埼玉県の外壁塗装業者｜信頼できる会社リスト

ここでは埼玉県で外壁塗装・屋根塗装したい方のために、信頼できる塗装業者を詳しく紹介しています。

埼玉県の外壁塗装を得意とするリフォーム業者リスト

さいたま市桜区で実績豊富な塗装業者まとめ

ナカミチ塗装工業��

会社名	ナカミチ塗装工業��
住所	埼玉県さいたま市桜区中島 4-13-13-105
所属団体	一般社団法人日本塗装工業会
電話番号	048-857-5618
建設業許可	埼玉県知事 62784
詳細URL	https://www.kensetumap.com/company/142197/profile.php

1. 手抜きをせずしっかりと作業してくれそうな会社のようです。
2. 会社概要｜ナカミチ塗装工業株式会社
3. 埼玉県さいたま市桜区中島4-13-13-105　電話048-857-5618

�潟Aートテック

会社名	�潟Aートテック
住所	埼玉県さいたま市桜区五関 278-10
所属団体	一般社団法人日本塗装工業会
電話番号	048-840-5527
建設業許可	埼玉県知事 52143
詳細URL	http://arttec39.jp/service.html

1. �潟Aートテックの事業内容は建築工事、土木工事、リニューアル工事、漏水工事です。
2. 事業案内｜総合建設業の株式会社アートテック
3. 埼玉県さいたま市の総合建設業・株式会社アートテックでは、建築工事、土木工事、リニューアル工事、漏水工事、塗装工事を主体とし、日々様々な施工を行っています。

さいたま市浦和区で実績豊富な塗装業者まとめ

第一塗装工業��

会社名	第一塗装工業��
住所	埼玉県さいたま市浦和区元町 2-29-9
所属団体	一般社団法人日本塗装工業会
電話番号	048-886-5344
建設業許可	埼玉県知事 16382
詳細URL	https://www.daiichitosou.co.jp/

1. 塗装業者であるが、防水・内装等も多数取り扱っている
2. ホーム - 第一塗装工業株式会社｜埼玉県さいたま市の外壁塗装/防水工事/リフォーム
3. 埼玉県さいたま市にある外壁塗装・防水・リフォームの専門工事会社。戸建住宅からマンション大規模修繕、公共工事まで幅広く対応。施工事例の紹介、料金の目安、会社案内など。

さいたま市南区で実績豊富な塗装業者まとめ

�蒲髢ﾘ

会社名	�蒲髢ﾘ
住所	埼玉県さいたま市南区大谷口 2435
所属団体	一般社団法人日本塗装工業会
電話番号	048-810-5234
建設業許可	埼玉県知事 67230
詳細URL	http://www.suzukitosou.co.jp/

1. 一般建築物、鋼構造物、防水工事等の専門施工業者としています。
2. 株式会社鈴木｜外壁の塗装・ひび割れ修繕・高圧洗浄など
3. 鈴木塗装は、昭和8年より創業し、外壁の塗装・ひび割れ修繕・高圧洗浄などを主に行っている企業です。

熊谷市で実績豊富な塗装業者まとめ

�竃ﾘ村カラー

会社名	�竃ﾘ村カラー
住所	埼玉県熊谷市肥塚 2-2-16
所属団体	一般社団法人日本塗装工業会
電話番号	048-523-0846
建設業許可	埼玉県知事 21538
詳細URL	http://www.kimuracolor.com/

1. 一戸建てからマンションまで幅広い建物を施工します。
2. 塗装　防水　リフォームの【株式会社木村カラー】（埼玉県熊谷市肥塚２丁目２番16号）
3. 埼玉県熊谷市を中心に塗装工事を行っております。一戸建て・ビル・マンション・病院・工場の塗装・塗装工事・リフォームの他、遮熱塗装、床塗装、防水工事なども行っております。塗装工事、その他建物に関するお悩みはお気軽に埼玉県熊谷市の木村カラーにお問合せください。

�潟Aケボノ

会社名	�潟Aケボノ
住所	埼玉県熊谷市肥塚 1410
所属団体	一般社団法人日本塗装工業会
電話番号	048-523-8209
建設業許可	埼玉県知事 20289
詳細URL	http://www.akebonos.co.jp/

1. 塗装・防水をはじめリフォーム等、建物全般のメンテナンスをしております。
2. 株式会社アケボノ
3. マンション、工場、商業施設の各種改修工事、トータル ハウジング リフォームの株式会社アケボノ

川口市で実績豊富な塗装業者まとめ

�鰍ｩるべ

会社名	�鰍ｩるべ
住所	埼玉県川口市末広 1-8-2
所属団体	一般社団法人日本塗装工業会
電話番号	048-223-8786
建設業許可	埼玉県知事 19212
詳細URL	http://www.karube.co.jp/

1. 塗装のプロが住宅診断を行い、お客様のニーズに合わせた施工を行います。
2. 建築塗装専門　埼玉県川口市　株式会社かるべ
3. 株式会社かるべは埼玉県川口市の建築塗装専門の会社です。施工店の方々から、ご自宅を塗り替えされる方､ぜひご相談ください。見積もり無料。

美創��

会社名	美創��
住所	埼玉県川口市安行領根岸 347
所属団体	一般社団法人日本塗装工業会
電話番号	048-265-9760
建設業許可	埼玉県知事 11979
詳細URL	http://e-ntk.com/company.html

1. 確かな技術で生活に信頼と安心を届けてくれる会社。
2. 企業概要 | 美創株式会社

�潟Tンスタジオ

会社名	�潟Tンスタジオ
住所	埼玉県川口市領家 1-2-8
所属団体	一般社団法人日本塗装工業会
電話番号	048-225-6352
建設業許可	埼玉県知事 18816
詳細URL	http://www.sunstudio1007.com/company/

1. 建築物内外改修、塗装、防水、補修工事請け負います。昭和４０年開業です。
2. 会社概要 | サンスタジオ(Sun Studio)

�滑ﾛ一建装

会社名	�滑ﾛ一建装
住所	埼玉県川口市北園町 34-33
所属団体	一般社団法人日本塗装工業会
電話番号	048-267-7086
建設業許可	国土交通大臣 20200
詳細URL	https://www.n-maruichi.co.jp/company.html

1. マンション大規模修繕工事、官公庁工事、建築改修と塗装をしている会社です。
2. 会社案内｜株式会社丸一建装｜マンション大規模修繕・外壁改修
3. マンション大規模修繕工事、外壁改修工事は埼玉県川口市の株式会社丸一建装にお任せください。

�鞄h装のミドリヤ

会社名	�鞄h装のミドリヤ
住所	埼玉県川口市西新井宿 69
所属団体	一般社団法人日本塗装工業会
電話番号	048-430-7009
建設業許可	埼玉県知事 36396
詳細URL	https://www.t-midoriya.co.jp/

1. お客様の負担を最小化し、高品質な塗装を実現
2. 外壁塗装なら埼玉県のミドリヤへ｜さいたま・川口
3. 昭和55年創業。埼玉県の川口市で外壁塗装実績のある「塗装のミドリヤ」です。塗替えや補修、遮熱、防汚、防音から色の相談まで高度な技術や知識と豊富な塗料を活かし、ご要望にお応えします。あんしんリフォーム工事瑕疵保険の認定事業者。その他、アフターケアも万全。

〜株式会社 塗装のミドリヤの口コミ｜築年数11〜15年の戸建（60歳代以上男性／実施:2018年2018月）｜リフォーム評価ナビより引用〜

〜株式会社 塗装のミドリヤの口コミ｜築年数6〜10年の戸建（30歳代男性／実施:2018年2018月）｜リフォーム評価ナビより引用〜

〜株式会社 塗装のミドリヤの口コミ｜築年数11〜15年の戸建（60歳代以上男性／実施:2018年2018月）｜リフォーム評価ナビより引用〜

秩父市で実績豊富な塗装業者まとめ

�且i塗装工業

会社名	�且i塗装工業
住所	埼玉県秩父市中町 24-7
所属団体	一般社団法人日本塗装工業会
電話番号	0494-22-1412
建設業許可	埼玉県知事 27146
詳細URL	https://www.kensetumap.com/company/130620/profile.php

1. 塗装工事専門に請け負っている会社であり、様々な工法を実施している会社。
2. 会社概要｜株式会社司塗装工業
3. 埼玉県秩父市中町24-7　電話0494-22-1412

�鞄�本アステック

会社名	�鞄�本アステック
住所	埼玉県秩父市阿保町 1-1
所属団体	一般社団法人日本塗装工業会
電話番号	0494-21-3377
建設業許可	国土交通大臣 23849
詳細URL	http://www.j-astec.co.jp/

1. 確かな技術とノウハウで丁寧な仕事をしてくれる会社。
2. 株式会社日本アステック
3. 日本アステックは、塗装に関する皆様のあらゆるご要望に、高い品質で応えてまいります。

志木市で実績豊富な塗装業者まとめ

�叶ｼ浦塗装工業

会社名	�叶ｼ浦塗装工業
住所	埼玉県志木市本町 4-3-28
所属団体	一般社団法人日本塗装工業会
電話番号	048-472-4855
建設業許可	埼玉県知事 20531
詳細URL	https://www.kensetumap.com/company/129625/profile.php

1. 左官工事や塗装工事、防水工事をてがけている。地域密着会社。
2. 会社概要｜株式会社西浦塗装工業
3. 埼玉県志木市本町4-3-28　電話048-472-4855

北葛飾郡で実績豊富な塗装業者まとめ

�鞄圏m

会社名	�鞄圏m
住所	埼玉県北葛飾郡杉戸町清地 4-9-21
所属団体	一般社団法人日本塗装工業会
電話番号	0480-32-3776
建設業許可	国土交通大臣 23790
詳細URL	http://www.toyo-rp.com/index.html

1. 公共事業からリフォーム、外壁塗装まで幅広い事業展開です。
2. 株式会社東洋 | トップページ

埼玉県の外壁塗装などリフォーム補助金まとめ

埼玉県でリフォームするときに活用したい補助金・助成金をまとめています。

さいたま市「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金

さいたま市「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金の基本情報

対象工事	省エネルギー設備の設置
対象費用	その他 補助対象の省エネ対策に係る経費
補助率等	【補助単価】 ・太陽光発電 （kW未満）万円（kW以上）万円 ・太陽熱利用 （自然循環）万円（強制循環）万円 ・エネファーム 万円 ・家庭用蓄電池 万円/kWh(上限万円) ・VH(ビークル・トゥ・ホーム)システム 万円 ・地中熱利用システム ０万円 ・高遮熱塗装 �uあたり００円(上限万円、ただし集合住宅の場合は上限０万円） ・ＨＥＭＳ 千円 ・ＺＥＨ　０万円 【市内事業者加算】 市内事業者との契約一件につき、補助金額の/又は万円のいずれか低い方の額
対象住宅
発注者	その他の要件 ・自らの住民票における住所地に所在し、かつ、自ら居住するための建築物に設置する市民 ・市税に滞納がないこと
工事施工者	要件なし 市内事業者による施工の場合は、補助金の加算制度あり
お問い合わせ先	環境局環境共生部環境創造政策課 048-829-1324

介護予防高齢者住環境改善支援事業

介護予防高齢者住環境改善支援事業の基本情報

対象工事	バリアフリー改修工事の実施
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定 介護保険の住宅改修に準じる。
補助率等	対象経費の０割（上限万円）または分の（上限０万円） （介護保険料段階によって異なる）
対象住宅
発注者	高齢者 要介護状態となるおそれの高い状態にある高齢者
工事施工者	要件なし
自治体ホームページURL	さいたま市／介護予防高齢者住環境改善支援事業について
お問い合わせ先	保健福祉局長寿応援部高齢福祉課 048-829-1260

要介護高齢者居宅改善費補助事業

要介護高齢者居宅改善費補助事業の基本情報

対象工事	バリアフリー改修工事の実施
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定 高齢者又はその介助者の動作に著しい障害となっている居宅の状況を改善する工事で、介護保険住宅改修の対象にならないもの。
補助率等	対象経費の分の（上限０万円）
対象住宅
発注者	高齢者 介護保険で要介護・要支援の認定を受け、身体上の障害のため日常生活に支障がある等の条件に該当する方
工事施工者	要件なし
お問い合わせ先	保健福祉局長寿応援部高齢福祉課 048-829-1260

居宅改善整備費補助事業

居宅改善整備費補助事業の基本情報

対象工事	バリアフリー改修工事の実施
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	改修費用の／（限度額00,000円）
対象住宅
発注者	身体障害者 肢体不自由〜級の方
工事施工者	要件なし
自治体ホームページURL	さいたま市／重度身体障害者(児)居宅改善整備費の補助
お問い合わせ先	保健福祉局福祉部障害支援課 048-829-1308

さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業

さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業の基本情報

対象工事	地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	【戸建て住宅】 ＜診断＞ 補助割合：00％ 補助金限度額：.万円 ＜設計＞ 補助割合：/ 補助金限度額：0万円 ＜改修＞ 補助割合：/ 補助金限度額：0万円 ＜建替え＞ 補助割合：％ 補助金限度額：0万円 【共同住宅】 ＜診断＞ 補助割合：/ 補助金限度額：万円/戸（木造のみ） ＜設計＞ 補助割合：/ 補助金限度額：0万円/戸 ＜改修＞ 補助割合：/ 補助金限度額：0万円/戸 ＜建替え＞ 補助割合：％ 補助金限度額：0万円/戸 ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造）
発注者	その他の要件 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
工事施工者	その他の要件 登録事業者による実施
自治体ホームページURL	さいたま市／【令和年度】住宅・建築物の耐震化促進（耐震診断・耐震補強等）に関すること
お問い合わせ先	建設局建築部建築総務課 048-829-1539

民間建築物吹付けアスベスト除去等事業補助金

民間建築物吹付けアスベスト除去等事業補助金の基本情報

対象工事	その他 吹付け建材に係る分析調査、吹付けアスベスト及び吹付けロックウール（アスベストの重量が建築材の重量の０．％を超えるもの）の除去、封じ込め、囲い込み又は建築物の除去工事
対象費用	工事費用の総額に応じて決定
補助率等	【分析調査事業】 補助割合：００％ 補助金限度額：万円 【除去等事業】 補助割合：／ 補助金限度額：００万円
対象住宅	市内に存ずる建築物
発注者	その他の要件 詳しくは事業を実施する地方公共団体へお問い合わせください。
工事施工者	その他の要件 詳しくは事業を実施する地方公共団体へお問い合わせください。
自治体ホームページURL	さいたま市／民間建築物吹付けアスベスト除去等事業補助金交付について
お問い合わせ先	建設局建築部建築総務課 048-829-1539

既存ブロック塀等改善事業

既存ブロック塀等改善事業の基本情報

対象工事	地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助割合：/ 補助金限度額：0万円 ※詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
対象住宅	対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）、マンション（分譲）、マンション（賃貸）、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造）
発注者	その他の要件 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
工事施工者	要件なし
自治体ホームページURL	さいたま市／【令和年度】既存ブロック塀等の除却・建替え工事の費用を助成します
お問い合わせ先	建設局北部建設事務所建築指導課・建設局南部建設事務所建築指導課 048-646-3235･048-840-6236

川越市

川越市住宅改修補助金

川越市住宅改修補助金の基本情報

対象工事	その他 次のすべてに該当する工事 市内の施工業者が行うこと。 工事費が０万円以上（税抜）であること。 前期：０年月日（日）までに完了する工事であること。 　中期：０年０月日（日）までに完了する工事であること。 　後期：０年月日（月）までに完了する工事であること。
対象費用	工事費用の総額に応じて決定 屋根の改修、外壁の改修（塗装含む）、床の改修、内壁・天井の改修、間取りの変更、防音・断熱工事、台所・洗面所・浴室・トイレ等の水回りの改修等
補助率等	・補助対象改修工事費用（税抜）の％（千円未満切捨て） ・限度額万円 ※補助対象工事の見積額と実際に要した工事金額が異なる場合、金額の低い方が補助金計算の対象額となります。
対象住宅	市民の方が市内に所有する個人住宅または集合住宅（※） ※集合住宅については、個人の専有部分のみ対象 ※　店舗・賃貸住宅等は対象外
発注者	その他の要件 次のすべてに該当する方 川越市に住民登録があること。 リフォームする住宅の所有者であり、かつ、その住宅に居住していること。 市税の滞納がないこと。 （※市県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税等） 過去にこの制度の補助金を利用していないこと。
工事施工者	都道府県内または市町村内の事業者 市内の施工業者
自治体ホームページURL	川越市住宅改修補助金制度について川越市
お問い合わせ先	産業観光部産業振興課商業振興担当 049-224-5934

