田市重度障がい者等日常生活用具費助成等事業(居宅生活動作補助用具、移動または移乗支援用具)
野田市重度障がい者等日常生活用具費助成等事業(居宅生活動作補助用具、移動または移乗支援用具)の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 居宅生活動作補助用具 移動等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもの。 移動または移乗支援用具 おおむね次のような性能を有する手すり、スロープ等であること。ただし、設置にあたり住宅改修を伴うものを除く。 ・対象者の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの。 ・転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の機能を有する用具。
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 居宅生活動作補助用具については、原則として介護保険法における住宅改修に準じる工事費用を対象とする。但し、住宅の価値そのものをあげる工事は対象外とする。
補助率等 基準額または実際に掛かった費用のいずれか少ない額の割を助成。ただし、低所得者(歳未満の障がい児の場合はその所属する世帯、歳以上の障がい者の場合は本人および配偶者が市民税非課税)については0割を助成。 基準額 居宅生活動作補助用具:00,000円 移動または移乗支援用具:0,000円
対象住宅 特になし
発注者 身体障害者 居宅生活動作補助用具の対象者は次のとおりです。 ・下肢または体幹障害(級・級・級) ・上肢障害(級・級) ・乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る)(級・級・級) ・難病患者等(下肢または体幹障害) ※特殊便器への取り替えは上肢障害に限ります。 移動または移乗支援用具の対象者は次のとおりです。 ・下肢、体幹または平衡障害(等級不問) ・乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(等級不問) ・難病患者等(下肢障害)
工事施工者 要件なし 協定書の締結を要します。
お問い合わせ先 障がい者支援課相談支援係
04-7125-1111(内線2115)
野田市住宅用省エネルギー設備等設置補助金
野田市住宅用省エネルギー設備等設置補助金の基本情報
対象工事 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置 未使用の住宅用省エネルギー設備(太陽光発電システム・家庭用燃料電池システム・定置用リチウムイオン蓄電システム・太陽熱利用システム)の設置 窓の断熱改修
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 太陽光発電システム:最大出力(小数点以下第位を四捨五入)にkWあたり万円、上限万円(千円未満切り捨て) 家庭用燃料電池システム(エネファーム):補助対象経費の額、上限万円 定置用リチウムイオン蓄電池システム:補助対象経費の額、上限0万円 太陽熱利用システム:補助対象経費の額、上限万円 窓の断熱改修:補助対象経費の額の/、上限万円
対象住宅
発注者 その他の要件 市内に居住(住民登録)し市税に滞納がない方で、自己所有の既存住宅に当該システムを設置した方、または新築の住宅にシステム設置した方、あるいはシステムを設置した住宅を購入した方。 ※太陽光発電システム及び窓の断熱改修については、新築または設置した建売住宅を購入した場合は該当になりません。 ※定置用リチウムイオン蓄電池システムについては、太陽光発電システムを同時に設置もしくは既に設置済の住宅であることが条件となります。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 住宅用省エネルギー設備(太陽光)の補助金|野田市ホームページ
お問い合わせ先 環境保全課環境保全係
04-7125-1111(内線3213)
野田市合併処理浄化槽設置整備事業補助金
野田市合併処理浄化槽設置整備事業補助金の基本情報
対象工事 その他 単独処理浄化槽または汲取りから合併処理浄化槽への転換工事(新築や増改築の場合を除く)
対象費用 その他 定額を補助
補助率等 定額
対象住宅 公共下水道事業認可区域及び市長がこれに準ずるものとして別に定めている区域外において自己の居住の用に供する住宅であること。
発注者 その他の要件 ・浄化槽法第条第項に基づく設置の届出の審査を受けていること ・市税の滞納がないこと
工事施工者 その他の要件 千葉県に届出をしている浄化槽業者
自治体ホームページURL 合併処理浄化槽設置補助制度|野田市ホームページ
お問い合わせ先 下水道課業務係
04-7125-1111(内線2228)
野田市木造住宅耐震改修工事費補助金
野田市木造住宅耐震改修工事費補助金の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円 (※高齢者世帯等の一定の条件を満たす場合は、補助率/又は/、補助限度額万円)
対象住宅 対象用途:戸建(木造) 昭和年月日以前に着工された一戸建ての木造在来工法階建て以下
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 戸建て木造住宅の耐震診断費及び耐震改修工事費の助成制度|野田市ホームページ
お問い合わせ先 都市計画課
04-7125-1111(2686)
野田市木造住宅耐震診断費補助金
野田市木造住宅耐震診断費補助金の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助金限度額:万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造) 昭和年月日以前に着工された一戸建ての木造在来工法階建て以下
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 戸建て木造住宅の耐震診断費及び耐震改修工事費の助成制度|野田市ホームページ
お問い合わせ先 都市計画課
04-7125-1111(2686)
危険私有ブロック塀等撤去費補助金
危険私有ブロック塀等撤去費補助金の基本情報
対象工事 災害予防工事(以外)の実施 危険ブロック塀の撤去、処分
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 危険ブロック塀等の撤去に係る費用
補助率等 個人が所有する、道路に面する地盤面からの高さがmを超える危険ブロック塀等 延長m当たり万円かつ最大0万円
対象住宅
発注者 塀を所有し、維持管理している個人
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 建設業の許可(建築工事、土木工事、解体工事)を受けているか、解体工事業の登録がされている市内に営業所もしくは住所を有する事業者
自治体ホームページURL 野田市私有危険ブロック塀等撤去費補助金のご案内|野田市ホームページ
お問い合わせ先 都市計画課 建築指導担当
04-7125-1111(内線2686)

茂原市

茂原市合併処理浄化槽設置整備事業補助金
茂原市合併処理浄化槽設置整備事業補助金の基本情報
対象工事 その他 単独処理浄化槽またはくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換設置工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 設置する設備の性能に応じて補助額を設定 単独処理浄化槽からの転換の場合:上限千円〜千円 くみ取り便槽からの転換の場合:上限千円〜千円
補助率等 補助対象となる費用の一部 限度額あり
対象住宅 専用住宅又は総面積の/以上が住居の店舗併用住宅(借家を除く) 公共下水道事業計画の認可区域及び農業集落排水事業採択区域を除く区域
発注者 その他の要件 市税の滞納がないこと
工事施工者 その他の要件 千葉県に登録又は届出済の浄化槽工事業者
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お問い合わせ先 経済環境部環境保全課
0475-20-1504
茂原市住宅用省エネルギー設備等促進事業補助金
茂原市住宅用省エネルギー設備等促進事業補助金の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定 ■太陽光発電システム        上限万円 ※発電設備の最大出力のキロワット数に万円を乗じて得た額(千円未満の端数は切り捨て)で、万円を限度とする。 ■太陽熱利用システム        上限万円 ■家庭用燃料電池システム(エネファーム)  上限万円 ■定置用リチウムイオン蓄電システム 上限0万円 ※ただし、補助対象設備の設置に係る経費の合計額から消費税等を差し引いた額がこれを下回る場合は、当該額(千円未満の端数は切り捨て)とする。
補助率等
対象住宅 専用住宅又は総面積の/以上が住居の店舗併用住宅(借家を除く)
発注者 その他の要件 ・市税等の滞納がないこと 〇太陽光発電システムを設置する方  ・太陽光発電システムの設置工事前に住宅の建築が完了していること   ※新築住宅は対象外となります。  ・HEMS又は蓄電池が設置されていること   ※太陽光発電システムと同時に設置されるものを含みます。  ・申請者が所有し居住する住宅、又は第三者が所有し申請者が居住する住宅 〇太陽光発電システム以外を設置する方  ・申請者が所有し居住する住宅、又は第三者が所有し申請者が居住する住宅  ・申請者が居住するために新築する住宅、又は申請者が居住するために購入する、対象設備が設置された建売住宅  ・蓄電池を設置する場合は太陽光発電システムが設置されていること   (※蓄電池と同時に設置されているものを含みます。)
工事施工者 要件なし
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お問い合わせ先 経済環境部環境保全課
0475-20-1504
茂原市生ごみ処理機購入費補助金
茂原市生ごみ処理機購入費補助金の基本情報
対象工事 その他 生ごみ処理機の購入
対象費用 その他 本体価格に応じて決定
補助率等 購入費(販売店によるポイント還元分は除く)の分の(千円未満切捨て) ただし、,000円を限度とする
対象住宅 特になし
発注者 その他の要件 茂原市に住所を有し、現に居住している方 世帯当たり年度につき基(家庭用に限る)
工事施工者 要件なし
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お問い合わせ先 経済環境部環境保全課
0475-20-1504
茂原市木造住宅耐震改修費等補助金
茂原市木造住宅耐震改修費等補助金の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 ・耐震設計、工事監理、耐震改修工事、耐震改修工事に伴うリフォーム工事に要する費用 ・耐震性のない住宅の除却費用
補助率等 ・耐震改修工事の場合  耐震設計、改修工事、監理に関する合計費用の/(限度額:0万円)  ※住宅の要件により耐震設計、改修工事、監理に関する合計費用の/(限度額:00万円)  上記に伴うリフォーム工事に要する費用の/0(限度額:0万円)    合 計   00万円 ・除却工事の場合  除却工事費の/00(限度額:0万円)
対象住宅 ・在来木造階建て以下の一戸建ての住宅 ・昭和年月日以前に着工されていること ・耐震診断の結果、上部構造評点が.0未満であること
発注者 その他の要件 ・本市に補助対象住宅を所有し、かつ、その住宅に居住している方(除却については居住要件なし) ・その他市が定める条件を満たすもの
工事施工者 その他の要件 ・建設業法に規定する許可を受けている者 ・その他市が定める条件を満たすもの
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お問い合わせ先 都市建設部建築課
0475-20-1588
茂原市木造住宅耐震診断費補助金
茂原市木造住宅耐震診断費補助金の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 耐震診断に要する費用
補助率等 限度額:万円
対象住宅 ・在来木造階建て以下の一戸建ての住宅 ・昭和年月日以前に着工されていること (昭和年月以降着工の住宅については別途ご相談ください)
発注者 その他の要件 ・本市に補助対象住宅を所有している方 ・その他市が定める条件を満たすもの
工事施工者 その他の要件 ・建築士で都道府県が開催する講習会等の課程を修了した者
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お問い合わせ先 都市建設部建築課
0475-20-1588
雨水貯留施設等設置工事補助金
雨水貯留施設等設置工事補助金の基本情報
対象工事 その他 雨水貯留槽及び雨水浸透桝の設置工事
対象費用 その他 設備材料費と設置工事費の合計額以内
補助率等 設備材料費と設備工事費の合計額の/以内。一基当たりの限度額は雨水貯留槽が,000円、雨水浸透桝が0,000円(各二基まで)
対象住宅
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
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お問い合わせ先 都市建設部土木管理課
0475-20-1537
茂原市危険ブロック塀等改善補助金
茂原市危険ブロック塀等改善補助金の基本情報
対象工事 災害予防工事(以外)の実施 道路に面する危険ブロック塀等の撤去工事及び撤去工事に付随する新設工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 道路に面した危険ブロック塀等の撤去工事及び撤去工事に付随して行う新設工事に要する経費
補助率等 撤去工事:m当たり万円で算出した額又は撤去工事に要する費用のいずれか少ない額(限度額:万円、要件によりさらに万円の加算あり) 新設工事:工事費の/0(限度額:万円)
対象住宅
発注者 その他の要件 ・危険ブロック塀等を所有し、又は管理していること。 ・その他市が定める条件を満たすもの
工事施工者 要件なし
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お問い合わせ先 都市建設部建築課
0475-20-1588

成田市

成田市住宅用省エネルギー設備設置費補助金
成田市住宅用省エネルギー設備設置費補助金の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 ・太陽光発電システム ・燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム) ・定置用リチウムイオン蓄電池 ・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)機器 ・太陽熱利用システム(強制循環型に限る) ・地中熱利用システム
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定 その他 太陽光発電システム:設置する設備の性能に応じて補助額を設定 太陽光発電システム以外:その他(設備設置費用の総額等に応じて決定。)
補助率等 太陽光発電システム:上限万円(kWあたり万円) 燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム):上限万円 定置用リチウムイオン蓄電池:上限0万円 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)機器:上限万円 太陽熱利用システム:上限万円 地中熱利用システム:上限0万円
対象住宅 市内の住宅
発注者 その他の要件 自分が住む市内の住宅(店舗等と併用可)に未使用品の住宅用省エネルギー設備を設置した方、または未使用品の住宅用省エネルギー設備が設置された市内の住宅を購入した方で、次のいずれにも当てはまる方 ・上記住宅の所在地に住民登録していること ・市税を滞納していないこと ・住宅を自分が所有していない場合(マンション、賃貸、他の家族名義など)は、所有者の設置の承諾を受けていること ・太陽光発電システムについては,電力会社と売電の契約を締結していること ・設備を設置した日又は設備が設置された住宅を購入した日の翌日から年以内に申請すること ・00(令和)年月0日までに、工事請負契約または住宅の売買契約を締結して、設置を完了していること
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 住宅用省エネルギー設備設置費補助を実施しています|成田市
お問い合わせ先 環境部環境計画課
0476-20-1533
成田市合併処理浄化槽設置整備事業補助金
成田市合併処理浄化槽設置整備事業補助金の基本情報
対象工事 その他 単独処理浄化槽、くみ取り便所から合併処理浄化槽への転換工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 設置する設備の性能に応じて補助額を設定 補助対象となる工事費用、設置する合併処理浄化槽に応じて決定。
補助率等 補助金の額は、合併処理浄化槽の設置に要する費用の一部。限度額あり。
対象住宅
発注者 その他の要件 成田市内の補助対象となる区域において合併処理浄化槽を設置しようとする者で、税の滞納のない者。
工事施工者 その他の要件 千葉県に浄化槽設備業の登録した者
自治体ホームページURL 合併処理浄化槽の設置について|成田市
お問い合わせ先 成田市環境部環境衛生課
0476-20-1531
成田市住宅耐震診等断助成制度
成田市住宅耐震診等断助成制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:[戸建て住宅]万円、[マンション]0万
対象住宅 対象用途:・一戸建ての住宅又は併用住宅(延面積の/以上を居住の用に供するもの)(非木造住宅においては昭和年月日以前に着工されたもの) ・地上階数が以上のマンション(昭和年月日以前に着工されたもの) ※マンションは予備診断に限ります。
発注者 その他の要件 [戸建住宅]自ら住宅を所有し、かつ、居住する者。市税を完納している者。 [マンション]マンションの管理組合で、区分所有法第条または第条に規定する集会の決議を得ているもの。市税を完納しているもの。
工事施工者 その他の要件 診断者は、「住宅耐震診断士」として市に登録されている者に限る
自治体ホームページURL 成田市住宅耐震診断等助成制度のご案内|成田市
お問い合わせ先 土木部 建築住宅課
0476-20-1564
成田市住宅耐震改修助成制度
成田市住宅耐震改修助成制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 戸建て住宅の耐震補強工事補助(設計費及び工事監理費を含む)条件により+の合計額となる。 改修工事費:申請者の条件により下記の補助額上限額となる。   高齢者等   :工事費の/補助、補助額上限0万円   高齢者等以外 :工事費の/補助、補助額上限0万円 設計+工事監理費:合計額の/補助、補助額上限0万円
対象住宅 対象用途:一戸建ての住宅又は併用住宅(延面積の/以上を居住の用に供するもの) 耐震診断の結果、安全な構造であると確かめられなかったもの。 建築基準法第章の規定に抵触していないもの。 非木造住宅においては、昭和年月日以前に着工されたもの。
発注者 その他の要件 自ら住宅を所有し、かつ、居住する者。 市税を完納している者。
工事施工者 その他の要件 設計者及び工事管理者は、「住宅耐震診断士」として市に登録されている者に限る 工事施工者は、建設業法第条第項の許可を受けた者又は、耐震改修に係る住宅の建設工事を行った者。
自治体ホームページURL 成田市住宅耐震改修助成制度のご案内|成田市
お問い合わせ先 土木部 建築住宅課
0476-20-1564
成田市民間建築物吹付けアスベスト対策助成制度
成田市民間建築物吹付けアスベスト対策助成制度の基本情報
対象工事 その他 アスベスト含有の調査分析及び除去等工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 分析調査:分析調査に要した経費 上限万円/件 除去等:対象工事費の/ 上限0万円/件
対象住宅
発注者 建築物の所有者、管理者
工事施工者 その他の要件 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
自治体ホームページURL 成田市民間建築物吹付けアスベスト対策助成制度のご案内|成田市
お問い合わせ先 土木部 建築住宅課
0476-20-1564
成田市雨水貯留施設設置費補助金
成田市雨水貯留施設設置費補助金の基本情報
対象工事 その他 小規模雨水貯留施設(未使用品であり市販されている製品で、雨水貯留容量が00リットル以上のもの)の設置 浄化槽転用型雨水貯留施設(公共下水道への接続や浄化槽の転換により不要になった浄化槽を転用するもの)の設置
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 小規模雨水貯留施設:購入・設置費用の分の 浄化槽転用型雨水貯留施設:購入・設置費用(槽内清掃費を除く)の分の
補助率等 小規模雨水貯留施設:上限額万円 浄化槽転用型雨水貯留施設:上限額0万円
対象住宅 市内の住宅
発注者 その他の要件 次のいずれにも当てはまる方 ・自らが居住する市内の住宅に雨水貯留施設を設置しようとする方 ・市税を滞納していない方 ・上記住宅の所在地に住民登録をしている方  ※住宅を自分が所有していない場合(マンション、賃貸、ほかの家族名義など)は、所有者から設置の承諾を受けていること
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 雨水貯留施設設置費補助金|成田市
お問い合わせ先 環境部環境計画課
0476-20-1533
成田市高齢者等住宅改造費助成事業
成田市高齢者等住宅改造費助成事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 ・手すりの取付け ・段差の解消 ・滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更 ・引き戸等への扉の取替え ・洋式便器等への便器の取替え
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 高齢者:介護保険住宅改修費の0万円の限度を超えた部分に係わる改造費 ・市民税所得割非課税世帯:上限0万円 ・市民税所得割課税世帯:改造費の/、上限万千円 重度の心身障がい者 ・市民税所得割非課税世帯:上限0万円 ・市民税所得割課税世帯:改造費の/、上限万千円
対象住宅
発注者 その他の要件 市税を完納している者 高齢者:介護保険制度の要介護又は要支援の認定を受けた者 重度の心身障がい者:身体障害者手帳・級又は療育手帳Aの以上所持者
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 高齢者福祉課、障がい者福祉課
0476-20-1537、0476-20-1539

佐倉市

耐震診断補助事業 
耐震診断補助事業 の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 建築士であって都道府県若しくは(財)日本建築防災協会が開催する木造の建築物の耐震診断に関する講習又はこれらと同等の耐震診断に関する講習を修了した耐震診断士が行う耐震診断。 ※詳しくは建築指導課までお問い合わせください。
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 A:耐震診断に要する経費で、市が算出した額の/かつ万千円を限度額とする B:耐震診断に要する経費で、市が算出した額の/かつ万円を限度額とする
対象住宅 A:昭和年月日以前に建築されていて、昭和年月日以降に増築されていない(木造) B:昭和年月日から平成年月日以前に増築されていて、平成年月日以降に増築さ
発注者 その他の要件 申請建築物に居住している者
工事施工者 その他の要件 建築士であって都道府県若しくは(財)日本建築防災協会が開催する木造の建築物の耐震診断に関する講習又はこれらと同等の耐震診断に関する講習を修了した耐震診断士
自治体ホームページURL 木造住宅の耐震診断・耐震補強工事への補助〈令和年度交付申請受付中です〉|千葉県佐倉市公式ウェブサイト
お問い合わせ先 都市部建築指導課
043-484-6169
耐震補強工事補助事業
耐震補強工事補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 耐震補強後の建築物に期待できる耐震性の診断が、「倒壊しない」又は「一応倒壊しない」とする工事。 ※詳しくは建築指導課までお問い合わせください。
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 A:耐震補強工事に要した経費で、市が算出した額の/かつ0万円を限度額 B:耐震補強工事に要した経費で、市が算出した額の/かつ00万円を限度額 C:耐震補強工事に要した経費で、市が算出した額の/かつ0万円を限度額 ※詳しくは建築指導課までお問い合わせください。
対象住宅 A:昭和年月日以前に建築されていて、昭和年月日以降に増築されていないもの B:Aに該当する建物のうち、満0歳以上の者のみの世帯、市の定める障害者のいる世帯、非課税世帯のいずれかに該当する世帯が居住するもの C:昭和年月日から平成年月日以前に建築されていて、平成年月日以降に増築されていないもの ※昭和年月日以前の建築物で昭和年月日から平成年月日以前に増築がある建築物はCに該当。 耐震診断補助事業の対象となる建物の要件〜に該当するものであること 耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と診断された建築物であること 耐震補強後の建築物に期待できる耐震性の診断が、「倒壊しない」又は「一応倒壊しない」であること 原則として、過去に耐震補強補助金の交付を受けていないものであること ※詳しくは建築指導課までお問い合わせください。
発注者 その他の要件 申請建築物に居住している者
工事施工者 その他の要件 ア.建設業法第条第項の規定による許可を受けていること イ.営業所に建設業法第条第号イ、ロ若しくはハに掲げる者と同等の経歴を有 する者、建築士法第条第項に規定する建築士又は建設業法第条第項の 規定により合格証明書の交付を受けている者 ※ア、イのいずれかを満たしていること
自治体ホームページURL 木造住宅の耐震診断・耐震補強工事への補助〈令和年度交付申請受付中です〉|千葉県佐倉市公式ウェブサイト
お問い合わせ先 都市部建築指導課
043-484-6169
耐震シェルター設置リフォーム事業
耐震シェルター設置リフォーム事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 国等が推奨しているもの又は構造設計一級建築士が設計した耐震シェルターの設置と同時に行うリフォーム ※詳しくは建築指導課までお問い合わせください。
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 シェルター設置  シェルター設置に要する経費の/かつ 上限万円 リフォーム  リフォーム工事に要する経費の/かつ 上限0万円 ※上限はとの合計万円  ※詳しくは建築指導課までお問い合わせください。
対象住宅 次のいずれかに該当する住宅であること ・満0歳以上の方のみが居住している住宅 ・佐倉市避難行動要支援者避難支援全体計画における避難行動要支援者のうち、抽出方式の要件に該当する方が居住している住宅 ※詳しくは建築指導課までお問い合わせください。
発注者 その他の要件 申請建築物に居住している者
工事施工者 その他の要件 国等が推奨しているもの又は構造設計一級建築士
自治体ホームページURL 木造住宅の耐震診断・耐震補強工事への補助〈令和年度交付申請受付中です〉|千葉県佐倉市公式ウェブサイト
お問い合わせ先 都市部建築指導課
043-484-6169
耐震補強リフォーム工事
耐震補強リフォーム工事の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 耐震補強工事補助事業と同時に行うリフォーム ※対象とならないリフォームもあります。詳しくは建築指導課までお問い合わせください。
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 リフォームに要する経費のうち市長が適当と認める経費の/0かつ0万円を限度 ※詳しくは建築指導課までお問い合わせください。
対象住宅 耐震補強工事補助金の交付を受ける住宅であること
発注者 その他の要件 申請建築物に居住している者
工事施工者 その他の要件 ア 建設業法(昭和年法律第00号)第条第項の規定による許可を受けていること。 イ 当該営業所に、建築士法(昭和年法律第0号)第条第項に規定する建築士、建設業法第条第項の規定により合格証明書の交付を受けている者又は建設業法第条第号に規定する者と同等の経歴を有する者がいること。 ※ア、イのいずれかの要件を満たしていること
自治体ホームページURL 木造住宅の耐震診断・耐震補強工事への補助〈令和年度交付申請受付中です〉|千葉県佐倉市公式ウェブサイト
お問い合わせ先 都市部建築指導課
043-484-6169
佐倉市中古住宅リフォーム支援事業
佐倉市中古住宅リフォーム支援事業の基本情報
対象工事 その他
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 リフォームに係る経費の分の以内(上限額0万円)
対象住宅 親族以外から取得した中古住宅
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 中古住宅リフォーム支援事業補助金について|千葉県佐倉市公式ウェブサイト
お問い合わせ先 都市部 住宅課
043-484-6168
佐倉市定住人口維持増加活動支援事業(空き家バンク賃貸登録物件リフォーム補助)
佐倉市定住人口維持増加活動支援事業(空き家バンク賃貸登録物件リフォーム補助)の基本情報
対象工事 その他 住宅改修工事費用及び家財道具処分費
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 その他 建物内部の改修・修繕などに係る工事 (水回り・畳、襖交換、内装・外壁・屋根・ガス釜交換等) 家財道具の処分費(※所有者のみ)
補助率等 住宅改修工事費用及び家財道具処分費の 分の以内(上限額 0万円)
対象住宅 空き家バンク登録物件(賃貸)
発注者 その他の要件 空き家バンク登録物件(賃貸)をリフォームする所有者または賃借人
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 空き家バンク賃貸登録物件リフォーム補助(佐倉市定住人口維持増加活動支援事業)について|千葉県佐倉市公式ウェブサイト
お問い合わせ先 都市部 住宅課
043-484-6168
佐倉市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金
佐倉市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 事業HPを参照
対象住宅 事業HPを参照
発注者 その他の要件 事業HPを参照
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 令和度佐倉市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金のご案内|千葉県佐倉市公式ウェブサイト
お問い合わせ先 千葉県佐倉市環境部生活環境課
043-484-6716
佐倉市合併処理浄化槽設置事業補助金
佐倉市合併処理浄化槽設置事業補助金の基本情報
対象工事 その他 浄化槽設置工事
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定 事業HPを参照
補助率等 事業HPを参照
対象住宅 事業HPを参照
発注者 その他の要件 事業HPを参照
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 生活環境課
043-484-6148

