山形県の外壁塗装業者|信頼できる会社リスト

山形県の外壁塗装業者|信頼できる会社リスト

山形県の外壁塗装業者|信頼できる会社リスト

外壁塗装 業者 山形県

ここでは山形県で外壁塗装・屋根塗装したい方のために、信頼できる塗装業者を詳しく紹介しています。

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山形県の外壁塗装を得意とするリフォーム業者リスト

鶴岡市で実績豊富な塗装業者まとめ

巨エ野塗装店

巨エ野塗装店

会社名 巨エ野塗装店
住所 山形県鶴岡市茅原町 4-20
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 0235-23-4667
建設業許可 山形県知事 701040
詳細URL https://www.kensetumap.com/company/89246/
  1. 家の外装工事ならまるっとお任せできる会社。
  2. 有限会社清野塗装店|山形県鶴岡市の塗装工事会社
  3. 山形県鶴岡市で塗装工事、などの建設工事を行っております。

酒田市で実績豊富な塗装業者まとめ

酒田塗装

酒田塗装

会社名 酒田塗装
住所 山形県酒田市京田 2-21-17
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 0234-43-8227
建設業許可 山形県知事 700505
詳細URL https://www.kensetumap.com/company/88946/profile.php
  1. 様々な工事に対応し耐久性もちろん省エネ塗料の使用も注目されています。
  2. 会社概要|酒田塗装株式会社
  3. 山形県酒田市京田2-21-17 電話0234-43-8227

新庄市で実績豊富な塗装業者まとめ

大成第一塗装工業

大成第一塗装工業

会社名 大成第一塗装工業
住所 山形県新庄市大町 9-13
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 0233-22-6534
建設業許可 山形県知事 400082
詳細URL https://taisei-daiichi.com/
  1. 大切な家を守り状態に応じた最適な工法で快適に過ごせるよう取り組んでいます。
  2. 大成第一塗装工業株式会社 ? 私たちは家を長持ちさせるためのお手伝いをいたします
巨V庄建装

巨V庄建装

会社名 巨V庄建装
住所 山形県新庄市大字鳥越 1951-62
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 0233-22-7997
建設業許可 山形県知事 400467
詳細URL https://www.kensetumap.com/company/87585/
  1. 複数の塗料や工法を使い分けることで最適な塗装を行う
  2. 有限会社新庄建装|山形県新庄市の塗装工事会社
  3. 山形県新庄市で塗装工事、などの建設工事を行っております。

寒河江市で実績豊富な塗装業者まとめ

椛セ田塗装店

椛セ田塗装店

会社名 椛セ田塗装店
住所 山形県寒河江市寒河江字鶴田 30
所属団体 一般社団法人日本塗装工業会
電話番号 0237-86-2713
建設業許可 山形県知事 200091
詳細URL http://www.penkiman.com/
  1. 永年の伝統と最新の技術で奉仕する塗装界のパイオニア
  2. penkiman.com