川越市在宅高齢者居宅改善費助成事業

川越市在宅高齢者居宅改善費助成事業の基本情報

対象工事	バリアフリー改修工事の実施 手すり取付、段差解消、滑り防止移動円滑化のための床材変更、引戸等への扉取替、洋式便器へ取替、浴槽と洗い場との高低差の改善
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	バリアフリー工事の経費の/を補助（限度額万円）
対象住宅
発注者	高齢者 〜のすべてに該当する方 市内に年以上居住し、居宅の改善を必要とする者 歳以上の在宅の高齢者で、対象者及び同居者それぞれの方が、介護保険法に基づく要介護認定及び要支援認定されていない方 対象者と同居者それぞれの市町村民税所得割額が0万円以下である 過去に同事業による助成金の助成の交付を受けた居宅でないこと 居宅の改善部分について、申請する年度に他の助成制度を利用していないこと
工事施工者	要件なし
お問い合わせ先	高齢者いきがい課　高齢者いきがい担当 049-224-5809

川越市再生可能エネルギー機器等普及促進事業補助金

川越市再生可能エネルギー機器等普及促進事業補助金の基本情報

対象工事	省エネルギー設備の設置 太陽光発電システム、太陽熱利用システム、エネファーム、蓄電池
対象費用	（工事費用にかかわらず）定額を補助 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等	＜太陽光発電システム＞ ｋＷ以上0,000円 ＜太陽熱利用システム＞ 件につき,000円 ＜エネファーム＞ 件につき0,000円 ＜蓄電池＞ 件につき00,000円（ｋＷｈ以上が対象）
対象住宅
発注者	その他の要件 居住する市内の住宅に太陽光発電システム、太陽熱利用システム、エネファーム、蓄電池を設置する者
工事施工者	要件なし
お問い合わせ先	環境部　環境政策課 049-224-5866

熊谷市

熊谷市木造住宅耐震診断・耐震改修補助金交付制度

熊谷市木造住宅耐震診断・耐震改修補助金交付制度の基本情報

対象工事	その他 耐震診断、耐震改修工事
対象費用	その他 ＜耐震診断＞ 耐震診断に要する費用 ＜耐震改修、簡易耐震改修＞ 耐震改修、簡易耐震改修に要する費用
補助率等	＜耐震診断＞ 補助割合：/ 補助金限度額：万円 ＜耐震改修＞ 補助割合：/ 補助金限度額：０万円 ＜簡易耐震改修＞ 補助割合：/ 補助金限度額：０万円
対象住宅	＜耐震診断＞ 次のつのいずれにも該当する木造建築物 ．市内に存する住宅で昭和年月日以前に着工されたもの ．在来軸組構法、伝統的構法若しくは枠組壁工法による一戸建ての住宅又は併用住宅（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の分の未満のものに限る。）で地階を除く階数が以下のもの ＜耐震改修、簡易耐震改修＞ 上記、に該当し、耐震診断で上部構造評点等が.0未満又は地盤若しくは基礎が安全でないと診断されたもの
発注者	その他の要件 ＜耐震診断、耐震改修、簡易耐震改修＞ 市内に住所を有する者であって、補助対象建築物に居住し、かつ所有している者又はその者の親等以内の親族である者
工事施工者	要件なし
自治体ホームページURL	木造住宅耐震診断・耐震改修に関する申請書：熊谷市ホームページ
お問い合わせ先	建築審査課 0493-39-4809

熊谷市ブロック塀等撤去・生け垣設置奨励補助金交付制度

熊谷市ブロック塀等撤去・生け垣設置奨励補助金交付制度の基本情報

対象工事	その他 ブロック塀等の撤去工事・生け垣設置工事
対象費用	その他 〈ブロック塀等撤去〉 ブロック塀等撤去に要する費用 〈生け垣設置〉 生け垣設置に要する費用
補助率等	補助対象ブロック塀の撤去に要する費用又は補助対象ブロック塀メートル当たり０，０００円を乗じて得た額のいずれか少ない額の分の以内の額とし、００，０００円を限度とする。 生け垣の設置に要する費用又は補助対象生け垣メートル当たり０，０００円を乗じて得た額のいずれか少ない額の分の以内の額とし、００，０００円を限度とする。
対象住宅	〈ブロック塀等撤去〉 組積造又は補強コンクリートブロック造の塀（門、フェンスその他これらに類するものを除く。）の撤去工事 .道路にメートル以上面し、高さが.メートルを超えるもの .明らかな建築基準法違反のないもの 〈生け垣設置〉 同制度で規定する補助対象ブロック塀の撤去に付随して行うもの
発注者	その他の要件 補助事業等を実施する者 敷地内の建築物等の売却を目的としないもの
工事施工者	その他の要件 市内に本店、支店又は営業所を有する者
自治体ホームページURL	ブロック塀等撤去・生け垣設置奨励補助制度について：熊谷市ホームページ
お問い合わせ先	建築審査課 0493-39-4809

熊谷市住宅リフォーム資金補助金

熊谷市住宅リフォーム資金補助金の基本情報

対象工事	バリアフリー改修工事の実施 省エネルギー対策工事の実施 災害予防工事（以外）の実施
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定 その他 対象工事費用（税抜き）が０万円を超えるもの
補助率等	対象工事費用（税抜き）の％に相当する額 ※「まち元気」熊谷市商品券により交付
対象住宅	市民の方が市内に所有する個人住宅または集合住宅（※） ※集合住宅については、個人の専有部分のみ対象 ※店舗・賃貸住宅等は対象外
発注者	その他の要件 対象住宅に居住し、住民登録があること。 対象住宅を所有している、または、親等以内の親族が所有していること。 市税の滞納がないこと。 過去年以内に本補助金の交付を受けていないこと。
工事施工者	都道府県内または市町村内の事業者 市内の事業者
自治体ホームページURL	熊谷市住宅リフォーム資金補助金をご利用ください！：熊谷市ホームページ
お問い合わせ先	商工業振興課 048-524-1111 内線467

川口市

川口市住宅改修資金助成金

川口市住宅改修資金助成金の基本情報

対象工事	バリアフリー改修工事の実施 省エネルギー対策工事の実施 その他 詳細についてはホームページでご確認ください。
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	改修工事に要した経費（消費税を含む）のうち、％に相当する額で上限は０万円（千円未満は切り捨て）。
対象住宅
発注者	その他の要件 ・川口市内の住宅のリフォームをお考えの方、または川口市内の中古住宅を購入しリフォームをお考えの方。 ・市税を完納している方。 ・過去にこの制度の助成を受けていない方。（一の個人住宅について回とする）
工事施工者	都道府県内または市町村内の事業者 川口市内に本社を有する事業者
自治体ホームページURL	令和年度（0年度）川口市住宅リフォーム補助金について※前期の受付は終了しました。後期は月日から受付します。／川口市ホームページ
お問い合わせ先	住宅政策課　住宅政策係 048-242-6326

川口市既存建築物耐震診断補助金

川口市既存建築物耐震診断補助金の基本情報

対象工事	地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震診断
対象費用	その他
補助率等	○戸建て住宅 耐震診断に要した費用の分のに相当する額とし、万千円を限度とする。 ○共同住宅等（分譲マンションも含む） 耐震診断に要した費用(床面積,000平方メートル以下の部分は平方メートルにつき,00円を、床面積,000平方メートルを超えて,000平方メートル以下の部分は平方メートルにつき,0円を、床面積,000平方メートルを超える部分は平方メートルにつき,00円を、それぞれ当該部分の床面積に乗じた額を合計した額を限度とする。)の分のに相当する額とし、一戸当たり万円(その額が0万円を超える場合は0万円)を限度とする。 ※共通事項 上記補助金交付額算定にて、,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとします。
対象住宅	詳細はホームページをご覧ください
発注者	その他の要件 ○戸建て住宅及び共同住宅等（分譲マンションは除く） 耐震診断の補助金を受けることができる方は、住宅の所有者です。(当該所有者の二親等以内の親族を含みます。)所有者が複数の場合は、所有者の内名を対象者として補助金を申請していただきます。 ○共同住宅等（分譲マンション） 耐震診断の補助金を受けることができる方は、分譲マンションの管理組合です。補助金の申請の際は、マンションの管理組合等の議決書の写し等が必要になります。
工事施工者	その他の要件 建築士法により登録を受けている建築士事務所に所属している建築士に依頼してください
自治体ホームページURL	住宅の耐震診断補助金制度について／川口市ホームページ
お問い合わせ先	建築安全課　建築指導係 048-242-6344

川口市既存建築物耐震改修補助金

川口市既存建築物耐震改修補助金の基本情報

対象工事	地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震改修工事
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	○戸建て住宅 耐震改修に要した費用の％に相当する額とし、0万円を限度とする。 ○共同住宅等（分譲マンションも含む） 耐震改修に要した費用(延べ面積に床面積平方メートルにつき,00円(耐火建築物又は準耐火建築物であり、延べ面積が,000平方メートル以上であり、かつ、地階を除く階数が階以上のものにあっては,00円)を乗じた額を限度とする。)の％に相当する額とし、戸当たり0万円(その額が00万円を超えるときは00万円)を限度とする。 ※共通事項 上記補助金交付額算定にて、,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとします。
対象住宅	詳細はホームページをご覧ください
発注者	その他の要件 ○戸建て住宅及び共同住宅等（分譲マンションは除く） 耐震改修の補助金を受けることができる方は、住宅の所有者です。(当該所有者の二親等以内の親族を含みます。)所有者が複数の場合は、所有者の内名を対象者として補助金を申請していただきます。この場合、申請者以外の所有者の方の同意が必要になります。 ○共同住宅等（分譲マンション） 耐震改修の補助金を受けることができる方は、マンション管理組合です。補助金の申請の際は、マンション管理組合等の総会の議決書の写し等が必要になります。
工事施工者	都道府県内または市町村内の事業者 原則として市内に本店又は営業所を置く建設業者
自治体ホームページURL	住宅の耐震改修補助金制度について／川口市ホームページ
お問い合わせ先	建築安全課　建築指導係 048-242-6344

行田市

行田市木造住宅耐震診断・耐震改修等補助金交付制度

行田市木造住宅耐震診断・耐震改修等補助金交付制度の基本情報

対象工事	その他 耐震診断、耐震改修等工事(耐震改修工事及び簡易耐震改修工事（耐震シェルター・防災ベッドを設置する工事）
対象費用	その他 <耐震診断> 耐震診断に要する費用 <耐震改修、簡易耐震改修> 耐震改修、簡易耐震改修に要する費用
補助率等	<耐震診断> 補助割合：／ 補助限度額：万円 <耐震改修> 補助割合：％ 補助限度額：０万円 <簡易耐震改修> 補助割合：／ 補助限度額：０万円
対象住宅
発注者	その他の要件 <耐震診断> 建築物の所有者又は所有者の親等以内の親族で、当該建築物に居住している者 <耐震改修、簡易耐震改修> 建築物の所有者又は所有者の親等以内の親族で、当該建築物に居住している者 所有者の相続人であって、当該建築物に居住することを予定している者
工事施工者	都道府県内または市町村内の事業者 <耐震診断> 市内の建築士事務所に属する建築士が行うもの <耐震改修> 市内の建設会社（建設業の許可を受けたものに限る）が行うもの <簡易耐震改修> 市内に本店又は営業所を開設している者が行うもの
自治体ホームページURL	行田市／補助・助成
お問い合わせ先	建築開発課 048-550-1551

住宅改修資金補助金制度

住宅改修資金補助金制度の基本情報

対象工事	その他 住宅等の改修工事（外構工事を含む）
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定 その他 市内施工業者が行う0万円（消費税抜き）以上の改修工事費用
補助率等	改修工事費（消費税抜き）の％相当額（上限0万円）
対象住宅
発注者	要件なし 住宅の所有者かつ居住者であること。市税等の滞納がないこと。
工事施工者	その他の要件 市内の事業者
自治体ホームページURL	行田市／住宅改修資金補助制度
お問い合わせ先	環境経済部商工観光課 048-556-1111(内線374)

秩父市

秩父市住宅リフォーム等資金助成事業

秩父市住宅リフォーム等資金助成事業の基本情報

対象工事	その他
対象費用	工事費用の総額に応じて決定
補助率等	0万円以上(消費税を除く)の工事に対し、工事費の0%(上限万円・,000円未満切捨て)を助成
対象住宅
発注者	その他の要件 ・市内にリフォームを行う住宅・店舗・事務所を有する方で市税の未納がない方 ・対象工事について、市で実施している他の助成・補助等を受けていないこと
工事施工者	その他の要件 秩父市に登録している業者に限る
自治体ホームページURL	住宅リフォーム等資金助成事業/秩父市
お問い合わせ先	秩父市役所産業支援課 0494-25-5208

所沢市

所沢市我が家の耐震診断補助事業

所沢市我が家の耐震診断補助事業の基本情報

対象工事
対象費用
補助率等
対象住宅
発注者
工事施工者
お問い合わせ先	街づくり計画部建築指導課 04-2998-9180

所沢市我が家の耐震改修補助事業

所沢市我が家の耐震改修補助事業の基本情報

対象工事
対象費用
補助率等
対象住宅
発注者
工事施工者
お問い合わせ先	街づくり計画部建築指導課 04-2998-9180

飯能市

西川材使用住宅等建築補助金

西川材使用住宅等建築補助金の基本情報

対象工事	地域材の活用 飯能市産の西川材を使用すること
対象費用	使用する材料量に応じて補助額を決定 構造部分のリフォームに使用した木材 内外装のリフォーム、ウッドデッキ及び木塀の設置に使用した木材
補助率等	構造部分のリフォームに使用した木材の材積?につき0,000円を補助（最低?以上使用すること） 内外装のリフォーム、ウッドデッキ及び木塀の設置に使用した木材の面積�uにつき,000円を補助（最低�u以上使用すること）
対象住宅	飯能市内の住宅に限定
発注者	その他の要件 市内に住所を有する者（住所を有することとなる者を含む）又は市内に事業所を有する者（事業所を有することとなる者を含む）
工事施工者	都道府県内または市町村内の事業者 市内に事業所を有する者によって西川材の納入がされること
自治体ホームページURL	西川材使用住宅等建築補助金について｜飯能市Hannocity
お問い合わせ先	建設部建築課 042-973-2170

飯能市住宅リフォーム事業補助金

飯能市住宅リフォーム事業補助金の基本情報

対象工事	その他 住宅改修
対象費用	工事費用の総額に応じて決定
補助率等	補助率％ 補助金限度額：０万円 改修費用下限：０万円
対象住宅
発注者	その他の要件 住宅所有者又はその直系親族（現に居住していること）
工事施工者	都道府県内または市町村内の事業者 飯能市内に事業所等を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主
自治体ホームページURL	飯能市住宅リフォーム事業補助制度について｜飯能市Hannocity
お問い合わせ先	建設部建築課 042-973-2170

飯能市多世代同居・近居住宅リフォーム事業補助制度

飯能市多世代同居・近居住宅リフォーム事業補助制度の基本情報

対象工事	その他 住宅改修
対象費用	工事費用の総額に応じて決定
補助率等	補助率：０％ 補助上限：市内業者０万円、市外業者０万円
対象住宅
発注者	その他の要件 住宅所有者又はその直系親族 ※申請時に以上の者が市外に居住している世帯が、リフォーム実施住宅に 　転居し、多世代同居（近居）すること
工事施工者	要件なし
自治体ホームページURL	飯能市多世代同居・近居住宅リフォーム事業補助制度について｜飯能市Hannocity
お問い合わせ先	建設部建築課 042-973-2170

飯能市住宅用太陽光発電システム等設置補助制度

飯能市住宅用太陽光発電システム等設置補助制度の基本情報

対象工事	省エネルギー設備の設置
対象費用	（工事費用にかかわらず）定額を補助 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等	太陽光発電システム【余剰売電型】kWあたり万円　（上限　.kW 万円） 　　　　　　　　　【自家消費型】一律万円（蓄電池と同時申請で万円加算） 太陽熱利用システム【自然循環型】一律万円 　　　　　　　　　【強制循環型】一律万円 定置用リチウムイオン蓄電池　kWあたり万円　（上限万円）　 エネファーム　　　　一律万円
対象住宅	既存住宅、新築住宅、建売住宅
発注者	その他の要件 ・居住住宅に太陽光発電システム等を設置する方 ・市内に住所がある方 ・市税（国民健康保険税を含む）を完納している方
工事施工者	要件なし
自治体ホームページURL	住宅用太陽光発電システム等設置補助制度｜飯能市Hannocity
お問い合わせ先	産業環境部環境緑水課 042-973-2125

加須市

加須市住宅改修等資金助成制度

加須市住宅改修等資金助成制度の基本情報

対象工事	その他 個人住宅の居住部分に関する修繕・改修工事（住宅附属建築物や造園工事などは対象外）
対象費用	工事費用の総額に応じて決定
補助率等	改修費用下限：０万円（税抜） 補助率：％ 補助限度額：万円
対象住宅	市民が市内に自己所有している住宅（賃貸住宅、店舗、事務所等を除く） ※併用住宅または併存住宅の場合は、個人住宅部分のみが対象
発注者	その他の要件 加須市民 住民税を滞納していないこと 対象住宅の所有者であること 申請日の属する年度及び当該年度前のか年度において、助成金の交付を受けていないこと
工事施工者	その他の要件 加須市内施工業者
自治体ホームページURL	住宅リフォーム助成が年度ごとに申請可能になりました／加須市
お問い合わせ先	産業振興課 0480-62-1111