東金市

東金市木造住宅耐震診断補助事業
東金市木造住宅耐震診断補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万
対象住宅 対象用途:戸建(木造) 階以下
発注者 その他の要件 市税完納 暴力団関係者を除く
工事施工者
自治体ホームページURL 東金市木造住宅耐震診断補助制度|東金市ホームページ
お問い合わせ先 都市建設部都市整備課
0475(50)1150
東金市木造住宅耐震改修補助制度
東金市木造住宅耐震改修補助制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 設計:分の(上限万円) 工事:分の(上限0万円) 監理:分の(上限万円)
対象住宅 対象用途:戸建(木造) 階以下 倒壊の危険性があること 市内施工者による工事
発注者 その他の要件 市税完納 暴力団関係者を除く
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者
自治体ホームページURL 東金市木造住宅耐震改修補助制度|東金市ホームページ
お問い合わせ先 都市建設部都市整備課
0475(50)1150
東金市障害者等日常生活用具給付事業
東金市障害者等日常生活用具給付事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 障害者(児)の移動等を円滑する用具で、設置に小規模な住宅改修を伴うもの
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 実際に住宅の改造に要した費用の額
補助率等 定額:00千円(自己負担あり:原則割)
対象住宅 特になし
発注者 その他の要件 下肢若しくは体幹機能障害若しくは乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)級以上(特殊便器への取替えをする場合は、上肢障害級以上)の身体障害者(児)であって、原則として学齢児以上のもの又は下肢若しくは体幹機能に障害のある難病患者等
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 市民福祉部社会福祉課
0475(50)1167
住宅用省エネルギー設備設置費補助金
住宅用省エネルギー設備設置費補助金の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 住宅用太陽光発電システム設置 定置用リチウムイオン蓄電システム設置
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 太陽光発電システム:太陽電池の最大出力kwあたり万円(上限万円) 定置用リチウムイオン蓄電システム:件あたり上限0万円 
対象住宅 平成年月日以降に補助対象設備の設置工事に着手していること 太陽光発電システムの補助を受ける場合は、既築住宅かつエネルギー管理システム(HEMS)又は定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池)を設置していること
発注者 その他の要件 居住者等で市税を完納しているもの
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 経済環境部環境保全課
0475(50)1170
東金市浄化槽設置整備事業補助金
東金市浄化槽設置整備事業補助金の基本情報
対象工事 その他 単独処理浄化槽又はくみ取便所から合併処理浄化槽への転換
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象設備の設置及びそれに伴う既存便槽の撤去にかかる費用
補助率等 補助対象となる費用に相当する額。ただし、限度額あり。
対象住宅 ・専用住宅又は/以上が住居の店舗併用住宅 ・下水道法に基づき策定された事業計画に定められた予定処理区域及び東金市農業集落排水事業分担金徴収条例の公告により指定した事業区域以外の区域
発注者 その他の要件 浄化槽の設置工事完了後、速やかに居住すること 市税を滞納していないこと
工事施工者 その他の要件 千葉県に登録又は届出済の浄化槽工事業者
自治体ホームページURL 浄化槽整備費補助|東金市ホームページ
お問い合わせ先 都市建設部下水対策課
0475(50)1160

旭市

旭市木造住宅耐震診断費補助事業
旭市木造住宅耐震診断費補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)
発注者
工事施工者 その他の要件 登録事業者による実施
お問い合わせ先 都市整備課
0479-62-5895
旭市木造住宅耐震改修費補助事業
旭市木造住宅耐震改修費補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:0万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造) 市内業者による施工
発注者
工事施工者
お問い合わせ先 都市整備課
0479-62-5895
旭市高齢者住宅改修費助成事業
旭市高齢者住宅改修費助成事業の基本情報
対象工事 その他 手すりの取り付け 床段差の解消 滑り防止及び移動の円滑化等のための床材の変更 引き戸等への扉の取替え 洋式便器等への便器の取替え
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 補助対象改修費の分の 上限万円
対象住宅
発注者 高齢者 身体障害者 日常生活に支障のある歳以上の者で次に揚げる要件を備える者  旭市に居住し、住民登録をしている者  介護保険法に基づく要支援認定又は要介護認定を受けていない者  当該住宅の改修において、介護保険法その他の制度に基づく助成を受けていない者又は受ける予定のない者。  住宅の所有者が同居の家族でない場合にあっては、所有者の承諾を得ていること。  介護保険料、市税等を完納している世帯の者
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 高齢者福祉課 高齢者班
0479-62-5350
旭市合併処理浄化槽設置事業補助金
旭市合併処理浄化槽設置事業補助金の基本情報
対象工事 その他 単独処理浄化槽及び汲取り槽から合併浄化槽への転換等
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象設備の設置及びそれに伴う既存便槽の撤去等にかかる費用
補助率等 上限額の範囲内で定額
対象住宅 ・居宅 ・下水道、農業集落排水の処理区域外
発注者 その他の要件 ・市内居住 ・市税完納
工事施工者 その他の要件
自治体ホームページURL 旭市公式ホームページトップ
お問い合わせ先 環境課
0479(62)5329
旭市重度障害者等住宅改造費助成
旭市重度障害者等住宅改造費助成の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施
対象費用 その他 特定の工事の工事費用に応じて決定するが、上限額は0万円。
補助率等
対象住宅
発注者 身体障害者
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 社会福祉課障害福祉班
0479-62-5351
旭市住宅用省エネルギー設備設置補助金
旭市住宅用省エネルギー設備設置補助金の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 ・太陽光発電設備 ・家庭用燃料電池システム(エネファーム) ・定置用リチウムイオン蓄電システム ・太陽熱利用システム(集熱方式が「自然循環型」を除く) ※設備を設置する住宅の新築・既築は問いません。 ※補助対象設備の種類別要件については、当該補助金交付要綱をご覧ください。
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 その他 ※補助対象設備の種類別対象経費については、当該補助金交付要綱をご覧ください。
補助率等 ・太陽光発電設備:上限0万円(kwあたり万円) ・家庭用燃料電池システム(エネファーム):上限万円 ・定置用リチウムイオン蓄電システム:上限0万円 ・太陽熱利用システム :上限万円
対象住宅
発注者 その他の要件 自ら居住する市内の住宅(店舗等と併用可)に未使用品の住宅用省エネルギー設備を設置する者、または未使用の住宅用省エネルギー設備が設置された市内の住宅を購入した者で、次のいずれにも該当する当該補助金の交付申請者 ・上記住宅の所在地に住民登録をしていること ・市税を滞納していないこと(世帯全員) ・設備の設置費を負担し、設備を所有すること ・設備を設置する住宅の所有者が第三者の場合は、所有者から設置の承諾を受けていること ・設置する設備と同種の設備設置に対し、過去に旭市から補助を受けていないこと ・太陽光発電設備については、電力事業者と当該設備により発電した電気に係る特定契約を締結した者 ・当該年度の月0日までに工事を完了し、かつ実績報告書の提出ができること ・旭市暴力団排除条例第条からに該当しないこと
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 旭市公式ホームページトップ
お問い合わせ先 環境課環境政策班
0479-62-5328
旭市地下水汚染に係る浄水器設置費補助金
旭市地下水汚染に係る浄水器設置費補助金の基本情報
対象工事 その他 市の指定する方式の浄水器を設置すること。(浄化機能、耐用年数等) ※当該補助金交付要綱をご覧ください。
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 浄水器の購入及び設置に要する費用
補助率等  浄水器の購入及び設置に要する費用の分のに相当する額。0万円を限度とする。ただし、生活保護法に基づく生活扶助を受けている者は、0万円を限度とする。
対象住宅
発注者 その他の要件 ・市内に居住し、かつ、住民登録をされている者 ・上水道の未敷設区域において、硝酸性窒素等の濃度が水質基準に適合していない地下水を日常生活の飲料用として使用する者 ・居住する住宅の敷地に隣接する道路に上水道配水管が敷設されておらず、地下水の他に飲料水の確保が困難である者 ・世帯の全員が市税等を滞納していない者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 旭市公式ホームページトップ
お問い合わせ先 環境課環境政策班
0479-62-5328
旭市住宅リフォーム補助事業
旭市住宅リフォーム補助事業の基本情報
対象工事 その他 住宅の機能の維持又は、向上を図るために行う修繕、模様替、増築、一部改築等のリフォーム工事
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 工事費用が0万円以上のリフォーム工事に要した経費とする
補助率等 リフォーム工事に要した経費の/0以内の額とし、0万円を限度とする。
対象住宅 市内に存する自己の居住用の建築物であり、賃貸住宅でないもの
発注者 その他の要件 住宅の所有者、又はその親等以内の親族で、現に居住している者
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 市内に本店、支店又は営業所を開設している法人、又は住所を有し住民基本台帳に記録されている個人事業主
お問い合わせ先 都市整備課 建築住宅班
0479-62-5895

習志野市

習志野市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金
習志野市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金の基本情報
対象工事 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置 太陽光発電システム(既存住宅に定置用リチウムイオン蓄電システム又はエネルギー管理システム(HEMS)の併設が必須。) 太陽熱利用システム 家庭用燃料電池システム(エネファーム) 定置用リチウムイオン蓄電システム(太陽光発電システムの併設が必須。) 窓の断熱改修
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 設置する設備の性能に応じて補助額を設定 太陽光発電システムを除く補助対象設備については、購入費及び工事費が対象(各補助対象設備ごとに上限額あり。) 太陽光発電システムは、太陽電池の最大出力(単位はkWとし、小数点以下第位を四捨五入)に応じて補助金額を設定
補助率等 太陽光発電システムは、太陽電池の最大出力(単位はkWとし、小数点以下第位を四捨五入)に万円を乗じた額(上限万円) 家庭用燃料電池システム(エネファーム)は、習志野市営ガス使用の場合は、上限0万円、その他のガス使用の場合は、上限万円 定置用リチウムイオン蓄電システムは、上限0万円 太陽熱利用システムは、上限万円 窓の断熱改修:補助対象経費の分の(上限万円) ※補助対象経費が補助金額の上限額未満の場合は、補助対象経費を上限額とし、,000円未満の端数は切り捨て 申請期限は、0/0/まで(習志野市営ガスを使用の家庭用燃料電池システム(エネファーム)については、0/0/まで) ※申請受付は先着順とし、予算額に達した場合は、その時点で受付終了
対象住宅 太陽光発電システム及び窓の断熱改修については、既存住宅に限る。 その他の補助対象設備については、住宅の新築に併せて補助対象設備を設置又は補助対象設備が設置された住宅を購入した場合も可。
発注者 その他の要件 .補助対象設備設置住宅に居住し、かつ、住民基本台帳法に基づき、本市の住民基本台帳に記録されている者 .市町村民税(特別区民税を含む。)を滞納していない者 .補助対象設備設置住宅に補助事業を実施し、自らが所有する補助対象設備の設置費を負担した者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 令和年度習志野市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金習志野市ホームページ
お問い合わせ先 都市環境部 環境政策課
047-453-9291
習志野市木造住宅耐震化促進事業(木造住宅耐震改修費補助)
習志野市木造住宅耐震化促進事業(木造住宅耐震改修費補助)の基本情報
対象工事 その他 地震災害対策工事の実施(設計・工事監理も含む)
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:00万円
対象住宅 対象住宅: 戸建(木造) 地上階数階建て以下 昭和年月日以前に建築又は着工
発注者 その他の要件 対象住宅を自ら所有し居住する者 市税の滞納がないこと
工事施工者 その他の要件 設計・工事監理者:「習志野市木造住宅耐震診断士」として市に登録されている者に限る。 工事施工者:建設業の許可業者に限る
自治体ホームページURL 令和年度木造住宅「耐震改修費(工事費)助成」のご案内習志野市ホームページ
お問い合わせ先 建築指導課
047-451-1151
習志野市木造住宅耐震化促進事業(木造住宅耐震診断費補助)
習志野市木造住宅耐震化促進事業(木造住宅耐震診断費補助)の基本情報
対象工事 その他 地震災害対策の実施(耐震診断)
対象費用 その他 耐震診断費用の総額に応じて決定
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 対象住宅: 戸建(木造) 地上階数階建て以下 昭和年月日以前に建築又は着工
発注者 その他の要件 対象住宅を自ら所有し居住する者 市税の滞納がないこと
工事施工者 その他の要件 診断者は、「習志野市木造住宅耐震診断士」として市に登録されている者に限る
自治体ホームページURL 令和年度木造住宅「耐震診断費(精密診断)助成」のご案内習志野市ホームページ
お問い合わせ先 建築指導課
047-451-1151
危険コンクリートブロック塀等安全対策費補助事業
危険コンクリートブロック塀等安全対策費補助事業の基本情報
対象工事 災害予防工事(以外)の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 道路に面した危険コンクリートブロック塀等の除却に要する費用
補助率等 0万円を限度とし、次のいずれかのうち少ない額 .除却工事にかかる費用の分のを乗じて得た額 .除却する塀の長さmあたり万円を乗じて得た額
対象住宅
発注者 その他の要件 危険コンクリートブロック塀等の安全対策を行う所有者または管理者(次の要件を満たす者) .市民税、固定資産税または都市計画税を滞納していないこと .土地の販売及び賃貸を目的とし、整地や建物解体工事をする際に危険コンクリートブロック塀等を除却するものでないこと
工事施工者 その他の要件 .建設業法第条第項に規定する許可を受けている者 .建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第条第項に基づき知事の登録を受けた者
自治体ホームページURL 令和年度危険コンクリートブロック塀等安全対策費補助のご案内習志野市ホームページ
お問い合わせ先 建築指導課
047-451-1151

柏市

生ごみ処理容器等購入費補助金
生ごみ処理容器等購入費補助金の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 コンポスト・EM菌等の微生物を利用したごみ処理容器・機械式生ごみ処理機のうちいずれかで、「生ごみの量を減らしたり堆肥化したりするもの」であること。
対象費用 その他 本体購入価格の一部を補助。
補助率等 基当たり、本体購入価格の分の(機械式のみ分の)に相当する額(0円未満は切り捨て)ただし上限0,000円とする。
対象住宅 特になし。
発注者 その他の要件 市内に住民票があり、市税の滞納がない者。容器等を購入して市内に設置した者(事業所は除く)で,容器等から生じる堆肥,減容物等を自己処理できる者。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 生ごみ処理容器等購入費の補助(月日から申請受付再開)|柏市役所
お問い合わせ先 環境部 廃棄物政策課
04-7167-1140
柏市木造住宅耐震診断費補助事業
柏市木造住宅耐震診断費補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造) 平成年月日以降に新築・増改築等のある物件,混構造の物件,スキップフロアのある物件は補助対象外
発注者 その他の要件 対象住宅の所有者
工事施工者 その他の要件 登録事業者による実施
自治体ホームページURL 木造住宅耐震診断費補助金の交付|柏市役所
お問い合わせ先 都市部 建築指導課
04-7167-1145
柏市木造住宅耐震改修費補助事業
柏市木造住宅耐震改修費補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:設計0万円,工事・工事監理0万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造) 平成年月日以降に新築・増改築等のある物件,混構造の物件,スキップフロアのある物件は補助対象外
発注者 その他の要件 対象住宅の所有者
工事施工者 その他の要件 設計及び工事監理は登録事業者による実施 工事は市内業者による実施
自治体ホームページURL 木造住宅耐震改修費補助金の交付|柏市役所
お問い合わせ先 都市部 建築指導課
04-7167-1145
柏市マンション耐震診断費補助事業
柏市マンション耐震診断費補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 補助割合:/(予備診断,本診断共) 補助金限度額:予備診断万千円,本診断00万円
対象住宅 分譲マンション 同一敷地内に複数棟ある場合でも対象は原則そのうちの棟のみ。複数棟まとめて診断する場合は助成対象となる可能性もあり。
発注者 その他の要件 対象となる分譲マンションの管理組合代表者
工事施工者 その他の要件 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
自治体ホームページURL 分譲マンション耐震診断費補助金の交付|柏市役所
お問い合わせ先 都市部 建築指導課
04-7167-1145
柏市要介護高齢者等住宅改造補助制度
柏市要介護高齢者等住宅改造補助制度の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 対象工事 手すりの設置や段差解消工事等、高齢者等の身体の状況にあわせた改造工事。
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 補助の対象となる工事の費用と補助対象経費の上限万円を比較し,低い方の金額に次の補助率を乗じて補助額を算出する。 ※介護保険の住宅改修制度が利用できる場合は,介護保険制度を優先する。 【補助率】 ・市民税課税状況が課税世帯  / ・市民税課税状況が市民税均等割額のみ課税世帯又は非課税世帯  0/00
対象住宅 柏市内の住宅に限定
発注者 その他の要件 対象者 ・市内に在住しており、介護保険で要支援又は要介護認定を受けている方 対象要件 ・本人が柏市に住民登録があり、その住宅に居住していること。 ・本人及び同一住所の親族の市民税所得割額の合計額が万円未満であること。 ・前年度及び前々年度の市民税を滞納していないこと。
工事施工者 要件なし 者の見積書が必要。ただし,柏住宅リフォーム相談員協議会に加盟している業者の場合は,者。
自治体ホームページURL 要介護高齢者等住宅改造費補助制度|柏市役所
お問い合わせ先 保健福祉部 高齢者支援課
04-7167-1135
柏市危険コンクリートブロック塀等除却工事費補助事業
柏市危険コンクリートブロック塀等除却工事費補助事業の基本情報
対象工事 災害予防工事(以外)の実施 コンクリートブロック塀等で、以下のすべてに該当するもの 道路または敷地からの高さが、原則として.メートルを超えるもの 建築基準法上の道路等および通学路に面しているもの (補足)コンクリートブロック塀等とは、コンクリートブロック造、石造、レンガ造、その他組積造による塀及び門柱並びにこれらの基礎のことをいいます。
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 除却工事に要する経費の合計額と危険コンクリートブロック塀等の長さにm当たり0,000円を乗じて得た額とのいずれか安い額、ただし、,000円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額 道路等に面した危険コンクリートブロック塀等 (限度額0万円) 通学路に面した危険コンクリートブロック塀等 (限度額0万円)
対象住宅
発注者 その他の要件 危険コンクリートブロック塀等を所有する方で、以下のすべてに該当する方 市税を滞納していないこと 既に除却工事費補助金の交付を受けていないこと 共有者がいる場合は、共有者も既に除却工事費補助金の交付を受けていないこと 共有者がいる場合は、共有者の同意・委任を受けていること 販売を目的として除却工事を行わないこと
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 危険コンクリートブロック塀等除却工事費補助金の交付|柏市役所
お問い合わせ先 都市部 建築指導課
04-7167-1145

勝浦市

勝浦市高齢者住宅改造費助成事業
勝浦市高齢者住宅改造費助成事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 既存住宅に係るもので、浴室、便所、台所、居室、廊下(階段含む)、玄関、アプローチ等の改造
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 補助対象費用の分の以内 限度額 0万円
対象住宅
発注者 高齢者 市民税非課税世帯の歳以上
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 千葉県勝浦市エラーページ
お問い合わせ先 高齢者支援課  
0470-73-6615
勝浦市住宅用省エネルギー設備等設置補助事業
勝浦市住宅用省エネルギー設備等設置補助事業の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム(エネファーム) 定置用リチウムイオン蓄電システム 
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 太陽光発電システム 上限万円、家庭用燃料電池システム(エネファーム) 上限万円、定置用リチウムイオン蓄電システム 上限0万円 
対象住宅 自己の居住する住宅
発注者 その他の要件 市内に住所を持つもので、かつ市税を滞納していない者
工事施工者 その他の要件
自治体ホームページURL 千葉県勝浦市千葉県勝浦市令和年度住宅用省エネルギー設備等設置補助金
お問い合わせ先 生活環境課
0470-73-6639
勝浦市木造住宅耐震改修費補助金交付事業
勝浦市木造住宅耐震改修費補助金交付事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:0万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造) 昭和年月日以前に建築された既存の木造住宅 地上階建以下の住宅で在来軸組構法、伝統的構法及び枠組工法により建築されたもの
発注者 その他の要件 併用住宅の場合は延べ床面積の/以上を居住の用に供する建物
工事施工者
自治体ホームページURL 千葉県勝浦市エラーページ
お問い合わせ先 都市建設課
0470-73-6627
勝浦市木造住宅耐震診断費補助金交付事業
勝浦市木造住宅耐震診断費補助金交付事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造) 昭和年月日以前に建築された既存の木造住宅 地上階建以下の住宅で在来軸組構法、伝統的構法及び枠組工法により建築されたもの
発注者 その他の要件 併用住宅の場合は延べ床面積の/以上を居住の用に供する建物
工事施工者 その他の要件 建築士法(昭和年法律第0号)第条第項に規定する級建築士、級建築士又は木造建築士で建築士法第条第項の規定により都道府県知事が行う木造住宅耐震診断講習会の課程を修了した者
自治体ホームページURL 千葉県勝浦市エラーページ
お問い合わせ先 都市建設課
0470-73-6627
勝浦市障害者等日常生活用具給付事業
勝浦市障害者等日常生活用具給付事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 対象者の居宅生活活動等を円滑にする用具であって、設置に小規模な住宅改修を伴うもの
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 給付限度額 0万円  (ただし課税世帯については、算出給付額の割)
対象住宅
発注者 身体障害者 下肢若しくは体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)級以上(特殊便器への取替えをする場合は、上肢障害級以上)の身体障害者(児)であって、原則として学齢児以上の者並びに下肢又は体幹機能に障害のある難病患者等
工事施工者
自治体ホームページURL 千葉県勝浦市千葉県勝浦市介護保険サービスの利用
お問い合わせ先 高齢者支援課 
0470-73-6615
勝浦市集合住宅リフォーム補助事業
勝浦市集合住宅リフォーム補助事業の基本情報
対象工事 その他 集合住宅の機能の向上のために行う住戸以上の個室を住戸に改修する
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 当該経費の合計が00万円以上
補助率等 補助対象経費の0分の 補助金限度額0万円
対象住宅
発注者 その他の要件 集合住宅の所有者
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者
自治体ホームページURL 千葉県勝浦市エラーページ
お問い合わせ先 都市建設課
0470-73-6627
勝浦市空き家リフォーム補助金
勝浦市空き家リフォーム補助金の基本情報
対象工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 リフォーム工事の総額が0万円以上であること。
補助率等 補助対象経費の0% 補助金限度額0万円
対象住宅
発注者 その他の要件 空き家バンク利用登録台帳に登録した者で空き家を購入し、市内の事業者によりリフォームを行った者 空き家バンク物件登録台帳に登録した者で年以上利用登録者に空き家を貸出ができ、市内の事業者によりリフォーム工事を行った者
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 市内に本店を有する法人事業者又は市内に住所を有する個人事業者が施行する工事であること。
自治体ホームページURL 千葉県勝浦市エラーページ
お問い合わせ先 都市建設課
0470-73-6627

市原市

市原市高齢者住宅改造費助成事業
市原市高齢者住宅改造費助成事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 ・玄関、台所、廊下、居室等の改造のうち、介護保険法に定める住宅改修工事以外の改造 ・簡易移し替え機、便座昇降機、風呂昇降機、段差解消機、階段昇降機の設置
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 助成対象工事に要する費用の分のの額を助成(ただし、以下のとおり上限あり) .工事対象者と同居家族全員が市民税非課税である場合:上限0万円 .その他の場合:上限0万円
対象住宅 工事対象者が居住する住宅(ただし、以下の場合を除く) ・住宅の新築、全面改築又は増築に伴い行われる改造 ・助成の申請前に着手又は完了している改造
発注者 その他の要件 以下の事項を全て満たす方 ・市内に居住する満歳以上で介護保険法による要介護から要介護の認定を受けている方(工事対象者) ・工事対象者と同居家族のうち、最多収入者の市民税所得割額が万円未満である方 ・工事対象者と同居家族全員が市税を滞納していないこと
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 市原市ホームページ
お問い合わせ先 保健福祉部高齢者支援課
0436-23-9814
市原市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付事業
市原市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付事業の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 その他 住宅用太陽光発電システムの設置
対象費用 その他 太陽光モジュール、架台、パワーコンディショナー、その他付属品、工事費が対象
補助率等 設置する太陽電池の最大出力(小数点以下第位を四捨五入)にキロワットあたり万円を乗じて得た額とし、万円を限度とする。ただし、その額に,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額となる。
対象住宅
発注者 その他の要件 以下のからの条件を全て満たすかた . 次に掲げる住宅に発電システムを設置しようとするかた。 ア 発電システムの設置工事に着工する前日までに建築工事が完了している住宅 (店舗・事務所等との併用住宅を含む。以下同じ。) イ 第条第項に規定する申請書を提出する日までに次のいずれかの設備が設置されている住宅 (ア) エネルギー管理システム(HEMS)・・・一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定める「ECHONETLite」規格を標準インターフェイスとして搭載し、住宅全体の電力使用量などを自動で実測し、エネルギーの「見える化」を図るとともに、機器の電力使用量などを調整する制御機能を有するものをいう。 (イ) 定置用リチウムイオン蓄電システム・・・リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピークなど必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が平成年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものをいう。 .市原市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付申請書(第号様式)を提出する日までに、 当該申請書に記載された発電システムの設置場所に住所を有し、住民基本台帳に記録されているかた。 .市税を滞納していないかた。 .発電システムを設置する住宅を所有していない又は共有している場合は、当該住宅を所有しているかた又は共有者全ての同意を得ているかた。 .補助金の交付を受けようとする年度の月日から月末日(その日が土曜日、日曜日、又は休日等に当たるときは、その直前の休日等ではない日)までの間に自ら居住する市内の住宅(併用住宅を含む。)に、自己の費用をもって発電システムの設置工事を着工及び完了するかた。 .過去に同じ住宅で太陽光発電システム設置補助金の交付を受けていないかた。  ※ただし、過去に補助金の交付を受けた者と異なる世帯を構成する者が発電システムを設置する場合には補助対象者となります。 .設置後、設備効果に関する市の調査に協力できるかた。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 市原市ホームページ
お問い合わせ先 環境部環境管理課
0436-23-9867
市原市特定建築物等耐震診断補助事業
市原市特定建築物等耐震診断補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:0万円
対象住宅 対象用途:特定既存耐震不適格建築物(分譲マンション、町会集会施設を含む)
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 市原市ホームページ
お問い合わせ先 建築指導課
0436‐23‐9091
市原市木造住宅耐震改修補助事業
市原市木造住宅耐震改修補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:工事費/(補助要件として設計、工事監理が必要) 補助金限度額:工事費00万円
対象住宅 対象用途:自己所有の一戸建の住宅(木造) 階建て以下(ツーバイフォー工法、丸太工法、メーカー独自の工法で建てられている場合や、鉄筋コンクリート造、鉄骨造等木造以外の部分がある場合、スキップフロアがある場合は補助対象外)
発注者
工事施工者 その他の要件 登録事業者による実施
自治体ホームページURL 市原市ホームページ
お問い合わせ先 建築指導課
0436‐23‐9091
市原市耐震シェルター等設置補助事業
市原市耐震シェルター等設置補助事業の基本情報
対象工事 その他 耐震シェルターまたは防災ベッドの設置
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:工事費/ 補助金限度額:工事費万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)
発注者 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
工事施工者 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
自治体ホームページURL 市原市ホームページ
お問い合わせ先 建築指導課
0436‐23‐9091
市原市住宅用省エネルギー設備等設置補助金交付事業
市原市住宅用省エネルギー設備等設置補助金交付事業の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 その他 家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、太陽熱利用システムの設置、断熱窓の設置
対象費用 その他 設備の購入費及び工事費を合計し国の補助金申請予定額を除した金額
補助率等 家庭用燃料電池システム(エネファーム) :上限万円 定置用リチウムイオン蓄電システム:上限0万円 太陽熱利用システム:上限万円 窓断熱:上限万円(補助対象費用の/)
対象住宅
発注者 その他の要件 .補助金の交付を受けようとする年度の月日以降に設備等を購入、又は設置工事を開始した方で、当該年度の月末日(その日が土曜日、日曜日、又は休日等に当たるときは、その直前の休日等でない日)までに設置工事(設置済の建売住宅を購入する方は住宅の引渡し)を完了し、補助金交付申請書を提出できるかた。 .自ら居住する市内の住宅(店舗、事務所等と併用するものを含む)に未使用の省エネルギー設備等を設置した方、自ら居住する未使用の省エネルギー設備等が設置された住宅を購入したかた。 .設備等を設置した住宅に居住し、住民登録をされているかた。 .市税を滞納していないかた。 .同一の住宅で同世帯の方が同じ種類の補助対象設備で補助金の交付を受けていないかた。 .設置後、設置効果に関する市の調査に協力できるかた。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 市原市ホームページ
お問い合わせ先 環境部環境管理課
0436-23-9867
市原市水洗便所改造資金利子補給金及び補助金交付制度
市原市水洗便所改造資金利子補給金及び補助金交付制度の基本情報
対象工事 その他 市原市下水道条例第条により工事完了検査に合格した工事
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 補助金 ・処理開始日から年以内に工事完了 万円 ・年を超え年以内に工事完了 万円 利子補給(次の工事費を限度額とし年利.%の範囲内) ・くみ取り便所を水洗便所に改造する工事 便槽につき万円 ・し尿浄化槽を廃止して水洗便所に改造する工事 し尿浄化槽基につき万円
対象住宅 処理区域内において、既設の便所を水洗便所等に改造し、公共下水道に接続するための工事を実施した住宅
発注者 その他の要件 ・工事を実施しようとする住宅の所有者又は工事を行うことについて住宅所有者の同意を得た居住者 ・市税及び受益者負担金を滞納していない者 ・処理開始日から年以内に水洗便所改造工事を完了した者(補助金) ・自己の費用で工事費を一時に負担することが困難であると市長が認めるもの(利子補給)
工事施工者 その他の要件 市原市下水道条例第条により市の指定を受けた市原市指定排水設備工事業者であること
自治体ホームページURL 市原市ホームページ
お問い合わせ先 市原市役所 下水道管理課
0436-23-9043
市原市危険ブロック塀等の安全対策補助事業
市原市危険ブロック塀等の安全対策補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助金限度額:撤去工事費0万円、撤去に伴うフェンス設置費万円
対象住宅
発注者
工事施工者 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
自治体ホームページURL 市原市ホームページ
お問い合わせ先 建築指導課
0436-23-9091