山形県の外壁塗装などリフォーム補助金まとめ

山形県でリフォームするときに活用したい補助金・助成金をまとめています。

山形市

令和年度山形市住宅リフォーム総合支援事業(県市補助)
令和年度山形市住宅リフォーム総合支援事業(県市補助)の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 省エネルギー対策工事の実施 災害予防工事(以外)の実施 地域材の活用 その他 万円以上の工事で、家屋の修繕、模様替え及び増築工事等で、工事内容に耐震部分補強・寒さ対策・断熱化(ヒートショック対策)・バリアフリー化・県産木材使用・克雪化・三世代同居リフォーム工事のつの要件工事の内、いずれかつ以上を含む工事
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 使用する材料量に応じて補助額を決定
補助率等 工事に要する経費(消費税込み)の0%(万円限度)と工事に要する経費の0%(0万円限度)の合計(万円限度) 【下記の要件や世帯に該当する場合に加算があります】 県産木材を?以上使用するリフォームの場合は、工事に要する経費(消費税込み)の0%(0万円限度)と工事費の0%(0万円限度)の合計(0万円限度) 空き家で、売買により個人が取得したもので平成年月日以降に中古住宅診断を受けた空き家、個人が贈与又は相続を受けて取得した空き家をリフォームする場合は、工事に要する経費(消費税込み)の0%(0万円限度) ※売買契約により個人が取得したもので中古住宅診断を受けていないものは加算無し 人口減少対策加算(三世代世帯、移住世帯(県外より)、近居世帯、新婚世、多子世帯)に該当する場合は、工事に要する経費の0%(0万円限度)  「移住世帯かつ新婚世帯」又は「移住世帯かつ多子世帯」に該当する場合は、工事に要する経費(消費税込み)の0%(0万円限度)と工事に要する経費(消費税込み)の0%(0万円限度)の合計(0万円限度) とを併用する場合は、補助率0%(0万円限度) とを併用する場合は、工事に要する経費(消費税込み)の0%(0万円限度)と工事に要する経費(消費税込み)の0%(0万円限度)の合計(0万円限度)  とを併用する場合は、工事に要する経費(消費税込み)の0%(0万円限度)と工事に要する経費(消費税込み)の0%(0万円限度)の合計(0万円限度)  とを併用する場合は、工事に要する経費(消費税込み)の0%(0万円限度)と工事に要する経費(消費税込み)の0%(0万円限度)の合計(0万円限度) ※ 空き家:居住を目的とした使用がなされていない建築物(新築後に居住の実態が全くないものを除く。)であって、次の各号のいずれかにより取得し、かつ、自らが居住することとなるもの(取得後、既に居住している場合を含む。)  ? 売買(平成年月日以降に成立し、買主が個人であるものに限る。)(基準日:契約日)  ? 贈与(平成年月日以降に成立し、受贈者が個人であるものに限る。)(基準日:契約日)  ? 相続(平成年月日以降に個人が相続したものに限る。)(基準日:被相続人の死亡日) ※「空き家バンク登録空き家」:山形市空き家バンク実施要綱で定める空き家バンクに登録された空き家で、平成年月日以降に売買により個人が取得し、かつ、自らが居住することとなるもの(取得後、既に居住している場合を含む。) ※ 三世代世帯:「寒さ対策・断念化」、「バリアフリー化」又は「三世代同居」の要件工事に該当し、直系親族三世代が同居し、かつ平成年月日以降に出生した世帯員がいる世帯 ※ 移住世帯:平成年月日以降に山形県外から山形市内に転入した又は平成年月日に東日本大震災の被災地(岩手、宮城及び福島の各県に限る。)に居住しており、平成年月日までの間に山形市内に住み替え、住民基本台帳法(昭和年法律第号)第条第項の規定による転入届を山形市へ提出した世帯 ※ 近居世帯:平成年月日以降に親世帯と子世帯(平成年月日以降に出生した世帯員がいる世帯に限る。以下同じ。)の居所が新たに近居区域(親世帯と子世帯の居所の直線距離がkm以下である区域、又は、親世帯と子世帯の居所が同一小学校の通学区域内である区域)内に住み替えた世帯をいう。(既に親世帯と子世帯の居所が近居区域内にある場合を除く。) ※ 新婚世帯:補助事前申込み日において、婚姻届出から年以内である世帯 ※ 多子世帯:平成年月日以降に出生した世帯員が人以上含まれ、その父母又は祖父母いずれかが同居する世帯
対象住宅 ?市内に存する戸建住宅や集合住宅で、自己の居住の用に供しているもの又は空き家(実績報告までに住民登録することが条件) ?過去に住宅リフォーム補助事業による補助を受けていない建物等(敷地内)であること ?同一工事で、山形市が実施する他の制度による補助を受けていないこと
発注者 その他の要件 ?山形市に住民登録している方 ?リフォームを行う建物の所有者 ?市税等を滞納していない方
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 その他の要件 県内に本社があり、市内に事業所、支店又は営業所がある法人又は個人
自治体ホームページURL 令和年度山形市住宅リフォーム総合支援事業について?山形市役所
お問い合わせ先 まちづくり政策部建築指導課
023-641-1212(内線476・478・479)
令和年度山形市住宅リフォーム総合支援事業(市補助)
令和年度山形市住宅リフォーム総合支援事業(市補助)の基本情報
対象工事 その他 万円以上の工事で、屋根・外壁・軒天井の塗装及び修繕工事、床・壁・天井の内装工事、建具の修繕工事、住宅に付属する車庫・物置の工事、門・塀(ブロック塀等)並びに敷地内通路の築造及び修繕工事等
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 工事に要する経費(消費税込み)の0%(0万円を限度)
対象住宅 ?市内に存する戸建住宅や集合住宅で、自己の居住の用に供しているもの ?過去に住宅リフォーム補助事業による補助を受けていない建物等(敷地内)であること ?同一工事で、山形市が実施する他の制度による補助を受けていないこと
発注者 その他の要件 ?山形市に住民登録をしている方 ?リフォームを行う建物の所有者 ?市税等を滞納していない方 ?世帯(同居親族)の中で最も収入の多い者の前年の所得額が00万円以下であること
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 その他の要件 県内に本社があり市内に支店・営業所のある法人又は個人
自治体ホームページURL 令和年度山形市住宅リフォーム総合支援事業について?山形市役所
お問い合わせ先 まちづくり政策部建築指導課
023-641-1212(内線476・478・479)
令和年度山形市木造住宅耐震改修補助事業
令和年度山形市木造住宅耐震改修補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 市負担分として耐震改修に要する経費(耐震補強設計及びその工事監理に要する費用を含む。以下同じ。)の/(0万円を限度)及び県負担分として耐震改修に要する経費の/(0万円を限度)の合算額(最高00万円) 高齢者住宅には万円を限度として加算有り
対象住宅 ?平成年月日以前に建築された、木造在来工法による二階建て以下の戸建て持ち家住宅であること ?「山形市木造住宅耐震診断事業」による診断を受け、総合評点が.0未満であること ?耐震改修計画の総合評点が.0以上であること ?耐震診断士が耐震改修計画及び設計を作成し、工事監理を行うものであること
発注者 高齢者 その他の要件 ?耐震改修を行う住宅の所有者 ?市税等を滞納していない方 ※高齢者の要件は、高齢者住宅として補助金の加算がある場合のみ必要
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 その他の要件 耐震改修の補強・設計は、山形市木造住宅耐震診断士 工事施工者は、県内に本社があり、市内に事業所、支店又は営業所がある法人又は個人
自治体ホームページURL 令和年度山形市木造住宅耐震改修補助事業について?山形市役所
お問い合わせ先 まちづくり政策部建築指導課
023-641-1212(内線478・479)
令和年度山形市在宅介護支援住宅改修補助事業
令和年度山形市在宅介護支援住宅改修補助事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 補助対象工事費の/以内の額で、0万円を限度とする。 ※ユニットバスを設置する工事及びトイレの改修工事の場合は、補助金の上限をそ  れぞれ0万円とする。
対象住宅 山形市内の住宅(住宅につき回限り、工事着工前の住宅)
発注者 その他の要件 次のいずれかに該当する世帯が対象となります。 歳以上の高齢者がいる世帯で、かつ前年分の所得額が00万円を超える   方がいない世帯 介護保険法による要介護又は要支援認定者がいる世帯で、かつ前年分の所   得額が00万円を超える方がいない世帯 身体障害者手帳の交付を受けており、下肢、体幹又は脳原性運動機能障害の個   別等級が級から級に認定されている方がいる世帯
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 在宅介護支援住宅改修補助事業?山形市役所
お問い合わせ先 山形市福祉推進部長寿支援課長寿福祉係
023-641-1212 内線:566
令和年度山形市住宅リフォーム総合支援事業(ブロック塀等撤去補助)
令和年度山形市住宅リフォーム総合支援事業(ブロック塀等撤去補助)の基本情報
対象工事 その他 対象工事費が万円以上で、住宅敷地の周囲のブロック塀等(コンクリートブロック、石、レンガなどを用いた組積造又は補強コンクリートブロック造の塀(塀と一体の門柱を含む)で、道路面より高さが.mを超えるもの。ただし、擁壁上に設置してある場合は、擁壁を除く部分の高さが0cmを超えるものであること。)の内、避難路(国道、一般県道、主要地方道、市道、建築基準法第条に定める道路、私道)に面する部分の全てを撤去する工事。「ブロック塀等の点検のチェックポイント」によって項目以上の不適合があること。(道路に面する部分に高さ.m未満の部分がある場合は、その部分も含めて撤去すること。ただし、基礎又は擁壁の残存は可。)
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 工事に要する経費(消費税込み)又はブロック塀等の延長mあたり万円を乗じて得た額のいずれか少ない額の%(0万円を限度)
対象住宅 ?市内に存する戸建住宅や集合住宅で、自己の居住の用に供しているもの ?同一工事で、山形市が実施する他の制度による補助を受けていないこと
発注者 その他の要件 ?山形市に住民登録をしている方 ?撤去工事を行う敷地内の住宅の所有者 ?市税等を滞納していない方
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 県内に本社があり市内に支店・営業所のある法人又は個人
自治体ホームページURL 令和年度ブロック塀等撤去補助?山形市役所
お問い合わせ先 まちづくり政策部建築指導課
023-641-1212(内線476・478・479)