本庄市

本庄市住宅省エネ改修補助事業

本庄市住宅省エネ改修補助事業の基本情報

対象工事	省エネルギー対策工事の実施
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助対象経費の／０以内、上限０万円 （次の、に該当する方については、それぞれ補助金額が割増額されます。「親と同居・近居」「生計を一にする中学生以下の子がいる」「生計を一にする中学生以下の子がいる親族と同居」のいずれかに該当する場合、市内に本社のある事業者に工事依頼をする場合）
対象住宅	自己居住用住宅
発注者	要件なし
工事施工者	要件なし
自治体ホームページURL	本庄市住宅省エネ改修補助金／本庄市
お問い合わせ先	環境推進課 0495-25-1249(直通)

本庄市住宅用エネルギーシステム設置補助事業

本庄市住宅用エネルギーシステム設置補助事業の基本情報

対象工事	省エネルギー設備の設置
対象費用	その他
補助率等	ＨＥＭＳ：補助対象経費の／以内で上限万円、太陽熱利用システム（自然循環）：万円、（強制循環）：万円、地中熱利用システム：補助対象経費の／０以内で、上限万円、蓄電システム：０万円、電気自動車：０万円、電気自動車充給電設備（ＶＨ）：万円 （次の、に該当する方については、それぞれ補助金額が割増額されます。「親と同居・近居」「生計を一にする中学生以下の子がいる」「生計を一にする中学生以下の子がいる親族と同居」のいずれかに該当する場合、市内に本社のある事業者に工事依頼をする場合）
対象住宅	自己居住用住宅
発注者	要件なし
工事施工者	要件なし
自治体ホームページURL	本庄市住宅用エネルギーシステム設置補助金／本庄市
お問い合わせ先	環境推進課 0495-25-1249(直通)

本庄市木造住宅耐震診断補助金交付制度

本庄市木造住宅耐震診断補助金交付制度の基本情報

対象工事	地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ・建築士事務所で、建築士法に定める建築士が行うこと
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	費用（床面積平方メートルにつき,000円を限度とする）の分の以内で0,000円を限度とする
対象住宅	・市内にある木造住宅で、昭和年月日以前に工事に着手された一戸建て住宅又は店舗部分が分の未満の併用住宅であること ・昭和年月日以降に増築又は改築されていないこと ・地階を除く階数が以下であること ・耐震診断の補助対象者本人又はその親等以内の親族が所有していること
発注者	その他の要件 ・対象建築物に居住している者 ・市税を完納している者（居住者と所有者が異なる場合は、所有者も市税を完納していること）
工事施工者	要件なし
自治体ホームページURL	木造住宅の耐震診断・耐震改修・建替え工事・除却工事に補助金を交付します／本庄市
お問い合わせ先	建築開発課　建築指導係 0495-25-1140

本庄市木造住宅耐震改修等補助金交付制度

本庄市木造住宅耐震改修等補助金交付制度の基本情報

対象工事	地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震改修 ・建築士事務所で、建築士法に定める建築士が耐震改修設計を行いこと ・耐震改修の設計図は、耐震改修の実施後の耐震診断で所定の構造強度が得られることを確認したものであること ・耐震改修工事の工事管理及び現場検査は耐震改修の設計図に基づき、建築士事務所で、建築士法に定める建築士が行うものであること 簡易耐震改修 ・所定の構造強度が得られることを公的機関等が確認したもの ・工事管理、現場検査は工事施工者が行うこと
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	耐震改修 費用（床面積平方メートルにつき,00円を限度とする）に00分の.0を乗じて得た額で00,000円を限度とする 簡易耐震改修（耐震シェルター） 費用の分のを乗じて得た額で00,000円を限度とする 簡易耐震改修（防災ベッド） 費用に分のを乗じて得た額で00,000円を限度とする
対象住宅	・市内にある木造住宅で、昭和年月日以前に工事に着手された一戸建て住宅又は店舗部分が分の未満の併用住宅であること ・昭和年月日以降に増築又は改築されていないこと ・地階を除く階数が以下であること ・耐震診断の補助対象者本人又はその親等以内の親族が所有していること ・耐震診断による上部構造評点が.0未満と診断された建築物であること
発注者	その他の要件 ・対象建築物に居住している者 ・市税を完納している者（居住者と所有者が異なる場合は、所有者も市税を完納していること）
工事施工者	要件なし
自治体ホームページURL	木造住宅の耐震診断・耐震改修・建替え工事・除却工事に補助金を交付します／本庄市
お問い合わせ先	建築開発課　建築指導係 0495-25-1140

本庄市住宅用太陽光発電システム設置補助事業

本庄市住宅用太陽光発電システム設置補助事業の基本情報

対象工事	省エネルギー設備の設置
対象費用	設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等	万円／ｋＷ　上限万円（．ｋＷ） （次の、に該当する方については、それぞれ補助金額が割増額されます。「親と同居・近居」「生計を一にする中学生以下の子がいる」「生計を一にする中学生以下の子がいる親族と同居」のいずれかに該当する場合、市内に本社のある事業者に工事依頼をする場合）
対象住宅	自己居住用住宅
発注者	要件なし
工事施工者	要件なし
自治体ホームページURL	本庄市住宅用太陽光発電システム設置補助金／本庄市
お問い合わせ先	環境推進課 0495-25-1249(直通)

本庄市重度身体障害者居宅改善整備費補助金

本庄市重度身体障害者居宅改善整備費補助金の基本情報

対象工事	バリアフリー改修工事の実施
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	/　万円が限度
対象住宅
発注者	身体障害者 下肢又は体幹に障害のある級又は級の身体障害者
工事施工者	要件なし
お問い合わせ先	本庄市福祉部障害福祉課 0495-25-1125

本庄市障害者住宅改修費支援給付事業

本庄市障害者住宅改修費支援給付事業の基本情報

対象工事	バリアフリー改修工事の実施
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	上限0万円
対象住宅
発注者	身体障害者 下肢、体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害（移動機能障害に限る）を有する級以上の障害者（児）。特殊便器への取替えをする場合は上肢級以上のもの。下肢又は体幹機能に障害のある難病患者。
工事施工者	要件なし
お問い合わせ先	本庄市福祉部障害福祉課 0495-25-1125

東松山市

東松山市快適で住みよい住宅耐震改修補助金交付制度

東松山市快適で住みよい住宅耐震改修補助金交付制度の基本情報

対象工事	地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	工事費用の総額に応じて決定
補助率等	補助割合：％ 補助金限度額：0万円
対象住宅	東松山市内の既存木造一戸建て住宅 昭和年月日以前に着工されたもの 階数が階以下のもの（地階を除いた階数） 耐震診断による安全性の「総合評価．０未満」の建築物
発注者	その他の要件 補助対象建築物を所有している 市税の滞納がない
工事施工者	その他の要件 建設業法第条第項に規定する建設業者
自治体ホームページURL	住宅耐震診断・改修補助金交付制度／東松山市ホームページ
お問い合わせ先	住宅建築課 0493-21-1424

東松山市快適で住みよい住宅耐震診断補助金交付制度

東松山市快適で住みよい住宅耐震診断補助金交付制度の基本情報

対象工事	地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	その他 耐震診断に要した費用の/の額
補助率等	補助割合：/ 補助金限度額：万円
対象住宅	東松山市内の既存木造一戸建て住宅 昭和年月日以前に着工されたもの 階数が階以下のもの（地階を除いた階数）
発注者	その他の要件 補助対象建築物を所有している 市税の滞納がない
工事施工者	その他の要件 建築士事務所に属する建築士
自治体ホームページURL	住宅耐震診断・改修補助金交付制度／東松山市ホームページ
お問い合わせ先	住宅建築課 0493-21-1424

東松山市移住促進空き家利活用補助金交付制度

東松山市移住促進空き家利活用補助金交付制度の基本情報

対象工事	その他 リフォーム工事
対象費用	工事費用の総額に応じて決定
補助率等	補助割合：/ 補助金限度額：0万円 ただし、子育て世帯、三世代同居・近居、市内事業所勤務者、市内業者が施工の場合、補助金限度額をそれぞれ万円加算
対象住宅	次のいずれにも該当するもの ・空き家バンクに登録しており、売買又は賃貸借するもの ・昭和年月日時点の建築基準法に基づく耐震基準を満たすもの及び実績報告までに耐震改修工事により当該耐震基準を満たすもの
発注者	その他の要件 次のいずれかに該当する者 ・空き家バンクの利用申込みをした者で、市外から市内に転入して年以上居住する意思があるもの（空き家利用者） ・空き家バンクに登録した者で、空き家利用者に空き家を売却又は賃貸するもの
工事施工者	要件なし
自治体ホームページURL	移住促進空き家利活用補助金交付制度／東松山市ホームページ
お問い合わせ先	住宅建築課 0493-21-1424

つくってためて安心な自立型エコタウン推進補助金

つくってためて安心な自立型エコタウン推進補助金の基本情報

対象工事	省エネルギー設備の設置 ■設備 ・家庭用蓄電池 ・VH (ビークル・トゥ・ホーム)
対象費用	（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等	■家庭用蓄電池 ・0万円 太陽光発電設備（最大出力.kW以上）と同時設置の場合 ・万円 蓄電池単独設置の場合 ■VH (ビークル・トゥ・ホーム) ・0万円 自立運転時に太陽光発電設備との連携技術を備えた系統連系型VH ・ 万円 上記以外
対象住宅	・自ら居住する又は居住予定の市内の住宅に補助対象設備を設置する方 （住宅の新築に合わせた補助対象設備の設置を含む。） ・自ら居住する予定の補助対象設備が設置された建売住宅を購入する方
発注者	要件なし
工事施工者	要件なし
自治体ホームページURL	つくってためて安心な自立型エコタウン推進補助金／東松山市ホームページ
お問い合わせ先	環境政策課 0493-23-2221

春日部市

春日部市既存建築物耐震改修等補助制度

春日部市既存建築物耐震改修等補助制度の基本情報

対象工事	その他 地震災害対策工事の実施（診断も含む）
対象費用	その他 耐震診断または耐震改修に要した費用
補助率等	＜診断＞ ○補助率：/(建物用途により補助限度額あり) ・住宅（一戸建て住宅・店舗兼用）:上限万円/棟(歳以上の方が居住者に含ま 　れる場合は、さらに万円上乗せ) ・住宅（長屋）：上限00万円/棟 ・分譲マンション:上限00万円/棟 ・地区集会施設等：上限万円/棟 ・緊急輸送道路閉塞建築物：上限00万円/棟 ・戸建て空家：上限万円/棟 ＜改修工事＞ ○補助率：％(建物用途により補助限度額あり) ・住宅（一戸建て住宅・店舗兼用）:上限0万円/棟(歳以上の方が居住者に含 　まれる場合は、さらに0万円上乗せ)　 ・住宅（長屋）：上限00万円/棟 ・分譲マンション:上限00万円/棟 ・地区集会施設等：上限0万円/棟 ・戸建て空家：上限0万円/棟
対象住宅	対象建築物：住宅（一戸建て住宅・店舗兼用・長屋）、分譲マンション（階数が以上かつ延べ面積が,000平方メートル以上の耐火建築物、または準耐火建築物）、地区集会施設等、緊急輸送道路閉塞建築物、戸建て空家
発注者	その他の要件 住宅：個人本人が所有し、かつ居住している者 分譲マンション：区分所有者の代表者 地区集会施設等：当該施設を管理する自治会等を代表する者 緊急輸送道路閉塞建築物：当該建築物を所有している者 戸建て空家：居住されないことが常態である住宅の個人所有者
工事施工者	その他の要件 原則として市内の事業所。
自治体ホームページURL	既存建築物耐震改修等補助制度／春日部市公式ホームページ
お問い合わせ先	都市整備部建築課 048-736-1111

春日部市空き家リノベーションまちづくり事業

春日部市空き家リノベーションまちづくり事業の基本情報

対象工事	その他 空き家の安全性、居住性、機能性などの維持または向上のために行う修繕、改修、間取りの変更、補強などに係る工事（耐震補強工事は除く）。
対象費用	その他 上記対象工事にかかった費用が一定の金額を超えた場合に対象となります。 金額については、該当する補助金によって変わります。 詳しくは下記HPをご確認ください。
補助率等	・空き家バンクを利用して取引された空き家･･･最大0万円 ・空き家バンクを利用せず取引された空き家･･･最大0万円
対象住宅	対象住宅については、該当する補助金によって変わります。 詳しくは下記HPをご確認ください。
発注者	その他の要件 次のいずれにも該当する人。 ・空き家を所有または購入し、住宅もしくは店舗の改修をする人 ・市区町村税を滞納していない人 （補助金の交付は、物件につき回限りとします）
工事施工者	その他の要件 市内業者を利用した場合、補助金額が加算されます。
自治体ホームページURL	空き家リノベーション助成制度／春日部市公式ホームページ
お問い合わせ先	住宅政策課住宅政策担当 048-736-1111(内線3620)

狭山市

狭山市住宅用省エネルギーシステム設置費補助制度

狭山市住宅用省エネルギーシステム設置費補助制度の基本情報

対象工事	省エネルギー設備の設置
対象費用	（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等
対象住宅
発注者	その他の要件 自ら居住する市内の住宅に設置する方で、市税の滞納がないこと。
工事施工者	要件なし
お問い合わせ先	環境経済部環境課 04-2953-1111(内線3671)

狭山市建築物耐震改修促進事業

狭山市建築物耐震改修促進事業の基本情報

対象工事	災害予防工事（以外）の実施 耐震診断および耐震改修工事の実施
対象費用	その他 耐震診断に要する費用 耐震改修工事に要する費用
補助率等	耐震診断 耐震診断費用の/と万円のいずれか低い額 耐震改修工事 耐震改修工事費の％と0万円のいずれか低い額
対象住宅
発注者	その他の要件 以下のすべてに該当する方 ・対象の住宅に居住する方 ・対象の住宅の所有者、又は住宅の所有者の親等以内の親族の方 ・市税の滞納のない方
工事施工者	その他の要件 原則、市内に本店又は営業所を開設している事業者
自治体ホームページURL	狭山市建築物耐震改修促進事業補助金（木造戸建て住宅）狭山市公式ウェブサイト
お問い合わせ先	都市建設部建築審査課　建築総務担当 04-2953-1111(内線2177)

羽生市

住宅改修補助金

住宅改修補助金の基本情報

対象工事	地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） バリアフリー改修工事の実施 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置 災害予防工事（以外）の実施
対象費用	工事費用の総額に応じて決定 工事費０万円以上（消費税別）
補助率等	工事費（消費税別）の％ 限度額０万円
対象住宅	市民が市内に所有し、居住している住宅。
発注者	その他の要件 対象住宅の所有者であり、居住している者。市税を滞納していない者。
工事施工者	都道府県内または市町村内の事業者 市内の施工業者のみ
自治体ホームページURL	羽生市住宅改修（リフォーム）補助金交付制度|羽生市
お問い合わせ先	経済環境部商工課 048-560-3111(直通)

羽生市木造住宅耐震改修等補助金

羽生市木造住宅耐震改修等補助金の基本情報

対象工事	その他 耐震補強工事、耐震診断業務
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定 その他 耐震改修工事に係る経費が0万円以上であること。 耐震診断に要する経費が万円以上であること。
補助率等	【耐震改修】補助対象経費の分の以内の額とし0万円を限度とする。 【耐震診断】補助対象経費の分の以内の額とし万円を限度とする。
対象住宅
発注者	その他の要件 ・昭和年月日以前に建築確認を受けて工事に着手し建築された一戸建住宅。（居住部分の床面積が分の以上の併用住宅を含む） ・階建て以下の木造在来工法。 ・耐震改修工事、耐震診断業務に係る建築物を所有し、かつ、居住している者であって補助金の交付申請日までに市税の滞納がないこと。
工事施工者	要件なし
自治体ホームページURL	あなたのお住まい耐震性は大丈夫ですか？木造住宅の耐震化支援制度について|羽生市
お問い合わせ先	まちづくり部まちづくり政策課 048-561-1121

鴻巣市

鴻巣市住宅リフォーム資金補助事業

鴻巣市住宅リフォーム資金補助事業の基本情報

対象工事	その他 住宅改修工事に要する費用が0万円以上（税抜き）
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助対象経費の％。 限度額0万円。
対象住宅	鴻巣市内の居住の用に供する建築物。
発注者	その他の要件 鴻巣市内の対象住宅を所有し、現に居住する者で、市税の滞納がない。
工事施工者	その他の要件 市内に本店を有する施工業者
自治体ホームページURL	鴻巣市住宅リフォーム資金補助事業／鴻巣市ホームページ
お問い合わせ先	都市建設部建築住宅課　住宅担当 048-541-1321