流山市

流山市高齢者等住宅改造費助成事業
流山市高齢者等住宅改造費助成事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 助成対象工事額の/ 上限0万円 所得制限あり
対象住宅
発注者 高齢者 身体障害者 介護保険法の要介護(要支援)認定者及び身体障害者手帳肢体不自由、視覚障害・級
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者
自治体ホームページURL 住宅改造費助成制度|流山市
お問い合わせ先 高齢者支援課/障害者支援課
04-7150-6080/04-7150-6081
流山市木造住宅耐震改修助成事業
流山市木造住宅耐震改修助成事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 災害予防工事(以外)の実施 一定以上の評点を必要とする改修
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震改修・設計・工事監理にかかわる費用
補助率等 助成対象工事額の割 上限00万円
対象住宅 昭和年月日以前に建築された木造在来工法住宅
発注者 低所得者 ・前年における地方税法第条第項の総所得金額が00万円以下 ・市税の滞納がないこと
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 事業者(営業所含む)が市内に所存するもの
自治体ホームページURL 木造住宅耐震改修助成事業|流山市
お問い合わせ先 建築住宅課
04-7150-6088
流山市耐震診断助成事業
流山市耐震診断助成事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <診断>  補助割合:補助対象経費の/に相当する額かつ、の限度額  マンション:棟0万円限度、戸当たり万円限度  一戸建ての住宅:補助金限度額万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、その他の共同住宅(非木造)
発注者
工事施工者 その他の要件 登録事業者による実施
自治体ホームページURL 耐震診断助成事業|流山市
お問い合わせ先 建築住宅課
04-7150-6088
流山市住宅用省エネルギー設備設置補助金
流山市住宅用省エネルギー設備設置補助金の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 ●受付終了日 ・令和年月日まで。※予算がなくなり次第終了。 ●補助金額 ・太陽光発電設備   新築 kwあたり万千円(上限万円)   既築 kwあたり万千円(上限0万円)  HEMS併設の場合、新築万円、既築万円上乗せ ・エネファーム   上限万円 ・定置用リチウムイオン蓄電システム   上限0万円 ・VH充放電設備   上限万円 ・太陽熱利用システム   上限万円 ・断熱窓(既存住宅の窓を断熱改修した場合のみ助成)   設置費×/(上限万円) ・太陽光発電設備と定置用リチウムイオン蓄電システムを併設した場合   上乗せ万円(設備の交付申請を行う場合にのみ補助)
対象住宅 市内の新築住宅又は既存住宅(断熱窓は新築除く)
発注者 要件なし
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 その他の要件 ●太陽光発電設備、定置用リチウムイオン蓄電システム、太陽熱利用システム、断熱窓   市内の事業者から購入し設置したこと ●エネファーム及びVH充放電設備   要件なし
自治体ホームページURL 流山市住宅用省エネルギー設備設置補助事業|流山市
お問い合わせ先 環境政策課
04-7150-6083
浄化槽設置事業補助金
浄化槽設置事業補助金の基本情報
対象工事 その他 月中に事業が完了し、実績報告を行い月中に完了検査を受検すること
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 定額
対象住宅
発注者 その他の要件 下水道事業計画区域外の区域又は下水道の整備が年以上
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 浄化槽設置事業補助金|流山市
お問い合わせ先 環境政策課
04-7150-6083
流山市危険コンクリートブロック塀等除却工事費補助金
流山市危険コンクリートブロック塀等除却工事費補助金の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 小学校通学路沿いの危険コンクリートブロック塀等の除却および除却後に必要となる軽量フェンス等の新設
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 全部除却:事業費の分の mあたり万円 限度額万円(塀の長さm 以上の場合は0万円) 部分除却:事業費の分の mあたり万円 限度額0万円(塀の長さm以上の場合万円)
対象住宅
発注者 要件なし
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者
お問い合わせ先 建築住宅課
04-7150-6088
流山市太陽光発電設備初期費用ゼロ促進補助金
流山市太陽光発電設備初期費用ゼロ促進補助金の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 ゼロ円サービスの提供に要した費用のうち、太陽光発電設備の購入費及び設置工事費(消費税及び地方消費税を除く。)
補助率等 ●受付終了日 ・令和年月日まで。※予算がなくなり次第終了。 ●補助事業者に対する補助金額 ・kwあたり万千円(上限0万円)  ※補助事業者から住宅等所有者に還元していただきます。
対象住宅 登録されたプランの対象となっている住宅等
発注者 要件なし
工事施工者 その他の要件 本制度に登録されている事業者及びプランを利用し契約すること。
自治体ホームページURL 流山市太陽光発電設備初期費用ゼロ促進補助金|流山市
お問い合わせ先 環境政策課
04-7150-6083

八千代市

八千代市高度処理型浄化槽設置整備事業補助金
八千代市高度処理型浄化槽設置整備事業補助金の基本情報
対象工事 その他 高度処理型浄化槽の設置について
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 (N0型の転換による設置) 人槽 ,000円 〜人槽 ,000円 〜0人槽 ,000円 (N0型又はP型の転換による設置) 人槽 ,000円 〜人槽 ,000円 〜0人槽 ,000円 (NP型の転換による設置) 人槽 ,000円 〜人槽 ,000円 〜0人槽 ,000円 (BOD型の転換による設置) 人槽 ,000円 〜人槽 ,000円 〜0人槽 0,000円 ※上記の額に加えて、以下の額を限度として補助する。 (単独浄化槽からの転換) 撤去費 0,000円 配管費 00,000円 (くみ取便所からの転換) 撤去費 00,000円 配管費 00,000円 工事費用額が上述の補助額を下回る場合は、工事費用額分を補助金額とする。
対象住宅 既存の単独浄化槽又はくみ取便所から高度処理型浄化槽に付け替える場合。設置費と転換費を補助する。
発注者 その他の要件 下水道未整備区域又は当分の間整備が見込まれない区域において自己の居住用に供する住宅に高度処理型浄化槽を設置する者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 【令和年度】高度処理型浄化槽設置整備事業補助金八千代市
お問い合わせ先 経済環境部環境保全課
047-483-1151
八千代市生ごみたい肥化容器等購入費補助金
八千代市生ごみたい肥化容器等購入費補助金の基本情報
対象工事 その他 生ごみたい肥化容器設置 生ごみ処理器設置 
対象費用 その他 設置する処理機等の性能に応じて 補助上限額を設定
補助率等 生ごみたい肥化容器 0分のに相当する額(その額が,000円を超えるときは,,000円) 生ごみ処理機 0分のに相当する額(その額が0,000円を超えるときは,0,000円)
対象住宅
発注者 その他の要件 ・市内に住所を有し,かつ,住民基本台帳に記録されている者。 ・申請の日から過去年の間に八千代市生ごみたい肥化容器等購入費補助金の交付を受けたことのない者。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 生ごみたい肥化容器等購入補助金八千代市
お問い合わせ先 経済環境部クリーン推進課
047-483-1151
八千代市地域生活支援事業
八千代市地域生活支援事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 手すりの取り付け、段差の解消、滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更、引き戸等への扉の取替、洋式便器等への便器の取替、その他上記の改修に付帯して必要となる住宅改修(支給申請は回限りとする)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 上限0万円 最大%自己負担
対象住宅 発注者が居住する市内の住宅
発注者 身体障害者 身体障害者手帳所持者で下肢機能障害級以上、体幹機能障害級以上又は移動機能障害級以上の者(歳以上の在宅者)(ただし、特殊便器の取替をする場合は上肢機能障害級以上の者) ※ただし、介護保険法により、助成を受けられる者は除く
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 各種支援・サービス八千代市
お問い合わせ先 健康福祉部障害者支援課
047-483-1151
八千代市木造住宅耐震改修費補助事業
八千代市木造住宅耐震改修費補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 地震に対する安全性の向上を目的として実施する木造住宅の改修のうち,改修後の上部構造の耐震性能に係る評点を.0以上にする工事
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 耐震改修の設計・工事監理・工事に係る費用のうち、工事に要する費用
補助率等 耐震改修に要する工事費用の分の(上限00万円)
対象住宅 昭和年月日以前に着工された地上階数以下の木造住宅で,上部構造の耐震性能に係る評点が.0未満であること
発注者 その他の要件 市の住民基本台帳に記録されているものの内,次のいずれかの住宅を所有するもの ・所有者自らが居住する木造住宅 ・所有者の親等以内の親族が居住する木造住宅
工事施工者 その他の要件 耐震改修工事施工者については,次のいずれかの要件を満たしているもの ・建設業法第条第項の規定による許可を受けていること ・事業所に建設業法第条第号イ,ロ若しくはハに掲げるもの,建築士又は同法第条  第項の規定により合格証明書の交付を受けているもの 耐震改修の設計・監理については,市に登録された木造耐震診断士
自治体ホームページURL 八千代市木造住宅耐震改修費補助事業のご案内八千代市
お問い合わせ先 都市整備部建築指導課
047-483-1151
八千代市木造住宅耐震診断費補助事業
八千代市木造住宅耐震診断費補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 地震に対する木造住宅の安全性を診断すること
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 耐震診断に要する費用
補助率等 耐震診断に要する費用の/(上限万円)
対象住宅 昭和年月日以前に着工された地上階数以下の木造住宅
発注者 その他の要件 次のいずれかに該当する木造住宅を所有するもの ・所有者自らが居住するもの ・所有者の親等以内の親族が居住するもの
工事施工者 その他の要件 市に登録された木造住宅耐震診断士
自治体ホームページURL 八千代市木造住宅耐震診断費補助事業のご案内八千代市
お問い合わせ先 都市整備部建築指導課
047-483-1151
八千代市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金
八千代市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定 省エネルギー設備等を設置する費用を補助対象経費としている。
補助率等 ・太陽光発電設備 キロワットあたり万円(上限万円) ・家庭用燃料電池システム(エネファーム) 設備あたり万円 ・定置用リチウムイオン蓄電システム 設備あたり0万円 ・太陽熱利用システム 設備あたり万円 ・窓の断熱改修 補助対象経費の/(上限万円)
対象住宅 未使用の設備を設置した一定の条件を満たす市内の住宅であること
発注者 その他の要件 .市内において自らが所有し、居住する住宅で使用するために補助対象設備を設置する人 市内において自らが居住するための補助対象設備付住宅を建築又は購入しようとする人 ※、ともに賃貸住宅又は使用貸借住宅を除く ※太陽光発電設備については、既築住宅にエネルギー管理システム(HEMS)または蓄電システムが設置されている住宅が対象 ※定置用リチウムイオン蓄電システムは、太陽光発電設備が設置されている住宅が対象 ※窓の断熱改修については、既築住宅が対象 ※実績報告書を提出する日までに、補助対象設備を設置した住宅に居住し、本市に住民登録の届出を済ませていること ※補助対象となる型式の機器であること ※同一住所において、過去にこの制度の同一設備による市の補助金を受けていないこと . 工事着工及び建売住宅の引渡し日の0日前までに、申請時提出書類一式に不備・不足なく申請できる人 . 令和年月日(金)までに、設置工事(設置済みの建売住宅を購入する方は住宅の引渡し)を完了、及び電気事業者と特定契約を締結し、実績報告書の提出を行える人
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 令和年度住宅用省エネルギー設備等設置費補助金八千代市
お問い合わせ先 経済環境部環境保全課環境政策室
047-483-1151
八千代市木造住宅リフォーム費補助事業
八千代市木造住宅リフォーム費補助事業の基本情報
対象工事 その他 リフォーム工事全般
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 リフォーム工事に要する費用
補助率等 リフォームに要する費用の分の(上限0万円)
対象住宅 昭和年月日以前に着工された地上階数以下の木造住宅で,八千代市木造住宅耐震改修費補助制度を利用して耐震改修工事を行う住宅
発注者 その他の要件 市の住民基本台帳に記録されているものの内,次のいずれかの住宅を所有するもの ・所有者自らが居住する木造住宅 ・所有者の親等以内の親族が居住する木造住宅
工事施工者 その他の要件 耐震改修工事施工者については,次のいずれかの要件を満たしているもの ・建設業法第条第項の規定による許可を受けていること ・事業所に建設業法第条第号イ,ロ若しくはハに掲げるもの,建築士又は同法第条  第項の規定により合格証明書の交付を受けているもの
自治体ホームページURL 八千代市木造住宅リフォーム費補助事業のご案内八千代市
お問い合わせ先 都市整備部建築指導課
047-483-1151
八千代市マンション耐震診断費補助事業(予備診断)
八千代市マンション耐震診断費補助事業(予備診断)の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 予備診断費
補助率等 補助割合:/ 補助限度額:.万円
対象住宅 昭和年月日以前に着工された分譲マンションであり、次の全てを満たすもの ・地上階数が以上であり、延べ床面積,000u ・RC造、SRC造又はS造である分譲マンション
発注者 その他の要件 補助対象となる分譲マンションの管理組合であり、耐震診断実施の決議が得られていること
工事施工者 その他の要件 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
自治体ホームページURL 八千代市マンション耐震診断費補助事業のご案内八千代市
お問い合わせ先 建築指導課
047-485-1151
八千代市マンション耐震診断費補助事業(本診断)
八千代市マンション耐震診断費補助事業(本診断)の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 本診断費
補助率等 補助割合:/ 補助限度額:全住宅戸数に万円を乗じた額又は0万のいずれか低い額
対象住宅 昭和年月日以前に着工された分譲マンションであり、次の全てを満たすもの ・地上階数が以上であり、延べ床面積,000u ・RC造、SRC造又はS造である分譲マンション ・予備診断により本診断が必要と判断されたもの
発注者 その他の要件 補助対象となる分譲マンションの管理組合であり、耐震診断実施の決議が得られていること
工事施工者 その他の要件 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
自治体ホームページURL 八千代市マンション耐震診断費補助事業のご案内八千代市
お問い合わせ先 建築指導課
047-483-1151
八千代市危険コンクリートブロック塀等撤去費補助事業
八千代市危険コンクリートブロック塀等撤去費補助事業の基本情報
対象工事 災害予防工事(以外)の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 危険コンクリートブロック塀等の撤去に要する経費に応じて決定
補助率等 0万円を限度とし、次のいずれかのうち少ない額 .撤去工事にかかる費用の分のを乗じて得た額 .撤去する面積にu当たり,000円を乗じて得た額
対象住宅
発注者 その他の要件 危険コンクリートブロック塀等の所有者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 八千代市危険コンクリートブロック塀等撤去費補助事業のご案内八千代市
お問い合わせ先 建築指導課
047-483-1151

我孫子市

我孫子市木造住宅耐震診断助成制度
我孫子市木造住宅耐震診断助成制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 耐震診断に要した費用。
補助率等 耐震診断に要した費用の分の以内の額。ただし、万円を限度とする。
対象住宅
発注者 その他の要件 ・市内に現に存する建築物で、建築基準法に基づいて建築された建築物であること。 ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁構法に基づいて建築された建築物であること。 ・昭和年月日以前の旧耐震基準に基づいて建築されたものであって、かつ、昭和年月日以降に増改築されていない建築物であること。 ・自己居住用の一戸建ての専用住宅又は併用住宅であること。 ・地上階数が以下であること。
工事施工者 その他の要件 耐震診断を行う者は、我孫子市に登録されている「木造住宅耐震診断士」であること。
自治体ホームページURL 我孫子市木造住宅耐震診断助成制度:我孫子市公式ウェブサイト
お問い合わせ先 都市部 建築住宅課
04-7185-1111(内線528)
我孫子市木造住宅耐震改修工事助成制度
我孫子市木造住宅耐震改修工事助成制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 耐震改修工事(設計費、工事監理費、工事費)に要した費用
補助率等 ・収入分位0%以下の世帯(月収入額が万千円以下の世帯)  耐震改修工事に要した費用の分の以内の額。ただし、0万円を限度とする。 ・上記以外の世帯  耐震改修工事に要した費用の分の以内の額。ただし、0万円を限度とする。
対象住宅
発注者 その他の要件 ・市内に現に存する建築物で、建築基準法に基づいて建築された建築物であること。 ・在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁構法に基づいて建築された建築物であること。 ・昭和年月日以前の旧耐震基準に基づいて建築されたものであって、かつ、昭和年月日以降に増改築されていない建築物であること。 ・自己居住用の一戸建ての専用住宅又は併用住宅であること。 ・地上階数が以下であること。 ・木造住宅耐震診断士が実施した耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と診断された建築物で、かつ、耐震改修工事後の当該建築物に期待できる耐震性が、「倒壊しない」又は「一応倒壊しない」であること。
工事施工者 その他の要件 ・耐震改修工事の設計及び工事監理を行う者は、我孫子市に登録されている「木造住宅耐震診断士」であること。 ・耐震改修工事の工事を行う者は、我孫子市に登録されている「施工事業者」であること。
自治体ホームページURL 我孫子市木造住宅耐震改修工事助成制度:我孫子市公式ウェブサイト
お問い合わせ先 都市部 建築住宅課
04-7185-1111(内線528)
我孫子市マンション耐震診断助成制度
我孫子市マンション耐震診断助成制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 耐震診断に要した費用。
補助率等 )予備診断 耐震診断に要した費用の分の以内の額。ただし棟当たり万千円を限度とする。 )本診断 耐震診断に要した費用の分の以内の額。ただし棟当たり00万円又は戸につき万円?住宅戸数のいずれか低額。
対象住宅
発注者 その他の要件 ・市内に現に存する分譲マンションで、昭和年月日以前の旧耐震基準に基づいて建築されたもの。 ・鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、地上階数が以上であること。 ・区分所有者が現に居住する住宅の床面積の合計が、延べ面積の分の以上であること。 ・住宅の戸数が戸以上であること。 ・耐震診断に必要な構造関係図書があること。
工事施工者 その他の要件 耐震診断を行う者は、次のいずれかに該当する者。 )我孫子市に登録されている「マンション耐震診断士」であること。 )建築士法第条第項の規定による都道府県知事若しくは一般財団法人日本建築防災協会が実施する耐震診断に関する講習を修了した一級建築士で次のいずれかに該当する者 ア)自ら設計し、又は工事監理を行ったマンション イ)自らが所属(現に所属している場合に限る)する建築士事務所が設計し、又は工事監理を行ったマンション 
自治体ホームページURL 我孫子市マンション耐震診断助成制度:我孫子市公式ウェブサイト
お問い合わせ先 都市部 建築住宅課
04-7185-1111(内線528)
我孫子市住宅リフォーム補助金
我孫子市住宅リフォーム補助金の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 省エネルギー対策工事の実施 災害予防工事(以外)の実施 その他 区分(修繕、機能向上・安全対策、間取りの変更(増改築)、他廃材の処理費用等)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 税込み0万円以上(補助対象のみ)
補助率等 補助率〜0%。上限0〜0万円(子育て・単身者0万円加算) ※補助区分に応じて率が変わる。
対象住宅 現に所有している個人住宅(所有権登記済)
発注者 その他の要件 市民又は転入者。(税金(市民税等)を滞納していないこと)
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 市内の登録を受けた施工事業者及び建設業許可を受けた準施工事業者(転入者のみ)
自治体ホームページURL 我孫子市住宅リフォーム補助金制度:我孫子市公式ウェブサイト
お問い合わせ先 都市部建築住宅課
04-7185-1111(内601)

鴨川市

家庭用小型合併処理浄化槽設置事業補助金
家庭用小型合併処理浄化槽設置事業補助金の基本情報
対象工事 その他 家庭用小型合併処理浄化槽設置工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 汲取りトイレからの転換費用(上限万円)増築の場合は(上限万円) 単独浄化槽からの転換費用(上限万円)
対象住宅 専用住宅及び居住部分の面積が延床面積の/以上である併用住宅
発注者 その他の要件 市内居住者又は市内に居住しようとする者、かつ市税等を滞納していない者
工事施工者 都道府県知事の登録を受けた浄化槽工事業者
自治体ホームページURL 家庭用小型合併処理浄化槽設置事業補助金/鴨川市ホームページ
お問い合わせ先 環境課 環境保全係
04-7093-7838
鴨川市木造住宅耐震診断費補助事業
鴨川市木造住宅耐震診断費補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) その他 木造住宅の耐震診断の実施
対象費用 その他   戸建住宅:延べ床面積 × ,000円 {   併用住宅:住宅部分の延べ床面積 × ,000円  耐震診断に要した費用の額  とのいずれか低い額(,000円未満の端数切捨て)
補助率等 対象費用の/(上限額万円)
対象住宅 木造戸建住宅、併用住宅(木造) 地上階数階以下 昭和年月日以前に建築され、又は着工された一戸建ての住宅又は併用住宅(居住の用に供する部分の床面積が、当該住宅の延べ床面積の分の以上のものをいう。)であること
発注者 その他の要件 昭和年月日以前に建築された木造住宅を所有者又はその親等以内の親族が所有し、現に居住している市民であること
工事施工者 その他の要件 木造住宅耐震診断 一般財団法人日本建築防災協会が発行する「木造住宅の耐震診断と補強方法」(国土交通省住宅局建築指導課監修)に基づき木造住宅耐震診断士が行う一般診断法又は精密診断法による耐震診断 ※木造住宅耐震診断士とは 一般社団法人千葉県建築士会安房支部又は公益社団法人千葉県建築士事務所協会安房支部に所属する会員であって、千葉県が開催する既存の木造住宅の耐震診断及び改修に関する講習会の講習修了者を掲載した名簿に登録された者並びにこれに相当するものとして市長が認める者
自治体ホームページURL 耐震診断について/鴨川市ホームページ
お問い合わせ先 都市建設課
04-7093-7835
住宅用省エネルギー設備設置補助金
住宅用省エネルギー設備設置補助金の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 ・住宅用太陽光発電設備 補助単価万円/kw〔上限万円〕 ・家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置〔万円〕 ・定置用リチウムイオン蓄電システム設置〔0万円〕 ・太陽熱利用システム〔万円〕 ・窓の断熱設備補助対象経費×/〔上限万円〕 ※いずれの設備も未使用品に限ります
対象住宅 申請者自らが所有し、かつ居住する(予定の)住宅など
発注者 その他の要件 市内に住所を持つ者で、かつ市税等を滞納していない者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 鴨川市住宅用省エネルギー設備設置事業補助金/鴨川市ホームページ
お問い合わせ先 環境課 環境保全係
04-7093-7838
鴨川市木造住宅耐震改修事業費等補助事業
鴨川市木造住宅耐震改修事業費等補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 耐震改修工事:対象経費の%(上限:0万円) 耐震設計、工事監理:対象経費の/(上限:0万円) リフォーム工事:耐震改修等と同時に行う工事で対象経費の/0(上限0万円) 建替工事:対象経費の%(上限:市内業者0万円、市外業者0万円)
対象住宅 鴨川市木造住宅耐震診断費補助金交付要綱に規定する診断の結果、総合評点が.0未満の住宅 木造戸建住宅、併用住宅(木造) 地上階数階以下 昭和年月日以前に建築され、又は着工された一戸建ての住宅又は併用住宅(居住の用に供する部分の床面積が、当該住宅の延べ床面積の分の以上のものをいう。)であること
発注者 その他の要件 昭和年月日以前に建築された木造住宅を所有者又はその親等以内の親族が所有し、現に居住している市民であること
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 その他の要件 耐震改修工事・リフォーム工事:市内に営業所を有し、建設業の許可を受けている者又は当該住宅を建築した者が行うものとする 耐震改修工事に係る設計・工事監理:鴨川市木造住宅耐震診断費補助金交付要綱に規定する木造住宅診断士である建築士が行うものとする 建替工事に係る設計・工事監理:建築士法第条第項に規定する建築士が行うものとする
自治体ホームページURL 木造住宅耐震改修事業費等補助金交付事業/鴨川市ホームページ
お問い合わせ先 都市建設課
04-7093-7835
鴨川市小学校通学路危険ブロック塀等安全対策費補助金
鴨川市小学校通学路危険ブロック塀等安全対策費補助金の基本情報
対象工事 災害予防工事(以外)の実施 鴨川市内において、千葉県が実施した小学校通学路等に面するコンクリートブロック塀等の点検調査の結果、地震等で倒壊する恐れがあると判断された塀の撤去
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 .危険ブロック塀等のすべてを撤去、または道路面からの高さを0cm以下に下げる工事に要する経費 .撤去したブロック塀等の処理に要する経費
補助率等 次のいずれか少ない額(路線当たり上限0万円) .撤去等に要する経費の見積額(処理に要する経費を含む) .撤去するブロック塀の延長にm当たり万円を乗じた額
対象住宅
発注者 その他の要件 危険ブロック塀等を所有し、又は管理している者その他これに類する者として市長が認める者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 鴨川市小学校通学路危険ブロック塀等安全対策費補助金/鴨川市ホームページ
お問い合わせ先 都市建設課
04-7093-7835