米沢市

米沢市住宅リフォーム総合支援事業費補助金制度
米沢市住宅リフォーム総合支援事業費補助金制度の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) バリアフリー改修工事の実施 地域材の活用 その他 【リフォーム工事等への補助】部分補強・寒さ対策・断熱化・バリアフリー化・県産木材使用・克雪化工事・三世代同居リフォーム 【耐震改修工事への補助】一定基準を上回る耐震改修工事(ソフト等による耐震診断が必要)
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 【リフォーム工事等への補助】部分補強・寒さ対策・断熱化・バリアフリー化・県産木材使用・克雪化・三世代同居リフォームのいずれかの内容を一つ以上含み、かつ、県の定める基準点以上となる工事の総額 【耐震改修工事への補助】一定基準を上回る耐震改修工事の総額(ソフト等による耐震診断が必要)
補助率等 【リフォーム工事等への補助】 ・一般分リフォーム:工事費総額の0%で上限0万円を補助(ただし、県産木材を?以上使用または中古住宅診断を受けた空き家の場合は0万円) ・人口減少対策分リフォーム:三世代世帯・移住世帯・近居世帯・新婚世帯・子育て世帯に該当する場合は工事費総額の0%で上限0万円を補助(ただし、県産木材を?以上使用または中古住宅診断を受けた空き家の場合は0万円) 【耐震改修工事への補助】 耐震改修工事費の%で上限0万円
対象住宅 【リフォーム工事等への補助】市内に自ら所有し、自ら居住する住宅または居住予定の空き家等であること。 【耐震改修工事への補助】市内に自ら所有し、自ら居住する木造住宅であること。
発注者 要件なし
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 【リフォーム工事等への補助】県内に本社のある法人事業者または県内に所在地を有する個人事業者(大工等) 【耐震改修工事への補助】県内に本社のある法人事業者または県内に所在地を有する個人事業者(大工等)
お問い合わせ先 建設部都市整備課 建築住宅担当
0238-22-5111

鶴岡市

鶴岡市住宅リフォ−ム支援事業
鶴岡市住宅リフォ−ム支援事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) バリアフリー改修工事の実施 省エネルギー対策工事の実施 地域材の活用 その他 新型コロナウイルス対策、減災・部分補強、寒さ対策・断熱化、バリアフリー化、克雪化、地域産木材使用
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 新型コロナウイルス対策、減災・部分補強、寒さ対策・断熱化、バリアフリー化、克雪化、地域産木材使用のいずれかの内容を一つ以上含み、かつ、市の定める基準点以上となる工事の総額
補助率等 【移住・新婚・子育て世帯】  工事費総額の/0を補助(上限0万円)  内容による加算:地域材の一定量以上活用、空き家活用、三世代・近居世帯、出 産世帯、多子世帯(各+/00、上限0万円を加算)耐震補強工事(耐震補強工 事費の/、上限0万円を加算) 【上記以外の一般世帯】  工事費総額の/0を補助(上限0万円)  内容による加算:地域材の一定量以上活用、空き家活用、新型コロナ対策   (各+/00、上限0万円を加算)耐震補強工事(耐震補強工 事費の/、  上限0万円を加算) 【特別枠】  移住世帯で空き家を活用する世帯 工事費総額の一律/0を補助(上限00万円)  ※世帯の定義、各加算項目の条件につきましては、市HPをご確認ください。
対象住宅 本人または親等以内の親族が所有し、本人が居住する住宅(店舗を除く)であること
発注者 要件なし
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 市内に本社のある法人事業者、または市内に所在地を有する個人事業者(大工等)
お問い合わせ先 鶴岡市建設部建築課
0235-25-2111(内線457・484)