鴻巣市木造住宅耐震診断助成事業

鴻巣市木造住宅耐震診断助成事業の基本情報

対象工事	地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	耐震診断に要した費用の分の以下。 限度額万円。
対象住宅	・昭和年月日以前に建築確認を受け建築された戸建て住宅又は併用住宅（住居部分が分の以上） ・地上階以下の在来軸組工法又は枠組壁工法により建築された住宅
発注者	その他の要件 市内に住所を有し、対象木造住宅を所有し、居住している者で、市税の滞納がない。
工事施工者	その他の要件 市内に本店又は営業所を有する施工業者
自治体ホームページURL	鴻巣市木造住宅耐震診断及び耐震改修助成事業（補助制度）／鴻巣市ホームページ
お問い合わせ先	都市建設部建築住宅課 048-541-1321

鴻巣市木造住宅耐震改修助成事業

鴻巣市木造住宅耐震改修助成事業の基本情報

対象工事	地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	耐震診断を行った費用の分の以下で、限度額0万円。 ただし、次のいずれかに該当する者が居住する場合は、限度額0万円。 身体障がい者福祉法又は精神保健及び精神障がい者福祉法に関する法律により手帳の交付を受けている者 歳以上の者
対象住宅	・市の助成を受けて耐震診断をおこなった住宅 ・耐震診断の上部構造の評価点が.0未満である住宅 ・耐震診断で地盤もしくは基礎が安全でないと診断された住宅
発注者	その他の要件 市内に住所を有し、対象木造住宅を所有し、居住している者で、市税の滞納がない。
工事施工者	その他の要件 ・市内に本店又は営業所を有する施工業者。 ・耐震診断を行った建築士が耐震補強設計及び耐震補強工事の監理を行う耐震改修。
自治体ホームページURL	鴻巣市木造住宅耐震診断及び耐震改修助成事業（補助制度）／鴻巣市ホームページ
お問い合わせ先	都市建設部建築住宅課 048-541-1321

鴻巣市住宅用新・省エネルギー機器設置費補助制度

鴻巣市住宅用新・省エネルギー機器設置費補助制度の基本情報

対象工事	省エネルギー設備の設置
対象費用	その他 設置する新・省エネルギー機器により異なる。
補助率等	設置する新・省エネルギー機器により異なる。
対象住宅	機器を設置する建築物及びその敷地等に建築基準法、都市計画法等の違反がないもの。
発注者	その他の要件 ・着工前に申請する者 ・市税を完納している者 ・実績報告時点で市内に住所を有する者
工事施工者	要件なし 市内経済活性化のために、信頼のおける市内業者をご活用ください。
お問い合わせ先	環境経済部環境課 048-541-1321

深谷市

深谷市木造住宅耐震化補助金

深谷市木造住宅耐震化補助金の基本情報

対象工事	その他 耐震診断、耐震改修工事
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定 ＜耐震診断＞ 耐震診断に要した費用 ＜耐震改修＞ 耐震改修に要した費用
補助率等	＜耐震診断＞ 診断費用の／（上限万円） ＜耐震改修＞ 改修費用の／（上限０万円） ただし、歳以上の方のみが居住する住宅を改修する場合は上限０万円となります。
対象住宅	＜耐震診断＞ 次に掲げる要件に該当する市内の既存建築物とする。 昭和年月日以前に工事に着手した一戸建ての住宅（長屋及び共同住宅含む。）又は併用住宅（店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ面積の／未満のものに限る。）であり、新耐震基準施行日（昭和年月日）以降に大規模な増改築を行っていないもの。 地上階建て以下の木造在来軸組み工法又は木造枠組壁工法により建築されたもの ＜耐震改修＞ 上記の要件に該当し、さらに次に掲げる要件に該当する市内の既存建築物とする。 ・持ち家にあっては申請時において現に居住していること又は改修工事後速やかに居住すること、貸家、長屋及び共同住宅にあっては現に居住されていること（現在居住形態がない場合で入居者の退出の都合で申請日のヶ月前まで居住されていた場合を含む。）又は改修工事後速やかに居住されること。
発注者	その他の要件 ・補助対象建築物の所有者 ・市税を滞納していないかた
工事施工者	要件なし ただし、市外業者の方が施工する場合は補助額が／になります。
自治体ホームページURL	住宅耐震化補助制度／深谷市ホームページ
お問い合わせ先	建築住宅課 048-574-6655

深谷市ブロック塀撤去等補助制度

深谷市ブロック塀撤去等補助制度の基本情報

対象工事	その他 ○ブロック塀等の撤去 ○ブロック塀等の撤去・再築造 ＜対象となる塀＞ ・深谷市内にあり、道路法の道路、建築基準法の道路等に面しているもの ・コンクリートブロックの塀又は組積造の塀 ・高さ.mを超えるブロック塀等で、地震により倒壊する恐れのあるもの
対象費用	その他 ○撤去のみの場合（上限0万円） 　→mあたり万円または撤去費用の/の低い方 ○撤去・再築造の場合（上限0万円） 　→mあたり.万円または撤去・再築造費用の/の低い方
補助率等
対象住宅
発注者	その他の要件 ・危険なブロック塀等の存する土地の所有者又は管理者 ・市税を滞納していない者
工事施工者	その他の要件 市内に本店、支店又は営業所を有する事業者
自治体ホームページURL	深谷市ブロック塀撤去等補助制度／深谷市ホームページ
お問い合わせ先	深谷市　建築住宅課 048-574-6655

上尾市

省エネ住宅改修補助金

省エネ住宅改修補助金の基本情報

対象工事	省エネルギー対策工事の実施 .断熱・遮熱塗装工事 .遮熱フィルム窓貼付工事 .断熱ガラス設置工事 .断熱材設置工事 .LED照明器具設置工事
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	対象工事経費の/0もしくは上限金額0万円のいずれか少ない額
対象住宅	上尾市内の既存の住宅に限定 新築、店舗及び事業所は対象外
発注者	その他の要件 上尾市内に住所を有し、市税を滞納していない者
工事施工者	その他の要件 市内に事務所や事業所を有する法人または市内に住所を有する事業を営む個人
自治体ホームページURL	上尾市Webサイトトップページ
お問い合わせ先	環境政策課 048-775-6925

省エネ対策推進奨励金

省エネ対策推進奨励金の基本情報

対象工事	省エネルギー設備の設置 .住宅用太陽光発電システム .太陽熱温水器又は水式ソーラーシステム設置費 .家庭用燃料電池 .ハイブリッド給湯器 .電気自動車／プラグインハイブリッド自動車 .電動バイク .ＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム） .グリーンカーテン設置費
対象費用	設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等	補助率：/ 設置費用の/もしくはkw当たり万円のいずれか少ない額（上限万千円） 設置費用の/もしくは万円のいずれか少ない額 ・設置費用の/もしくは万円のいずれか少ない額 設置費用の/もしくは万円(電気自動車)／万円(プラグインハイブリッド)のいずれか少ない額 ・購入費用の/もしくは万円のいずれか少ない額 購入費用の/もしくは千円のいずれか少ない額
対象住宅	上尾市内の住宅に限定 店舗及び事業所は対象外
発注者	その他の要件 上尾市内に住所を有し、市税を滞納していない者
工事施工者	要件なし
自治体ホームページURL	上尾市Webサイトトップページ
お問い合わせ先	環境政策課 048-775-6925

既存木造住宅耐震改修促進事業

既存木造住宅耐震改修促進事業の基本情報

対象工事	地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	＜診断＞ 補助割合：/ 補助金限度額：0万円 ＜改修＞ 補助割合：％ 補助金限度額：0万円
対象住宅	・戸建（木造） ・地階を除く階数以下 ・一戸建ての住宅または兼用住宅 ・在来工法または枠組壁工法 ・昭和年月日以前に着工
発注者	その他の要件 自己または等親以内の親族の所有
工事施工者	その他の要件
自治体ホームページURL	建築安全課上尾市Webサイト
お問い合わせ先	建築安全課 048-775-8490

障害者等生活支援授業（居宅改善整備費）

障害者等生活支援授業（居宅改善整備費）の基本情報

対象工事	バリアフリー改修工事の実施
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定 バリアフリー化など対象となる費用の/の額（上限万円）
補助率等	県/、市/
対象住宅	新築・増築は除く
発注者	高齢者 身体障害者 身体障害者手帳･級所持者で下肢または体幹機能障害がある人
工事施工者	要件なし
自治体ホームページURL	障害福祉課上尾市Webサイト
お問い合わせ先	障害福祉課管理担当 048-775-5122

小型合併処理浄化槽設置整備事業

小型合併処理浄化槽設置整備事業の基本情報

対象工事	その他
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定 ・小型合併処理浄化槽の設置に要する経費 ・小型合併処理浄化槽の設置に伴う既存単独処理浄化槽等の撤去等に要する経費 ・小型合併処理浄化槽の設置に伴う管の設置に要する経費
補助率等	人槽上限：万千円 人槽上限：万千円 0人槽上限：万千円 撤去費上限：万円 配管費上限：万円
対象住宅	新築・増築は除く
発注者	その他の要件 適切に維持管理できるもの
工事施工者	その他の要件 埼玉県に登録がある工事業者
お問い合わせ先	生活環境課 048-775-6940

生活雑排水等処理施設設置事業

生活雑排水等処理施設設置事業の基本情報

対象工事	その他
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定 土壌浸潤トレンチの設置に要する経費
補助率等	補助対象経費の/(上限：万円) ※小型合併処理浄化槽設置事業に係る補助金の交付を受ける場合の上限：万円
対象住宅
発注者	その他の要件 適切に維持管理できるもの
工事施工者	その他の要件 上尾市に登録した工事業者
自治体ホームページURL	土壌浸潤トレンチ（生活雑排水等処理施設）設置補助金上尾市Webサイト
お問い合わせ先	生活環境課 048-775-6940

高齢者等居宅改善整備費支給事業

高齢者等居宅改善整備費支給事業の基本情報

対象工事	バリアフリー改修工事の実施 その他 介護保険対象工事と同じ
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	対象経費の／の額（上限０万円）
対象住宅	住民登録のある住宅
発注者	高齢者 低所得者 その他の要件 高齢者 ・介護保険法の要介護または要支援に該当している人 低所得者 ・住宅改修が必要な人の属する世帯（住民基本台帳上の世帯）が市民税非課税であること その他の要件 ・上尾市に住所を有し、介護保険料を滞納していない人 ・特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、その他上尾市高齢者等居宅改善整備費支給規則に規定する施設に入所していないこと
工事施工者	要件なし
自治体ホームページURL	上尾市高齢者等居宅改善整備費支給事業上尾市Webサイト
お問い合わせ先	高齢介護課管理給付保険料担当 048-775-6473

雨水貯留施設設置等補助事業

雨水貯留施設設置等補助事業の基本情報

対象工事	災害予防工事（以外）の実施
対象費用	その他
補助率等	０％かつ万円以内
対象住宅
発注者	その他の要件 市内在住で適切に維持管理できる者
工事施工者	要件なし
自治体ホームページURL	河川課上尾市Webサイト
お問い合わせ先	都市整備部河川課　　管理担当 048-775-9381

民間建築物アスベスト対策事業

民間建築物アスベスト対策事業の基本情報

対象工事	災害予防工事（以外）の実施 検査資格者
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象経費以内の額で上限万円
補助率等	00％(000円未満切り捨て)
対象住宅	市内の民間建築物(国・地方公共団体又はこれらに準じる者が所有する建築物は除く)
発注者	その他の要件 市内の民間建築物で市税を滞納していない者・管理者(資本金億円・従業員数00人を超える会社を除く)
工事施工者	その他の要件
自治体ホームページURL	民間建築物のアスベスト分析調査費用を補助上尾市Webサイト
お問い合わせ先	都市整備部建築安全課 048-775-8490

地域生活支援事業（住宅改修費支給）

地域生活支援事業（住宅改修費支給）の基本情報

対象工事	バリアフリー改修工事の実施
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定 0万円を基準とし一部自己負担（課税世帯0％、非課税世帯及び生活保護受給世帯０％）あり
補助率等	国/、県/、市/
対象住宅	新築・増築は除く
発注者	高齢者 身体障害者 下肢、体幹機能障害または乳幼児以前の非進行性の脳病変による運動機能障害（移動機能障害に限る）を有する障害者（児）で、障害等級級以上の者（ただし、特殊便器への取り替えをする場合には上肢機能障害級以上の者）
工事施工者	要件なし
自治体ホームページURL	障害福祉課上尾市Webサイト
お問い合わせ先	障害福祉課管理担当 048-775-5122

子育て三世代同居・近居応援事業

子育て三世代同居・近居応援事業の基本情報

対象工事	その他 居室の間取りの変更等、世帯員の増加に伴い必要となる住宅の修繕、改築または増築に係る00万円以上の工事であること。
対象費用	工事費用の総額に応じて決定
補助率等	【基本額】増改築工事に要した費用の％（上限0万円） 【加算額】子世帯が中学生以下の児童を人養育している場合は基本額に0万円を、人以上養育している場合は基本額に0万円を加算
対象住宅	・申請日において、増改築工事に関する契約の締結を完了していること。 ・建築基準法その他住宅の建築に関する法令に適合していること。 ・過去に親等内の親族がこの補助金の交付を受けていない住宅であること。 ・親世帯の専用居室が室以上あること。
発注者	その他の要件 ・親世帯または子世帯のいずれかの転入に伴い三世代で同居すること。 ・転入した世帯が年以上市外に在住し、転入日が平成0年月以降であること。 ・子世帯が中学生以下の子ども（母子健康手帳により出生予定であることを確認できる者を含む）を養育していること。 ・子世帯と親世帯の全員が上尾市に住民登録していること。 ・住宅の増改築工事に関する費用の支払いが完了していること。 ・申請日から年間、市内で同居し相互に支援すること。 ・本市において、市税等の滞納がないこと。
工事施工者	要件なし
お問い合わせ先	子ども支援課 048-783-4962

越谷市

重度身体障害者居宅改善整備費

重度身体障害者居宅改善整備費の基本情報

対象工事	バリアフリー改修工事の実施
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	○市町村民税　課税世帯 ・助成対象経費万円を限度に、その／を支給（生活保護法による被保護世帯等は０／０を支給） ○市町村民税　非課税世帯 ・助成対象経費が万円以内の場合は、その／を支給 ・助成対象経費が万円を超える場合は、当該経費から万円を減じて得た額に／を乗じ、その額と万円（生活保護法による被保護世帯等は万円）の合計額を支給
対象住宅	新築、改築、増築は対象外
発注者	身体障害者 その他の要件 ・市内に住所を有し、かつ、住民基本台帳に記録されている者 ・身体障害者手帳を所持し、その程度が、級（部位：下肢又は体幹）の者 ・支給対象者が属する世帯の最多収入者の前年分所得税額が００，００円以下であること ・その他市長が特に必要と認める者
工事施工者	要件なし
お問い合わせ先	福祉部障害福祉課 048-963-9164

越谷市既存建築物耐震診断補助金交付事業

越谷市既存建築物耐震診断補助金交付事業の基本情報

対象工事	地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	工事費用の総額に応じて決定
補助率等	）木造住宅の耐震診断に要した費用の分のに相当する額、かつ万円を上限とする。 ）マンション耐震予備診断に要した費用の分のに相当する額、かつ０万円を上限とする。 ）マンション耐震本診断に要した費用の分のに相当する額と、住戸の数×万円のいずれか少ない額、かつ０万円を上限とする。 ）建築物棟につき、耐震診断に要した費用の分の以内の額とし、かつ00万円を上限とする。
対象住宅	）市内にある昭和年月日以前に建築された木造軸組み工法の一戸建て住宅で、地階を除く階数が以下のもの ）市が実施している簡易耐震診断の結果の総合評価が．０未満のもの ）市内にある昭和年月日以前に建築されたマンション（面積等の要件あり） ）市内にある昭和年月日以前に着工された、埼玉県指定の緊急輸送道路に面する建築物で、倒壊した場合に、道路を閉塞するおそれがある建築物
発注者	その他の要件 ）都市計画法及び建築基準法に違反していない住宅の個人所有者等 ）都市計画法及び建築基準法に違反していないマンションの管理組合
工事施工者	都道府県内または市町村内の事業者
お問い合わせ先	都市整備部　建築住宅課 048-963-9235

越谷市既存建築物耐震改修補助金交付事業

越谷市既存建築物耐震改修補助金交付事業の基本情報

対象工事	地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） その他 耐震シェルター・防災ベッドの設置（簡易耐震改修）
対象費用	工事費用の総額に応じて決定
補助率等	）木造住宅の耐震改修工事を行った部分の工事費用の％に相当する額、かつ０万円を上限とする。 ）簡易耐震改修については費用の％に相当する額、かつ０万円を上限とする。 ）マンションの耐震改修費用（居住部分の床面積に,00円（工法により異なる）を乗じた額を上限とする）の％に相当する額、かつ住戸数に０万円を乗じた額を上限とする。
対象住宅	）市内にある昭和年月日以前に建築された木造軸組み工法の一戸建て住宅で、地階を除く階数が以下のもの ）一般耐震診断の結果の総合評価が．０未満のもの ）市内にある昭和年月日以前に建築されたマンション（面積等の要件あり）
発注者	その他の要件 ）都市計画法及び建築基準法に違反していない住宅の個人所有者等 ）都市計画法及び建築基準法に違反していないマンションの管理組合
工事施工者	都道府県内または市町村内の事業者
お問い合わせ先	都市整備部　建築住宅課 048-963-9235