鎌ケ谷市

鎌ケ谷市高齢者すみよい住まいづくり助成事業
鎌ケ谷市高齢者すみよい住まいづくり助成事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 浴室、階段昇降機、手すり工事で介護保険法による住宅改修費の給付が受けられない工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 浴室、階段昇降機工事の/を補助(上限0万円)、手すり工事の/を補助(上限万円)
対象住宅 市内の既存住宅
発注者 高齢者 低所得者 その他の要件 手すり改修では市内に居住する虚弱と認められる者 浴室、階段昇降機については介護保険認定者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 地域包括支援係|鎌ケ谷市ホームページ
お問い合わせ先 高齢者支援課地域包括支援係
047-445-1384
鎌ケ谷市重度身体障がい者住宅改造費用助成事業
鎌ケ谷市重度身体障がい者住宅改造費用助成事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 (居室、浴室、便所、玄関等)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 住宅の改造に要した費用の/の額(限度額0万円)。介護保険法の住宅改修を受けた人は、その費用を助成から控除。 ※要事前申請
対象住宅 現に障がい者が居住している住宅
発注者 その他の要件 本市に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に記録されている、一定基準に該当する身体障がい者手帳保持者で、市民税非課税世帯の歳以上歳未満の者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 住宅改造費用の助成|鎌ケ谷市ホームページ
お問い合わせ先 健康福祉部 障がい福祉課
047-445-1307
鎌ケ谷市木造住宅耐震改修促進事業
鎌ケ谷市木造住宅耐震改修促進事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <耐震診断> 補助割合:/ 補助金限度額:万円 <耐震改修設計> 補助割合:/ 補助金限度額:万円 <耐震改修工事監理> 補助割合:/ 補助金限度額:0万円 <耐震改修工事> 補助割合:/ 補助金限度額:0万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造) 昭和年月日以前着工の木造在来軸組工法又は木造枠組壁工法で階建以下の専用住宅または居住部分面積が延べ面積の/以上の併用住宅で、耐震診断の総合評点が.0未満判定のもの
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 鎌ケ谷市木造住宅耐震改修促進事業による補助金交付|鎌ケ谷市ホームページ
お問い合わせ先 建築住宅課
047-445-1466
鎌ケ谷市危険コンクリートブロック塀等除却推進事業
鎌ケ谷市危険コンクリートブロック塀等除却推進事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <危険ブロック塀等の除却及び除却後の新設> 補助割合:/ 補助金限度額:0万円
対象住宅
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 鎌ケ谷市危険コンクリートブロック塀等除却推進事業補助金の交付について|鎌ケ谷市ホームページ
お問い合わせ先 建築住宅課
047-445-1466
鎌ケ谷市住宅用再生可能エネルギー・省エネルギー
鎌ケ谷市住宅用再生可能エネルギー・省エネルギーの基本情報
対象工事 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置
対象費用 その他
補助率等 燃料電池システム(エネファーム) 上限万千円(令和年度に設備の設置工事に着手し、完了した場合は、上限万千円) リチウムイオン蓄電池システム 上限万円(令和年度に設備の設置工事に着手し完了した、あるいは当該設備のみ設置した場合は、上限万円) 太陽熱利用システム 上限万千円(令和年度に設備の設置工事に着手し、完了した場合は、上限万千円) 窓の断熱改修 補助対象経費の分のに相当する額(上限万円)
対象住宅
発注者 その他の要件
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 令和年度鎌ケ谷市住宅用再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置促進事業|鎌ケ谷市ホームページ
お問い合わせ先 環境課 環境計画係
047-445-1227
鎌ケ谷市住宅用再生可能エネルギー・省エネルギー
鎌ケ谷市住宅用再生可能エネルギー・省エネルギーの基本情報
対象工事 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置
対象費用 その他
補助率等 燃料電池システム(エネファーム) 上限万千円(令和年度に設備の設置工事に着手し、完了した場合は、上限万千円) リチウムイオン蓄電池システム 上限万円(令和年度に設備の設置工事に着手し完了した、あるいは当該設備のみ設置した場合は、上限万円) 太陽熱利用システム 上限万千円(令和年度に設備の設置工事に着手し、完了した場合は、上限万千円) 窓の断熱改修 補助対象経費の分のに相当する額(上限万円)
対象住宅
発注者 その他の要件
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 令和年度鎌ケ谷市住宅用再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置促進事業|鎌ケ谷市ホームページ
お問い合わせ先 環境課 環境計画係
047-445-1227

君津市

木造住宅リフォーム補助制度
木造住宅リフォーム補助制度の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 省エネルギー対策工事の実施 その他 改修、修繕、模様替え等のリフォーム工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 リフォーム工事に要する費用
補助率等 リフォーム工事に要する経費の/(上限0万円)
対象住宅 平成年月日以前に建築された、その建築工法が軸組構法による木造住宅(長屋及び共同住宅を含む)で、耐震改修工事と併せてリフォームを行う住宅
発注者 その他の要件 市内に平成年月日以前に着工された軸組構法による木造住宅(長屋及び共同住宅を含む)を所有している者で、耐震改修工事と併せてリフォーム工事を実施する者
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 耐震改修工事の施工者と同一の市内建設業者
自治体ホームページURL 木造住宅リフォーム補助制度のご案内君津市公式ホームページ
お問い合わせ先 建設部住宅営繕課
0439-56-1158
合併処理浄化槽設置促進事業補助金
合併処理浄化槽設置促進事業補助金の基本情報
対象工事 その他 合併処理浄化槽の新規設置。単独浄化槽及び汲取りトイレから合併処理浄化槽への転換。
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 定額(種類・性能に応じて)
対象住宅 特になし
発注者 その他の要件 市内において0人槽以下の合併処理浄化槽を設置するもの。ただし、販売の目的で合併処理浄化槽付き住宅を建築するものを除く。
工事施工者 その他の要件 県の浄化槽工事業登録を受けている工事業者。
自治体ホームページURL 令和年度合併処理浄化槽補助金制度のご案内君津市公式ホームページ
お問い合わせ先 市民環境部環境衛生課
0439-56-1221
君津市住宅用省エネルギー設備等設置補助金
君津市住宅用省エネルギー設備等設置補助金の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置  太陽光発電システム ・太陽光電池モジュールが次のいずれかに該当するもの。 国際電気標準会議の規格又は日本産業規格に適合していること。 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けていること。 一般社団法人太陽光発電協会において設備認定に係る型式登録がされていること。 ・太陽電池の最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力が0KW未満の未使用品。 ・定置用リチウムイオン蓄電システム又はエネルギー管理システム(HEMS)のうちいずれかの設備を併設するもの。 ・既築住宅(建築工事が完了しているもの)に設置するもの。 ・電気事業者と特定契約を締結するもの。  家庭用燃料電池システム ・国が実施する補助事業の対象機器として、一般社団法人燃料電池普及促進協会が指定しているもの。  定置用リチウムイオン蓄電システム ・国が実施する補助事業の対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブが登録しているもの。 ・住宅用太陽光発電システムを併設するもの。
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定 設置費の一部を補助
補助率等  太陽光発電システム  太陽電池の最大出力の合計値(KW)×万円  件につき上限万円  家庭用燃料電池システム  上限万円  定置用リチウムイオン蓄電システム  上限0万円
対象住宅 自己の居住する住宅(貸家等を除く)
発注者 その他の要件 ・市内に住所を有し、かつ同一世帯内で市税を滞納していない者。 ・過去にこの補助金の交付を受けていない者。 ・自身が居住するために所有し、若しくは建築した住宅に補助対象設備を設置し、又は住宅を販売する事業者等により補助対象設備があらかじめ設置された住宅を自身が居住するために取得しようとする者。(住宅用太陽光発電システムは、自身が居住している住宅に設置する場合に限る。)
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 住宅用省エネルギー設備等の設置に補助金を交付します君津市公式ホームページ
お問い合わせ先 市民環境部環境保全課
0439?56?1243
君津市障害者等日常生活用具給付事業
君津市障害者等日常生活用具給付事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 手すりの取り付け、床段差の解消等。
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 限度額0万円
対象住宅
発注者 その他の要件 市内に居住地を有し、下肢、体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る)を有する者であって、障害程度等級級以上のもの(特殊便器の取替えについては上肢機能障害級以上のものに限る)及び視覚障害級以上のもので、原則として学齢児以上のもの及び下肢又は体幹機能に障害のある難病患者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 在宅生活の支援制度の案内君津市公式ホームページ
お問い合わせ先 保健福祉部障害福祉課
0439-56-1181
木造住宅耐震改修補助制度
木造住宅耐震改修補助制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 ◆昭和年月日以前に着手された一戸建て住宅 補助割合:/ 補助金限度額:00万円  (耐震改修工事、耐震工事監理、改修設計費の合計) ◆平成年月日以前に着手された一戸建て住宅 補助割合:/ 補助金限度額:0万円  (耐震改修工事に要する費用0万円)  (耐震工事監理に要する費用 万円)  (耐震改修設計に要する費用 万円) ◇昭和年月日以前に着手された長屋及び共同住宅 補助割合:/ 補助金限度額:00万円  (耐震改修工事に要する費用0万円)  (耐震工事監理に要する費用 万円)  (耐震改修設計に要する費用 万円) ◇平成年月日以前に着手された長屋及び共同住宅 補助割合:/ 補助金限度額:0万円  (耐震改修工事に要する費用0万円)  (耐震工事監理に要する費用 万円)  (耐震改修設計に要する費用 万円) ●平成年月日以前に着手された住宅(長屋及び共同住宅含む) 補助割合:/ 補助金限度額:0万円 (除却工事に要する費用0万円)
対象住宅 平成年月日以前に建築された、その建築工法が軸組構法による木造住宅(長屋及び共同住宅を含む)で、耐震診断の結果、上部構造評点が.0未満の住宅
発注者 その他の要件 市内に平成年月日以前に着工された軸組構法による木造住宅(長屋及び共同住宅を含む)を所有している者。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 木造住宅耐震改修等補助制度のご案内君津市公式ホームページ
お問い合わせ先 建設部住宅営繕課
0439-56-1158

富津市

富津市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金(太陽光発電システム)
富津市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金(太陽光発電システム)の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 0kW未満の未使用の太陽光発電システム
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 太陽電池の出力kWあたり万円、万円を限度とする
対象住宅 自ら居住する既築の戸建て住宅にエネルギー管理システム(HEMS)又は定置用リチウムイオン蓄電システムを併設する住宅
発注者 その他の要件 市内に住所を有しかつ市税等を完納しているもの。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 令和年度住宅用省エネルギー設備等設置補助金の受付|富津市
お問い合わせ先 市民部環境保全課
0439-80-1274
浄化槽転換事業
浄化槽転換事業の基本情報
対象工事 その他 単独処理浄化槽及びくみ取り便所から合併処理浄化槽への転換
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 単独処理浄化槽からの転換は限度額万円、くみ取り便所からの転換は限度額0万円
対象住宅 補助対象地域(市内における河川及び公共水域へ流出する水路等の流域で、公共下水道事業認可計画区域を除いた地域)
発注者 その他の要件 補助対象地域に常住し、市税の滞納がなく、単独浄化槽またはくみ取り便所から処理対象人数0人以下の合併浄化槽に付替えるもの
工事施工者 その他の要件 設置する場所の都道府県知事へ浄化槽工事業の登録・届出がある事業者
自治体ホームページURL 令和年度浄化槽転換事業補助制度について|富津市
お問い合わせ先 市民部環境保全課
0439-80-1273
富津市木造住宅耐震改修事業
富津市木造住宅耐震改修事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:0万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造) 階建て以下 平成年月日以前に着工され、耐震診断に係る総合評点が.0未満のもの
発注者 その他の要件 市税等を完納していること
工事施工者
自治体ホームページURL 富津市木造住宅耐震改修事業|富津市
お問い合わせ先 建設経済部都市政策課
0439-80-1306
富津市木造住宅耐震診断事業
富津市木造住宅耐震診断事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <診断> 補助割合:%(万円/戸(税別)・個人負担千円) 補助金限度額:.万円+税
対象住宅 対象用途:戸建(木造) 階建て以下 平成年月日以前に着工されたもの
発注者
工事施工者 その他の要件 登録事業者による実施
自治体ホームページURL 富津市木造住宅耐震診断事業|富津市
お問い合わせ先 建設経済部都市政策課
0439-80-1306
富津市住宅用省エネルギー設備等設置補助金(家庭用燃料電池(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム)
富津市住宅用省エネルギー設備等設置補助金(家庭用燃料電池(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム)の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 いずれの設備も未使用品に限る
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 家庭用燃料電池(エネファーム)上限万円 定置用リチウムイオン蓄電池システム 上限0万円
対象住宅 自ら居住する戸建て住宅(既築、新築、建売を問わない)
発注者 その他の要件 市内に住所を有しかつ市税等を完納しているもの
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 令和年度住宅用省エネルギー設備等設置補助金の受付|富津市
お問い合わせ先 市民部環境保全課
0439-80-1274
富津市住宅用省エネルギー設備設置補助事業(窓の断熱改修)
富津市住宅用省エネルギー設備設置補助事業(窓の断熱改修)の基本情報
対象工事 省エネルギー対策工事の実施 未使用品に限る
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 補助対象経費?/ 上限0,000円
対象住宅 自ら居住する既築の戸建て住宅において、居室単位で外気に接する全ての窓の断熱化すること。
発注者 その他の要件 市内に住所を有しかつ市税等を完納しているもの。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 令和年度住宅用省エネルギー設備等設置補助金の受付|富津市
お問い合わせ先 市民部環境保全課
0439-80-1274
住宅改修費助成事業
住宅改修費助成事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 対象となる工事は、介護保険制度の住宅改修に準じる。
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 対象となる工事は、介護保険制度の住宅改修に準じる。
補助率等 対象経費の割または割または割を補助する。(対象経費上限金額0万円。介護保険制度の負担割合に準じて、割または割または割は自己負担。)
対象住宅 居住する住宅
発注者 高齢者 その他の要件 歳以上の要介護・要支援認定者
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 福祉部高齢者福祉課
047-381-9071
浦安市住宅用省エネルギー設備設置費等補助金(浦安エコホーム補助金)
浦安市住宅用省エネルギー設備設置費等補助金(浦安エコホーム補助金)の基本情報
対象工事 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置 【省エネルギー設備】 ・太陽光発電システム ・家庭用燃料電池システム(エネファーム) ・リチウムイオン蓄電システム ・太陽熱利用システム 【省エネルギー対策工事】 ・断熱窓
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 【上限額】 ・太陽光発電システム…最大出力数kWあたり万千円、上限額0万円 ・家庭用燃料電池システム(エネファーム)…万円 ・リチウムイオン蓄電システム…0万円 ・太陽熱利用システム…万円 ・断熱窓…万円
対象住宅
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 浦安市住宅用省エネルギー設備設置費等補助金(浦安エコホーム補助金)|浦安市公式サイト
お問い合わせ先 環境部環境保全課
047-352-6481
浦安市既存建築物等耐震改修促進事業
浦安市既存建築物等耐震改修促進事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <予備診断(木造住宅は無し)> 補助割合:/ 補助金限度額:0万円 <本診断> 補助割合:/(木造住宅は/0) 補助金限度額:床面積による(木造住宅は万円) <改修(設計)> ・木造住宅 補助割合:/ 補助金限度額:万円 ・分譲マンション(木造除く) 補助割合:/ 補助金限度額:床面積による ・低層分譲マンション 補助割合:/ 補助金限度額:床面積による <改修(工事監理)> ・木造住宅 補助割合:/ 補助金限度額:万円 ・分譲マンション(木造除く) 補助割合:/ 補助金限度額:床面積による ・低層分譲マンション 補助割合:/ 補助金限度額:床面積による <改修(工事)> ・木造住宅 補助割合:/ 補助金限度額:0万円 ※交付を受けようとする者が市民税非課税世帯、特定高齢者である又は特定高齢者と同一世帯、重度身体障がい者である又は重度身障がい者と同一世帯に属する場合は0万円 ・分譲マンション(木造除く) 補助割合:/ 補助金限度額:床面積による ・低層分譲マンション 補助割合:/ 補助金限度額:床面積による
対象住宅 対象用途:昭和年月以前に着工された木造戸建住宅、分譲マンション(木造除く)、低層分譲マンション
発注者 その他の要件 建築物を所有し、かつ現に居住している者や管理組合等(別途条件有)
工事施工者 その他の要件 登録事業者による実施
自治体ホームページURL 既存建築物の耐震診断・耐震改修にかかる費用の助成|浦安市公式サイト
お問い合わせ先 都市政策部建築指導課
047-712-6553
分譲集合住宅エレベーター防災対策整備費補助金
分譲集合住宅エレベーター防災対策整備費補助金の基本情報
対象工事 その他 エレベーターの防災対策装置(P波感知型地震時管制運転装置、停電時自動着床装置、非常用電源装置)の設置
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 工事費の分の(上限額 P波感知型地震時管制運転装置0万円、停電時自動着床装置0万円、非常用電源装置00万円)
対象住宅 分譲集合住宅
発注者 その他の要件 分譲集合住宅管理組合
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 分譲集合住宅のエレベーター防災対策整備費補助金|浦安市公式サイト
お問い合わせ先 都市政策部住宅課
047-712-6284
浦安市重度身体障がい者住宅改造費用助成
浦安市重度身体障がい者住宅改造費用助成の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 手すりの取付け、段差の解消、床材の変更など、重度の身体障がいにある方が暮らしやすくなるための工事。
補助率等 対象となる工事費用(上限0万円)の0%〜00%  ※所得により助成割合が異なります。
対象住宅
発注者 身体障害者 対象者:身体障害者手帳級又は級所持者(歳以上歳未満の肢体不自由の障がい又は車椅子等の補装具の交付を受けた内部障がいのある方で、日常生活を営む上で介助を要する方)及びこの状態に準じる難病者
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 障がい福祉課
047-712-6393・4

四街道市

四街道市木造住宅耐震診断費補助制度
四街道市木造住宅耐震診断費補助制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 「一般診断法」又は「精密診断法」による耐震診断を実施するのに要する費用の額の分のの額とし、万円を限度とする。
補助率等 補助対象経費の分のの額とし、万円を限度とする。
対象住宅 以下のいずれにも該当するもの 木造の在来工法により建築された市内の一戸建て住宅又は併用住宅。 地上階数が、以下であること。 建築確認済証がH..以前に交付されているものであること。 以前にこの告示による補助金を受けていないこと。
発注者 「補助対象建築物」の所有者
工事施工者 建築士事務所に勤務する建築士
自治体ホームページURL 木造住宅耐震診断費補助制度・木造住宅耐震改修工事費補助制度四街道市
お問い合わせ先 建築課
043-421-6144
四街道市木造住宅耐震改修工事費補助制度
四街道市木造住宅耐震改修工事費補助制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震改修工事にかかる費用の分のの額とし、0万円を限度とする。
補助率等 補助対象経費の分のの額(千円未満の端数は、これを切り捨てる。)とし、0万円を限度とする。
対象住宅 以下のいずれにもに該当するもの 木造の在来工法により建築された一戸建て住宅又は併用住宅。 地上階数が以下であること。 建築確認済証がH..以前。 以前にこの補助金を受けてない。 集団規定等に違反していない。 耐震改修工事後の耐震診断で   「倒壊しない」又は「一応倒壊しない」となるもの。
発注者 以下のいずれにも該当するもの 建築物の所有者であること。 市税を滞納していない者。
工事施工者 建築士事務所に勤務する建築士 設計・監理者が木造住宅耐震診断講習会の修了者
自治体ホームページURL 木造住宅耐震診断費補助制度・木造住宅耐震改修工事費補助制度四街道市
お問い合わせ先 建築課
043-421-6144
四街道市住宅リフォーム補助制度
四街道市住宅リフォーム補助制度の基本情報
対象工事 その他
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 リフォーム工事費用にかかる00分の0の額とし、0万円を限度とする。
補助率等 補助対象経費の合計額の00分の0の額とし、0万円を限度とする。
対象住宅 自身所有かつ居住する一戸建て住宅、併用住宅、又は共同住宅(専有部分のみ)であること。 建築基準法の集団規定等に違反していない。 工事金額が0万円以上の工事であること。
発注者 その他の要件 以下のいずれにも該当する方です。 申請時において、年以上本市に住民基本台帳に記録されている者。 補助対象住宅を自ら所有し、かつ、現に居住している者。 補助対象住宅に0年以上居住する意思を有する者。 市税を滞納していない者。 以前にこの補助金を受けていない者。
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 市内に本店を有する法人又は市内に事業所を有する個人事業者で、市税等を滞納していないもの
自治体ホームページURL 住宅リフォーム補助金制度四街道市
お問い合わせ先 建築課
043-421-6144
四街道市合併処理浄化槽設置整備促進事業補助金
四街道市合併処理浄化槽設置整備促進事業補助金の基本情報
対象工事 その他
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定 ・単独処理浄化槽または汲み取り便槽から、高度処理型合併処理浄化槽への転換設置工事にかかる費用
補助率等 設置する浄化槽の型及び人槽区分ごとに、以下の額が補助限度額となる。 N0型及びP型:人槽は千円、-人槽は千円、-0人槽は千円 N0型:人槽は千円、-人槽は千円、-0人槽は千円 N&P型:人槽は千円、-人槽は千円、-0人槽は千円 BOD型:人槽は千円、-人槽は千円、-0人槽は0千円
対象住宅 建築基準法の規定による確認または浄化槽法の規定による設置の届出の審査を受けて浄化槽が設置される住宅 下水道法に基づき策定された下水道事業計画区域以外の区域 下水道の整備が当分の間見込まれない下水道事業計画区域
発注者 その他の要件 補助対象区域において自己の居住の用に供する住宅又は集会施設に既設の単独処理浄化槽または汲み取り便所から高度処理型合併処理浄化槽に転換設置する者 申請者及び申請者と同一世帯の者が市税を滞納していないこと(集会施設に係る申請の場合を除く) 集会施設においては他の助成を受けていないこと
工事施工者 その他の要件 浄化槽設置工事に係る千葉県登録業者または千葉県届出業者
自治体ホームページURL 高度処理型合併処理浄化槽設置補助金四街道市
お問い合わせ先 環境政策課
043-421-6131
四街道市住宅用省エネルギー設備等導入促進事業補助金
四街道市住宅用省エネルギー設備等導入促進事業補助金の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定 省エネルギー設備等の購入及び設置工事に係る費用の合計額(以下「設置費」という。)から消費税及び地方消費税相当額を控除するものとし、設置費に国その他の団体からの補助金を充当する場合にあってはさらに当該補助金の額を控除した額とする。 ? 住宅用太陽光発電設備 上限万円(単価万円/kW) ? 家庭用燃料電池システム(エネファーム) 上限万円 ? 定置用リチウムイオン蓄電システム 上限0万円 ? 窓の断熱改修 補助対象経費の額×/ 上限万円
補助率等 住宅用太陽光発電設備は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか小さい方に万円を乗じた額。(上限万円/戸、千円未満の端数は、これを切り捨てる。)なお、各設備とも申請者が負担する設置費の額を上限とし、補助金額に千円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てる。
対象住宅 自らが居住する四街道市内の住宅(店舗等の併用住宅を含む。) .住宅用太陽光発電設備においては、既築住宅への設置で、HEMS又は定置用リチウムイオン蓄電システムを設置している方のみ補助の対象となる。(住宅の新築と併せて太陽光発電設備を設置した場合は、補助の対象外。) .家庭用燃料電池システム(エネファーム)においては、新築、既築に関わらず住宅への設置が補助の対象となる。 .定置用リチウムイオン蓄電システムにおいては、新築、既築に関わらず申請日までに、住宅用太陽光発電設備が設置されている方のみ補助の対象となる。 .窓の断熱改修においては、既築住宅に設置されている既存窓を居室単位で外気に接する全ての窓を断熱化した方のみ補助の対象となる。
発注者 その他の要件 以下のいずれにも該当する方。 .補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施し、四街道市住宅用省エネルギー設備等導入促進事業補助金交付要綱(以下「補助要綱」という。)第条に定める補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)を負担した当該補助対象設備の所有者であること。 .補助金の交付申請の際、本市に居住し、住民基本台帳法(昭和年法律第号)に規定する住民基本台帳に記録されている者であること。 .自らが属する世帯全員が市税を滞納していない者であること。 .当該住宅に居住する者が四街道市暴力団排除条例(平成年条例第号)第条第号に規定する暴力団員等に該当しないこと。 .補助対象設備を設置する住宅が補助要綱第条第号ウ(イ)又は同条第号イに該当する場合は、全ての所有者又は共有者の間で設置の同意が取れていること。 .補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の省エネルギー設備等に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、千葉県住宅用省エネルギー設備等導入促進事業に基づく補助を受けていない者 .補助対象設備のうち、住宅用太陽光発電設備を設置する場合は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成年法律第0号)の規定により、電気事業者と当該設備により発電した電気に係る特定契約を締結した者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 住宅用省エネルギー設備等導入促進事業補助制度四街道市
お問い合わせ先 環境政策課
043-421-6131
重度身体障害者住宅改善助成費
重度身体障害者住宅改善助成費の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施
対象費用 その他 住宅改善に要した費用
補助率等 助成額は住宅改善に要した金額(限度額0万円)。
対象住宅
発注者 身体障害者 身体障害者手帳・級の肢体不自由者または視覚障害者で世帯の生計中心者の前年分所得税額が非課税世帯。助成を受けてから年間再助成は受けられない。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 日常生活の支援制度四街道市
お問い合わせ先 障害者支援課
043-421-6122
日常生活用具(居宅生活動作補助用具)給付
日常生活用具(居宅生活動作補助用具)給付の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施
対象費用 その他 移動等を円滑にする用具の設置に小規模な住宅改修を伴う工事に係る費用
補助率等 上限額00,000円、所得に応じて負担あり。
対象住宅
発注者 身体障害者 下肢、体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)級以上の児童(原則として学齢児以上)又は者。若しくはこれと同程度の障害のある難病患者(原則として学齢児以上)        
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 日常生活用具四街道市
お問い合わせ先 障害者支援課
043-421-6122
四街道市危険コンクリートブロック塀等安全対策事業補助制度
四街道市危険コンクリートブロック塀等安全対策事業補助制度の基本情報
対象工事 災害予防工事(以外)の実施 道路などに面した危険コンクリートブロック塀等を除却する工事等
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 次に掲げる区分に応じて、それぞれに定める額の合計(A+B)とし、0万円を限度とする。 A 除却工事 補助対象経費の分の(千円未満の端数は切り捨て) B 設置工事 補助対象経費の分の(千円未満の端数は切り捨て) ※補助対象経費は、消費税及び地方消費税相当額を除く
対象住宅
発注者 その他の要件 危険コンクリートブロック塀等を所有する個人
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 危険コンクリートブロック塀等安全対策事業補助金制度四街道市
お問い合わせ先 建築課
043-421-6144