酒田市

木造住宅耐震改修支援事業
木造住宅耐震改修支援事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:耐震改修工事費用の分の 補助金限度額:0万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)
発注者 要件なし
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者
自治体ホームページURL 木造住宅耐震改修支援事業耐震改修:酒田市公式ウェブサイト
お問い合わせ先 酒田市建設部建築課
0234-26-5749
住宅リフォーム総合支援事業
住宅リフォーム総合支援事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) バリアフリー改修工事の実施 省エネルギー設備の設置 地域材の活用
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 工事費の割、上限額万円。 酒田産木材をm以上使用する場合、または空き家を活用する場合は、上限額の引き上げあり。 世帯要件に該当する場合は、補助率および上限額の引き上げあり。
対象住宅
発注者 要件なし
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者
自治体ホームページURL 酒田市住宅リフォーム総合支援事業:酒田市公式ウェブサイト
お問い合わせ先 酒田市建設部建築課
0234-26-5749
危険ブロック塀等撤去支援事業
危険ブロック塀等撤去支援事業の基本情報
対象工事 その他
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 次のうちいずれか少ない額で限度額万円 ・除却処分に要する工事費の分の ・危険ブロック塀等の見付面積に平方メートル当たり千円を乗じて算定した額
対象住宅
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 危険ブロック塀等撤去支援事業:酒田市公式ウェブサイト
お問い合わせ先 酒田市建設部建築課
0234-26-5749

新庄市

新庄市住宅リフォーム総合支援事業費補助金
新庄市住宅リフォーム総合支援事業費補助金の基本情報
対象工事
対象費用
補助率等 一般世帯:工事費総額の0%かつ、上限万円 移住世帯:工事費総額の0%かつ、上限0万円 その他一定の要件を満たす場合、補助率(最大0%)、補助上限(最大0万円)の優遇があります。
対象住宅
発注者
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者
自治体ホームページURL URL変更のお知らせ新庄市
お問い合わせ先 新庄市都市整備課
0233-22-2111
新庄市木造住宅耐震改修補助金
新庄市木造住宅耐震改修補助金の基本情報
対象工事 住宅の耐震診断の結果に基づき市が定める水準以上の耐震性能を確保する工事
対象費用
補助率等 耐震改修工事に要する費用の%(上限0万円) 市内の工事施工業者の場合、補助率0%(上限00万円)
対象住宅
発注者
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者
自治体ホームページURL URL変更のお知らせ新庄市
お問い合わせ先 新庄市都市整備課
0233-22-2111

寒河江市

寒河江市住宅建築推進事業補助金
寒河江市住宅建築推進事業補助金の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置 地域材の活用 その他 市内に自ら居住する木造住宅の新築、住宅等の増築・リフォームの工事
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 市内に自ら居住する木造住宅の新築、住宅等の増築・リフォームの工事費
補助率等 一戸建て木造住宅の新築工事は0万円(00万円以上の工事費) 住宅の増築やリフォーム、車庫や物置等の新築、増築、リフォーム工事(0万円以上の工事費)は補助率が0%、限度額が万円。一定要件に該当した場合、補助率が最高で分の、限度額が最高で0万円。
対象住宅 市内に自ら居住する住宅
発注者 その他の要件 市内に自ら居住する木造住宅の新築、住宅等の増築・リフォームの工事を行う方 市内の建築・建設業者と工事契約をする方(市税の滞納がない場合に限る。)
工事施工者 その他の要件 市内の建築・建設業者
自治体ホームページURL 令和年度寒河江市住宅建築推進事業補助金のご案内:寒河江市公式サイト
お問い合わせ先 建設管理課
0237-85-1627
寒河江市危険ブロック塀等除却事業補助金
寒河江市危険ブロック塀等除却事業補助金の基本情報
対象工事 その他 次のからのいずれにも該当する危険ブロック塀等の除却または改修 ブロック塀等が道路等沿いに設置され、道路面からの高さがメートル以上のもの 寒河江市危険ブロック塀等除去事業補助金交付要綱別表又は別表において、一つでも不適合があるもの 除却後に新たにブロック塀等を建築する場合は、建築基準法に規定する要件を満たすこと。
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 設置する設備の性能に応じて補助額を設定 ブロック塀等の除却又は改修に要する工事費、ブロック塀等の見付け面積(塀の高さに延長を乗じて得られる面積)
補助率等 補助金の額は、次の又はのいずれか少ない額(上限万円) ブロック塀等の除却又は改修に要する工事費の分の ブロック塀等の見付け面積(塀の高さに延長を乗じて得られる面積)に平方メートル当たり,000円を乗じて得た額
対象住宅
発注者 その他の要件 次のからのいずれかに該当する方 除却又は改修しようとするブロック塀等の所有者 除却又は改修しようとするブロック塀等が設置されている土地の所有者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 令和年度寒河江市危険ブロック塀除却事業補助金:寒河江市公式サイト
お問い合わせ先 建設管理課
0237-85-1627

上山市

上山市住宅リフォーム等支援事業費補助金
上山市住宅リフォーム等支援事業費補助金の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置 地域材の活用 その他 要件工事は新生活様式対応・部分補強・バリアフリー化・省エネ化・克雪化工事・県産木材使用。その他リフォーム工事全般。
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 要件工事を伴うリフォームは補助率0%。(上限万円) 加えて移住型または新婚・子育て世帯の要件に該当する場合は補助率0%。(上限0万円) この他一般的なリフォームは補助率%(上限0万円) その他、耐震改修工事0%(上限0万円)危険ブロック塀除却工事は補助率0%(上限万円)
対象住宅 自らが所有し、自らが居住する住宅であること
発注者 要件なし
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 市内に本社または事業所を有する法人事業者又は市内に所在地を有する個人事業者(大工等)
自治体ホームページURL 住宅支援関係及び空き家に関わる補助金について上山市ホームページ
お問い合わせ先 上山市建設課
023-672-1111