雨水貯留施設設置費等助成金

雨水貯留施設設置費等助成金の基本情報

対象工事
対象費用	その他 新設雨水貯留施設設置費の/で千円未満切り捨て(上限万円) 浄化槽転用雨水貯留施設定額.万円
補助率等
対象住宅
発注者	その他の要件 市内に住所を有する世帯(予定世帯含む)および自治会または事業者
工事施工者	要件なし
お問い合わせ先	環境政策課 048-963-9183

蕨市

蕨市住宅改修資金助成金

蕨市住宅改修資金助成金の基本情報

対象工事	その他 住居部分のリフォームで、工事費０万円以上
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定 住居部分のリフォームで、工事費０万以上
補助率等	%
対象住宅
発注者	その他の要件 蕨市に住民登録 対象住宅の所有者かつ居住者 市税に滞納無し
工事施工者	都道府県内または市町村内の事業者
お問い合わせ先	商工生活室 048-433-7750

戸田市

戸田市環境配慮型システム等設置費補助金

戸田市環境配慮型システム等設置費補助金の基本情報

対象工事	省エネルギー設備の設置
対象費用	その他 対象設備により、定額補助と設置費用に対する定率補助が有り。
補助率等	太陽光発電システム　市外事業者：万円/kW（上限万円） 　　　　　　　　　　市内事業者：万千円/kW（上限万千円） HEMS 万円 エコキュート　万円 エネファーム　万円 地中熱利用設備 ０万円 蓄電池　万円/kWh（上限０万円）
対象住宅	市内の住宅に限定
発注者	その他の要件 設置する住宅の所有者であり、かつ市税を完納している市内居住者。
工事施工者	要件なし
自治体ホームページURL	0年度（令和年度）環境配慮型システム等設置費補助金制度(個人・事業者用)戸田市公式サイト
お問い合わせ先	環境課 048-441-1800

入間市

入間市住宅用省エネルギー設備設置費補助制度

入間市住宅用省エネルギー設備設置費補助制度の基本情報

対象工事	省エネルギー設備の設置
対象費用	（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等	太陽光発電システム、太陽熱利用システム、定置用リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム　各万円、HEMS　万円
対象住宅
発注者	その他の要件 下記の条件を全て満たす方 ・市税を滞納していない方 ・実績報告時に入間市内に住民登録が有る方 ・過去に同じ設備で交付を受けていない方 ・「自ら居住している入間市内の既存の住宅に設備を設置する方」または「自ら居　住するために建築、又は取得する入間市内の住宅に設備を設置する方」 ・令和年月日以降に着工し、期限までに実績報告書を提出できる方
工事施工者	要件なし
自治体ホームページURL	入間市住宅用省エネルギー設備設置費補助制度｜入間市公式ホームページ
お問い合わせ先	環境経済部環境課環境総務担当 04-2964-1111�兼熕�4221,4222

入間市雨水利用タンク設置費補助制度

入間市雨水利用タンク設置費補助制度の基本情報

対象工事	その他 雨水利用タンクの設置
対象費用	工事費用の総額に応じて決定
補助率等	補助金額：雨水利用タンクの購入と設置に掛かる費用（税抜）の分の 補助上限額：万円
対象住宅
発注者	その他の要件 下記の条件を全て満たす方 ・市税を滞納していない方 ・過去に同補助金の交付を受けていない方 　※補助金の交付は世帯基まで ・入間市内に住所のある方 ・入間市内に自己の家庭用に雨水タンクを設置した方 ・雨水タンクの貯水容量が０リットル以上である方 ・設置した雨水タンクを常に良好に維持管理できる方 ・令和年月日から令和年月日の間に購入し、設置したもの。
工事施工者	要件なし
自治体ホームページURL	雨水利用タンク設置に補助金を交付｜入間市公式ホームページ
お問い合わせ先	環境経済部環境課環境総務担当 04-2964-1111内線4221,4222

居宅改善整備費補助金

居宅改善整備費補助金の基本情報

対象工事	バリアフリー改修工事の実施 障害者が日常生活において直接利用する家屋の構造部分、又は家屋に附帯する設備の改善整備
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定 補助要綱に定める基準に適合する居宅の改善に係る工事費
補助率等	補助対象経費の分のとし、0万円を限度とする
対象住宅
発注者	その他の要件 下肢又は体幹に障害を有し、身体障害者手帳の等級が級又は級で所定の要件を満たす者（介護保険対象者を除く）
工事施工者	要件なし 発注者が選択
お問い合わせ先	福祉部障害者支援課 04-2964-1111

日常生活用具給付等事業（居宅生活動作補助用具）

日常生活用具給付等事業（居宅生活動作補助用具）の基本情報

対象工事	バリアフリー改修工事の実施 障害者の移動等を円滑にする用具で、設置に小規模な住宅改修を伴うもの
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定 障害者の移動等を円滑にする用具を設置するなどの小規模な住宅改修費
補助率等	基準額（0万円）又は実際に要した額のいずれか低い額
対象住宅
発注者	その他の要件 下肢又は体幹に障害を有し、身体障害者手帳の等級が級以上で所定の要件を満たす者（介護保険対象者を除く）
工事施工者	要件なし 発注者が選択
お問い合わせ先	福祉部障害者支援課 04-2964-1111

入間市木造住宅耐震診断補助

入間市木造住宅耐震診断補助の基本情報

対象工事	地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【耐震診断】 建築士事務所に所属する建築士が一般財団法人日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」により建築物の地震に対する安全性を評価するもの。
対象費用	その他 耐震診断に要する費用
補助率等	耐震診断に要した費用の／（上限額万円）
対象住宅	・昭和年月日以前に着工されたもので、一戸建ての住宅又は店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の分の未満の兼用住宅であること ・在来軸組構法(太い柱又は垂れ壁を主な耐震要素とする伝統的構法を含む。)又は枠組壁工法によって建築されたものであること ・階数が地上以下のものであること
発注者	その他の要件 補助対象建築物を所有し、市税の滞納がない者
工事施工者
自治体ホームページURL	木造住宅耐震診断・耐震改修・防災ベッド等補助制度について｜入間市公式ホームページ
お問い合わせ先	開発建築課 04-2964-1111(代)

入間市木造住宅耐震改修等補助金

入間市木造住宅耐震改修等補助金の基本情報

対象工事	地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【耐震改修工事】 補助対象建築物の上部構造評点が．０以上になるように設計された改修工事で、基礎及び地盤が安全であるもの。
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震改修に要する費用
補助率等	耐震改修に要した費用の％（上限額０万円）
対象住宅	・昭和年月日以前に着工されたもので、一戸建ての住宅又は店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の分の未満の兼用住宅であること ・在来軸組構法(太い柱又は垂れ壁を主な耐震要素とする伝統的構法を含む。)又は枠組壁工法によって建築されたものであること ・階数が地上以下のものであること ・耐震診断による上部構造評点が．０未満と判定されたもの
発注者	その他の要件 補助対象建築物を所有し、市税の滞納がない者
工事施工者	その他の要件 建設業法に規定する建設業者
自治体ホームページURL	木造住宅耐震診断・耐震改修・防災ベッド等補助制度について｜入間市公式ホームページ
お問い合わせ先	開発建築課 04-2964-1111(代)

入間市三世代同居・近居支援補助金

入間市三世代同居・近居支援補助金の基本情報

対象工事	バリアフリー改修工事の実施 その他 床面積の増加や間取りの変更など、世帯人数が増えることで必要な工事の費用
対象費用	工事費用の総額に応じて決定
補助率等	工事費の0％で上限0万円 ※市内事業者との契約の場合、上限に0万円を加算 ※子育て世帯に歳未満の子（出産予定含む）が人以上いる場合、上限に0万円を加算
対象住宅
発注者	その他の要件 親世帯と、歳未満の子（出産予定含む）を養育している子育て世帯が同居又は近居（市内に居住）し、子育て世帯は同居・近居の前年以上市外に居住している 補助を受けようとする住宅に今後年以上居住し、自治会に加入する意思がある 世帯員全員に市税の滞納がなく、過去にこの制度の補助を受けていない 世帯員全員が生活保護法による保護を受けていない 世帯員全員が暴力団関係者でない
工事施工者	要件なし
自治体ホームページURL	入間市三世代同居・近居支援補助金｜入間市公式ホームページ
お問い合わせ先	都市計画課　計画・公共交通担当 04-2964-1111(内線3314,3315)

朝霞市

朝霞市個人住宅リフォーム資金補助金制度

朝霞市個人住宅リフォーム資金補助金制度の基本情報

対象工事	その他 ．建物全体の内外装の修理・修繕 ．建物の増改築・間取りの変更 ．居室、浴室、玄関、台所、トイレ等の改良・改善 ．その他これに類する一切の工事
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象工事費が０万円以上（消費税込み）
補助率等	対象工事費（消費税抜き）の％で、００円未満を切り捨てた額（最高限度額万円） ※当初予算がなくなり次第終了
対象住宅	朝霞市内に所有する自己の居住に供する個人住宅 集合住宅においては専有部分 店舗兼用住宅は、住宅部分の面積按分で算出
発注者	その他の要件 ．朝霞市に住民登録をしている市民 ．リフォームを行う建物の所有者 ．市民税などに滞納がないこと（対象住宅が共有名義の場合には、共有者全員について滞納がないこと）
工事施工者	都道府県内または市町村内の事業者 市内に事業所を有し、市内で営業している業者
自治体ホームページURL	個人住宅リフォーム資金補助金（R..〜）朝霞市
お問い合わせ先	市民環境部　産業振興課 048-463-1903

朝霞市耐震診断・耐震改修等補助金交付制度

朝霞市耐震診断・耐震改修等補助金交付制度の基本情報

対象工事	地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	〇耐震診断 　戸建住宅：耐震診断費用の０％以内　最大万円まで 　　　　　※障害のある方または歳以上の方が居住される場合 　　　　　　耐震診断費用の００％　最大０万円まで 　共同住宅：耐震診断費用の０％以内　最大戸数×万円 　　　　　　最大００万円まで 　住宅以外：耐震診断費用の０％以内　最大万円まで 〇耐震改修 　戸建住宅：耐震改修費用の０％以内　最大０万円まで 　　　　　※障害のある方または歳以上の方が居住される場合 　　　　　　耐震改修費用の００％　最大０万円まで 　共同住宅：耐震改修費用の０％以内　最大戸数×０万円 　　　　　　最大，０００万円まで 　住宅以外：耐震改修費用の０％以内　最大００万円まで
対象住宅
発注者	その他の要件 昭和年月日以前に着工した建築物の所有者
工事施工者	都道府県内または市町村内の事業者 耐震改修の施工者は、原則として市内にある建設業者 耐震診断の診断者は、原則として市内にある建築士事務所の建築士
自治体ホームページURL	建築物耐震診断・改修等補助金朝霞市
お問い合わせ先	都市建設部　開発建築課　住宅政策係 048-423-3854

朝霞市ブロック塀等撤去費補助金交付制度

朝霞市ブロック塀等撤去費補助金交付制度の基本情報

対象工事	災害予防工事（以外）の実施
対象費用	その他 〇補助対象となる工事 道路に面する高さ．０ｍ以上の危険なブロック塀等の撤去
補助率等	ブロック塀等の撤去工事　上限０万円 ブロック塀等の撤去にかかる費用の分のを乗じた額 または ブロック塀等の見付面積�u当たり万円を乗じた額を比較して少ない方の金額
対象住宅
発注者	その他の要件 市内に補助対象ブロック塀等を所有または管理する方
工事施工者	要件なし
自治体ホームページURL	開発建築課朝霞市
お問い合わせ先	開発建築課 048-423-3854(直通)

志木市

志木市危険ブロック塀等撤去改修補助金交付

志木市危険ブロック塀等撤去改修補助金交付の基本情報

対象工事	災害予防工事（以外）の実施
対象費用	工事費用の総額に応じて決定
補助率等	〇ブロック塀等の撤去工事　 　補助率=0％　 【上限】 対象となる塀の長さ0ｍ未満　0万円・対象となる塀の長さ0ｍ以上 0万円 〇ブロック塀等の撤去後の改修工事　 補助率=0％ 【上限】 対象となる塀の長さ　0m未満　0万円・対象となる塀の長さ　0m以上　0万円
対象住宅
発注者	その他の要件 〇市内にブロック塀等を所有し、または管理する方 〇市民税などの滞納をしていない方
工事施工者	都道府県内または市町村内の事業者
自治体ホームページURL	危険ブロック塀等撤去改修補助志木市ホームページ
お問い合わせ先	建築開発課 048-473-1111(内線2534)

和光市

和光市介護保険居宅介護等住宅改修助成事業

和光市介護保険居宅介護等住宅改修助成事業の基本情報

対象工事	バリアフリー改修工事の実施 介護保険法第条第項に定める居宅介護住宅改修費又は介護保険法第条第項に定める介護予防住宅改修費の支給基準額を超えた場合のほか、和光市介護保険居宅介護等住宅改修助成事業要綱にて定める内容のとおり。
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定 対象の改修にかかる費用(限度額設定あり）
補助率等	対象費用の00分の0、00分の0（介護保険法第条の第項に規定する要介護被保険者若しくは法第条の第項に規定する居宅要支援被保険者の場合）、00分の0（介護保険法第条の第項に規定する要介護被保険者若しくは法第条の第項に規定する居宅要支援被保険者の場合）のいずれか。
対象住宅	住宅所有者の承諾を得ていること
発注者	高齢者 介護保険法第条に規定する被保険者で、要介護認定又は要支援認定を受けた者のうち居宅において介護等を受ける者が行う住宅改修について
工事施工者	要件なし
自治体ホームページURL	和光市/高齢者住宅関連サービス
お問い合わせ先	長寿あんしん課 048-424-9125

和光市住宅・建築物耐震改修補助金

和光市住宅・建築物耐震改修補助金の基本情報

対象工事	地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	【耐震診断】 ○戸建住宅（一般）： 　　耐震診断費用の額又は0万円のいずれか少ない額 ○分譲マンション（一般）： 　　耐震診断費用の/、戸数に万円を乗じた額又は00万円のうち最も少ない額 【耐震改修】 ○戸建住宅（一般）： 　　耐震改修費用の/0または0万円のいずれか少ない額 ○分譲マンション（一般）： 　　耐震改修費用の/、戸数に0万円を乗じた額又は,000万円のうち最も少ない額
対象住宅	昭和年月日以前に着工された住宅 （建築確認を取得しているものに限る） 耐震診断の結果、耐震性能が十分でないと判明した建築物
発注者	その他の要件 対象住宅を所有して住居している者
工事施工者	その他の要件 【耐震診断】 　○建築士事務所（建築士法条項の規定による登録）の建築士 【耐震改修】 　○設計・監理：建築士事務所（建築士法条項の規定による登録）の建築士 　○施工　　　：建設業法条項に規定する建設業者
自治体ホームページURL	和光市/和光市住宅・建築物耐震改修補助金
お問い合わせ先	建築課 048-424-9134

新座市

新座市重度障がい者居宅改善整備費助成事業

新座市重度障がい者居宅改善整備費助成事業の基本情報

対象工事	バリアフリー改修工事の実施
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	.生活保護世帯 　万円を上限とし、改善に要した費用額（，０００円未満切捨て） ．前年分の所得税額が００，００円を超える者がいない世帯 　万円を上限とし、改善に要した費用額に分のを乗じた額（，０００円未満切捨て）
対象住宅
発注者	身体障害者 下肢、体幹障がいで級又は級の身体障がい者手帳所持者
工事施工者	要件なし
自治体ホームページURL	日常生活の支援について新座市ホームページ
お問い合わせ先	総合福祉部障がい者福祉課 048-477-6891

新座市ブロック塀等撤去・築造工事助成制度

新座市ブロック塀等撤去・築造工事助成制度の基本情報

対象工事	その他 地震で倒壊するおそれがあるブロック塀等の撤去工事等
対象費用	その他 ブロック塀等の長さに応じて助成額を決定（上限設定あり）
補助率等
対象住宅
発注者	その他の要件 対象となる工事を行う者であって、市税等を滞納していないもの
工事施工者	その他の要件 本助成制度に登録している業者（登録は市内業者に限る。）
自治体ホームページURL	ブロック塀等撤去・築造工事助成制度新座市ホームページ
お問い合わせ先	都市整備部建築開発課 048-477-4309