袖ケ浦市

袖ケ浦市世代間支え合い家族支援事業
袖ケ浦市世代間支え合い家族支援事業の基本情報
対象工事 その他 新築、増築等
対象費用 その他 住宅を新築、購入、増築等して同居 住宅を新築、購入、増築等しないで同居 住宅を新築、購入して近隣に居住
補助率等 限度額0万円(費用の/と0万円の低い方の金額) 限度額万円(引越し費用の/と万円の低い方の金額) 限度額0万円(費用の/と0万円の低い方の金額)
対象住宅 リフォームは補助対象としない。
発注者 高齢者 その他の要件 ・高齢者、子等またはそれぞれの世帯員のいずれか。 ・同居または近隣に居住するために、高齢者と子等のどちらか一方もしくは両方が転居を行うこと。 ・他にも要件あり。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 世代間支え合い家族支援事業の申請を受付しています袖ケ浦市公式ホームページ
お問い合わせ先 福祉部高齢者支援課
0438-62-3219
袖ケ浦市障害者等日常生活用具給付等事業(居宅生活動作補助用具)
袖ケ浦市障害者等日常生活用具給付等事業(居宅生活動作補助用具)の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 ・手すりの取付け、段差の解消 ・滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更 ・引き戸等への扉、洋式便器等への取替え ・その他住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 上限00千円
対象住宅
発注者 身体障害者 本市に居住し、 ・下肢、体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る)を有するものであって、障害程度等級級以上のもの。(特殊便器の取替えについては上肢級以上のものに限る) ・視覚障害級以上のもの。 ・原則として学齢児以上のもの
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 障がい者福祉の制度紹介袖ケ浦市公式ホームページ
お問い合わせ先 福祉部障がい者支援課
0438(62)3187
袖ケ浦市木造住宅リフォーム事業
袖ケ浦市木造住宅リフォーム事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 省エネルギー対策工事の実施 その他 建物を対象とし、外構工事や工事を伴わないものは対象外。
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 ・リフォームに要した費用
補助率等 /0(上限0万円)
対象住宅 耐震改修と同時にリフォーム工事をする平成年月日以前に建てられた住宅。
発注者 その他の要件 ・耐震改修の施行後年以上引き続き当該木造住宅に居住する予定であること ・市税等を完納していること
工事施工者 その他の要件 市に登録されている耐震設計・改修業者で耐震改修と同一業者
自治体ホームページURL 木造住宅の耐震改修事業とリフォーム事業袖ケ浦市公式ホームページ
お問い合わせ先 都市建設部都市整備課
0438(62)3645
袖ケ浦市住宅用省エネルギー設備設置補助金交付事業
袖ケ浦市住宅用省エネルギー設備設置補助金交付事業の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 (共通事項) 未使用であること (太陽光発電システム)  太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備であって、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもののうち、以下の用件を満たすもの。 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系するものであること 太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うものであること 太陽電池モジュールが、次のいずれかの規格等に適合していること (ア) 国際電気標準会議の規格又は日本工業規格に適合しているものであること (イ) 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているものであること (ウ) 一般社団法人太陽光発電協会 JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているものであること 対象設備を構成する太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方(複数のパワーコンディショナーを設置する場合、系列ごとにこの値を合計した数値)が0キロワット未満であること。既存設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合は、既存設備分を含めた増設後の設備が上記の要件を満たすこと。 補助金の交付の申請時点において太陽光発電システムを設置する住宅の建築工事が完了していること。  実績報告の日までに次のいずれかの設備が設置されていること。 エネルギー管理システム(HEMS) 定置用リチウムイオン蓄電システム  次のいずれかに該当すること。 補助事業を実施する者自らが所有し、居住する住宅 補助事業を実施する者以外の者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅 (燃料電池システム)  燃料電池ユニット及び貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、LPガス等から燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるもののうち、以下の要件を満たすもの。 国が平成年度以降に実施している補助事業の対象機器として、一般社団法人燃料電池普及促進協会の指定を受けているものであること (定置用リチウムイオン蓄電システム)  リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力等を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、以下の要件を満たすもの。 国が平成年度以降に実施している補助事業の対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること  実績報告の日までに太陽光発電システムが設置されていること  次のいずれかに該当すること。 補助事業を実施する者自らが所有し、居住する住宅 補助事業を実施する者以外の者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅 補助事業を実施する者が、自らの居住の用に供するために新築する住宅 補助事業を実施する者が、自らの居住の用に供するために取得する住宅であって、住宅を販売する事業者等により未使用の定置用リチウムイオン蓄電システムがあらかじめ設置された住宅 (窓の断熱改修) 既存住宅に設置されている窓を、断熱性能が高い窓へ改修するに当たり、以下の要件を満たすもの。  国が令和年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること  居室(居住、作業、娯楽等の目的のために継続的に利用する壁、ドア、障子、襖等で仕切られている空間)単位で外気に接する全ての窓の断熱化をすること  補助金の交付の申請時点において窓の断熱改修をする住宅の建築工事が完了していること。  次のいずれかに該当すること。 補助事業を実施する者自らが所有し、居住する住宅 補助事業を実施する者以外の者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 設置する設備の性能に応じて補助額を設定 太陽光発電システム 太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー(インバータ・保護装置)、その他附属機器(計測・表示装置、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器)の購入費、工事費(据付け・配線工事等) 燃料電池システム 設備本体(燃料電池ユニット、貯湯ユニット等)及び附属品(リモコン等)の購入費、工事費(据付け・配線・配管工事等) 定置用リチウムイオン蓄電システム 設備本体(蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等)及び附属品(計測・表示装置、キュービクル等)の購入費、工事費(据付け・配線工事等) 窓の断熱改修 設備本体(窓、ガラス等をいい、網戸、雨戸等の窓付属部材費は含まない。)および高断熱窓の設置と不可分の工事費(窓、ガラス等の取付費、内窓取付時に必要な額縁、ふかし枠等の費用、仮設足場費、既存設備の解体撤去費等)
補助率等 太陽光発電システム 発電システムに係る太陽電池の最大出力(小数点第位四捨五入)にキロワットあたり万円を乗じて得た額(上限万円) 燃料電池システム 上限万円 定置用リチウムイオン蓄電システム 上限0万円 補助対象設備の種類ごとに、一の住宅に回限り交付。ただし千円未満の端数は切り捨て。 窓の断熱改修 窓の断熱改修 補助対象経費の分の 上限万円
対象住宅 集合住宅は対象外
発注者 その他の要件 市内に住所を有すること(実績報告書提出日までに住民基本台帳に記録される場合を含む) 市町村税を滞納していないこと 自ら居住又は居住を予定している市内の住宅(戸建住宅に限る)に、年度内(月末日まで)に設置すること 住宅の所有者でない場合又は他に所有者がいる場合は、全ての所有者から同意を得ていること 補助対象設備のうち、太陽光発電システムを設置する場合は、発電した電力について電力会社との間で電力受給契約を締結すること ※既に補助対象設備を設置済み又は設置工事中の方は対象になりません。なお、補助対象設備を設置した建売住宅を購入する場合は引渡し完了前までに申請して下さい。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 住宅用省エネルギー設備等を設置する方に補助金を交付します袖ケ浦市公式ホームページ
お問い合わせ先 環境経済部環境管理課
0438(62)3404
袖ケ浦市生ごみ肥料化容器等購入設置助成金
袖ケ浦市生ごみ肥料化容器等購入設置助成金の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 生ごみ肥料化容器又は機械式生ごみ処理機の購入価格により決定
対象費用 その他 生ごみ肥料化容器又は機械式生ごみ処理機の購入価格により決定
補助率等 購入価格の/ ・生ごみ肥料化容器   (上限千円)一世帯当たり基まで ・機械式生ごみ処理機   (上限千円)一世帯当たり基まで
対象住宅
発注者 その他の要件 ・本市に住所を有し、現に居住している者 ・市税を滞納していない者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 生ごみ肥料化容器等購入設置助成金袖ケ浦市公式ホームページ
お問い合わせ先 環境経済部廃棄物対策課
0438(63)1881
袖ケ浦市合併処理浄化槽設置事業補助金
袖ケ浦市合併処理浄化槽設置事業補助金の基本情報
対象工事 その他 合併処理浄化槽の新設、単独処理浄化槽またはくみ取り便所から合併処理浄化槽に転換
対象費用 その他 合併処理浄化槽設置事業に要する経費
補助率等
対象住宅 補助対象区域 次の区域を除く市内全域 ・公共下水道認可区域及び公共下水道計画区域 ・工業専用地域 ・農業集落排水事業の採択を受けた地区 ・その他市長が特に定める地域  補助対象建物 専用住宅、共同住宅、下宿・寄宿舎及び店舗等併用住宅
発注者 その他の要件 ・設置の届出の審査又は確認を受けて合併処理浄化槽を設置する者。ただし、不動産業者等が販売する目的で住宅を建築する場合にあっては、当該不動産業者等から当該住宅を取得する者 ・市税を滞納していない者 ・住宅等を借りている場合にあっては、貸主の承諾を得ている者
工事施工者 その他の要件 浄化槽工事業者
自治体ホームページURL 合併処理浄化槽の設置補助事業袖ケ浦市公式ホームページ
お問い合わせ先 環境経済部廃棄物対策課
0438(63)1881
袖ケ浦市生活排水処理施設設置事業補助金
袖ケ浦市生活排水処理施設設置事業補助金の基本情報
対象工事 その他 生活排水処理施設の設置
対象費用 その他 生活排水処理施設設置事業に要する経費
補助率等 /(上限00千円)
対象住宅 補助対象区域 次の区域を除く生活排水の放流先がない地域 ・公共下水道認可区域及び公共下水道計画区域 ・工業専用地域 ・農業集落排水事業の採択を受けた地区 ・その他市長が特に定める地域
発注者 その他の要件 ・処理施設を設置する者 ・処理装置については県の認定が必要
工事施工者 その他の要件 浄化槽工事業者
お問い合わせ先 環境経済部廃棄物対策課
0438(63)1881
袖ケ浦市木造住宅耐震化促進事業
袖ケ浦市木造住宅耐震化促進事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 <診断> 補助金限度額:.万円 <設計> 補助割合/ 補助金限度額0万円 <改修> 補助割合:/ / 補助金限度額:0万円 0万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造) 在来軸組工法の階以下の一戸建て住宅。
発注者 高齢者 身体障害者 その他の要件 所有者が市税等の滞納がないこと
工事施工者 その他の要件 登録事業者による実施
自治体ホームページURL 木造住宅の耐震改修事業とリフォーム事業袖ケ浦市公式ホームページ
お問い合わせ先 都市建設部都市整備課
0438-62-3645

八街市

八街市定住促進住宅リフォーム工事補助事業
八街市定住促進住宅リフォーム工事補助事業の基本情報
対象工事 その他
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 リフォーム工事に要する経費の00分の0以内とし、0万円を限度とする。(ただし、その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てとする。)
対象住宅
発注者 その他の要件 次の~の全てに該当する方が対象 .補助対象住宅の所有者又は所有者の親等以内の親族の方 .下記の、のいずれかに該当する方   補助対象住宅に現に居住している方   補助事業の実績報告をする日までに補助対象住宅に入居予定の方 .補助事業の完了日以降、当該住宅に定住する意思のある方 (交付決定を受けた年度の末日(令和年月日)から0年を超える期間継続してリフォーム工事をした住宅を所有し、かつ、住民基本台帳の住所と当該住宅の所在地を一致させ居住する必要あり。) .本市の住民基本台帳に記録されている方 .世帯全員が市税を滞納していない方 .対象となるリフォーム工事について、市で実施している他の制度による補助金等を受けていない方 .過去に住宅リフォーム工事補助事業及び定住促進住宅リフォーム工事補助事業による補助金を受けていない方
工事施工者 その他の要件 市内に本店を有する法人又は個人事業者
自治体ホームページURL 八街市定住促進住宅リフォーム工事補助事業受付終了について千葉県八街市ホームページ
お問い合わせ先 建設部 都市計画課
043-443-1430
八街市木造住宅耐震診断費補助事業
八街市木造住宅耐震診断費補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 補助金の額は、木造住宅の耐震診断に要する経費の分のの額とし、万円を限度とする。ただし、その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
対象住宅 下記の全てに該当する建物が対象となる。 .本市に存すること。 .平成年月日以前に建築または着工された、一戸建て住宅または併用住宅(居住の用に供する部分の床面積が延べ床面積の分の以上のもの)であること。 .柱、梁等の主要構造部が木材の在来軸組構法または枠組壁工法により造られていること。 .地上階数が以下であること。
発注者 その他の要件 補助金の交付を受けることができる方は、当該木造住宅の耐震診断を行う次の各号のすべてに該当するものとする。 .木造住宅を所有し、かつ、居住している方 .本市の住民基本台帳に記録されている方
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 耐震診断・耐震改修・危険ブロック塀等除却費を補助します千葉県八街市ホームページ
お問い合わせ先 建設部 都市計画課
043-443-1430
八街市木造住宅耐震改修費補助事業
八街市木造住宅耐震改修費補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 補助金の額は、それぞれ次の各号に掲げる額の合計とする。ただし、その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。 .設計費 /以内の額(上限万円) .工事費 /00以内の額(上限0万円) .監理費 /以内の額(上限万円)
対象住宅 下記の全てに該当する建物が対象となる。 .本市に存すること。 .平成年月日以前に建築または着工された、一戸建て住宅または併用住宅(居住の用に供する部分の床面積が延べ床面積の分の以上のもの)であること。 .柱、梁等の主要構造部が木材の在来軸組構法または枠組壁工法により造られていること。 .地上階数が以下であること。 .耐震診断の結果、上部構造評点が.0未満のものを、改修工事を行うことにより.0以上とするもの。
発注者 その他の要件 補助金の交付を受けることができる方は、当該木造住宅の耐震改修を行う次の各号のすべてに該当するものとする。 .木造住宅を所有し、かつ、居住している方 .本市の住民基本台帳に記録されている方
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 耐震診断・耐震改修・危険ブロック塀等除却費を補助します千葉県八街市ホームページ
お問い合わせ先 建設部 都市計画課
043-443-1430
八街市危険ブロック塀等除却費補助事業
八街市危険ブロック塀等除却費補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 補助金の額は、危険ブロック塀等の除却に要する経費の分のの額とし、0万円を限度とする。ただし、その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
対象住宅 下記の全てに該当するブロック塀等が対象となる。 .本市に存する道路(建築基準法第条に規定)に面して設置されていること。 .道路面からの高さが.メートルを超え、かつ、道路境界線までの水平距離以上であること。 .構造は、コンクリートブロック造、石造、れんが造、その他の組積造による塀であること。(門柱、基礎についても対象)
発注者 その他の要件 補助金の交付を受けることができる方は、施工業者によるブロック塀等の除却を行う次の各号のすべてに該当するものとする。 .危険ブロック塀等を個人で所有又は管理している方 .ブロック塀等の除却について、市で実施している他の制度による補助金等を受けていない方 .危険ブロック塀等の除却が土地又は建物の販売を目的としていない方
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 耐震診断・耐震改修・危険ブロック塀等除却費を補助します千葉県八街市ホームページ
お問い合わせ先 建設部 都市計画課
043-443-1430

印西市

印西市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金
印西市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 住宅に未使用の省エネルギー設備を設置、または未使用の省エネルギー設備が設置された住宅を購入される方が対象。
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定 省エネルギー設備の導入、設置に要する費用から国の補助金額、消費税額等を控除した額
補助率等 太陽光発電システム:既築住宅           ※既築の住宅にHEMS又は蓄電池と併せて設置した場合のみ補助            KWあたり万円(上限万円)加算 太陽熱利用システム強制循環式     :上限万円 家庭用燃料電池システム(エネファーム):上限万円 定置用リチウムイオン蓄電池システム  :上限0万円
対象住宅 印西市内の住宅に限定
発注者 その他の要件 ・市内に住民票がある方(工事完了後に申請。申請書提出時に印西市の住民票が必要) ・市税等の未納のない方。
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 環境保全課保全係
0476-33ー4491
印西市合併処理浄化槽設置事業補助金
印西市合併処理浄化槽設置事業補助金の基本情報
対象工事 その他 合併処理浄化槽の新規設置又は単独浄化槽、くみ取り便所からの転換に対し補助
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定 補助対象となる工事費用に応じて決定。
補助率等 ・新設又は転換事業限度額(うち、合併処理浄化槽からの入れ替え)  人槽    ,000円 (,000円)  〜人槽   ,000円 (,000円)  〜0人槽  ,000円 (,000円) ・転換事業上乗せ補助限度額  単独転換   0,000円  くみ取り転換 00,000円 ・放流先がない場合の処理装置設置工事上乗せ補助限度額         00,000円 ・N0型設置上乗せ補助限度額 00,000円 ・建築確認を伴わない単独転換を行うことを要件に配管工事を行う場合 00,000円(上限) ・建築確認を伴わないくみ取り転換を行うことを要件に配管工事を行う場合 00,000円(上限)
対象住宅 印西市内の住宅に限定
発注者 その他の要件 ・市内に住民票がある方。(実績報告書提出時までに市内に住民票を移す方を含む。) ・市税等の未納がない方。
工事施工者 その他の要件 千葉県に登録した浄化槽設置業者
お問い合わせ先 環境保全課保全係
0476-33-4491
印西市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金
印西市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくはお問い合わせください
補助率等 <診断> 補助割合:最大 / 補助金限度額:.万円 その他諸条件による。 <設計> 補助割合:最大 / 補助金限度額:.万円 その他諸条件による。 <改修> 補助割合:最大 % 補助金限度額:.万円 その他諸条件による。
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、戸建(非木造)、長屋建(木造)、長屋建(非木造)、マンション(分譲)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(木造)、その他の共同住宅(非木造)
発注者 その他の要件 詳しくはお問い合わせください
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 印西市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金|印西市ホームページ
お問い合わせ先 建築指導課住宅係
0476-33-4657
印西市空き家リフォーム工事補助金
印西市空き家リフォーム工事補助金の基本情報
対象工事 その他 市内に存在する自己の居住の用に供するための住宅または住戸であって、当該建築物が都市計画法並びに建築基準法第条第項、第条の第項、第条第項及び同法第章の規定に適合するもので、同法第条第項、第条の第項及び第条第項の確認済証の交付を受けてから0年以上経過したもの。
対象費用 その他 補助対象住宅のリフォーム工事(市内に本店を有する法人または市内の個人事業者が施工するものに限る)であって、補助対象経費の総額が0万円以上の場合。 (補助対象経費)屋根、外壁、居室、台所、トイレ、浴室のリフォーム工事 ※対象外経費  門・塀等の外構工事、別棟の車庫・物置等の新築または改修等、家庭用電化製品・カーテン・家具等の購入、従前所有者の備品等の廃棄など
補助率等 補助割合:補助対象経費の/0かつ上限額0万円 下記に該当する場合は、それぞれの額に補助対象経費の総額に応じて定める加算の割合を乗じた額を加算 親世帯(申請者または配偶者の親世帯)が売買契約締結以前から市内に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に記録されている場合 上限額万円 子育て世帯(歳未満の子どもがいる世帯)の場合 上限額万円 印西市空き家バンクに登録された空き家 上限額0万円
対象住宅
発注者 その他の要件 自ら居住するために補助対象住宅を新たに取得し、当該補助対象住宅に係る売買契約を締結した日から年以内に補助対象工事を行う方 同一世帯で市税を滞納している方がいない方
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者
自治体ホームページURL 印西市空き家リフォーム工事補助金|印西市ホームページ
お問い合わせ先 建築指導課住宅係
0476-33-4657

白井市

白井市既存建築物吹付けアスベスト対策事業
白井市既存建築物吹付けアスベスト対策事業の基本情報
対象工事 その他 アスベスト分析調査
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 ・分析調査事業に要する経費で分析による調査を実施する機関(以下「分析機関」という。)に対して支払う費用 ・除去等事業に要する経費で除去等対象アスベスト吹付け材の除去等を行う施工者に対して支払う費用
補助率等 ・分析調査 00%(限度額万円) ・補助率・限度額については、 市建築宅地課にお問合わせください。
対象住宅 ・分析調査事業にあってはアスベスト吹付け材が施工されているおそれのあるもの、除去等事業にあっては除去等対象アスベスト吹付け材が施工されているもの ・都市計画法( 昭和 年法律第 0 0 号) 及び建築基準法の 規定に違反していないもの ・過去に同一の補助対象事業に関して市から補助金を受けていないもの
発注者 その他の要件 ・市税を完納しているもの ・管理組合の場合は決議がなされているもの ・申請年度の月日までに実績報告書を提出できるもの。
工事施工者 その他の要件 ・石綿等の粉じんが飛散するおそれがある場合の施工者は、次のいずれかに該当するものとする。 ア 財団法人日本建築センターが審査証明した「吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術」を有する者 イ 石綿作業主任者の指導・監督のもと、建設業労働災害防止協会編集・発行の「建築物の解体等工事における石綿粉じんへのばく露防止マニュアル」又はこれと同等の方法に従って施工した十分な実績を有し、アで規定する飛散防止処理技術に相当する技術を有すると市長が認める者 ・囲い込み工事のうち、石綿等の粉じんが飛散するおそれがない場合の施工者は、建設業の許可を得た者又はこれと同等の技術を有すると市長が認める者であること。
自治体ホームページURL アスベスト分析調査・除去工事補助事業/白井市
お問い合わせ先 建築宅地課
047-492-1111(内線3714.3715)
白井市住宅リフォーム補助金
白井市住宅リフォーム補助金の基本情報
対象工事 その他 ・内外装の修繕に関する工事 ・機能向上に関する工事 ・増築、改築及び間取りの変更に関する工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象住宅のリフォーム工事に係る経費で、当該経費の合計が0万円以上であるもの
補助率等 補助対象経費の0分の以内(上限0万円)
対象住宅 ・市内に現存し、都市計画法(昭和年法律第00号)並びに建築基準法(昭和年法律第0号)第条第項、第条の第項及び同法第章の規定に違反していない住宅
発注者 その他の要件 ・補助対象住宅を所有し、当該住宅に現に居住していること又はリフォーム 工事完了後に居住すること。 ・前年度分の市町村税(特別区税を含む)を滞納していないこと。 ・申請年度の月日までに実績報告を提出できるもの。
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 市内に本店を有する法人又は個人事業主
お問い合わせ先 建築宅地課
047-492-1111(内線3714.3715)
白井市身体障害者住宅改造費助成
白井市身体障害者住宅改造費助成の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 身体障害者 上限額0万 ●生計中心者の前年度の市民税が非課税:改造に要する費用の全額 ●課税:改造に要する費用の分の
対象住宅
発注者 身体障害者 ●身体障害者:肢体不自由・視覚障害,級
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 ●障害者福祉課 給付班
●047-497-3483
白井市生ごみ処理容器等購入費助成
白井市生ごみ処理容器等購入費助成の基本情報
対象工事 その他 生ごみ肥料化容器、生ごみ処理機の購入
対象費用 その他 補助対象機器の購入にかかる費用
補助率等 生ごみ肥料化容器 購入価格の/、限度額,000円 生ごみ処理機    購入価格の/、限度額0,000円
対象住宅 特になし
発注者 その他の要件 ・購入した容器等を適切に管理できる者 ・減容化又は堆肥化された堆肥等を自家処理できる者 ・市内に住所を有し、かつ、居住している者 ・既に助成金を受けている場合、助成金交付決定後、年を経過している者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 生ごみ処理容器等購入費助成制度/白井市
お問い合わせ先 市民環境経済部 環境課 きれいなまちづくり班
047-401-5429
白井市区分所有の共同住宅等耐震診断補助事業
白井市区分所有の共同住宅等耐震診断補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 ※平成0年度の補助割合・限度額については、市建築宅地課にお問合せく ださい。
対象住宅 対象用途:長屋建(木造)、長屋建(非木造)、マンション(分譲)、その他の共同住宅(木造)、その他の共同住宅(非木造) −
発注者 その他の要件 ・賃貸ではないもの。 ・申請年度の月日までに実績報告書を提出できるもの。
工事施工者
自治体ホームページURL マンション等(区分所有の共同住宅)耐震診断補助金のご案内/白井市
お問い合わせ先 建築宅地課
047-492-1111(3714.3715)
白井市戸建住宅耐震改修工事補助事業
白井市戸建住宅耐震改修工事補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:0万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、戸建(非木造) −
発注者 その他の要件 ・賃貸ではないもの。 ・申請年度の月日までに実績報告書を提出できるもの。
工事施工者
自治体ホームページURL 戸建住宅耐震改修工事補助金のご案内/白井市
お問い合わせ先 建築宅地課
047-492-1111(3714.3715)
白井市戸建住宅耐震診断補助事業
白井市戸建住宅耐震診断補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、戸建(非木造) −
発注者 その他の要件 ・賃貸ではないもの。 ・申請年度の月日までに実績報告書を提出できるもの。
工事施工者
自治体ホームページURL 戸建住宅耐震診断補助金のご案内/白井市
お問い合わせ先 建築宅地課
047-492-1111(3714.3715)
白井市住宅用省エネルギー設備等推進事業補助金
白井市住宅用省エネルギー設備等推進事業補助金の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助 設置する設備の性能に応じて補助額を設定 太陽光モジュールの設置者は市が設定した金額にキロワット数を乗じた額。 そのほかの設備については定額。
補助率等 ○住宅用太陽光発電システム ・kW当たり万円   上限万円 ○エネファーム      上限万円    ○蓄電池          上限0万円     ○太陽熱利用システム   上限万円
対象住宅
発注者 その他の要件 白井市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金交付要綱に記載しておりますので詳しくは市ホームページをご覧ください。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 令和年度白井市住宅用省エネルギー設備等導入促進事業補助金について/白井市
お問い合わせ先 市民環境経済部 環境課 環境保全・放射線対策班
047-401-5409