村山市

村山市住宅リフォーム総合支援事業(補助)
村山市住宅リフォーム総合支援事業(補助)の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置 地域材の活用 その他
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 【一般的なリフォーム】工事費の0%(上限0万円) 部分的な耐震補強を含む場合(上限0万円) 【県の要件に該当するリフォーム】工事費の0%(上限万円) 移住世帯、新婚世帯、子育て世帯に該当する場合は工事費の/(上限0万円) 部分的な耐震補強を含む場合(上限0万円)
対象住宅 自らが所有し、自らが居住する住宅であること 住宅に付属する車庫、物置、門、塀等の建築物及び建築設備
発注者 その他の要件 市税、水道料下水道料の滞納がないこと
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 市内に会社の本店及び営業所を有する事業者または市内に住所を有する個人の事業者
自治体ホームページURL 住まいをリフォームされる方に工事費の一部を支援します村山市
お問い合わせ先 村山市建設課
0237-55-2111
住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金
住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 ・太陽光発電システム:装置の出力KWあたり万円。上限KW ・蓄電池:補助対象経費の0分のの額又は0万円のいずれか少ない額。
対象住宅 自らが所有し、自らが居住する住宅であること
発注者 その他の要件 市税等滞納がないこと
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 太陽光発電装置補助村山市
お問い合わせ先 村山市市民環境課
0237‐55‐2111
村山市合併処理浄化槽設置整備事業
村山市合併処理浄化槽設置整備事業の基本情報
対象工事 その他 ・合併処理浄化槽(環境配慮型浄化槽適合機種)の設置
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 合併処理浄化槽設置工事費に対し人槽区分に応じた金額を交付(単独処理浄化槽からの転換に限り、宅内配管工事費に対する加算補助あり)
対象住宅 浄化槽処理促進区域内における住宅
発注者 その他の要件 ・市税等に滞納がない者 ・浄化槽法第条及び第条に基づく法定検査を受検し又は今後も受検する者
工事施工者 その他の要件 ・浄化槽設備士の有資格者が実地に監督すること
自治体ホームページURL 浄化槽の設置と補助金について村山市
お問い合わせ先 水道課下水道係
0237-55-2111
村山市木造住宅耐震改修工事助成事業
村山市木造住宅耐震改修工事助成事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 その他 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 評点0.以上 工事費の/ 補助金限度額:0万円
対象住宅 対象用途:戸建て住宅(木造) 平成年月日以前に着工されたもの
発注者 その他の要件 市税、水道料下水道料の滞納がないこと
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 市内に会社の本店及び営業所を有する事業者または市内に住所を有する個人の事業者
自治体ホームページURL 木造住宅耐震改修工事補助金のご案内村山市
お問い合わせ先 村山市建設課
0237-55-2111
木質バイオマス燃焼機器設置事業補助金
木質バイオマス燃焼機器設置事業補助金の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 補助対象経費の分ので限度額0万円。
対象住宅 自らが所有し、自らが居住する住宅であること
発注者 その他の要件 市税等滞納がないこと
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 木質バイオマス燃焼機器設置事業補助村山市
お問い合わせ先 村山市市民環境課
0237-55-2111
村山市危険ブロック塀等撤去費助成事業
村山市危険ブロック塀等撤去費助成事業の基本情報
対象工事 その他
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 次のいずれか少ない額で限度額0万円 ・工事費の/  ・危険ブロック塀等見付面積にuあたり千円を乗じて算定した額
対象住宅
発注者 その他の要件 市税、水道料下水道料の滞納がないこと
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 道路に沿って設置されている危険なブロック塀等を撤去する方に支援します村山市
お問い合わせ先 村山市建設課
0237-55-2111

長井市

長井市住宅リフォーム補助事業
長井市住宅リフォーム補助事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 地域材の活用 その他 新生活様式対応・部分補強・寒さ対策断熱化・バリアフリー化・克雪化・県産木材使用
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 新生活様式対応・部分補強・寒さ対策断熱化・バリアフリー化・克雪化・県産木材使用工事のいずれかの内容を一つ以上含み、かつ、別に定める基準点以上となる工事の総額
補助率等 ・一般リフォーム分:工事費総額の0%を補助(上限万円)。 ・持ち家リフォーム分:世帯要件に該当する場合、工事費総額の0%を補助(上限0万円)。
対象住宅 自らが所有し、自らが居住する住宅であること
発注者 その他の要件 市内に住所を有する者。市税等の滞納がない者。
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 市内に本店又は支店を有する施工業者
自治体ホームページURL 令和年度長井市住宅リフォーム補助金【住宅補助金】/長井市ホームページ
お問い合わせ先 長井市役所 建設課 都市・住まい政策室
0238-82-8018(直通)
長井市浄化槽転換事業費補助金
長井市浄化槽転換事業費補助金の基本情報
対象工事 その他 汲み取り便槽及び単独処理浄化槽から市設置型合併処理浄化槽への切り替え。
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 人槽万円、人槽以上0万円か分担金額のいずれか低い額
対象住宅 自ら又は家族が所有し、自らが居住する住宅であること (リフォームのみ、新築は対象外)
発注者 要件なし 市内に住所を有する者。市税等の滞納がない者。市設置浄化槽を新設する者。
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 市内に限る(指名競争入札参加者登録簿に記載の者)
お問い合わせ先 上下水道課工務係
0238-82-8019(直通)
長井市浄化槽事業附帯工事補助金
長井市浄化槽事業附帯工事補助金の基本情報
対象工事 その他 市設置型合併処理浄化槽、及び放流ポンプ等を設置。
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 限度額万円
対象住宅 自ら又は家族が所有し、自らが居住する住宅であること
発注者 要件なし 市内に住所を有する者。市設置浄化槽を新設する者。
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 市内に限る(指名競争入札参加者登録簿に記載の者)
お問い合わせ先 上下水道課工務係
0238-82-8019(直通)
長井市木造住宅耐震改修補助事業
長井市木造住宅耐震改修補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 総合評点が「0.以上.0未満」となる工事:補助割合:0.                       補助金限度額:0万円 総合評点が「.0以上」    となる工事:補助割合:0.                       補助金限度額:00万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造) 倒壊危険性が高いもの
発注者
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 市内に事務所又は支店を有するものに限る
自治体ホームページURL 長井市木造住宅耐震診断及び耐震改修補助金について/長井市ホームページ
お問い合わせ先 建設課 都市・住まい政策室
0238-82-8018(直通)