久喜市

久喜市住宅用エネルギーシステム設置費補助金

久喜市住宅用エネルギーシステム設置費補助金の基本情報

対象工事	省エネルギー設備の設置
対象費用	その他
補助率等	：0,000円 ：,000円 ：0,000円 ：0,000円 ：0,000円 ：,000円 ：,000円 ：0,000円
対象住宅
発注者	要件なし
工事施工者	要件なし
自治体ホームページURL	令和年度久喜市住宅用エネルギーシステム設置費補助金：久喜市ホームページ
お問い合わせ先	環境課　環境企画係 0480-85-1111

久喜市既存建築物耐震補強等助成金

久喜市既存建築物耐震補強等助成金の基本情報

対象工事	地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	診断：耐震診断に要する費用の/（万円限度） 設計：耐震補強設計要する費用の/（万円限度） 補強工事：補強工事に要する費用の/00（０万円限度） 建替え工事：耐震工事相当費用の/00（０万円限度）
対象住宅	市内に所在する一戸建ての自己用木造住宅（平成年月日以前（建替え工事については昭和年月日以前に限る）の建築確認に基づいて建築されたもので、延べ面積の/以上を居住の用に供するもの）
発注者	その他の要件 ・当該住宅を所有していること ・当該住宅に年以上居住していること ・市税を完納していること
工事施工者	その他の要件 診断・設計：久喜市既存住宅耐震診断・設計資格者名簿に登録された建築士 補強工事：建設業法第条の規定により許可を受けている者
自治体ホームページURL	木造住宅の耐震診断や耐震補強工事等に対し助成を行っています：久喜市ホームページ
お問い合わせ先	建設部　建築審査課 0480-22-1111(内線4696)

久喜市重度身体障害者居宅改善整備費補助金

久喜市重度身体障害者居宅改善整備費補助金の基本情報

対象工事	バリアフリー改修工事の実施
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定 その他 補助金交付要綱に定める基準に適合する居宅改善に係る工事費
補助率等	補助対象経費の/（限度額万円） 生活保護世帯については万円を限度に経費の0/0を補助する
対象住宅
発注者	身体障害者 その他の要件 以下の要件のいずれも満たす身体障害者 ・市内に居住地を有すること。 ・下肢または体幹に障害を有する身体障害者手帳の記載が級または級。 ・補助対象者が属する世帯の最多収入者の前年分所得税額が00,00円以下。
工事施工者	要件なし
自治体ホームページURL	久喜市ホームページ
お問い合わせ先	障がい者福祉課 0480‐22‐1111

北本市

重度身体障害者居宅改善整備費の補助

重度身体障害者居宅改善整備費の補助の基本情報

対象工事	バリアフリー改修工事の実施
対象費用	工事費用の総額に応じて決定
補助率等	総額の/の補助で上限が万円
対象住宅	重度身体障害者の日常生活の環境改善、介護者の負担の軽減及び自立更生を促進するために居室、便所、浴室等居宅の一部を障害に応じ改善する。
発注者	身体障害者 身体障害者手帳の程度　級又は級に該当する者、所得制限あり
工事施工者	要件なし
自治体ホームページURL	URLが変更になりました／北本市
お問い合わせ先	福祉部　障がい福祉課 048-594-5535

日常生活用具給付事業（居宅生活動作補助用具・住宅改修）

日常生活用具給付事業（居宅生活動作補助用具・住宅改修）の基本情報

対象工事	バリアフリー改修工事の実施
対象費用	工事費用の総額に応じて決定
補助率等	上限が０万円（所得に応じて0％又は00％）
対象住宅	障害者の移動等を円滑にする用具であって、設置に小規模な住宅改修を伴うもの
発注者	身体障害者 下肢若しくは体感機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害。級以上のもの
工事施工者	要件なし
お問い合わせ先	福祉部障がい福祉課 048-594-5535

介護保険住宅改修費支給制度

介護保険住宅改修費支給制度の基本情報

対象工事	バリアフリー改修工事の実施
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	上限が０万円（所得に応じて0％、0％、0％）
対象住宅	介護保険認定者を対象とした住宅改修工事
発注者	その他の要件 介護保険認定者
工事施工者	要件なし
お問い合わせ先	健康推進部高齢介護課 048-594-5540

空き家等改修補助金交付制度

空き家等改修補助金交付制度の基本情報

対象工事	その他
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定 建物の内外装等の修繕、増築、間取り変更、居室・台所の改良等が対象になります。家屋・敷地内の残存物の処理費用、エアコンなどの備品設置工事等は対象となりません。
補助率等	上限が０万円（基本補助額は補助対象工事に要する費用の分ので上限は0万円（北本市内施工業者の場合、上限は0万円）、別途加算補助額（上限0万円）があります。）
対象住宅
発注者	その他の要件 改修した空き家に年以上居住又は賃貸することができる人等。
工事施工者	要件なし
自治体ホームページURL	北本市空き家等改修補助制度／北本市
お問い合わせ先	都市整備部　都市計画政策課　営繕・住宅担当 048-594-5574

老朽空き家等解体補助金交付制度

老朽空き家等解体補助金交付制度の基本情報

対象工事	その他 空き家を解体し、利活用できる状態にする工事
対象費用	工事費用の総額に応じて決定
補助率等	補助対象工事費に要する費用の分のとし、０万円（市内業者の場合は０万円）を上限とします。
対象住宅	・市内に存する昭和年月日以前に着工された一戸建て住宅または併用住宅（居住部分を賃貸していたものは除く）であること。 ・空き家になってから年以上使用がなされていないことが常態であること。 ・公共事業の物件補償の対象外であること。
発注者	その他の要件 ・空き家の所有権を有している方。 ※空き家の所有権を共有している場合は、共有者全員の同意を得ている方。 ・所有権以外の権利が設定されている場合は、当該権利者の同意を得ている方。 ・市税等を滞納していない方。
工事施工者	要件なし
自治体ホームページURL	北本市老朽空き家等解体補助制度／北本市
お問い合わせ先	都市整備部　都市計画政策課　営繕・住宅担当 048-594-5574

既存木造住宅耐震化事業補助金交付制度

既存木造住宅耐震化事業補助金交付制度の基本情報

対象工事	地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	〇耐震診断補助制度 ・建築士が行う耐震診断費用の補助 ・耐震診断費用に要した額の分ので上限は万円 〇耐震改修計画補助制度 ・耐震診断で上部構造評点が.0未満である建築物または基礎が安全でないと診断された建築物について、安全となるように建築士が行う設計費用の補助 ・耐震改修計画に要した額の分ので上限は万円 〇耐震改修工事補助制度 ・耐震改修計画に基づいて行う、耐震補強工事（部分的な仕上げ工事を含む）費用の補助 ・耐震補強工事（部分的な仕上げ工事を含む）に要した額の％で上限は0万円
対象住宅	・地階を除く階数が以下の木造住宅 ・昭和年月日以前に着工 ・在来軸組工法又は枠組壁工法 ・一戸建ての住宅又は兼用住宅
発注者	その他の要件 〇次のいずれにも該当するもの ・補助対象建築物の所有者（法人を除く）又は所有者の親等以内の親族 ・補助対象建築物に居住している者（耐震改修工事を行う場合は居住予定者を含む。） ・市税を滞納していない者
工事施工者	その他の要件 ・建設業法第条第項に規定する建設業者又は同法第条第項ただし書きに規定する軽微な建設工事のみを請け負う事業者
自治体ホームページURL	既存木造住宅耐震化事業補助／北本市
お問い合わせ先	都市整備部　都市計画政策課　指導担当 048-594-5550

北本市危険ブロック塀等除却事業補助金交付制度

北本市危険ブロック塀等除却事業補助金交付制度の基本情報

対象工事	その他 〇次のいずれにも該当するブロック塀等の除却 ・北本市内にある、コンクリートブロック造、石造その他の組積造又は組立式コンクリート造の塀又は門柱で、危険ブロック塀等に該当するもの ・公衆用道路（建築基準法第条第項の道路（同法第項又は同法第条の認定等を受けた道等を含む）をいう）に面しているもの
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	〇危険ブロック塀等の除却 ・除却する面積に平方メートルあたり千円を乗じた額又は実際の除却に要した額のいずれか少ない額とし、上限は万円
対象住宅
発注者	その他の要件 〇次のいずれにも該当するもの ・危険ブロック塀等が設置されている敷地又は当該敷地に存する建築物の所有者又は管理者 ・市税等の滞納がないこと
工事施工者	その他の要件 市内施工業者（市内に事務所又は事業所を有する施工業者）
自治体ホームページURL	危険ブロック塀等除却補助制度／北本市
お問い合わせ先	都市整備部　都市計画政策課　指導担当 048-594-5550

八潮市

八潮市住宅改修資金補助金

八潮市住宅改修資金補助金の基本情報

対象工事	その他 ・居室、浴室、台所、トイレ等の改修 ・屋根、外壁などの外装工事 ・畳替え、クロスの張替え、建具、断熱サッシ等の内装工事 ・カーテン、網戸、窓ガラスの交換等は、建物の増改築、内外装工事と一体に行うものであれば可 ・外構工事（門扉、塀、外灯等の設置及び改修）　等
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	・0万円（税別）以上の住宅リフォーム工事に対し、工事費の０％ ・補助金の上限は0万円（千円未満切捨て）
対象住宅	発注者の用件を満たしている方が所有し、居住している住宅で、かつ市内にある住宅
発注者	その他の要件 ・市内に年以上住民登録、または外国人登録していること ・市税を滞納していないこと ・対象工事が、市で実施している同様の補助制度の対象とならないこと ・過去に同じ住宅で、当補助金を受けていないこと
工事施工者	その他の要件 市内に本店等がある住宅改修施工業者
自治体ホームページURL	八潮市公式ホームページ
お問い合わせ先	商工観光課 048-996-2111

富士見市

富士見市住宅改修工事補助金制度

富士見市住宅改修工事補助金制度の基本情報

対象工事	その他 次のすべてに該当する工事 市内の施工業者が行うこと 工事費が０万円以上（税抜）であること 令和年度中に完了する工事であること 床面積の変更（増改築又は改築等）を伴わないこと
対象費用	工事費用の総額に応じて決定 屋根の改修、外壁の改修、床の改修、内壁・天井の改修、台所、浴室、トイレなど水周りの改修等 ※床面積の変更を伴う工事（増改築又は改築工事等）は対象外です ※市で実施している他の補助金等を受ける箇所は対象外です ※工事着工後の申請は対象外です
補助率等	・補助対象工事費（税抜）の％（千円未満切り捨て） ・補助上限額０万円 ※床面積の変更を伴う工事（増改築又は改築工事等）は対象外です ※市で実施している他の補助金等を受ける箇所は対象外です ※工事着工後の申請は対象外です
対象住宅	・申請者が所有し、居住している市内の住宅
発注者	その他の要件 次のすべてに該当する方 富士見市に住民登録があること 補助対象住宅の所有者であり、かつ、その住宅に居住していること 市税などを滞納していないこと 平成〜令和年度に本制度による補助を受けていないこと
工事施工者	都道府県内または市町村内の事業者 市内の施工業者
自治体ホームページURL	住宅リフォーム補助金制度について｜富士見市
お問い合わせ先	経済環境部　産業経済課　 049-257-6827

空家利活用補助金

空家利活用補助金の基本情報

対象工事	その他 空家の改修工事（台所、 浴室洗面又は便の改修工事・給排水、電気又はガス設備の改修工事・壁紙又は床の仕上げ等の内装の改修工事・屋根又は外壁等の外装の改修工事・増改築工事・用途の変更に伴い法令等上必要となる工事）
対象費用	工事費用の総額に応じて決定 対象空家の改修工事に係る費用
補助率等	補助対象経費の分の（上限0万円）
対象住宅	.昭和年月日以降に建築されたもの .一戸建ての住宅（併用住宅の場合は住宅部分が分の以上） .年以上居住し、又は使用されていないもの .建築基準法の規定に明らかな違反がないもの .事業について所有者等全員の同意を得ているもの .過去に当該補助金の交付を受けていないもの
発注者	その他の要件 ・次のすべての要件に該当する方 .空家の所有者又は相続人若しくは対象空家を賃貸又は購入しようとする方 .市税の滞納がない方 .事例として紹介されることに同意いただける方
工事施工者	要件なし
自治体ホームページURL	空家に関する補助制度について｜富士見市
お問い合わせ先	建設部　建築指導課 049-252-7127

既存住宅耐震診断補助金

既存住宅耐震診断補助金の基本情報

対象工事	地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 昭和年月日以前に着工された住宅（戸建て住宅、兼用住宅、分譲マンション）であること。（昭和年月日以後に増築されたものを除く） 市内にあり、建築確認を取得した建築物であること。 また、耐震改修の場合、耐震診断の診断結果から耐震改修工事が必要と判断されている 建築物であること。
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	戸建て住宅（兼用住宅を含む）の場合、費用の／以内（上限万円） 分譲・マンションの場合、費用の／以内で戸数×万円 ※（上限０万円）
対象住宅
発注者	その他の要件 またはのどちらかに該当する方で市税等の滞納がない方 戸建て住宅の所有者※（市内に住所を有し、当該住宅に居住している方に限る） 分譲マンションの管理組合（全戸数の半数以上に区分所有者※が居住し、管理組合で耐震診断・耐震改修の実施の決議がなされているものに限る） ※ 所有者の一親等以内の親族を含む
工事施工者	その他の要件 建築士事務所登録を行っている建築士事務所に所属している建築士
自治体ホームページURL	耐震診断・耐震改修工事に補助金を交付します｜富士見市
お問い合わせ先	建設部　建築指導課 049-252-7127

既存住宅耐震改修工事費補助金

既存住宅耐震改修工事費補助金の基本情報

対象工事	地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	戸建住宅（兼用住宅も含む）費用の分の以内（上限00万円） 分譲マンション費用の分の以内（階数、面積、構造によっては％の場合もあります）戸数×0万円（上限,00万円）
対象住宅
発注者	その他の要件 次のすべての要件に該当する方 市内に住所を有している方で、本人または一親等以内の親族が所有する住宅に居住している方 市税の滞納がない方 ※分譲マンションの場合は管理組合等で決議がなされていること
工事施工者	その他の要件 建設業許可を受けた事業者
自治体ホームページURL	耐震診断・耐震改修工事に補助金を交付します｜富士見市
お問い合わせ先	建設部　建築指導課 049-252-7127

ブロック塀等撤去工事費補助金

ブロック塀等撤去工事費補助金の基本情報

対象工事	災害予防工事（以外）の実施 旧基準のブロック塀の撤去
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	・補助金額は以下のうち、いずれか低い額となります。（上限0万円） .撤去に要する費用の分の .撤去する塀の長さメートルにつき0,000円
対象住宅
発注者	その他の要件 ・次のすべての要件に該当する方 .塀の所有者又は管理者（複数の場合は工事の実施を承諾していること） .市税等を滞納していないこと .補助対象の塀において、ほかの補助金の交付を受けていないこと（同一敷地の申請は回まで）
工事施工者	都道府県内または市町村内の事業者
自治体ホームページURL	危険なブロック塀等の撤去費用をサポートします｜富士見市
お問い合わせ先	建設部　建築指導課 049-252-7127

空家移住定住促進補助金

空家移住定住促進補助金の基本情報

対象工事	その他 空家の改修工事（台所、浴室、洗面所又は便所の改修工事・給排水、電気又はガス設備の改修工事・壁紙又は床の仕上げ等の内装の改修工事・屋根又は外壁等の外装の改修工事・増改築工事・外構工事工事）
対象費用	工事費用の総額に応じて決定 対象空家の改修工事
補助率等	補助対象経費の分の（上限０万円）
対象住宅
発注者	要件なし
工事施工者	要件なし
自治体ホームページURL	空家に関する補助制度について｜富士見市
お問い合わせ先	建設部　建築指導課 049-252-7127

三郷市

三郷市耐震改修等補助金

三郷市耐震改修等補助金の基本情報

対象工事	地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	工事費用の総額に応じて決定
補助率等	一戸建ての住宅（診断：０万円を上限に全額、改修：０万円を上限に工事費用の／、耐震改修と併せて実施するリフォーム工事：０万円を上限に工事費用の％） 分譲マンション（００万円を上限に診断費用の／、その他条件有り）
対象住宅	昭和年月日以前に建築された、一戸建ての住宅及び分譲マンション
発注者	その他の要件 昭和年月日以前に建築された、一戸建て住宅の所有者及び分譲マンションの管理組合
工事施工者	要件なし
自治体ホームページURL	住宅の耐震化等に関すること／三郷市公式サイト
お問い合わせ先	まちづくり推進部開発指導課建築指導係 048-930-7743

蓮田市

ユニバーサルデザイン住宅等改修資金補助制度

ユニバーサルデザイン住宅等改修資金補助制度の基本情報

対象工事	バリアフリー改修工事の実施
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等	補助率：0％ 補助金限度額：0万円
対象住宅
発注者	その他の要件 以下の要件を満たしている方 ・蓮田市に住民登録を行っているかた ・住宅の所有者で、当該住宅に居住しているかた ・市税等を滞納していないかた ・市の他の補助金等をうけていないかた
工事施工者	都道府県内または市町村内の事業者
自治体ホームページURL	蓮田市／ユニバーサルデザイン住宅等改修資金補助制度
お問い合わせ先	商工課 048-768-3111