富里市

富里市住宅リフォーム費補助事業
富里市住宅リフォーム費補助事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 省エネルギー対策工事の実施 市内に存ずる建築後年以上経過した個人住宅又は併用住宅(対象は住宅のみ)のリフォームの実施
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 住宅リフォームに要する経費に応じて決定
補助率等 住宅のリフォームに要する経費の/0以内かつ0万円を上限
対象住宅 市内に存ずる建築後年以上経過した個人住宅又は併用住宅(対象は住宅のみ)
発注者 その他の要件 ・市の住民基本台帳に記載されている者 ・自ら対象住宅を所有し、かつ、居住している者 ・市税を完納している者
工事施工者 その他の要件 市内に本店を有する法人、又は住所のある個人事業主
自治体ホームページURL 住宅リフォーム補助事業|富里市
お問い合わせ先 都市建設部都市計画課宅地建築班
0476-93-5148
富里市住宅用省エネルギー設備設置補助事業
富里市住宅用省エネルギー設備設置補助事業の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 市内の自ら居住する住宅、新たに市内に居住しようとする住宅への住宅用省エネルギー設備の設置 ※太陽光発電システムについては、住宅の新築と併せた設置は対象外
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 太陽光発電システム キロワットあたり,000円 (上限額00,000円) ※市内施行業者を使用した場合の特例 キロワットあたり0,000円 (上限額0,000円) 家庭用燃料電池システム 限度額0,000円 定置用リチウムイオン蓄電システム 限度額00,000円
対象住宅
発注者 その他の要件 市の住民基本台帳に記載されている者、または市内に居住しようとする者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 【令和年度受付終了】令和年度住宅用省エネルギー設備設置補助金|富里市
お問い合わせ先 経済環境部環境課環境保全班
0476-93-4945
生ごみ堆肥化容器等購入設置助成金交付事業
生ごみ堆肥化容器等購入設置助成金交付事業の基本情報
対象工事 その他 生ごみ堆肥化容器等の設置
対象費用 その他 購入費用の一部助成
補助率等 購入費用の分の 上限額  密閉容器・コンポスト   ,000円(00円未満切捨て)  電気式生ごみ処理機   ,000円(00円未満切捨て)
対象住宅
発注者 その他の要件 市内に住所を有し,かつ,居住していること。ただし,事業所等法人は除く 生ごみ堆肥化容器等を設置する場所を有すること  購入・設置した生ごみ堆肥化容器等を常に良好な状態で維持管理できること  堆肥化したものを自家処理できること
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 生ごみを堆肥化してごみを減量しましょう!!|富里市
お問い合わせ先 経済環境部環境課リサイクル推進班
0476-93-4946
富里市木造住宅耐震改修費補助事業
富里市木造住宅耐震改修費補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:0万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造) 地上階以下,非住宅部分が0u以下且つ住宅部分が/以上のものを含む 耐震診断において上部構造評点が.0未満である住宅 平成年月日以前に着工されたもの
発注者 その他の要件 市民が所有するもの
工事施工者 その他の要件 設計者及び工事監理者は耐震診断士であるもの
自治体ホームページURL 木造住宅耐震改修費補助事業|富里市
お問い合わせ先 都市建設部都市計画課宅地建築班
0476-93-5148
富里市木造住宅耐震診断費補助事業
富里市木造住宅耐震診断費補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造) 地上階以下,非住宅部分が0u以下且つ住宅部分が/以上のものを含む 平成年月日以前に着工されたもの
発注者 その他の要件 市民が所有するもの
工事施工者 その他の要件 耐震診断士
自治体ホームページURL 木造住宅耐震診断費補助金|富里市
お問い合わせ先 都市建設部都市計画課宅地建築班
0476-93-5148
富里市日常生活用具給付事業
富里市日常生活用具給付事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 原則割の公費負担。ただし,低所得(市県民税非課税)の障害者及び障害児については0割公費負担(上限00千円/件)
対象住宅
発注者 その他の要件 本市に居住する下肢、体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る)を有する者であって障害等級級以上の者、上肢機能の障害の程度が級若しくは級(特殊便器への取替えをする場合に限る)の者又は難病患者。(原則学齢児以上)
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 富里市日常生活用具給付事業(PDF)
お問い合わせ先 健康福祉部社会福祉課
0476-93-4192
富里市危険ブロック塀等撤去費補助事業
富里市危険ブロック塀等撤去費補助事業の基本情報
対象工事 その他 危険ブロック塀等の撤去
対象費用 その他 危険ブロック塀等の撤去に要する経費に応じて決定
補助率等 補助対象経費の合計の/又はm当たり,000円を乗じた額のうちいずれか少ない額で上限0万円
対象住宅 次のいずれかの道路に面しているもので、道路面からの高さが.メートルを超えるもの ・道路法の道路 ・建築基準法に規定する道路 ・固定資産税の地目が公衆用道路 事前調査で危険と判定されたもの
発注者 その他の要件 ・危険ブロック塀等を個人で所有している者 ・市税を完納している者 ・土地又は建物の販売目的としていないものであること
工事施工者 その他の要件 市内に本店、支店、営業所等が所在し、かつその所在地等が明記された見積書、契約書、領収書等が発行できる者
自治体ホームページURL 危険ブロック塀等撤去費補助事業|富里市
お問い合わせ先 富里市都市建設部都市計画課宅地建築班
0476-93-5148
小型合併処理浄化槽設置整備事業
小型合併処理浄化槽設置整備事業の基本情報
対象工事 その他 小型合併処理浄化槽の設置
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 処理能力、人槽に応じて定額補助
対象住宅
発注者 その他の要件 補助対象地域内において自己の居住用に供する建物または延床面積の分の以上を自己の居住用供する建物に、新築、建て替え及び建築確認を要する増築を伴わずに、既設の単独処理浄化槽又は汲み取り便所を撤去して、国庫補助指針に適合する機能を有する小型合併処理浄化槽に設置替えをする者
工事施工者 その他の要件 千葉県に届出をしている浄化槽業者
自治体ホームページURL 小型合併処理浄化槽補助金について|富里市
お問い合わせ先 経済環境部環境課環境衛生班
0476-93-4945

南房総市

合併処理浄化槽設置整備事業
合併処理浄化槽設置整備事業の基本情報
対象工事 その他 単独処理浄化槽及びくみ取り便所の合併処理浄化槽への転換
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助 工事費用にかかわらず定額を補助
補助率等 指定区域外の単独処理浄化槽及びくみ取り便槽の合併処理浄化槽への転換(定額00,000円) 指定区域の単独処理浄化槽及びくみ取り便槽の合併処理浄化槽への転換(定額,000円)
対象住宅 住宅(店舗等と併設する場合は、算定基準に基づき処理対象人員の算定を行い、処理対象人員が0人以下のものに限る。)
発注者 その他の要件 実績報告書提出までに市内に住所を有する者で、市税等の滞納がないこと
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 合併処理浄化槽設置整備事業補助金制度|南房総市ホームページ
お問い合わせ先 建設環境部環境保全課
0470-33-1053
障害者等日常生活用具給付等事業
障害者等日常生活用具給付等事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 住宅改修費 手すりの取り付け 段差の解消 滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更 引き戸等への扉の取替え 洋式便器への便器の取替え その他〜の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 基準上限額00,000円 介護保険優先 回のみ助成
補助率等 基準額の0/00(ただし市民税非課税世帯及び生活保護世帯は00/00)
対象住宅 特に無し
発注者 その他の要件 ・市内に居住し、住民票のある在宅の障害者(児)で、下肢、体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有する障害等級級以上の者(原則として学齢児以上の者。特殊便器への取り替えをする場合は上肢障害級以上の者) ・市内に居住し、住民票のある在宅の難病患者で、下肢又は体幹機能に障害のある者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 南房総市ホームページ
お問い合わせ先 保健福祉部社会福祉課
0470-36-1151
南房総市木造住宅耐震化促進事業
南房総市木造住宅耐震化促進事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)
発注者
工事施工者 その他の要件 登録事業者による実施
自治体ホームページURL 木造住宅耐震診断費補助制度|南房総市ホームページ
お問い合わせ先 建設環境部建設課
0470-33-1103
ブロック塀等撤去支援事業補助金
ブロック塀等撤去支援事業補助金の基本情報
対象工事 その他 危険コンクリートブロック塀等の撤去工事
対象費用 その他 道路に面する危険ブロック塀等を撤去、処分する費用
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:0万円
対象住宅
発注者 その他の要件 危険コンクリートブロック塀等を所有する個人
工事施工者
お問い合わせ先 建設環境部建設課
0470-33-1103
南房総市木造住宅耐震化促進事業
南房総市木造住宅耐震化促進事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 補助対象経費に00分のを乗じて得た額 補助金限度額:0万円
対象住宅 対象用途:戸建(住宅)
発注者
工事施工者 その他の要件 市内の事業者又はその木造住宅を建築した者
自治体ホームページURL 木造住宅耐震改修費補助制度|南房総市ホームページ
お問い合わせ先 建設環境部建設課
0470-33-1103

匝瑳市

匝瑳市合併処理浄化槽設置促進事業
匝瑳市合併処理浄化槽設置促進事業の基本情報
対象工事 その他
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 定額
対象住宅 市内で合併浄化槽設置
発注者 その他の要件 市内に居住し又は工事完成後に住民登録すること及び市税完納であること。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 合併処理浄化槽設置促進事業補助金|匝瑳市公式ホームページ
お問い合わせ先 環境生活課環境班
0479-73-0088
匝瑳市住宅用太陽光発電システム設置助成事業
匝瑳市住宅用太陽光発電システム設置助成事業の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 ・補助金 既築住宅 kwあたり0,000円上限0,000円      新築住宅       〃      上限0,000円 ・奨励金 既築住宅 kwあたり0,000円上限,000円      新築住宅       〃      上限0,000円
対象住宅
発注者 その他の要件 市内に居住し又は発電システム完了時に住民登録すること。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 令和年度住宅用太陽光発電システム設置費補助金|匝瑳市公式ホームページ
お問い合わせ先 環境生活課環境班
0479-73-0088
匝瑳市木造住宅耐震診断事業
匝瑳市木造住宅耐震診断事業の基本情報
対象工事
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造) ・昭和年月日以前に建築され、若しくは着工された一戸建ての住宅または併用住宅
発注者 その他の要件 ・市の区域内に木造住宅を所有し、かつ、当該住宅に住所を有していること ・市税に未納がないこと
工事施工者
自治体ホームページURL 耐震診断補助|匝瑳市公式ホームページ
お問い合わせ先 都市整備課
0479-73-0091
匝瑳市木造住宅耐震改修補助事業
匝瑳市木造住宅耐震改修補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 ○設計及び工事監理費 補助割合:/ 補助金限度額:0万円 ○耐震改修工事費 補助割合:/ 補助金限度額:0万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造) ・昭和年月日以前に建築され、若しくは着工された一戸建ての住宅または併用住宅 ・木造耐震診断士が実施する耐震診断の結果、上部構造評点が.0未満のもの
発注者 その他の要件 ・区域内に木造住宅を所有かつ当該住宅に住所を有していること ・市税に未納がないこと
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 耐震改修補助|匝瑳市公式ホームページ
お問い合わせ先 都市整備課
0479-73-0091
匝瑳市住宅リフォーム補助事業
匝瑳市住宅リフォーム補助事業の基本情報
対象工事 その他 住宅の機能の維持、または向上を図るために行う修繕や増改築等のリフォーム工事
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 0万円以上のリフォーム工事に要した費用が対象
補助率等 リフォーム工事に要した費用の/0(上限0万円)
対象住宅 ・新築から0年以上経過した自己の居住用の住宅 ・その他の住宅にかかるリフォーム等の補助を受けていない住宅
発注者 その他の要件 ・住宅の所有者、または所有者の親等以内の親族で、現に居住し住民登録がある者 ・補助金交付後0年以上居住する意思を持っている者 ・市税等に未納がない者
工事施工者 その他の要件 市内の施工業者
自治体ホームページURL 住宅リフォーム補助事業|匝瑳市公式ホームページ
お問い合わせ先 都市整備課
0479-73-0091

香取市

香取市生ごみ処理容器等購入設置補助金
香取市生ごみ処理容器等購入設置補助金の基本情報
対象工事 その他 コンポスト容器あるいは電動式生ごみ処理容器の購入設置
対象費用 その他 購入費用に応じて決定
補助率等 ・コンポスト容器 購入費用の/(上限千円) 一度の申請で基まで  ・電動生ごみ処理機 購入費用の/(上限万円) 一度の申請で基まで
対象住宅
発注者 その他の要件 ・市内居住者 ・過去年同補助を受けていない者
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 経済環境部環境安全課
0478-50-1248
香取市住宅用省エネルギー設備設置補助金
香取市住宅用省エネルギー設備設置補助金の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 ・太陽光発電システム ・家庭用燃料電池システム ・定置用リチウムイオン蓄電システム ・エネルギー管理システム ・太陽熱利用システム ・薪ストーブ  
対象費用
補助率等 ・太陽光発電システム 既存住宅 上限万円/新築住宅 上限万円 ・家庭用燃料電池システム 上限0万円 ・定置用リチウムイオン蓄電システム 上限0万円 ・エネルギー管理システム 上限万円 ・太陽熱利用システム 上限万円 ・薪ストーブ 上限万円
対象住宅 ※既存住宅に太陽光発電システムを設置する場合は、実績報告時までに、定置用リチウムイオン蓄電システムまたはエネルギー管理システムが設置される住宅であること。
発注者 その他の要件 ・市内居住者(実績報告時) ・自己の居住用 ・省エネルギーシステムの自己所有 ・市税等に滞納がない
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 住宅用省エネルギー設備設置補助金制度(令和年度):香取市ウェブサイト
お問い合わせ先 生活経済部環境安全課
0478-50-1248
香取市合併浄化槽設置整備事業補助金
香取市合併浄化槽設置整備事業補助金の基本情報
対象工事 その他 単独処理浄化槽または汲み取り式便所から合併処理浄化槽への転換
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 定額
対象住宅
発注者 その他の要件 者に対して、補助金を交付しない。 ・浄化槽法の規定による設置届けを行わず、又は建築基準法による確認を受けずに合併処理浄化槽を設置する者 ・住宅等を賃貸借している者 ・市税を滞納している者
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 建設水道部下水道課
0478-54-3521

山武市

山武市住宅リフォーム補助制度
山武市住宅リフォーム補助制度の基本情報
対象工事 その他
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 0//0
対象住宅
発注者 その他の要件 補助対象住宅に居住し、かつ、住民基本台帳に登録されていること 市税を滞納していないこと
工事施工者 その他の要件 市内に本店を有する法人又は個人事業主
自治体ホームページURL 令和年度山武市住宅リフォーム補助事業について|山武市公式ホームページ
お問い合わせ先 都市整備課
0475-80-1192
山武市木造住宅耐震改修工事費補助事業
山武市木造住宅耐震改修工事費補助事業の基本情報
対象工事
対象費用
補助率等
対象住宅 平成年月日以前に建築された、市内に存する木造戸建住宅又は併用住宅 ・地上階数が以下で、存来の軸組工法によって建築された住宅 ・耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と判断されたものを「一応倒壊しない」もの以上になること
発注者 その他の要件 ・補助金の対象となる木造住宅に自ら居住し、所有しているもの ・市税を滞納していない者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 山武市木造住宅耐震改修工事補助制度|山武市公式ホームページ
お問い合わせ先 都市整備課
0475-80-1191
山武市木造住宅耐震診断補助事業
山武市木造住宅耐震診断補助事業の基本情報
対象工事
対象費用
補助率等
対象住宅 主要構造部が木造の存来軸組構法によって平成年月日以前に建築された一戸建て住宅及び併用住宅
発注者 その他の要件 補助金の対象となる木造住宅に自ら居住し、所有している者 市税を滞納していない者
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 (社)千葉県建築士又は(社)千葉県建築士事務所協会に所属する会員で千葉県既存建築物耐震診断・改修講習会(木造)講習修了者名簿に登録された者及びこれに相当する者として市長が認める者
自治体ホームページURL 山武市木造住宅耐震診断補助制度|山武市公式ホームページ
お問い合わせ先 都市整備課
0475-80-1191
山武市市内産木材利用促進事業
山武市市内産木材利用促進事業の基本情報
対象工事 地域材の活用
対象費用 使用する材料量に応じて補助額を決定
補助率等
対象住宅
発注者 その他の要件 自ら又はその家族が居住 市税を滞納していない者 住宅棟に対し回を限度
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 市内に本店を有する施工業者(個人にあっては、市内に住所を有する者)
自治体ホームページURL トップページ|山武市公式ホームページ
お問い合わせ先 農林水産課
0475-80-1213
山武市住宅用省エネルギー設備等設置補助金
山武市住宅用省エネルギー設備等設置補助金の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定 ・太陽光発電システム:単価0,000円×kW(上限0,000円) ・定置用リチウムイオン蓄電システム(上限00,000円)
補助率等
対象住宅
発注者 その他の要件 補助対象者:市内に住所を有する方
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 環境保全課
0475-80-1163
住宅改修補助事業
住宅改修補助事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 手すりの取付 段差の解消 滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は道路面の材料の変更 引戸等への扉の取り換え 洋式便器等への便器の取り換え 上記の住宅改修に付着して必要となる住宅改修
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 市町村民税課税世帯は住宅改修費×?0 市町村民税非課税世帯は住宅改修費×0?0
対象住宅 障害者及び障害児が現に居住する住宅について行われるもの(借家の場合は家主の承諾を必要とする。)であり、かつ身体の状況、住宅の状況等を勘案して市長が必要と認める場合
発注者 身体障害者 下肢、体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有する身体障害者であって、障害程度等級級以上の者(特殊便器への取換えについては上肢障害級以上の者)
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL トップページ|山武市公式ホームページ
お問い合わせ先 社会福祉課
0475-80-2614
山武市危険コンクリートブロック塀等撤去事業補助金
山武市危険コンクリートブロック塀等撤去事業補助金の基本情報
対象工事 災害予防工事(以外)の実施 危険コンクリートブロック塀等の撤去、処分
対象費用
補助率等 補助金の最高限度額は、次のとおりです。 .撤去するコンクリートブロック塀等の延長m当たり、0,000円 .最高限度額 00,000円
対象住宅
発注者 その他の要件 危険ブロック塀等を有している者(以下の場合を除く) .市税等を滞納している者 .当該危険コンクリートブロック塀等が設置されている敷地で、すでにこの要綱又は趣旨が同様若しくは類似するものに基づいて補助金の交付を受けたことがある者 .当該危険コンクリートブロック塀等の所有者から撤去事業の承諾を受けていない管理者 .販売を目的として整地や建物解体工事をする際に危険コンクリートブロック塀等を撤去する者 .自己が所有する危険コンクリートブロック塀等を自ら撤去する者 .危険コンクリートブロック塀等を所有する法人
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 危険なコンクリートブロック塀等の撤去について費用の一部を補助します。|山武市公式ホームページ
お問い合わせ先 都市整備課
0475-80-1191
山武市生垣設置助成事業補助金
山武市生垣設置助成事業補助金の基本情報
対象工事 その他 .住宅用地に生垣を設置する工事であること。 .植栽桝を設置する工事にあっては、植栽桝の高さが路面から0cm以下であること。 .樹木の種類は、キャラ、イヌマキ、イヌツゲ、カナメモチ等、詳しくは市ホームページ。 .接道部に設置する工事で、延長がm以上であること。(道路幅員がm未満の場合は、中心線からm以上後退させて設置する工事) .販売を目的とした住宅用地でないこと。
対象費用
補助率等 補助金の額は、生垣の設置に要する経費の0分の以内とし、0万円を限度とする。
対象住宅
発注者 その他の要件 .市内に在住し、かつ、住民基本台帳に登録されていること。 .世帯全員が市税等を滞納していないこと。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 山武市生垣設置助成事業|山武市公式ホームページ
お問い合わせ先 都市整備課
0475-80-1191

いすみ市

いすみ市木造住宅耐震診断補助
いすみ市木造住宅耐震診断補助の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造) 地上階数階以下の木造 一戸建ての住宅又は併用住宅(延べ面積の分の以上を居住の用に供するもの)
発注者 その他の要件 いすみ市内に所在する木造住宅に居住する者、かつ、市税等に滞納がない者
工事施工者 その他の要件 登録事業者による実施
お問い合わせ先 建設課 都市整備班
0470‐62‐1204

大網白里市

大網白里市水洗便所改造事業補助金
大網白里市水洗便所改造事業補助金の基本情報
対象工事 その他 汲み取り便所から水洗便所への改造並びに公共下水道への接続工事。 既存浄化槽を廃止し、公共下水道への接続工事。 ※新築・建替等は対象となりません。
対象費用 その他 対象工事件につき万円。対象工事が万円未満の場合はその対象工事費の額
補助率等 定額
対象住宅 特になし
発注者 その他の要件 下水道処理区域の供用開始公示後年以内に工事を行おうとするもの。下水道処理区域内における建築物の所有者又は所有者の同意を得た建築物の使用者であること。市税、下水道事業受益者負担金及び下水道使用料を滞納していない者であること。
工事施工者 その他の要件 大網白里市下水道等排水設備指定工事店
自治体ホームページURL 水洗便所への改造の補助金|千葉県大網白里市公式ホームページ
お問い合わせ先 大網白里市下水道課
0475-77-5575
大網白里市合併処理浄化槽設置整備事業補助金
大網白里市合併処理浄化槽設置整備事業補助金の基本情報
対象工事 その他 単独浄化槽又は汲取便槽から合併処理浄化槽への転換
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 設置する設備の性能に応じて補助額を設定 浄化槽の設置費用及び既存便槽の撤去費用
補助率等 単独浄化槽から転換(人槽:,000円、〜0人槽,000円)汲取便槽から転換(人槽:,000円、〜0人槽,000円)
対象住宅 補助金交付要綱第条の補助対象区域であり、かつ同要綱第条第項に該当しないこと
発注者 その他の要件 補助金交付要綱第条第項に該当しないこと(市税の未納者ではないこと等)
工事施工者 要件なし ただし、都道府県知事登録業者
自治体ホームページURL 令和年度合併処理浄化槽の設置補助について〔令和年度補助申請受付を終了しました〕|千葉県大網白里市公式ホームページ
お問い合わせ先 大網白里市地域づくり課
0475-70-0386
大網白里市木造住宅耐震診断補助事業
大網白里市木造住宅耐震診断補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)
発注者 その他の要件
工事施工者 その他の要件 登録事業者による実施
自治体ホームページURL 木造住宅耐震診断補助事業について|千葉県大網白里市公式ホームページ
お問い合わせ先 都市整備課
0475(70)0366
大網白里市木造住宅耐震改修補助事業
大網白里市木造住宅耐震改修補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 設 計 費 補助割合:/  補助金限度額:万円 工事監理費 補助割合:/  補助金限度額:万円 工 事 費 補助割合:/00 補助金限度額:0万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)
発注者 その他の要件
工事施工者 その他の要件 登録事業者による実施
自治体ホームページURL 木造住宅耐震改修補助事業について|千葉県大網白里市公式ホームページ
お問い合わせ先 都市整備課
0475(70)0366
大網白里市障害者等日常生活用具費支給事業(居宅生活動作補助用具)
大網白里市障害者等日常生活用具費支給事業(居宅生活動作補助用具)の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 手すりの取り付け段差の解消滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更引き戸等への扉の取替え洋式便器等への便器の取替え~の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 実際に住宅改修に要した費用の額
補助率等 基準額:上限0万円まで
対象住宅 特になし
発注者 その他の要件 障害及び程度が下肢又は体幹機能障害級以上の身体障害者手帳所持者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 身体障害者(児)及び知的障害者(児)日常生活用具の給付|千葉県大網白里市公式ホームページ
お問い合わせ先 社会福祉課障がい福祉班
0475-70-0337
大網白里市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金
大網白里市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 ・太陽光発電システム 最大出力kWあたり 万円(上限万円) ・定置用リチウムイオン蓄電システム 上限0万円 ・家庭用燃料電池システム(エネファーム) 上限万円 ・窓の断熱改修 補助対象経費×/ 上限万円
対象住宅 太陽光発電システムの設置及び窓の断熱改修は、既存住宅のみ補助対象(新築住宅は補助の対象外)
発注者 その他の要件 大網白里市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金交付要綱第条に掲げる要件をすべて満たすこと。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 令和年度大網白里市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金について|千葉県大網白里市公式ホームページ
お問い合わせ先 地域づくり課
0475-70-0386

酒々井町

酒々井町障害者等日常生活用具給付等事業(居宅生活動作補助用具(住宅改修))
酒々井町障害者等日常生活用具給付等事業(居宅生活動作補助用具(住宅改修))の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 手すりの取付け段差の解消滑り防止及び移動の円滑化のための床又は通路面の材料変更引き戸等への扉の取替えその他〜の住宅改修に附帯して必要となる改修
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 基準額0万円
補助率等 課税世帯 費用の0/00   非課税世帯 費用の00/00
対象住宅
発注者 身体障害者 その他の要件 下肢、体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る)を有する学齢児以上であり障害等級級以上の者            下肢又は体幹機能に障害のある難病患者等
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 健康福祉課
043-496-1171
酒々井町家具転倒防止器具等購入費助成制度
酒々井町家具転倒防止器具等購入費助成制度の基本情報
対象工事 災害予防工事(以外)の実施
対象費用 その他 家具転倒防止器具の取付、購入経費
補助率等 上限万円
対象住宅
発注者 その他の要件 町に住民登録をしている世帯の世帯主
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 酒々井町家具転倒防止器具等購入費助成金制度|酒々井町ホームページ
お問い合わせ先 まちづくり課計画整備班
043-496-1171(内線153・156)
酒々井町高度処理型合併浄化槽設置補助金
酒々井町高度処理型合併浄化槽設置補助金の基本情報
対象工事 その他 高度処理型合併浄化槽設置
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助
補助率等 人槽千円 人槽千円
対象住宅 公共下水道整備区域以外の住宅
発注者 その他の要件 町税等の滞納がない 町内居住者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 令和年度酒々井町高度処理型合併浄化槽設置補助金のご案内|酒々井町ホームページ
お問い合わせ先 経済環境課
043-496-1171
酒々井町住宅リフォーム補助制度
酒々井町住宅リフォーム補助制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) バリアフリー改修工事の実施 省エネルギー対策工事の実施 災害予防工事(以外)の実施 その他 住宅、設備、外構改修 雨水抑制施設の設置
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 リフォーム工事と併せて雨水抑制施設を設置する場合は万円を追加補助
補助率等 リフォーム工事費の0% 上限額0万円 雨水抑制施設を設置する場合は万円を追加補助
対象住宅 自ら居住する住宅のみ、併用住宅の場合は居住部分のみ対象
発注者 その他の要件 町税等の滞納がない 町内居住者
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 町内に本店のある法人や住宅のある個人事業主
自治体ホームページURL 酒々井町住宅リフォーム補助金制度|酒々井町ホームページ
お問い合わせ先 まちづくり課計画整備班
043-496-1171(内線153・156)
酒々井町耐震改修工事費補助事業
酒々井町耐震改修工事費補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助額は、設計費、工事監理費、工事費それぞれの補助対象経費に対して 以下の算出方法により算出された額の合計額となります。 ・設 計 費…設 計 費の分の以内の額で、上限は 万円 ・工事監理費…工事監理費の分の以内の額で、上限は 万円 ・工 事 費…工 事 費の分の以内の額で、上限は0万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造) 地上階数が以下 世帯全員に町税等の滞納がないこと
発注者
工事施工者 その他の要件 木造住宅耐震診断講習会修了者
自治体ホームページURL 酒々井町木造住宅耐震改修工事費補助金制度|酒々井町ホームページ
お問い合わせ先 まちづくり課計画整備班
043-496-1171(内線153・156)
酒々井町耐震診断費補助事業
酒々井町耐震診断費補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造) 地上階数が以下 世帯全員に町税等の滞納がないこと
発注者
工事施工者 その他の要件 建築士
自治体ホームページURL 酒々井町木造住宅耐震診断費補助金制度|酒々井町ホームページ
お問い合わせ先 まちづくり課計画整備班
043-496-1171(内線153・156)
酒々井町住宅用省エネルギー設備設置補助事業
酒々井町住宅用省エネルギー設備設置補助事業 の基本情報
対象工事 省エネルギー対策工事の実施 ・太陽光発電システム設置 ・家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置 ・定置用リチウムイオン蓄電池システム設置
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助
補助率等 ・太陽光発電システムkwあたり万円 既築(上限万円)、新築(上限万円) ・家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置:0万円 ・定置用リチウムイオン蓄電池システム設置:0万円
対象住宅 自ら居住する住宅の用に供するもの
発注者 その他の要件 町税等の滞納がない 町内居住者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 令和年度酒々井町住宅用省エネルギー設備等設置補助金のご案内|酒々井町ホームページ
お問い合わせ先 経済環境課
043-496-1171
酒々井町木造住宅耐震シェルター等緊急整備費補助事業
酒々井町木造住宅耐震シェルター等緊急整備費補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 整備に伴う、床の補強工事、家具の転倒防止工事、運搬等に要する費用も含みます。
補助率等 .耐震シェルター:費用の/の額(千円未満切り捨て)、補助限度額万円 .防災ベッド:費用の/の額(千円未満切り捨て)、補助限度額0万円
対象住宅 次の各項目をすべて満たす住宅 ・酒々井町にある自己所有の木造住宅(在来工法)で、一戸建て住宅、または併用住宅(階建て以下) ・この要綱による補助金の交付を受けて、耐震シェルター等の整備がされていないこと。 ・過去に、町で実施している他の制度で住宅耐震工事等の補助を受けていない住宅 ・建築基準法、都市計画法および関係法令等に違反していないこと。
発注者 高齢者 身体障害者 町税等を滞納していない方
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 酒々井町木造住宅耐震シェルター等整備費補助金制度|酒々井町ホームページ
お問い合わせ先 まちづくり課計画整備班
043-496-1171(内線153・156)