天童市

天童市住宅用太陽光発電システム設置事業
天童市住宅用太陽光発電システム設置事業の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 太陽光発電システム設置
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助 太陽光発電システム設置に係る費用
補助率等 kw当たり万円 (上限kw当たり万円)
対象住宅 自らが所有し、自らが居住する住宅であること
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 山形県天童市/天童市の環境について
お問い合わせ先 市民部生活環境課
023-654-1111内線274
天童市雨水浸透施設設置補助金制度
天童市雨水浸透施設設置補助金制度の基本情報
対象工事 その他 雨水浸透施設設置、配管工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 雨水浸透施設の設置工事に対する費用(設置に伴う配管工事を含む)工事の総額
補助率等 設置工事費の/以内 限度額 万円/基 (上限万円)
対象住宅 雨水浸透施設設置普及推進対象地区内
発注者 その他の要件 土地所有者又は所有者の同意を得た使用者
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 建設部都市計画課
023-654-1111内線423
天童市生け垣設置奨励補助金制度
天童市生け垣設置奨励補助金制度の基本情報
対象工事 その他 樹木購入費用
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 樹木購入費用
補助率等 樹木購入費用の/ (上限万円)
対象住宅
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 山形県天童市/住宅関連補助制度
お問い合わせ先 建設部都市計画課
023-654-1111内線423
天童市浄化槽整備事業費補助金制度
天童市浄化槽整備事業費補助金制度の基本情報
対象工事 その他 BOD除去率0%以上で、排出BOD0mg/l以下の浄化能力を持つ合併浄化槽設置
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 設置する設備の性能に応じて補助額を設定 補助対象設備の設置にかかる費用
補助率等 浄化槽の設置費用と補助基本額のいずれか少ない額から処理能力に応じた個人負担額を差し引いた額 万円〜万円
対象住宅 下水道事業認可区域外にある既存建築物
発注者 その他の要件 建築物所有者
工事施工者 その他の要件 浄化槽設備士の有資格者が所属する事業所
お問い合わせ先 市民部生活環境課
023-654-1111内線274
天童市木造住宅耐震改修補助金交付事業
天童市木造住宅耐震改修補助金交付事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 一定の要件を満たした木造住宅の耐震改修工事に要する費用
補助率等 対象費用の/(0万円限度)+対象費用の/(0万円限度)の合計 最大00万円
対象住宅 天童市の耐震診断士派遣事業で評点が.0未満の住宅 ※詳細は天童市のHPをご覧ください。
発注者 要件なし
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 天童市内の事業者
自治体ホームページURL 山形県天童市/住宅関連補助制度
お問い合わせ先 建設部建設課
023-654-1111内線418
ペレットストーブ等設置支援事業
ペレットストーブ等設置支援事業の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 ペレットや薪を燃料とするストーブやボイラーの設置(未使用品に限る)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 本体購入費や設置費の/以内(上限額0万円)
対象住宅 自らが所有し、自らが居住する住宅であること
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 山形県天童市/天童市の環境について
お問い合わせ先 市民部生活環境課
023-654-1111内線274
移住推進等空き家利活用支援事業
移住推進等空き家利活用支援事業の基本情報
対象工事 空き家のリフォーム・耐震補強・建て替え・引っ越し
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 空き家のリフォーム・耐震補強・建て替え・引っ越し (空き家を購入・賃貸借して居住環境を整備する費用(引っ越し費用も含む)または、空き家の所有者が空き家の賃貸契約を結んで居住させるための改修費用)
補助率等 工事の内容、世帯の状態に応じた補助率と限度額を設定。 最大例:転入世帯が空き家を購入して改修する場合・・・0万円(リフォーム限度額0万円/引っ越し限度額0万円) ※詳細は天童市のHPをご覧ください。
対象住宅 〇H0..以降に売買または賃貸借契約が結ばれる以前は、空き家状態であった住宅
発注者 その他の要件 以下の要件すべてに該当する場合に補助対象 〇H0..以降に売買または賃貸借契約を結んだ空き家を改修等して住む者または空き家の所有者
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 県内事業者
自治体ホームページURL 山形県天童市/空き家対策
お問い合わせ先 建設部建設課
023-654-1111内線417
天童市住宅リフォーム総合支援事業費補助金交付事業
天童市住宅リフォーム総合支援事業費補助金交付事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) バリアフリー改修工事の実施 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置 災害予防工事(以外)の実施 地域材の活用 その他 減災・部分補強、寒さ対策・断熱化、バリアフリー化、克雪化工事、県産木材使用
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 減災・部分補強、寒さ対策・断熱化、バリアフリー化、県産木材の使用、克雪化のいずれかの内容を一つ以上含み、かつ、市の定める基準点以上となる工事の総額
補助率等 工事費の0%を補助(上限万円) (移住世帯、新婚世帯、子育て世帯の場合補助率及び補助上限額が優遇される)
対象住宅 自らが所有し、自らが居住する住宅であること
発注者 要件なし
工事施工者 県内事業者
お問い合わせ先 建設部建設課
023-654-1111内線418
天童市定住促進・子育て世帯支援事業費補助金
天童市定住促進・子育て世帯支援事業費補助金の基本情報
対象工事 その他 子育て世代等の住宅取得の促進と定住人口の拡大
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助 新築工事に係る費用、建売住宅購入費用、中古住宅購入費用、実家等建て替え工事費用