坂戸市

坂戸市多世代同居住宅改修等工事補助金

坂戸市多世代同居住宅改修等工事補助金の基本情報

対象工事	その他 子世代と親世代が同居しようとするための改修等工事
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助対象経費の分のに相当する額、補助上限額0万円、市外からの転入加算0万円
対象住宅	昭和年月日以後に着工されたもの
発注者	その他の要件 建物所有者である親世代または同居しようとする子世代
工事施工者	要件なし
自治体ホームページURL	坂戸市多世代同居住宅改修等工事補助金制度のご案内坂戸市ホームページ
お問い合わせ先	坂戸市役所住宅政策課 049-283-1331(内線543)

坂戸市空き家改修工事等補助金

坂戸市空き家改修工事等補助金の基本情報

対象工事	その他 空き家に居住しようとするための改修等工事
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助対象経費の分のに相当する額、改修費補助上限額0万円、家財処分費補助上限額0万円
対象住宅	昭和年月日以後に着工されたもの
発注者	その他の要件 建物所有者または新たに所有者となる方
工事施工者	要件なし
自治体ホームページURL	坂戸市空き家改修工事等補助金制度のご案内坂戸市ホームページ
お問い合わせ先	坂戸市役所住宅政策課 049-283-1331(内線543)

坂戸市既存木造住宅耐震診断補助金

坂戸市既存木造住宅耐震診断補助金の基本情報

対象工事	地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	診断に要する費用の額、補助上限額万円
対象住宅	昭和年月日以前に着工された木造で階建て以下の一戸建ての住宅
発注者	その他の要件 建物所有者
工事施工者	要件なし
自治体ホームページURL	木造住宅の耐震診断及び耐震改修補助金交付制度坂戸市ホームページ
お問い合わせ先	坂戸市役所住宅政策課 049-283-1331(内線545)

坂戸市既存木造住宅耐震改修補助金

坂戸市既存木造住宅耐震改修補助金の基本情報

対象工事	地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	改修工事に要する費用に％を乗じて得た額に0万円を加えた額、補助上限額0万円
対象住宅	昭和年月日以前に着工された木造で階建て以下の一戸建ての住宅であり、耐震診断により安全性の総合評価が.0未満と判定されたもの
発注者	その他の要件 建物所有者
工事施工者	要件なし
自治体ホームページURL	木造住宅の耐震診断及び耐震改修補助金交付制度坂戸市ホームページ
お問い合わせ先	坂戸市役所住宅政策課 049-283-1331(内線545)

幸手市

幸手市住宅リフォーム資金補助制度

幸手市住宅リフォーム資金補助制度の基本情報

対象工事	バリアフリー改修工事の実施 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置 修繕・模様替え、設備改善工事等
対象費用	工事費用の総額に応じて決定 税抜き０万円以上の工事
補助率等	工事費×／００、最高で０万円（千円未満切捨て）
対象住宅
発注者	その他の要件 ・幸手市に居住し、対象住宅に居住していること。 ・市税等の滞納がないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・過去に、この資金補助を受けていないこと。
工事施工者	都道府県内または市町村内の事業者 市内の事業者
自治体ホームページURL	住宅リフォームの資金を補助します(前期分は受付終了しました）／幸手市
お問い合わせ先	建築指導課 0480-43-1111

幸手市住宅用太陽光発電システム設置費補助制度

幸手市住宅用太陽光発電システム設置費補助制度の基本情報

対象工事	省エネルギー設備の設置
対象費用	設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等	出力kw当たり0,000円。最大0,000円
対象住宅
発注者	その他の要件 市内に住所を有し、自らが現に居住し、又は居住しようとする住宅（店舗併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が延べ床面積の分の以上に限る。）に初めて太陽光発電システムを設置する人で次の要件をすべて満たす方。 ・申請日の属する年度に工事請負契約を締結し、かつ、当該年度の月末日　までに工事が完了すること。 ・申請日において未着工であること。 ・市税等の滞納が無いこと。 ・対象住宅及び敷地が建築基準法や都市計画法等の関係法令に違反がないこ　と。 ・対象となる工事が市の他の助成制度による補助工事以外であること。 ※下記に該当する方は対象外となります。 ・対象建物が賃貸住宅及び集合住宅の場合 ・太陽光発電システムが設置されている住宅を購入する場合 ・法人が申請する場合
工事施工者	要件なし
お問い合わせ先	市民生活部環境課 0480-48-0331

白岡市

白岡市店舗リフォーム補助事業

白岡市店舗リフォーム補助事業の基本情報

対象工事	その他 リフォーム全般
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象経費は０万円以上
補助率等	%
対象住宅
発注者	その他の要件
工事施工者	要件なし
自治体ホームページURL	白岡市店舗リフォーム事業補助制度のご案内/白岡市
お問い合わせ先	市民生活部商工観光課 0480-92-1111

白岡市既存建築物耐震診断・改修事業

白岡市既存建築物耐震診断・改修事業の基本情報

対象工事	その他 耐震改修工事
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	【診断】耐震診断費用（上限万円） 【改修】耐震改修費用の％（上限０万円）
対象住宅	【診断】昭和年月日以前に工事に着手した、地上階以下の木造住宅又は 　　　　併用住宅 【改修】昭和年月日以前に工事に着手した、地上階以下の木造住宅又は 　　　　併用住宅の耐震診断の結果、上部構造評点が．０未満の住宅
発注者	その他の要件 補助対象者は、木造住宅の所有者又はその親等以内の親族
工事施工者	その他の要件 建設業法第条に規定する建設業の許可を受けている者
自治体ホームページURL	耐震診断・改修に関すること/白岡市
お問い合わせ先	都市整備部建築課 0480-92-1111

白岡市障害者等日常生活用具給付等事業

白岡市障害者等日常生活用具給付等事業の基本情報

対象工事	バリアフリー改修工事の実施
対象費用	その他 住宅改修費の対象となる住宅改修の範囲は、次に掲げる居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費。 　手すりの取付け 　段差の解消 　滑り防止、移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更 　引き戸等への扉の取替え 　洋式便器等への便器の取替え 　その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
補助率等	原則割を補助。ただし、補助対象経費の限度額は00,000円。
対象住宅	給付対象者が現に居住する住宅について行われるもの(借家の場合は、家主の承諾を必要とする。)であり、かつ、身体の状況、住宅の状況等を勘案して必要と認める場合。
発注者	その他の要件 下肢若しくは体幹の機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有し、障害程度等級級以上の障害者、学齢児以上の障害児(特殊便器への取替えをする場合は上肢障害級以上の者)又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成年政令第0号)別表に掲げる特殊の疾病により下肢若しくは体幹機能に障害のある者。
工事施工者	その他の要件 白岡市障害者等日常生活用具給付等事業実施要綱第条の規定により、市に登録された事業者。
お問い合わせ先	白岡市健康福祉部福祉課 0480-92-1111

白岡市住宅用創エネ・省エネ機器設置費補助金

白岡市住宅用創エネ・省エネ機器設置費補助金の基本情報

対象工事	省エネルギー対策工事の実施
対象費用	工事費用の総額に応じて決定 （工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等	住宅用太陽光発電システム　　万円 　住宅用ＬＥＤ照明器具　　　　上限千円（補助対象機器の購入及び設置に係る費用の分の以内とする。） 　定置用リチウムイオン蓄電池　　万円 　家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）　　万円
対象住宅	住宅用太陽光発電システム、住宅用ＬＥＤ照明器具：既存住宅のみ 定置用リチウムイオン蓄電池、家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）：既存・新築どちらも可
発注者	要件なし
工事施工者	要件なし
自治体ホームページURL	令和年度白岡市住宅用創エネ・省エネ機器設置費補助金/白岡市
お問い合わせ先	市民生活部　環境課　環境保全担当　 0480-92-1111

白岡市住宅リフォーム補助事業

白岡市住宅リフォーム補助事業の基本情報

対象工事	その他 リフォーム全般
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象経費は０万円以上
補助率等	%
対象住宅
発注者	その他の要件
工事施工者	市内施工業者のみ
自治体ホームページURL	住宅リフォーム事業補助制度/白岡市
お問い合わせ先	市民生活部商工観光課 0480-92-1111

伊奈町

既存木造住宅耐震改修等補助制度

既存木造住宅耐震改修等補助制度の基本情報

対象工事	地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	診断：費用の０％（上限万円） 改修：費用の％（上限０万円）
補助率等	診断：費用の０％（上限万円） 改修：費用の％（上限０万円）
対象住宅
発注者	その他の要件 ・町内の住宅の所有者かつ居住者であること ・町税を滞納していないこと
工事施工者	その他の要件 診断：建築士事務所に属する建築士 改修：特になし
お問い合わせ先

三芳町

三芳町既存住宅耐震化助成要綱

三芳町既存住宅耐震化助成要綱の基本情報

対象工事	地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	補助内容により変動
対象住宅	昭和年月日以前に着工された住宅、分譲マンション等（細則有）
発注者	その他の要件 所有及び居住者、区分所有者等（細則有）
工事施工者	要件なし
自治体ホームページURL	建築物耐震診断・耐震改修・建替え助成制度｜埼玉県三芳町
お問い合わせ先	三芳町役場　都市計画課　開発建築担当 049-258-0019

毛呂山町

毛呂山町既存建築物耐震改修補助制度

毛呂山町既存建築物耐震改修補助制度の基本情報

対象工事	地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震評点が．０以上となる補強工事（上部補強工事　基礎補強工事　耐震改修工事に際して必要となる既存仕上げ等の撤去及び再仕上等に要する工事　耐震改修設計及び工事監理）
補助率等	０万円以上の工事で費用の／以内
対象住宅	町内に所在する木造地上階建て以下の在来軸組工法　昭和年月日以前に建築　耐震診断の結果、耐震評点が．０未満と診断　一戸建の専用住宅、店舗併用住宅（分の以上が居住の用に供されるものに限る）
発注者	その他の要件 補助対象建築物に自ら居住している方で、当該建築物を所有している方又はその方の親等以内の親族が対象。ただし、建築物の所有者全員及び申請者に町税の滞納がないこと。
工事施工者	都道府県内または市町村内の事業者 町内に事務所等を有する法人又は住所を有する個人事業主。
自治体ホームページURL	耐震診断及び耐震改修工事の補助金について
お問い合わせ先	まちづくり整備課　開発建築係 049-295-2112

毛呂山町親と一緒に子育て応援事業補助金

毛呂山町親と一緒に子育て応援事業補助金の基本情報

対象工事	その他 子育て世帯又は親世帯が現に所有する住宅の増築、改築、修繕、改修工事全般。その他新築、購入に対しても補助あり。
対象費用	工事費用の総額に応じて決定
補助率等	０万円以上の工事等で費用の／０以内
対象住宅	平成年月日以降に住宅購入やリフォーム工事の契約をした住宅で、建築基準法などの法令に違反していないこと。
発注者	その他の要件 町外に住む子育て世帯で町内の親世帯と同居や近居するために転入する世帯の世帯主又は配偶者で、町外に年以上居住し直接町内の住宅に転入すること。子は歳以下であること（出産予定を含む）。親世帯は、町内に年以上居住していること。補助金の交付後、世帯全員が年以上町内に居住予定であること。町税の滞納者でないこと。
工事施工者	要件なし 新築・購入・リフォーム工事を町内事業者と契約した場合は割増あり。
自治体ホームページURL	親と一緒に子育て応援事業補助金制度について
お問い合わせ先	総務課　自治振興係 049-295-2112

毛呂山町定住促進空き家改修事業補助金

毛呂山町定住促進空き家改修事業補助金の基本情報

対象工事	その他 居住や使用のされていない空き家の改修工事
対象費用	工事費用の総額に応じて決定
補助率等	０万円以上の工事で費用の分の以内
対象住宅
発注者	その他の要件 平成年月日以降に空き家を取得した方。購入した空き家に年以上居住しようとする方。購入した空き家の元の持ち主の親等以内の親族でない方。購入した空き家を生活の本拠地とする方。生活保護法による住宅扶助を受けていない方。町税の滞納者でない方。暴力団員と密接な関係を有しない方。
工事施工者	都道府県内または市町村内の事業者 町内業者(個人事業主含む)
自治体ホームページURL	定住促進空き家改修事業補助金について
お問い合わせ先	毛呂山町　企画財政課　企画係 049-295-2112

越生町

越生町個人住宅等リフォーム補助制度

越生町個人住宅等リフォーム補助制度の基本情報

対象工事	バリアフリー改修工事の実施 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	・0万円以上の経費を要する工事で、工事に要する経費の0％に相当する額 ・上限0万円
対象住宅
発注者	その他の要件 ・町に住民登録をしている方 ・町税の滞納がない方
工事施工者	都道府県内または市町村内の事業者 越生町内に事業所を有する業者
お問い合わせ先	産業観光課観光商工担当 049-292-3121(内線144)

嵐山町

嵐山町安心安全耐震化促進リフォーム補助金

嵐山町安心安全耐震化促進リフォーム補助金の基本情報

対象工事	その他 耐震改修工事に併せて行う住宅リフォーム工事
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定 その他 補助金の交付対象となる経費は、木造住宅の屋根、外壁、内壁、天井、床、設備等の住宅リフォームに要する費用
補助率等	補助金の額は、補助対象経費に00分の0を乗じて得た額（その額に,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額とする。）とし、0万円を限度とする。ただし、町内業者により住宅リフォームを行った場合は、補助額に00分のを加えた額とする。（その額に,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額とする。）
対象住宅	木造住宅　昭和年月日以前に建築された住宅で、次のいずれにも該当するものをいう。 ア　個人所有の一戸建ての住宅又は兼用住宅（分の以上が居住の用に供されるものに限る。） イ　地上階建て以下の住宅で在来工法により建築されたもの
発注者	その他の要件 町内に木造住宅を所有し、自ら居住していること。当該住宅所在地に住民登録を行っていること。補助金申請時に町税（国民健康保険税を含む。）を滞納していないこと。
工事施工者	要件なし
自治体ホームページURL	耐震化促進リフォーム補助金について|嵐山町（らんざんまち）ホームページ
お問い合わせ先	まちづくり整備課都市計画担当 0493-62-0721

小川町

小川町既存建築物耐震診断補助金

小川町既存建築物耐震診断補助金の基本情報

対象工事	防災意識の向上と安全な住宅の整備を促進することを目的として、耐震診断、耐震改修工事に要した費用の一部を補助金としてそれぞれ交付
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定 耐震診断、耐震改修工事に要した費用の一部を補助金としてそれぞれ交付
補助率等	・耐震診断に要した費用の分の以内の額とする。ただし、万円を限度額 ・耐震改修工事に要した費用の分のに相当する額。ただし、０万円を限度
対象住宅	小川町内に所在する地上階建以下の在来軸組工法による木造建築物 昭和年月日以前に建築された建築物 一戸建の専用住宅又は店舗併用住宅(分の以上が居住の用に供されるものに限る。)
発注者	その他の要件 補助対象建築物の所有者又はその親等以内の親族で、当該補助対象建築物に自ら居住しているもの
工事施工者	その他の要件 町内に事務所等を有する法人又は住所を有する個人事業主が施工するものとする。
自治体ホームページURL	耐震診断及び耐震改修工事の補助金交付制度について|和紙のふるさと小川町
お問い合わせ先	都市政策課　開発建築担当 0493-72-1221

小川町空き家活用促進補助金

小川町空き家活用促進補助金の基本情報

対象工事	その他 小川町空き家バンクに登録されている住宅を購入した者に対し、当該住宅の改修に必要な費用の一部を助成
対象費用	工事費用の総額に応じて決定
補助率等	0//
対象住宅	空き家バンクに登録されており、成約した戸建ての空き家
発注者	その他の要件 ・小川町空き家バンクに登録されている住宅を購入した者 ・改修工事完了後年以上、補助対象となった住宅に定住することが確実であること
工事施工者	都道府県内または市町村内の事業者
自治体ホームページURL	空き家改修補助制度について|和紙のふるさと小川町
お問い合わせ先	小川町役場都市政策課 0493-72-1221

川島町

川島町住宅リフォーム補助制度

川島町住宅リフォーム補助制度の基本情報

対象工事	その他 建物内外装工事 屋根、といの改修工事 玄関、居間等の間取り変更 台所・浴槽・水回りの工事(合併浄化槽は含まれない) 注　シロアリ等の防虫処理は該当なし、外構、カーポート車庫、及び物置等も該当なし 店舗・事務所等併用部分は除く
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定 予算の範囲内で申し込み順 工事費０万円以上 一般世帯　：上限０万円 子育て世帯：上限０万円
補助率等	一般世帯　：工事費の％ 子育て世帯：工事費の０％ ※子育て世帯とは、世帯の構成員に歳未満の子どもがいる方
対象住宅	専用住宅の改修
発注者	その他の要件 町内住民登録者で町内に住宅を所有し、生活者 この制度の利用は回のみ 税金等に滞納が無いこと
工事施工者	町内業者（カインズは除く）
自治体ホームページURL	住宅リフォーム補助金制度/川島町
お問い合わせ先	農政産業課 049-299-1760