栄町

栄町合併処理浄化槽設置整備事業補助金
栄町合併処理浄化槽設置整備事業補助金の基本情報
対象工事 その他 合併処理浄化槽の設置
対象費用 その他 補助対象設備の設置にかかる費用
補助率等 補助金の額は、合併処理浄化槽の設置に要する費用に相当する額とする。ただし、補助事業の区分、補助対象区域の区分並びに対象合併処理浄化槽及びその処理対象人員に応じ、限度額とする。
対象住宅 単独処理浄化槽又は汲取りトイレを設置している住宅
発注者 その他の要件 下水道法による認可を受けた事業計画に定められた、予定処理区域以外の区域又は下水道の整備が当分の間見込まれない下水道事業計画区域のうち、町長が必要と認める区域の住宅所有者で、町税が納期までに完納している方
工事施工者 その他の要件 浄化槽法による登録業者等
自治体ホームページURL トップページ[千葉県栄町公式ホームページ]
お問い合わせ先 環境協働課
0476-33-7710
栄町生ごみ減量化機器等購入設置助成金
栄町生ごみ減量化機器等購入設置助成金の基本情報
対象工事 その他 生ごみ減量化機器等の購入
対象費用 その他 補助対象機器等の購入費
補助率等 生ごみ減量化機器(機械式)購入価格の/ 上限額0千円 生ごみ処理容器(EM容器)購入価格の/ 上限額千円
対象住宅
発注者 その他の要件 町内に住所を有し、現に居住している方で、町税等を滞納していない方
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL トップページ[千葉県栄町公式ホームページ]
お問い合わせ先 環境協働課  
0476-33-7710
栄町住宅用省エネルギー設備等設置費補助金
栄町住宅用省エネルギー設備等設置費補助金の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、太陽熱利用システムの設置、窓の断熱改修
対象費用 その他 太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、太陽熱利用システムの設置、窓の断熱改修
補助率等 太陽光発電システム:kw当たり0,000円、補助限度額0,000円 家庭用燃料電池システム(エネファーム):補助限度額0,000円 定置用リチウムイオン蓄電システム:補助限度額00,000円 太陽熱利用システム(自然循環型を除く):補助限度額0,000円 窓の断熱改修:補助対象経費の/(補助限度額0,000円)
対象住宅 一戸建て住宅
発注者 その他の要件 対象住宅に居住している方 町税等を滞納していない方
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL トップページ[千葉県栄町公式ホームページ]
お問い合わせ先 環境協働課    
0476-33-7710
栄町住宅改修費給付事業
栄町住宅改修費給付事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 手すり、スロープ等の設置、障害者(児)の移動等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもの
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 手すり、スロープ等の設置費用及び障害者の移動等を円滑にする用具を設置するための小規模な住宅改修費用
補助率等 障害者等の世帯の市町村民税の課税状況に応じての負担 原則として障害者一人につき回に限る
対象住宅 身体障害者(児)の居住する住宅
発注者 身体障害者 町内に居住する障害者等で、下肢、体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る)を有する障害級以上かつ介護保険非該当者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL トップページ[千葉県栄町公式ホームページ]
お問い合わせ先 福祉・子ども課     障害者福祉班
0476-33-7707
栄町住宅リフォーム補助金
栄町住宅リフォーム補助金の基本情報
対象工事 その他 既存住宅の修繕、改築、増築、模様替えなどで工事金額が0万円以上の工事
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 リフォーム工事費用
補助率等 リフォーム工事費用の/0  上限額00千円
対象住宅 住宅のみ、併用住宅の場合は居住部分のみ対象
発注者 その他の要件 対象となる住宅を所有し、居住している方     町税等を滞納していない方 0年以上継続して居住する方 
工事施工者 町内に本店のある法人、住所のある個人事業主
自治体ホームページURL トップページ[千葉県栄町公式ホームページ]
お問い合わせ先 まちづくり課
0476-33-7719
栄町木造住宅耐震改修費補助事業
栄町木造住宅耐震改修費補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 耐震改修を行うために必要な設計、工事、工事監理に要する費用
補助率等 耐震改修を行うために必要な設計、工事、工事監理に要する費用の% 上限額:0万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造) S..以前建築 地上階数以下 耐震診断の結果、上部構造評点が.0未満のものを耐震改修により.0以上とするもの
発注者 その他の要件 補助対象となる木造住宅を所有し、自ら居住するかた 栄町の住民基本台帳に記録されているかた 世帯全員が町税を滞納していないこと
工事施工者 その他の要件 要件なし 設計者・工事監理者:耐震診断士 工事施工者:要件なし
自治体ホームページURL トップページ[千葉県栄町公式ホームページ]
お問い合わせ先 まちづくり課
0476-33-7719
栄町木造住宅耐震診断費補助事業
栄町木造住宅耐震診断費補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 耐震診断に要する費用
補助率等 耐震診断に要する費用の/以内 上限額:万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造) S..以前建築 地上階数以下
発注者 その他の要件 補助対象となる木造住宅を所有し、自ら居住するかた 栄町の住民基本台帳に記録されているかた 世帯全員が町税を滞納していないこと
工事施工者 その他の要件 耐震診断士
自治体ホームページURL トップページ[千葉県栄町公式ホームページ]
お問い合わせ先 まちづくり課
0476-33-7719

神崎町

ごみ減量化推進事業(生ごみ処理容器等購入設置補助金)
ごみ減量化推進事業(生ごみ処理容器等購入設置補助金)の基本情報
対象工事 その他
対象費用 使用する材料量に応じて補助額を決定
補助率等 定額
対象住宅
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL ごみ処理|生活環境|くらし・手続き|千葉県神崎町役場ウェブサイト
お問い合わせ先 町民課
0478-72-2113
生活排水処理対策事業(合併槽処理浄化槽設置補助金)
生活排水処理対策事業(合併槽処理浄化槽設置補助金)の基本情報
対象工事 その他
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助
補助率等 定額
対象住宅
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 排水処理|生活環境|くらし・手続き|千葉県神崎町役場ウェブサイト
お問い合わせ先 町民課
0478-72-2113
住宅用太陽光発電設備導入促進事業(住宅用太陽光発電システム設置補助金)
住宅用太陽光発電設備導入促進事業(住宅用太陽光発電システム設置補助金)の基本情報
対象工事 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 kw当たり万円で上限は万円
対象住宅
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 住宅用太陽光発電システム設置補助金|生活環境|くらし・手続き|千葉県神崎町役場ウェブサイト
お問い合わせ先 町民課
0478-72-2113
木造住宅耐震診断補助事業
木造住宅耐震診断補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 費用の/(限度額0,000円)
対象住宅
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 木造住宅耐震診断事業|町づくり|町政情報|千葉県神崎町役場ウェブサイト
お問い合わせ先 まちづくり課 建設係
0478-72-2114
木造住宅耐震改修補助事業
木造住宅耐震改修補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 工事費の/補助(ただし限度額0万円)
対象住宅
発注者 要件なし
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者
自治体ホームページURL 木造耐震改修事業|町づくり|町政情報|千葉県神崎町役場ウェブサイト
お問い合わせ先 まちづくり課建設係
0478-72-2114
住宅リフォーム補助金
住宅リフォーム補助金の基本情報
対象工事 その他 既存住宅の修繕、改築、増築、模様替えなどで工事費が0万円以上の工事
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 リフォーム工事費用の/0(上限00千円)
対象住宅 現に居住している住宅
発注者 その他の要件 対象となる住所を所有し、居住している方 町税等を滞納していない方 年以上継続して居住する方
工事施工者 その他の要件 町内に本店のある法人、住所のある個人事業主
自治体ホームページURL 住宅リフォーム補助金|生活環境|くらし・手続き|千葉県神崎町役場ウェブサイト
お問い合わせ先 まちづくり課
0478-72-2114
危険ブロック等安全対策事業補助金
危険ブロック等安全対策事業補助金の基本情報
対象工事 その他 各小学校の敷地からおおむね00m以内の区域に存在し、接する道路面からの高さが.m以上あるブロック塀等の撤去
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 撤去工事に要する費用の額の/(上限0万円)
対象住宅
発注者 その他の要件 ・危険ブロック塀等を所有している者 ・町税等に滞納がない者 ・土地又は建物の販売を目的として危険ブロック塀等の撤去を行うものでない者。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 危険ブロック塀等安全対策事業補助金(まちづくり課建設係)|生活環境|くらし・手続き|千葉県神崎町役場ウェブサイト
お問い合わせ先 まちづくり課 建設係
0478-72-2114

多古町

多古町住宅用省エネルギー設備設置補助
多古町住宅用省エネルギー設備設置補助の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 その他 設置する設備等に応じて補助額を設定
補助率等 太陽光発電システム 上限0,000円 太陽熱利用システム 上限00,000円 地中熱利用システム 上限00,000円 家庭用燃料電池システム(エネファーム) 上限00,000円 定置用リチウムイオン蓄電システム 上限00,000円
対象住宅
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL トップページ|多古町ウェブサイト
お問い合わせ先 多古町 生活環境課 環境係
0479-76-5406
多古町住宅リフォーム補助
多古町住宅リフォーム補助の基本情報
対象工事 その他 住宅の修繕、改築、増築、模様替えまたは住宅の機能向上のために行う補修、改修若しくは設備改善のための工事
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 工事金額(消費税及び地方消費税は除く)が0万円以上のリフォーム工事に要した経費の0%に相当する額で0万円を上限とする。
対象住宅 住宅(賃貸を目的とするものを除く)、併用住宅、町固定資産台帳に登録があるもの
発注者 その他の要件 住宅の所有者であること、町に住民登録があること、対象住宅に定住していること、町税に滞納がないこと
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 町内に事業所を有する個人事業者または法人であって、リフォーム工事の内容を業として営むもの
自治体ホームページURL トップページ|多古町ウェブサイト
お問い合わせ先 多古町 都市計画課 都市計画係
0479-76-5408
多古町合併処理浄化槽設置整備事業補助
多古町合併処理浄化槽設置整備事業補助の基本情報
対象工事 その他
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 新規設置 人槽,000円、〜人槽,000円、〜0人槽,000円 既存単独処理浄化槽から転換 人槽,000円、〜人槽,000円、〜0人槽,000円 汲み取り便槽から転換 人槽,000円、〜人槽,000円、〜0人槽,000円
対象住宅 新規に合併処理浄化槽の設置。 既存単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換。 汲み取り便槽から合併処理浄化槽への転換。
発注者 その他の要件
工事施工者 その他の要件
自治体ホームページURL トップページ|多古町ウェブサイト
お問い合わせ先 多古町 生活環境課 環境係
0479-76-5406

東庄町

東庄町木造住宅耐震診断補助事業
東庄町木造住宅耐震診断補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 昭和年月日以前に建築(着工)された町内にある一戸建ての住宅及び併用住宅(居住の用に供する部分の床面積が当該住宅の延べ床面積の分の以上のもの)で所有者が自己の居住としている階以下の木造住宅であること。
発注者 その他の要件 ・町税に未納がない
工事施工者 その他の要件
自治体ホームページURL 東庄町:建築物の耐震対策について(まちづくり課)
お問い合わせ先 まちづくり課建設係
0478-86-6074
東庄町木造住宅耐震改修補助事業
東庄町木造住宅耐震改修補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:0万円
対象住宅 昭和年月日以前に建築(着工)された町内にある一戸建ての住宅及び併用住宅(居住の用に供する部分の床面積が当該住宅の延べ床面積の分の以上のもの)で所有者が自己の居住としている階以下の木造住宅であること。
発注者 その他の要件 ・町税に未納がない
工事施工者 その他の要件
自治体ホームページURL 東庄町:建築物の耐震対策について(まちづくり課)
お問い合わせ先 まちづくり課建設係
0478-86-6074
東庄町住宅用省エネルギー設備設置補助事業
東庄町住宅用省エネルギー設備設置補助事業の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 太陽光発電システム:0,000円/kw(上限0,000円) 家庭用燃料電池システム(エネファーム):上限00,000円 定置用リチウムイオン蓄電システム:上限00,000円 エネルギー管理システム(HEMS):上限0,000円 電気自動車充給電設備:上限00,000円 太陽熱利用システム:上限00,000円 地中熱利用システム:上限00,000円
対象住宅 町内の住宅(店舗等の併用住宅含む。)
発注者 その他の要件
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 東庄町:住宅用省エネルギー設備設置補助金(町民課)
お問い合わせ先 町民課生活環境係
0478-86-6072
東庄町生ごみ減量化促進事業
東庄町生ごみ減量化促進事業の基本情報
対象工事 その他 電動式生ごみ処理機、コンポスト容器の設置
対象費用 その他 基あたり、購入額の/
補助率等 0,000円を上限に購入額の/
対象住宅
発注者 その他の要件 町内に住所を有し居住している方 堆肥化されたものを自ら処理できる方 町税に未納がない
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 町内業者
自治体ホームページURL 東庄町:ごみ処理に関する補助制度(町民課)
お問い合わせ先 町民課生活環境係
0478-86-6072
東庄町合併処理浄化槽設置補助事業
東庄町合併処理浄化槽設置補助事業の基本情報
対象工事 その他 新設の高度浄化槽の設置、単独浄化槽からの転換(高度浄化槽、通常浄化槽)、汲取りからの転換(高度浄化槽、通常浄化槽)蒸発散装置の設置
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 定額
対象住宅 転換:専用住宅・併用住宅・店舗・マーケット・百貨店・飲食店・喫茶店 転換以外:専用住宅・居住面積分の以上の併用住宅
発注者 その他の要件 町内に居住、又は居住しようとする者であって、合併処理浄化槽を設置する者 ただし、次のいずれかに該当する者を除く。 浄化槽法の規定による設置届けを行わず、又は建築基準法による確認を受けずに設置しようとする者 町税に未納がない
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 東庄町:合併処理浄化槽設置補助金(町民課)
お問い合わせ先 町民課生活環境係
0478-86-6072
三世代ファミリー定住支援事業
三世代ファミリー定住支援事業の基本情報
対象工事 その他 新築、増築、リフォーム等に係る工事。 また、以下は補助対象外である。 敷地造成、門、塀などの外構工事。家具、家庭用電気器具などの購入、設置費。物置、車庫等の設置費。
対象費用 その他 00万円以上の工事が対象。
補助率等 定額
対象住宅
発注者 その他の要件 年以上継続して三世代が同居する見込みのある者。(同居とは、同一敷地内に三世代が居住すること)親又は子が工事の契約者であること。同居する孫が中学生以下であること。町税等の滞納がないこと。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 東庄町三世代ファミリー定住支援事業(まちづくり課)
お問い合わせ先 まちづくり課建設係
0478-86-6074

九十九里町

九十九里町住宅改修費給付事業
九十九里町住宅改修費給付事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 0万円を限度額とし、給付
対象住宅 町内
発注者 高齢者 身体障害者
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 健康福祉課高齢者福祉係
0475-70-3184
九十九里町木造住宅耐震改修補助事業
九十九里町木造住宅耐震改修補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:改修工事費の%、設計・監理費の/ 補助金限度額:0万円(工事0万円、設計万円、監理万円)
対象住宅 対象用途:戸建(木造) 旧耐震基準で建築されており、耐震診断で倒壊の恐れがあると診断された物 滞納していないこと
発注者 要件なし 町内在住者
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 その他の要件 改修工事については町内業者 設計・監理については建築士の有資格者
自治体ホームページURL 九十九里町木造住宅耐震診断・耐震改修補助制度について|九十九里町ホームページ
お問い合わせ先 まちづくり課
0475-70-3187
九十九里町木造住宅耐震診断補助事業
九十九里町木造住宅耐震診断補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助金限度額:万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)旧耐震基準で建築 滞納していないこと
発注者 要件なし 町内在住者
工事施工者 その他の要件 登録事業者による実施
自治体ホームページURL 九十九里町木造住宅耐震診断・耐震改修補助制度について|九十九里町ホームページ
お問い合わせ先 まちづくり課
0475-70-3187
九十九里町住宅用太陽光発電システム設置補助事業
九十九里町住宅用太陽光発電システム設置補助事業の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 その他 キロワットあたり万円補助(上限:.キロワット=0万千円)
補助率等
対象住宅 上記の者が町内に所有する住宅あり、自ら居住する住宅の用に供するものであること
発注者 その他の要件 町内に住所を有する、又は有する予定である者
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 まちづくり課環境係
0475‐70‐3167
合併処理浄化槽設置費補助事業
合併処理浄化槽設置費補助事業の基本情報
対象工事 その他 くみ取り便槽及び単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等
対象住宅
発注者 その他の要件 町内に住所を有し、もしくは有する予定の者
工事施工者 中小事業者
お問い合わせ先 まちづくり課環境係
0475-70-3167
浄化槽整備設置事業補助金
浄化槽整備設置事業補助金の基本情報
対象工事 その他 浄化槽の設置
対象費用 その他 処理人槽及び排水設備延長に応じて定額補助
補助率等 新設補助 人槽0,000円 〜人槽0,000円 〜0人槽0,000円 排水設備 00mを限度として0m単位 0,000円〜00,000円 転換補助(単独浄化槽) 人槽,000円 〜人槽,000円 〜0人槽,000円 転換補助(汲取り槽) 人槽,000円 〜人槽,000円 〜0人槽,000円
対象住宅
発注者 その他の要件 補助金交付要綱第条及び第条に該当しないこと(農業集落排水事業及び下水道法事業認可区域以外、法令に基づく手続き、賃貸人の承諾、町税等の納付等)
工事施工者 その他の要件 小型合併処理浄化槽施工技術特別講習会修了者
自治体ホームページURL 合併浄化槽設置整備事業補助金について|千葉県芝山町ホームページ
お問い合わせ先 芝山町まちづくり課環境下水道係
0479-77-3924
公共下水道排水設備新設事業補助金
公共下水道排水設備新設事業補助金の基本情報
対象工事 その他 宅地内排水管敷設工事 屋内排水管敷設工事 汚水ます、防臭ます、ドロップますの設置 ※新設工事のみを対象
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象工事費に応じて定率補助
補助率等 00,000円未満0/00 00,000円以上00,000円未満/00 00,000円以上00,000円未満0/00 00,000円以上00,000円未満/00 00,000円以上00,000円未満0/00 00,000円以上/00
対象住宅
発注者 その他の要件 供用開始後年以内に排水設備工事に着手した処理区域内における建築物の所有者又は所有者の同意を得た建築物の使用者 受益者分担金若しくは町税に対して未納がない者 国及び地方公共団体及び芝山工業団地内事業所には交付しない
工事施工者 その他の要件 芝山町下水道排水設備指定工事店
自治体ホームページURL 公共下水道排水設備新設事業補助金交付制度|千葉県芝山町ホームページ
お問い合わせ先 芝山町まちづくり課環境下水道係
0479-77-3924
合併処理浄化槽維持管理費補助金
合併処理浄化槽維持管理費補助金の基本情報
対象工事 その他 住宅に設置した、0人槽以下の合併処理浄化槽を適正に管理している者
対象費用 その他 住宅に設置した、0人槽以下の合併処理浄化槽の維持管理費用
補助率等 合併処理浄化槽基につき、0,000円 各年度回
対象住宅
発注者 要件なし 芝山町に住所を有する者 浄化槽法に規定する設置届又は建築基準法に規定する確認を受け設置した合併処理浄化槽を維持管理している者 浄化槽法第条又は第条に規定する検査(法定検査)をうけている者 法定検査の結果が適正な合併処理浄化槽を維持管理している者 千葉県浄化槽取扱指導要綱を遵守している者 賃貸等営利を目的とした住宅の合併処理浄化槽を維持管理している者でないこと 町税を滞納していない者
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 芝山町まちづくり課環境下水道係
0479-77-3924
生ゴミたい肥化容器等購入助成金交付事業
生ゴミたい肥化容器等購入助成金交付事業の基本情報
対象工事 その他
対象費用 その他 生ゴミたい肥化容器又は生ゴミたい肥化機器
補助率等 生ゴミたい肥化容器 基当りの購入費の/ 基につき,000円を限度 生ゴミたい肥化機器 基当りの購入費の/ 基につき0,000円を限度 世帯に対する助成金の額は、年度0,000円が限度
対象住宅
発注者 その他の要件 町内に居住していること 容器等を設置することができる場所を有すること 容器等を常に良好な状態で維持管理できること たい肥化したものを自家処理できること 町税等の滞納をしていないこと
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 生ごみたい肥化容器等購入設置の助成金について|千葉県芝山町ホームページ
お問い合わせ先 芝山町まちづくり課環境下水道係
0479-77-3908
住宅用太陽光発電システム設置補助金
住宅用太陽光発電システム設置補助金の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 住宅用太陽光発電システムの設置
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 キロワットあたり万円を乗じて得た額とし、万円を限度とする。
対象住宅
発注者 その他の要件 町内に住所を有すること 町税等の滞納をしていないこと 自ら居住または居住予定の町内の住宅に発電システムの設置 電力会社と電力受給契約の締結
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 芝山町まちづくり課環境下水道係
0479-77-3908
木造住宅耐震診断補助制度
木造住宅耐震診断補助制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 「0改定版 木造住宅の耐震診断と補強方法」(国土交通省住宅局建築指導課監修、一般社団法人日本建築防災協会発行)に基づき耐震診断士が行う一般診断法による一般診断又は精密診断法による精密診断
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震診断に要する費用
補助率等 補助対象となる経費の分の以内の額とし、万円を限度とする。
対象住宅 補助対象となる木造住宅は、下記の全てに該当するもの。 ・町内に現に存するものであること。 ・昭和年月日以前に着工されたものであること ・地上階数が以下であること
発注者 その他の要件 町の住民基本台帳に記載されている者で、下記の全てに該当する者。 .補助対象となる木造住宅に自ら居住し、かつ、所有している者(共有名義である場合には、代表者に限る。) .過去に当該補助金の交付を受けていない者 .世帯全員が、次に掲げる町税等の滞納をしていない者 ・町県民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税 ・公共下水道使用料、農業集落排水使用料、保育料、介護保険料及び後期高齢者医療保険料 ・その他芝山町に納付すべき料金等
工事施工者 その他の要件 一般社団法人千葉県建築士会又は公益社団法人千葉県建築士事務所協会に所属する会員であって、千葉県が開催する千葉県既存建築物耐震診断・改修講習会(木造)公衆修了者名簿に登録されたもの及びこれに相当する者として町長が認めるもの
自治体ホームページURL 芝山町木造住宅耐震診断・耐震改修補助制度について|千葉県芝山町ホームページ
お問い合わせ先 芝山町企画空港政策課都市環境係
0479-77-3909
木造住宅耐震改修補助金交付要綱
木造住宅耐震改修補助金交付要綱の基本情報
対象工事 その他 耐震診断において「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と診断され、かつ、耐震改修工事後の耐震診断で「倒壊しない」又は「一応倒壊しない」となり、耐震性の向上が期待できる改修工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震改修に係る設計費、工事監理費、工事費
補助率等 補助対象の経費のうち、設計費の分のの額とし上限が万円、工事監事費の分のの額とし上限が万円、工事費の00分のの額とし上限が0万円とする。
対象住宅 補助対象となる木造住宅は、下記の全てに該当するもの。 ・町内に現に存するものであること。 ・昭和年月日以前に着工されたものであること。 ・地上階数が以下であること ・建築基準法(昭和年法律第0号)の規程(集団規程であるものに限る。)に違反していないこと。
発注者 その他の要件 町の住民基本台帳に記載されている者で、下記の全てに該当する者。 .補助対象となる木造住宅に自ら居住し、かつ、所有している者(共有名義である場合には、その代表者に限る。) .過去に当該補助金の交付を受けていない者 .世帯全員が、次に掲げる町税等の滞納をしていない者 ・町県民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税 ・公共下水道使用料、農業集落排水使用料、保育料、介護保険料及び後期高齢者医療保険料 ・その他芝山町に納付すべき料金等
工事施工者 その他の要件 耐震改修の設計及び管理を行う建築士で、建築士法(昭和年法律第0号)第条第項の規程により都道府県知事が行う木造住宅耐震診断講習会の過程を終了したもの及びこれに相当するものと町長が認める者
お問い合わせ先 芝山町企画空港政策課都市環境係
0479-77-3909
住宅リフォーム補助制度
住宅リフォーム補助制度の基本情報
対象工事 その他
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 既存住宅:0/00 空家住宅:/00
対象住宅
発注者 その他の要件 補助対象住宅に現に居住し、かつ、住民基本台帳に登録されている、または実績報告をする日までに住民基本台帳に登録されること 町税その他町に納付すべき使用料等を滞納していないこと 交付額確定日から0年以内は当該居宅・住所地を変更しないこと
工事施工者 その他の要件 町内に本店を有する法人又は住所を有する個人事業主
自治体ホームページURL 住宅リフォーム補助制度について|千葉県芝山町ホームページ
お問い合わせ先 企画空港政策課都市計画係
0479-77-3909