補助率等 平成0年月日以降初めて本市に移住かつ、中学年生以下の子供がいる世帯・・・万円 平成0年月日以降初めて本市に移住した世帯・・・万円 中学年生以下の子供がいる世帯・・・万円 ・・のいずれか
対象住宅
発注者 要件なし ・令和年月日以後に新築又は購入の契約をされた方 ・購入契約の場合の相手方は親等以内の親族以外の方 ・令和年月日までにその住宅に入居し、実勢報告書を提出できる方 ・中学年生以下の子供がいる方または平成0年月日以降初めて本市に移住された方
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 建設部 建設課
023-654-1111内線417
東根市公共下水道利用促進浄化槽撤去費補助金
東根市公共下水道利用促進浄化槽撤去費補助金の基本情報
対象工事 その他 公共下水道に接続する際の浄化槽撤去
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 浄化槽撤去費
補助率等 浄化槽撤去費(税込)の/以内、かつ万円を限度とする。
対象住宅 下水道処理区域内の住宅
発注者 その他の要件 下水道を使用する排水設備等を設置する建築物の所有者又はその同意を得た者
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 建設部下水道課
0237-42-1111
東根市生垣設置奨励事業補助金
東根市生垣設置奨励事業補助金の基本情報
対象工事 その他 生垣設置工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 樹木購入費
補助率等 樹木購入費(税込)の/以内、かつ万円を限度。
対象住宅 市内の住宅
発注者 その他の要件 生垣を設置する土地の所有者又は土地の所有者の同意を得た使用者
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 建設部建設課都市計画係
0237-42-1111
東根市住まい応援事業費補助金
東根市住まい応援事業費補助金の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 省エネルギー対策工事の実施 地域材の活用 その他 市内の施工業者による住宅の新築工事、または修繕等のリフォーム工事
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 工事費の0%(上限額万円)。ただし、世帯要件や工事内容により上限額が異なり、県補助分が加算される場合があります。
対象住宅 自らが居住し、かつ所有する住宅
発注者 その他の要件 市内に住民登録し、居住し、かつ住宅を所有している方(工事終了後に、住民登録し居住する場合は市外の方も含みます)。 世帯員全員が、市税等を滞納していないこと。
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者
自治体ホームページURL 令和年度「住まい応援事業」東根市「ようこそ果樹王国ひがしねへ」
お問い合わせ先 経済部 商工観光課
0237-42-1111
東根市住宅用太陽光発電システム設置支援事業費補助金
東根市住宅用太陽光発電システム設置支援事業費補助金の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 太陽光発電設備及び蓄電池設備
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定 太陽光発電設備及び蓄電池設備の設置費
補助率等 <太陽光発電設備> 太陽電池の最大出力またはパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれか小さい方の値に万円を乗じて算出(上限をkWとして万円を限度)。  ※公称最大出力0.0kW未満 <蓄電池設備> 蓄電池容量に万円を乗じて算出(上限をkWhとして0万円を限度)。 ※公称蓄電池容量.0kWh以上
対象住宅 市内の住宅
発注者 その他の要件 自らが居住する、市内の専用住宅もしくは併用住宅又はこれらの住宅に付属する車庫・物置等の設置する方。ただし既に本事業による補助を受けた住宅等を除く。 市税等を滞納していない方 電力会社と電灯契約している方 ※その他については交付要綱をご確認ください。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 東根市「ようこそ果樹王国ひがしねへ」公式ウェブサイト
お問い合わせ先 市民生活部生活環境課
0237-42-1111(代表番号)
東根市合併処理浄化槽設置整備事業費補助金
東根市合併処理浄化槽設置整備事業費補助金の基本情報
対象工事 その他 合併浄化槽設置
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 設置する合併浄化槽の人槽区分に応じた金額を交付。単独浄化槽または汲み取り便槽等からの転換、付帯工事、宅内配管工事、老朽化合併浄化槽の更新、配管工事、地域区分による加算あり。ただし、工事費用(配管工事分を除く)が上限。
対象住宅 一年以内に使用開始できるもの、浄化槽法の届出または建築確認を受けたもの
発注者 その他の要件 下水道事業計画区域外において自ら居住する住宅へ合併浄化槽を設置する方で、市税等の滞納がないこと
工事施工者 その他の要件 浄化槽設備士の有資格者が所属する事業者
自治体ホームページURL 東根市「ようこそ果樹王国ひがしねへ」公式ウェブサイト
お問い合わせ先 市民生活部生活環境課
0237-42-1111(代表番号)
東根市木造住宅耐震改修工事補助金
東根市木造住宅耐震改修工事補助金の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 市負担分として耐震改修に要する経費(設計及びその工事監理に要する費用を含む。以下同じ。)の/(0万円を限度)及び県負担分として耐震改修に要する経費の/(0万円を限度)の合算額(最高00万円)
対象住宅 ?平成年月日以前に建築された、木造在来軸組工法による階建て以下の戸建て持ち家住宅であること ?「東根市木造建築物耐震診断士派遣事業」による診断を受け、総合評点が.0未満であること ?耐震改修計画の総合評点が0.以上であること ?耐震診断士が耐震改修計画及び設計を作成していること
発注者
工事施工者
お問い合わせ先 建設課建築住宅係
0237-42-1111(代)
東根市中古住宅流通促進事業補助金
東根市中古住宅流通促進事業補助金の基本情報
対象工事 その他 既存住宅状況調査
対象費用 その他 住宅戸につき既存住宅状況調査に要した費用
補助率等 次の合計 既存住宅状況調査に要した費用の分のまたは,000円のいずれか低い額 附帯事務費として00円
対象住宅 市内の住宅(新築後、一度も居住された実態が無いものを除く)のうち、次のもの 令和 年月日以降に個人が購入したもの 令和 年月日以降に購入・売却を行った、または行おうとするもの(購入者は個人に限る)
発注者 要件なし
工事施工者 その他の要件 既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士
自治体ホームページURL 東根市「ようこそ果樹王国ひがしねへ」公式ウェブサイト
お問い合わせ先 市民生活部生活環境課
0237-42-1111(代表番号)