吉見町

吉見町住宅リフォーム補助金

吉見町住宅リフォーム補助金の基本情報

対象工事	その他 工事費が０万円以上（消費税別）で、町内施工業者が行う住宅改修工事 町ほかの助成制度による補助対象工事以外の工事 補助申請後、交付決定を受けてから着工され、月日までに完了する工事（工事が既に着工されていたり、完了しているものは対象にならない） 建物の内外装の修繕、居室、浴室、玄関、台所、トイレ等の改良・改善など（増築及び改築等により床面積が増加する工事、太陽光発電設備設置及び付帯設備工事、造園、門扉、塀等の外構工事や車庫、倉庫の設置、エアコンの設置等の単なる備品設置工事は対象にならない）
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	対象リフォーム工事費用の税抜価格×０％（上限０万円） ※ただし、過去にこの補助金の交付を受けたことがある場合は、０万円から交付済み額を減じた額が上限。
対象住宅	申請者自らが居住する住宅（店舗、事務所等併設部分は除く）。
発注者	その他の要件 町内に住宅を所有し、住民登録がある。住民税及び固定資産税に滞納がない。過去にこの補助金の交付を受けたことがある場合、限度額（０万円）に達していない。ただし、限度額に達している場合でも、初回の申請から０年を経過した場合は申請が可能。以上のすべてに該当する人が申請者。
工事施工者	都道府県内または市町村内の事業者
自治体ホームページURL	住宅リフォーム補助金制度／吉見町
お問い合わせ先	産業振興課　商工観光係 0493-54-5027

鳩山町

鳩山町住宅リフォーム補助事業

鳩山町住宅リフォーム補助事業の基本情報

対象工事	その他 ・建物の内外装の改修工事 ・居室、浴室、玄関、台所、トイレ等の改修工事（下水道等接続工事は除く）
対象費用	工事費用の総額に応じて決定
補助率等	・工事総額（消費税及び地方消費税は除く）の％（千円未満切捨て・上限0万円） ※0万円以上の工事
対象住宅	個人住宅
発注者	その他の要件 〇次のすべてに該当する方 ・申請時に本町に住民登録を行っている。 ・補助対象となる住宅の所有者で、同住宅に居住している。 ・町税（国民健康保険税も含む）を滞納していない。 ・町が実施する同様の補助金または助成金、保険給付等を受けていない。 ・補助金交付決定前に工事等を着工していない。 ・当該年度内にリフォーム工事を完了する。
工事施工者	都道府県内または市町村内の事業者 ・鳩山町内に事業所を有する事業者
お問い合わせ先	産業環境課　農業・商工業政策担当 049-296-5895

ときがわ町

既存建築物耐震診断・耐震改修工事補助金

既存建築物耐震診断・耐震改修工事補助金の基本情報

対象工事	その他 耐震改修工事
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	【診断】耐震診断に要した費用の分の以内の金額で上限万円 【改修】耐震改修工事に要した費用の分のに相当する額で上限０万円
対象住宅	【診断】地上階建以下の在来軸組工法による木造建築物で、昭和年月日以前に建築されたもの 【改修】地上階建以下の在来軸組工法による木造建築物で、昭和年月日以前に建築され、かつ耐震診断の結果、耐震評点が．０未満と診断されたもの
発注者	その他の要件 町内に対象となる住宅をお持ちで、かつ居住されている方
工事施工者	都道府県内または市町村内の事業者
自治体ホームページURL	埼玉県ときがわ町耐震診断及び耐震改修工事の補助金について埼玉県ときがわ町
お問い合わせ先	建設環境課　管理都市計画担当 0493?65?1539

横瀬町

横瀬町住宅環境改善及び空き家活用促進補助事業

横瀬町住宅環境改善及び空き家活用促進補助事業の基本情報

対象工事	バリアフリー改修工事の実施 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置 地域材の活用 リフォーム補助金 .建物の内外装の改修(内装の木質化を含む) .居室、浴室、玄関、台所及びトイレ等の改修（下水道工事を除く) 省エネルギー改修補助金 .開口部の断熱性能を高める工事及び壁・屋根・天井・床の断熱性能を高める工事 .太陽光発電システムの設置 .蓄電システムの設置 .電気ヒートポンプ給湯器（エコキュート）の設置 .潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）の設置 .地中熱利用システムの設置 .ＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）の設置 .LED照明器具・電球・蛍光管の設置
対象費用	工事費用の総額に応じて決定 リフォーム工事の場合、リフォームに係る費用（消費税を除く）が0万円以上のもの 省エネルギー改修の場合、補助対象工事に異なります。
補助率等	リフォーム補助金 .　補助率：/0　秩父材を内装の木質化に利用した場合平方メートルあたり,000円加算、最大0万円。　町内の事業所を利用した場合万円加算。 省エネルギー改修補助金 .補助率：/　最大0万円 .kwあたり,000円　最大万円 .設置に要した費用(消費税を除く）の/0　最大万円 .設置に要した費用(消費税を除く）の/0　最大万円 .設置に要した費用(消費税を除く）の/0　最大万円 .設置に要した費用(消費税を除く）の/0　最大0万円 .設置に要した費用(消費税を除く）の/0　最大万円 .設置に要した費用(消費税を除く）の/　最大,000円　町内で利用できる商品券で交付。
対象住宅	.自己の居住のために使用している一戸建ての住宅及び併用住宅 .空き家（条件あり） 　・工事完了後年以内に自らが居住若しくは事業を開始する 　・工事完了後年以内に第三者の居住のために貸し出す
発注者	その他の要件 町内に住所があり、対象の住宅に居住している所有者。町税等の未納がないこと
工事施工者	要件なし
自治体ホームページURL	住宅環境改善及び空き家活用促進補助金|【公式】横瀬町ホームページ（埼玉県秩父郡）
お問い合わせ先	振興課 0494-25-0114

横瀬町木造住宅耐震・改修補助金

横瀬町木造住宅耐震・改修補助金の基本情報

対象工事	地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	【診断】耐震診断に要した費用の額の分のとし、上限万円 【改修】耐震改修工事に要した費用の額の分のとし、上限０万円
対象住宅	【診断】町内に存する一戸建ての木造住宅または木造併用住宅（店舗等の用に供する部分の床面積が述べ面積の分の未満のもの）。ただし、地階を除く階数が以下のものとし、その建築時期が昭和年月日以前に着工されたもの。 【改修】耐震診断の結果、上部構造評点等が.0未満または地盤もしくは基礎が安全でないと診断されたもの。
発注者	その他の要件 耐震診断、耐震改修ともに町内に住所があり、対象となる木造住宅に居住している住宅の所有者または、その方の親等以内の親族。
工事施工者	要件なし
自治体ホームページURL	木造住宅耐震診断・耐震改修補助金事業|【公式】横瀬町ホームページ（埼玉県秩父郡）
お問い合わせ先	建設課　計画・管理グループ 0494?25?0117

皆野町

太陽熱温水器設置費補助事業

太陽熱温水器設置費補助事業の基本情報

対象工事	省エネルギー設備の設置 設置前において、使用に供されていないもの(中古品は対象外)
対象費用
補助率等	万円を限度 予算の範囲内
対象住宅	町内の自ら居住又は居住する予定の住宅（併用住宅の場合は、住宅部分の面積が総面積の分の以上）若しくは太陽熱温水器が設置された建売住宅を購入する者
発注者	要件なし
工事施工者	要件なし
自治体ホームページURL	太陽光発電等の補助|秩父音頭のふる里皆野町埼玉県秩父郡皆野町ホームページ
お問い合わせ先	町民生活課 0494-62-1232

住宅リフォーム資金助成事業

住宅リフォーム資金助成事業の基本情報

対象工事	その他 母屋の住宅環境の改善に関するリフォーム
対象費用	工事費用の総額に応じて決定 0万円以上の工事に対し、定額万円を補助
補助率等	定額　万円
対象住宅	皆野町の住宅に限定
発注者	その他の要件 皆野町民で町税に滞納がないこと
工事施工者	その他の要件 小規模業者に登録した業者
自治体ホームページURL	住宅リフォーム補助金|秩父音頭のふる里皆野町埼玉県秩父郡皆野町ホームページ
お問い合わせ先	産業観光課 0494-62-1462

長瀞町

長瀞町太陽光発電システム設置費補助制度

長瀞町太陽光発電システム設置費補助制度の基本情報

対象工事	省エネルギー対策工事の実施 その他
対象費用	（工事費用にかかわらず）定額を補助 その他 ・太陽電池モジュール等を購入する経費 ・配線器具の購入や据付の経費
補助率等	補助額一律万円
対象住宅	現在住んでいる住宅、または新築の住宅（併用住宅の場合は、述べ床面積の分の以上を居住の用に供するものに限る）
発注者	その他の要件 ・太陽光発電システムを設置した建築物に建築基準法等の法令違反がない方 ・補助金申請時に町税の滞納がない方
工事施工者	要件なし
自治体ホームページURL	住宅用太陽光発電システムの補助制度|長瀞町役場
お問い合わせ先	町民課 0494-69-1102

長瀞町住宅用高効率給湯器設置費補助

長瀞町住宅用高効率給湯器設置費補助の基本情報

対象工事	省エネルギー設備の設置
対象費用	（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率等	補助額一律万円
対象住宅	既存住宅（併用住宅の場合は、延べ床面積の分の以上を居住の用に供するものに限る）
発注者	その他の要件 ・町内に住所を有する方 ・給湯器を設置した建築物に建築基準法等の法令違反がない方 ・補助金申請時に町税の滞納がない方
工事施工者	要件なし
自治体ホームページURL	住宅用高効率給湯器の設置費補助制度|長瀞町役場
お問い合わせ先	町民課 0494-69-1102

長瀞町木造住宅耐震診断補助事業

長瀞町木造住宅耐震診断補助事業の基本情報

対象工事	地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	工事費用の総額に応じて決定
補助率等	耐震診断に要した費用の分の（上限万円）
対象住宅
発注者	その他の要件 町内に住所を有する者であって、次に掲げる要件に該当する木造住宅に居住し、かつ、所有している者又はそのものの親等以内の親族 町内に存する住宅で昭和年月日以前に着工されたもの 在来軸組構法又は枠組壁工法による一戸建ての住宅又は併用住宅（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の分の未満のものに限る。）で地階を除く階数が以下のもの
工事施工者	要件なし
自治体ホームページURL	木造住宅の耐震診断費用の一部助成制度|長瀞町役場
お問い合わせ先	長瀞町建設課 0494-66-3111

小鹿野町

住宅リフォーム資金助成金

住宅リフォーム資金助成金の基本情報

対象工事	その他 住宅リフォーム
対象費用	工事費用の総額に応じて決定
補助率等	工事に係る費用の0分の以内の額（,000円未満は切り捨て、上限0万円） 災害の場合は工事に係る0分の以内の額（,000円未満は切り捨て、上限0万円）
対象住宅	自己の所有する住宅・雪害や台風、地震などの災害で被災した住宅
発注者	その他の要件 小鹿野町民で町税に滞納がないこと。 助成対象となるリフォーム工事について、町で実施している外の助成制度を受けていないこと。 工事に係る費用が0万円以上であること。 再助成の際は過去の助成年度の翌年度から数え、年経過していること。（災害による助成は除く）
工事施工者	その他の要件 町内に住所を有し、小鹿野町建設工事等競争入札参加資格者名簿に登載された業者又は小規模事業者登録された業者であること（但し、災害による場合はこの限りでない）
自治体ホームページURL	住宅リフォーム資金助成
お問い合わせ先	産業振興課 0494-79-1101

小鹿野町住宅リフォーム資金助成金事業

小鹿野町住宅リフォーム資金助成金事業の基本情報

対象工事	その他
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	工事金額の/0の補助率で上限が0万円
対象住宅
発注者	その他の要件 ・最終助成年度の翌年度より年経過している者 ・税金の滞納がない者
工事施工者	都道府県内または市町村内の事業者
自治体ホームページURL	住宅リフォーム資金助成
お問い合わせ先	産業振興課 0494-79-1101

小鹿野町店舗・住宅リフォーム助成事業

小鹿野町店舗・住宅リフォーム助成事業の基本情報

対象工事	その他 住宅リフォーム
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定 工事費用の総額に応じて決定
補助率等	助成対象経費の0分の以内の額（千円未満切捨て）で、店舗は0万円、住宅は0万円を上限とする。 併用住宅においては、店舗部分及び住宅部分のそれぞれの助成額の合計額とする。
対象住宅	助成対象者が所有し、自ら経営している店舗 助成対象者が所有し、貸し出している又は、貸し出そうとしている店舗 助成対象者が賃借し、自らが経営するための店舗 助成対象者が所有し、自らが居住するための住宅 助成対象者が賃借して居住し、リフォーム工事の施工に関して所有者の承諾がある住宅
発注者	その他の要件 小鹿野町民で町税に滞納がないこと。 助成対象となるリフォーム工事について、町で実施している外の助成制度を受けていないこと。 工事に係る費用が0万円以上であること。 助成は年度に回のみであること（災害による助成は除く）
工事施工者	都道府県内または市町村内の事業者 町内に住所を有し、小鹿野町建設工事等競争入札参加資格者名簿に登載された業者又は小規模事業者登録された業者であること。
自治体ホームページURL	小鹿野町店舗・住宅リフォーム助成金（大幅に変更があります）|小鹿野町
お問い合わせ先	産業振興課 0494-79-1101

神川町

神川町住宅リフォーム資金補助事業

神川町住宅リフォーム資金補助事業の基本情報

対象工事	バリアフリー改修工事の実施 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置
対象費用	工事費用の総額に応じて決定
補助率等	工事費０万円以上(消費税別）の対象住宅リフォーム工事 （補　助　率）　税抜き工事費の０％(千円未満切捨て） （補助金限度額）０万円
対象住宅
発注者	要件なし
工事施工者	都道府県内または市町村内の事業者
自治体ホームページURL	神川町住宅リフォーム資金補助事業／埼玉県神川町ホームページ
お問い合わせ先	経済観光課 0495-77-0703

寄居町

寄居町住宅改修資金補助金

寄居町住宅改修資金補助金の基本情報

対象工事	その他 部分的な改修工事を伴うもの
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定 工事費０万円以上（消費税および地方消費税を除く）
補助率等	０％（上限０万円）
対象住宅	個人住宅、併用住宅（居住用部分のみ）、集合住宅（所有者の自己居住部分のみ）
発注者	その他の要件 町税、水道料金等の滞納のない町内居住者で、他制度と重複申請のない方
工事施工者	都道府県内または市町村内の事業者 町内事業者
自治体ホームページURL	商工観光課寄居町公式ホームページ
お問い合わせ先	商工観光課 048-581-2121

寄居町木造住宅耐震診断助成事業

寄居町木造住宅耐震診断助成事業の基本情報

対象工事	地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 地震に対する耐力診断。
対象費用	その他 建築士法第条に規定する一級建築士、二級建築士または木造建築士が行う地震に対する耐力診断。
補助率等	補助割合：/ 補助金限度額：.万円
対象住宅	対象用途：戸建（木造） 昭和年以前に在来工法で建築された一戸建住宅または併用住宅。 地上階建以下の住宅。
発注者	その他の要件 町内に住所を有する者であって対象住宅を所有し、かつ、居住しているもの。
工事施工者	その他の要件 建築士法第条に規定する一級建築士、二級建築士又は木造建築士。
自治体ホームページURL	都市計画課寄居町公式ホームページ
お問い合わせ先	都市計画課 048-581-2121(内線243)

杉戸町

杉戸町既存木造住宅耐震診断・改修工事補助金

杉戸町既存木造住宅耐震診断・改修工事補助金の基本情報

対象工事	その他 耐震改修工事
対象費用	特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等	【診断】耐震診断費用の分の以内の額で万円を上限 【改修】耐震改修工事費用の分の以内の額で0万円を上限
対象住宅	【診断】昭和年月日以前に建築確認を取得し、在来工法により建築された木造階建て以下の一戸建住宅または併用住宅 【改修】昭和年月日以前に建築確認を取得し、在来工法により建築された木造階建て以下の一戸建住宅または併用住宅で耐震診断の結果、改修工事の必要性が認められた住宅
発注者	その他の要件 町内に対象となる住宅をお持ちで、かつ居住されている方
工事施工者	都道府県内または市町村内の事業者 町内の事業者
自治体ホームページURL	杉戸町ホームページ
お問い合わせ先	建築課 0480-33-1111

松伏町

既存建築物耐震診断・耐震改修補助金制度

既存建築物耐震診断・耐震改修補助金制度の基本情報

対象工事
対象費用
補助率等	耐震診断：上限万円 耐震改修：上限０万円
対象住宅
発注者
工事施工者
お問い合わせ先	新市街地整備課 048-991-1858