横芝光町

住宅改修補助事業
住宅改修補助事業の基本情報
対象工事 その他 住宅の修繕、改築、増築、模様替え又は住宅の機能向上のために行う補修、改造若しくは設備改善
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 工事費の0%ただし0万円が上限
対象住宅 工事金額が0万円以上 個人住宅の改修・増築・設備改善 防災上問題のある外構物改修
発注者 その他の要件 町内に住所を有し、町税に未納がないこと 申請年度内に工事が完了すること 町実施の同様の補助金を受けていないこと
工事施工者 町内の事業者
自治体ホームページURL 横芝光町公式ホームページトップページ
お問い合わせ先 都市建設課管理計画班
0479-84-1217
重度身体障害者等住宅改修費助成事業
重度身体障害者等住宅改修費助成事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 バリアフリー化費用のみに対しての助成
補助率等 0万円が上限
対象住宅 手すり設置やバリアフリー化等の費用を助成。原則回限り。
発注者 身体障害者 重度身体障害者等(障害の程度が級以上で、かつ、肢体不自由又は視覚障害に該当するもの)で町内に居住し、かつ住民登録している方。
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 福祉課障害福祉班
0479-84-1257
居宅介護住宅改修事業
居宅介護住宅改修事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 バリアフリー化費用のみに対しての給付
補助率等 0万円が上限
対象住宅 手すり設置やバリアフリー化等の費用を給付。
発注者 その他の要件 介護保険給付対象者で、自己負担分を負担できる方
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 福祉課介護班
0479-84-1257
住宅用省エネルギー設備等設置補助金
住宅用省エネルギー設備等設置補助金の基本情報
対象工事 その他 太陽光発電システム、太陽熱利用システム
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 ・太陽光発電システム  KW当たり0,000円(町内施工業者の場合0,000円)  上限.kwで、0,000円(町内施工業者の場合,000円) ・太陽熱利用システム  上限0,000円
対象住宅 ・太陽光発電システム  太陽光発電システムの設置工事に着工する前日までに建築工事が完了している住宅
発注者 その他の要件 町内に住所を有し、また居住するための住居を建築する者。世帯全員が町税に滞納がないこと。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 横芝光町公式ホームページトップページ
お問い合わせ先 環境防災課環境班
0479-84-1216
浄化槽設置整備事業補助金
浄化槽設置整備事業補助金の基本情報
対象工事 その他 単独浄化槽又は汲み取り便槽から合併浄化槽への転換工事を行うものを対象
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定 人槽に応じた補助
補助率等
対象住宅 住居用に供する場合及び集会施設
発注者 その他の要件 町内に住所を有し、世帯全員が町税に未納がないこと。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 横芝光町公式ホームページトップページ
お問い合わせ先 環境防災課環境班
0479-84-1216
横芝光町木造住宅耐震診断補助金
横芝光町木造住宅耐震診断補助金の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅
発注者 その他の要件
工事施工者 その他の要件
お問い合わせ先 都市建設課
0479-84-1217

一宮町

一宮町住宅用太陽光発電システム設置補助事業
一宮町住宅用太陽光発電システム設置補助事業の基本情報
対象工事 その他 住宅用太陽光発電システム ・住宅(店舗等と併用可)の屋根等に設置する太陽電池を用いて太陽の光を電力に変換する仕組みであるもの ・余った電力を電力会社へ供給することができる仕組み(低圧配電線と逆潮流有りで連系)であるもの)
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 太陽電池モジュールの最大出力値kwあたり万円 ※限度額:万千円
対象住宅 町内の自己居住用住宅、又は居住を予定している住宅
発注者 その他の要件 町内の自ら居住する住宅に、対象となる発電システムを新たに設置し、余剰電力を電力会社に販売する契約を締結する方。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 住宅用太陽光発電システム設置補助金交付申請について|一宮町役場
お問い合わせ先 都市環境課 環境係
0475-42-1430
一宮町住宅用省エネルギー設備設置補助事業
一宮町住宅用省エネルギー設備設置補助事業の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助
補助率等 家庭用燃料電池システム(エネファーム)上限0,000円 定置用リチウムイオン蓄電池システム  上限00,000円
対象住宅
発注者 その他の要件 町内に住所を有すること 町税を滞納していないこと ※詳細は町ホームページ参照
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 住宅用省エネルギー設備設置補助金交付申請について|一宮町役場
お問い合わせ先 都市環境課 環境係
0475-42-1430
一宮町住宅改修費給付事業
一宮町住宅改修費給付事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施  手すりの取付け  段差の解消  滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更  引き戸等への扉の取替え  洋式便器への便器の取替え  その他前各号の住宅改修に附帯して必要となる住宅改修
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 上限0万円
対象住宅
発注者 身体障害者 下肢、体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る)を有する障害者等であって障害程度等級級以上の者(ただし、特殊便器への取替えについては上肢障害級以上の者)とし、原則として対象者人につき回に限る。ただし、介護保険法により、住宅改修費の支給を受けられる者は、除く。
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 福祉健康課
0475-42-1431

睦沢町

睦沢町住宅リフォーム補助金
睦沢町住宅リフォーム補助金の基本情報
対象工事 その他
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 工事金額が0万円以上の工事
補助率等 0%に相当する額(0万円を上限)を補助
対象住宅
発注者 その他の要件
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者
お問い合わせ先 睦沢町役場まちづくり課政策班
0475-44-2501

長生村

地域生活支援事業
地域生活支援事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 対象者の移動等を円滑にする用具で設置に小規模な耐震改修を伴うもの ・手摺の取り付け ・段差の解消 ・滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料変更 ・引戸等への扉の取り換え ・洋式便器等への便器の取り換え ・その他全各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 改修工事にかかる費用(新築工事は対象外)
補助率等 上限額0万円
対象住宅
発注者 身体障害者 下肢、体幹機能障がい若しくは乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がい(移動機能障がいに限る)を有する障害等級級以上(特殊便器への取り換えをする場合は上肢障がい級以上)の者であって、学齢期以上のもの又は難病患者等であって下肢若しくは体幹機能に障がいのあるもの
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 福祉課
0475-32-6810
住宅用太陽光発電システム設置補助
住宅用太陽光発電システム設置補助の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 kW当り万円 上限額0万千円(.kW)
対象住宅
発注者 要件なし ・村内に住所を有すること ・村税を滞納していないこと ・自ら居住する村内の既存住宅に設置すること ・電気事業者と太陽光発電に関する電力受給契約を締結すること ・設置完了までに、当該住宅にHEMS(エネルギーの「見える化」を図ったエネルギー管理システム)又は蓄電システムが設置されていること ※工事着工前に申請が必要です。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 令和年度住宅用太陽光発電システム設置補助金の受付について|長生村
お問い合わせ先 まちづくり課
0475-32-2116
合併処理浄化槽設置事業(転換分)
合併処理浄化槽設置事業(転換分)の基本情報
対象工事 その他
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等
対象住宅 ・公共下水道認可区域外 ・住宅に設置する0人槽以下の合併浄化槽 ・継続的に使用されている販売・賃貸を目的としない住宅
発注者 要件なし ・長生村合併浄化槽設置事業費補助金交付要綱第条第項各号に該当しない者
工事施工者 要件なし ・小規模合併処理浄化槽施行技術特別講習会を修了したもの。 ・浄化槽設備士
自治体ホームページURL 合併浄化槽の補助金|長生村
お問い合わせ先 下水環境課
0475-32-2494
長生村住宅リフォーム補助金
長生村住宅リフォーム補助金の基本情報
対象工事 その他 ・建物の内外装の改修工事 ・玄関、居室、台所、浴室およびトイレ等の改修工事
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 工事金額(消費税および地方消費税を除く)が0万円以上の工事
補助率等 予算の範囲内で工事金額の0%に相当する額を補助(,000円未満の端数は切り捨て) 限度額0万円
対象住宅 ・自己の居住用の住宅 ・併用住宅の場合は個人住宅部分を補助対象とし、共用部分については床面積の割合であん分し、補助対象を算出する
発注者 その他の要件 長生村内の当該対象住宅に居住し、かつ、住民基本台帳に記録されていること 世帯全員が村税を完納していること 当該年度内に工事が完了すること 対象となるリフォーム工事について、長生村で実施している他の制度による補助金、助成金又は保険給付金を受けていない者 交付額確定の日から0年以上継続して、対象住宅に居住及び住民基本台帳に記録されていること
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 長生村内に本店を有する法人又は個人事業主で、リフォーム工事を行うもの
自治体ホームページURL 【受付終了】令和年度長生村住宅リフォーム補助金|長生村
お問い合わせ先 長生村役場産業課
0475-32-2114

白子町

住宅リフォーム補助事業
住宅リフォーム補助事業の基本情報
対象工事 その他 建物の内外の改修工事等
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 0万円以上の工事
補助率等 工事費の0% 限度額0万円
対象住宅 自己の居住用の住宅 併用住宅の場合は店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の分未満のものに限り対象とする。
発注者 その他の要件 町内居住者
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 町内の施工業者
自治体ホームページURL 白子町
お問い合わせ先 建設課地籍都市計画係
0475-33-2116
合併処理浄化槽設置整備事業
合併処理浄化槽設置整備事業の基本情報
対象工事 その他 単独浄化槽又は汲取便槽からの転換工事
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助 既設単独処理浄化槽又は汲取便槽からの転換設置に係る費用。
補助率等 ○単独浄化槽からの転換 人槽:0,000円 人槽:,000円 0人槽:,000円 ○汲取便槽からの転換 人槽:0,000円 人槽:,000円 0人槽:0,000円
対象住宅
発注者 その他の要件 町内居住者 町税等の滞納がない者
工事施工者 その他の要件 浄化槽設備士による施工管理を要する。
自治体ホームページURL 白子町
お問い合わせ先 環境課環境係
0475-33-2118
生ごみ処理容器購入費補助事業
生ごみ処理容器購入費補助事業の基本情報
対象工事 その他 コンポスト容器・生ごみ処理機の購入及び設置
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 コンポスト容器・生ごみ処理機の購入及び設置費用
補助率等 購入額の/ 限度額 コンポスト容器:,000円 生ごみ処理機:0,000円 ※基につき
対象住宅
発注者 その他の要件 町内居住者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 白子町
お問い合わせ先 環境課環境係
0475-33-2118
住宅用太陽光発電システム設置補助事業
住宅用太陽光発電システム設置補助事業の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 住宅用太陽光発電システムの設置。 太陽電池の最大出力が0kw未満の未使用品。
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定 住宅用太陽光発電システムの設置にかかる費用
補助率等 キロワットあたり万円 ※限度額:万円
対象住宅
発注者 その他の要件 自ら居住する町内の住宅に、未使用品の発電システム(0キロワット未満)を設置した者 (店舗併用住宅の場合は、居住面積が延床面積の/以上) 本町の住民基本台帳に登録されていること。 世帯全員が町税を滞納していないこと。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 白子町
お問い合わせ先 環境課環境係
0475-33-2118
白子町木造住宅耐震診断補助制度
白子町木造住宅耐震診断補助制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造) S..以前に建設または着工した住宅
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL 白子町
お問い合わせ先 建設課
0475-33-2116
白子町木造住宅耐震改修補助事業
白子町木造住宅耐震改修補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用
補助率等 補助割合:/ 耐震改修(設計・監理)補助限度額0万円 耐震改修(工事)   補助限度額0万円
対象住宅
発注者
工事施工者
お問い合わせ先 建設課
0475-33-2116

長柄町

長柄町住宅用太陽光発電システム設置補助金
長柄町住宅用太陽光発電システム設置補助金の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 kWあたり万円を乗じた額。(上限万円)
対象住宅
発注者 その他の要件 長柄町に住所を有すること。(発電システムの設置完了時に住民登録をする場合を含む。) 世帯員全員が市町村税を滞納していないこと。 自ら居住又は居住を予定している長柄町内の既築住宅(併用住宅を含む。)に発電システムを設置すること。 発電した電力について電力会社との間で電力受給契約を締結すること。 令和年月末日までに設置工事を完了し、実績報告書の提出が行えること。 ※ すでに発電システムを設置済み、あるいは設置工事中は申請不可
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 長柄町住宅用太陽光発電システム設置補助金のお知らせ長柄町
お問い合わせ先 建設環境課 生活環境係
0475-35-2114
長柄町木造住宅耐震診断事業
長柄町木造住宅耐震診断事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 対象経費に/を乗じた額。(経費の限度額 0,000円) 補助金の限度額 0,000円。
対象住宅
発注者 その他の要件
工事施工者 その他の要件
お問い合わせ先 建設環境課 管理地籍係
0475-35-2114
長柄町住宅リフォーム補助金
長柄町住宅リフォーム補助金の基本情報
対象工事 その他 工事金額が0万円以上 個人住宅(町内にある建築年以上経過した住宅)の改修・増築・設備改善等(併用住宅の場合は住宅部分のみ対象とし、共用部分は床面積で案分して算出します。) 住宅敷地の外構物(門、門扉、堀、柵等)及び敷地の舗装の整備、改修工事
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 リフォーム工事費用の0/00 限度額 0万円
対象住宅
発注者 その他の要件 町内に住所を有していること 町税を完納していること(課税されている世帯全員) 年度内に工事を完了すること 町が実施している他の同様の補助金等を受けていないこと
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 企画財政課
0475-35-2110
住宅新築補助金
住宅新築補助金の基本情報
対象工事 その他 居住用面積が0平方メートル以上の新築工事
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助
補助率等 補助基本額0万円 加算措置 各0万円 転入者(新しく町内に転入するもの、または町外に転出してから年以上経過したもの) 町内の施工業者(本店を有する施工業者で、支店は除く)により新築住宅を取得した者 申請時に夫婦のどちらか、またはひとり親家庭で父か母が満0歳以下の世帯 空き地バンク制度を活用して住宅を新築した者 限度額0万円
対象住宅
発注者 要件なし ・転入者であれば、0万円加算 ・交付金申請時に、夫婦のいずれかが0歳以下、またはひとり親家庭で父もしくは母が0歳以下の世帯であれば、0万円加算
工事施工者 要件なし 町内施工業者であれば、0万円加算
お問い合わせ先 企画財政課
0475-35-2110
空き家改修費補助金
空き家改修費補助金の基本情報
対象工事 その他 .業者請負型 台所、浴室、内装、外壁、屋根等の改修工事 補助対象経費が0万円以上 .セルフリノベーション型 同上 補助対象経費が万円以上
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 .業者請負型 対象経費の分の以内 限度額00万円 .セルフリノベーション型 対象経費の分の以内 限度額0万円
対象住宅 長柄町空き家バンクに登録された物件であること
発注者 その他の要件 空き家バンク登録物件の購入又は貸借の開始後当該物件に住民登録し、年以上継続して居住する者。 空き家の所有権等の親等以内の親族でない者。 過去にこの補助金の交付を受けたことがない者。 納付すべき市区町村民税を滞納していない者。
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 企画財政課
0475-35-2110
長柄町設置型浄化槽整備に伴う排水処理装置補助金
長柄町設置型浄化槽整備に伴う排水処理装置補助金の基本情報
対象工事 その他 蒸発拡散装置又は放流ポンプの設置
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 排水処理装置設置費 ※放流ポンプについては、浄化槽本体と別の槽を設け0万円を超えるもの
補助率等 ○蒸発拡散装置  該当経費の/  限度額  人槽 0,000円       人槽 0,000円      0人槽 00,000円 ○放流ポンプ 対象経費の/ 限度額 00,000円
対象住宅
発注者 その他の要件 町設置型浄化槽整備事業に伴うもの
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 合併処理浄化槽について長柄町
お問い合わせ先 建設環境課 生活環境係
0475-35-2114
長柄町設置型浄化槽整備に伴う転換補助金
長柄町設置型浄化槽整備に伴う転換補助金の基本情報
対象工事 その他 単独浄化槽又は汲み取り式からの転換
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 単独浄化槽又は汲み取り式からの転換費
補助率等 ○単独浄化槽からの転換  撤去処分費用(限度額 0,000円)  配管設置費用(限度額 00,000円) ○汲み取り式からの転換  撤去処分費用(限度額 00,000円)  配管設置費用(限度額 00,000円)
対象住宅
発注者 その他の要件 町設置型浄化槽整備に伴うもの
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 合併処理浄化槽について長柄町
お問い合わせ先 建設環境課 生活環境係
0475-35-2114

長南町

合併処理浄化槽設置整備事業補助金
合併処理浄化槽設置整備事業補助金の基本情報
対象工事 その他
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 限度額あり
補助率等 限度額の範囲内で補助
対象住宅
発注者 その他の要件 町長の定める区域内に設置しようとする者
工事施工者 その他の要件 浄化槽設備士
自治体ホームページURL 長南町公式ホームページ
お問い合わせ先 建設環境課 都市計画・生活環境係
0475-46-3394
ゴミ減量化対策施設設置整備事業補助金
ゴミ減量化対策施設設置整備事業補助金の基本情報
対象工事 その他
対象費用 その他 生ごみ堆肥化容器及び電動生ごみ処理機の購入費
補助率等 限度額の範囲内で半額助成
対象住宅
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 長南町公式ホームページ
お問い合わせ先 建設環境課 都市計画・生活環境係
0475-46-3394
住宅改修費給付事業
住宅改修費給付事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 手すりの取り付け段差の解消滑り防止及び移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更引き戸等への扉の取替え洋式便器等への便器の取替え上記に付帯して必要となる住宅改修
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 町内に居住し、下肢、体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る)を有する障害者等であって傷害程度等級以上の者(ただし特殊便器への取替えについては上肢障害級以上の者)
補助率等 限度額0万円
対象住宅
発注者 その他の要件 障害者
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 福祉課 福祉児童係
0475-46-2116
長南町住宅用省エネルギー設備等設置補助金
長南町住宅用省エネルギー設備等設置補助金の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 太陽光発電システム 太陽熱利用システム 定置用リチウムイオン蓄電システム 家庭用燃料電池システム
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 ・太陽光発電システム 上限万円(kwあたり万円) ・太陽熱利用システム 上限 万円 ・定置用リチウムイオン蓄電システム 上限0万円 ・家庭用燃料電池システム 上限 万円
対象住宅
発注者 その他の要件 ・補助事業を実施する者自らが所有し居住する町内に所在する住宅。 ・第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する町内に所在する住宅。 ・町税を滞納していない方。 ・太陽光発電システムの補助を受ける場合、既築住宅であること。また、HEMSまたは蓄電システムを設置すること。 ・家庭用リチウムイオン蓄電池の補助を受ける場合、太陽光発電システムを設置していること。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 長南町公式ホームページ
お問い合わせ先 建設環境課 都市計画・生活環境係
0475-46-3394
長南町木造住宅耐震診断補助事業
長南町木造住宅耐震診断補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 木造戸建住宅の耐震診断
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 ・費用の分の ・上限万円
対象住宅
発注者 その他の要件 ・町内に住所を有する者 ・町内に住宅を所有し、かつ居住している者 ・町税に未納がないもの
工事施工者 その他の要件 ・建築士の資格を有する者 ・千葉県が開催する木造建築物耐震診断に関する講習会を終了した者 ・上記に相当する者として町長がみとめた者
自治体ホームページURL 長南町公式ホームページ
お問い合わせ先 建設環境課 都市計画・生活環境係
0475-46-3394
長南町木造住宅耐震改修補助事業
長南町木造住宅耐震改修補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と耐震診断された木造住宅を「倒壊しない」又が「一応倒壊しない」に耐震性能を向上させる耐震改修を行う設計、施工工事及び監理
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 ・費用の分の ・上限0万円
対象住宅
発注者 その他の要件 ・補助金の交付対象となる木造住宅に自ら居住し、所有している者 ・この要綱の規定により補助金の交付を受けていない者 ・町税を滞納していない者
工事施工者 その他の要件 耐震改修の設計及び監理を行う建築士で建築士法第条第項の規定により都道府県知事が行う木造住宅耐震診断講習会の過程を終了した者及びこれに相当する者として町長が認める者
お問い合わせ先 建設環境課 都市計画・生活環境係
0475-46-3394
長南町住宅リフォーム補助金
長南町住宅リフォーム補助金の基本情報
対象工事 個人住宅・併用住宅における、住宅機能の維持もしくは向上又は居住環境の向上のために行う住宅の修繕、改築、増築、模様替えまたは住宅の機能向上のために行う回収もしくは設備改善のための工事。 コンクリートブロック塀等の外構改修工事を含む。
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 /0 上限0万円以内
対象住宅
発注者 その他の要件
工事施工者 その他の要件 長南町に本店を有する法人又は個人事業主、長南町ガス指定工事店または長南町農業集落排水設備指定工事店
自治体ホームページURL 長南町公式ホームページ
お問い合わせ先 建設環境課 都市計画・生活環境係
0475-46-3394

大多喜町

大多喜町住宅用省エネルギー設備設置補助金
大多喜町住宅用省エネルギー設備設置補助金の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 既存の住宅に未使用の太陽光発電システムとHEMSもしくは定置用リチウムイオン蓄電システムを同時に設置 住宅に定置用リチウムイオン蓄電システムのみを設置
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 太陽光発電システム KWあたり 0,000円 上限万円 定置用リチウムイオン蓄電システム 上限0万円
対象住宅 特になし
発注者 その他の要件 ・町内に住所を有する者 ・町内に住宅を所有し、かつ居住又は居住を予定している者 ・町税等に未納がない者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 住宅用省エネルギー設備設置補助金のご案内大多喜町公式ホームページ
お問い合わせ先 環境水道課
0470-82-2067
大多喜町住宅リフォーム補助事業
大多喜町住宅リフォーム補助事業の基本情報
対象工事 その他 住宅全般
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 0万円以上の工事金額
補助率等 工事費の0分の以内か0万円の低い額
対象住宅 特になし
発注者 その他の要件 ・町内に住所を有する者 ・町内に住宅を所有し、かつ居住又は居住を予定している者 ・町税等を滞納していない者
工事施工者 その他の要件 町内の施工業者
自治体ホームページURL ホーム大多喜町公式ホームページ
お問い合わせ先 建設課
0470-82-2115
大多喜町木造住宅耐震改修工事費等補助事業
大多喜町木造住宅耐震改修工事費等補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:0万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造) 改修後のIS値が0.以上となること
発注者
工事施工者 その他の要件 登録事業者による実施
自治体ホームページURL ホーム大多喜町公式ホームページ
お問い合わせ先 建設課
0470-82-2115
大多喜町木造住宅耐震診断費用補助事業
大多喜町木造住宅耐震診断費用補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造) 昭和年以前に建築された住宅
発注者
工事施工者
自治体ホームページURL ホーム大多喜町公式ホームページ
お問い合わせ先 建設課
0470-82-2115
大多喜町生ごみ処理容器等購入費補助金
大多喜町生ごみ処理容器等購入費補助金の基本情報
対象工事 その他 生ごみ処理容器又は生ごみ処理機の設置
対象費用 その他
補助率等 購入価格の分の以内(00円未満切捨て) 生ごみ処理容器(コンポスト) 基の上限 ,00円で世帯基まで 電気式生ごみ処理機  上限,000円で世帯基まで
対象住宅 特になし
発注者 その他の要件 町内に住民票があり居住している世帯で、生ごみ処理容器等を使用する方。 生ごみ処理容器等を常に良好な状態で維持管理できる方。 堆肥化及び減量化された生ごみを、自己の責任において処理することができる方。 町税等の滞納が無い方  ※町税等とは町税、国民健康保険税、介護保険料、保育料、水道料及び住宅使用料のことを指します。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 生ごみ処理容器等の助成大多喜町公式ホームページ
お問い合わせ先 環境水道課
0470-82-2067
大多喜町家庭用小型合併処理浄化槽設置整備事業補助金
大多喜町家庭用小型合併処理浄化槽設置整備事業補助金の基本情報
対象工事 その他 汲取便槽又は単独処理浄化槽からの転換工事(建替等に伴うものを除く)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 設置する設備の性能に応じて補助額を設定 その他 放流先(流末)が閉鎖性水域ではない場合は上限額が異なる。
補助率等 定額
対象住宅 合併浄化槽が未設置の町内既存住宅
発注者 その他の要件 町内に居住し、又は居住しようとする者で、補助対象区域において転換を行う者とする、 ・町税の滞納がないこと。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 合併処理浄化槽設置助成大多喜町公式ホームページ
お問い合わせ先 環境水道課
0470-82-2067

御宿町

御宿町木造住宅耐震改修費補助事業
御宿町木造住宅耐震改修費補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 耐震改修工事を実施する設計、耐震改修及び工事監理に係る費用の合計額
補助率等 対象経費の分の以内 上限0万円 ,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て
対象住宅 次のいずれの要件も満たすもの ・既存の木造住宅で調査機関により耐震診断を受けたものであり、判定値が.0未満のもの ・地上階建て以下の住宅で、在来軸組工法、伝統的工法及び枠組壁工法により建築されたもの ・建築基準法の規定に違反していないもの
発注者 その他の要件 本町の住民基本台帳に登録されている者で、世帯に町税を滞納している者がいない者
工事施工者 その他の要件 登録事業者による実施
お問い合わせ先 御宿町建設環境課
0470-68-6694
御宿町木造住宅耐震診断費補助事業
御宿町木造住宅耐震診断費補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) その他
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 木造住宅耐震診断に要する費用
補助率等 床面積に平方メートル当たり,000円を乗じて得た額又は、実際に耐震診断に要した費用の額のいずれか低い額に、分のを乗じて得た額 上限万円 ,000円未満の端数があるときは切り捨て
対象住宅
発注者 その他の要件 本町の住民基本台帳に登録されている者で対象住宅を所有し、かつ居住している者
工事施工者 その他の要件 登録事業者による実施
お問い合わせ先 御宿町建設環境課
0470-68-6694

鋸南町

鋸南町木造住宅耐震診断費補助事業
鋸南町木造住宅耐震診断費補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:万円
対象住宅
発注者 その他の要件 本町の住民であること
工事施工者 その他の要件 登録事業者による実施
お問い合わせ先 建設水道課
0470-55-2133
鋸南町住宅リフォーム補助金
鋸南町住宅リフォーム補助金の基本情報
対象工事 その他
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 補助対象経費の0分の (上限0万円)
対象住宅 町内に存する一戸建て住宅又は、併用住宅で建築後年以上経過している住宅
発注者 その他の要件 町内の住宅に居住し、町内業者によりリフォーム工事を行う方
工事施工者 その他の要件 町内業者
自治体ホームページURL 鋸南町住宅リフォーム補助金について鋸南町ホームページ
お問い合わせ先 建設水道課
0470-55-2133