尾花沢市

尾花沢市住宅リフォーム支援事業
尾花沢市住宅リフォーム支援事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) バリアフリー改修工事の実施 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置 災害予防工事(以外)の実施 地域材の活用
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 〇市補助と県補助を合わせた額を補助する。  対象工事を含む工事費の0%、上限0万円(ただし、市外業者施工の場合は上限万円)。加えて、世帯が移住世帯、新婚世帯、子育て世帯のいずれかであれば工事費の0%上限0万円(ただし、市外業者施工の場合は工事費の/上限万円)。となる。 県の対象工事に該当すれば工事費の0%上限万円、移住世帯、新婚世帯、子育て世帯のいずれかであれば工事費の/上限万円が上乗せとなる。
対象住宅 〇尾花沢市に住民登録されており、かつ、自らが所有し、居住する住宅 〇令和年度尾花沢市住宅リフォーム支援制度を利用していない住宅
発注者 その他の要件 〇尾花沢市に住民登録されており、かつ、自らが所有し、居住する住宅をリフォームする方、または空き家をリフォームし、年度内にリフォームした空き家に移住する方 〇市税等を完納している方
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者
自治体ホームページURL 住宅リフォーム支援制度尾花沢市
お問い合わせ先 建設課 都市住宅係
0237-22-1111 内線287
尾花沢市木造住宅耐震改修工事補助金交付事業
尾花沢市木造住宅耐震改修工事補助金交付事業の基本情報
対象工事 災害予防工事(以外)の実施
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 市が派遣した耐震診断士の診断に基づき、実施する耐震改修工事が対象
補助率等 県:工事費の/、上限0万円。 市:工事費の/、上限0万円。
対象住宅
発注者 その他の要件 〇尾花沢市に住民登録し、居住している方。 〇市税等を完納している方。
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者
自治体ホームページURL 尾花沢市木造住宅耐震診断・改修工事補助事業尾花沢市
お問い合わせ先 建設課 都市住宅係
0237-22-1111 内線287

南陽市

南陽市持家需要創出事業補助金
南陽市持家需要創出事業補助金の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 災害予防工事(以外)の実施 地域材の活用 その他 寒さ対策 克雪化
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 減災・部分補強、寒さ対策・断熱化、バリアフリー化、県産木材使用、克雪化のいずれかの内容を一つ以上含み、かつ、県の定める基準点以上となる工事。
補助率等 0万円以上の工事で、工事内容や要件に応じて0%を助成。補助金限度額は要件により万円。
対象住宅
発注者 その他の要件 要件なし
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者
お問い合わせ先 建設課
0238-40-3211内線325・326
南陽市木造住宅耐震改修工事補助金交付事業
南陽市木造住宅耐震改修工事補助金交付事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 南陽市木造住宅耐震診断士派遣事業による耐震診断を行った住宅で、診断の結果総合評点.0未満と判定され、耐震改修工事により.0以上に向上させる住宅を対象
補助率等 工事費の分の(最大00万円) 工事費には、耐震改修工事以外のリフォーム等工事費は含まれません。
対象住宅 対象用途:戸建(木造) 旧耐震限定
発注者 要件なし
工事施工者
お問い合わせ先 建設課
0238-40-3211内線325・326
南陽市移住・定住促進事業補助金
南陽市移住・定住促進事業補助金の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) バリアフリー改修工事の実施 災害予防工事(以外)の実施 地域材の活用 その他 寒さ対策 克雪化
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 減災・部分補強、寒さ対策・断熱化、バリアフリー化、県産木材使用、克雪化のいずれかの内容を一つ以上含み、かつ、県の定める基準点以上となる工事。
補助率等 0万円以上の工事で、工事内容や要件に応じて分のを助成。補助金限度額は要件により0万円。
対象住宅
発注者 その他の要件 平成年月日以降に県外から県内に住み替えた、又は平成年月日に東日本大震災の被災地(岩手、宮城又は福島の各県に限る)に居住しており、平成年月日までに住民票を県内に移した世帯員がいる世帯。 婚姻した日から年に以内である世帯 平成年月日以降に出生した世帯員がいる世帯
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者
お問い合わせ先 建設課
0238-40-3211内線325・326

山辺町

山辺町住宅リフォーム支援事業
山辺町住宅リフォーム支援事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置 地域材の活用 その他 新生活様式対応・部分補強・バリアフリー化・省エネ化・県産木材使用・克雪化のための工事
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 新生活様式・部分補強・バリアフリー化・省エネ化・県産木材使用・克雪化のいずれかの内容を一つ以上含み、かつ、令和年度やまがたの家需要創出事業費補助金交付要綱(一般リフォーム支援分)ならびに令和年度暮らそう山形!移住・定住促進事業費補助金交付要綱(持ち家リフォーム支援分)で定める基準点以上となる工事。併せて同時に行う改修等の工事の総額。
補助率等 工事費総額の0%(限度額万円)を補助。 但し、山形県の要綱で定める移住世帯・新婚世帯・子育て世帯に係る工事の場合は/(限度額0万円)を補助。
対象住宅 自らが所有し、自らが居住する住宅であること。 個人所有の空き家を活用するリフォーム等、自らが所有しない住宅を工事する場合は、リフォーム工事完了後速やかに居住することを条件とする。
発注者 その他の要件 町税等の滞納がないこと 暴力団員、または暴力団員と親密な関係を有する者ではないこと 令和年月日までに工事完了報告書を提出すること など
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 施工契約を締結する相手方は、県内に本店のある法人事業者、または県内に住所を有する個人事業者(大工等)に限る。
お問い合わせ先 建設課 管理用地係
023-667-1113
山辺町住宅建設等支援事業
山辺町住宅建設等支援事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置 地域材の活用 その他 次に挙げる建築物の増改築、修繕工事。 ・山辺町内にあり、自らが所有・居住する住宅 ・自宅と同一敷地内にあり、自ら営む店舗等の個人事業用建築物 ・自宅と同一敷地内にあり、自ら使用する附属構築物(基礎構造を有するものに限る)
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 工事費総額の0%(千円単位未満切り捨て)を補助、上限額万円。
対象住宅 山辺町内にあり、自らが所有・居住する住宅又は町内で自ら営む店舗、自宅と同一敷地内にあり自ら使用する附属構築物(基礎構造を有するものに限る)の増改築、修繕工事。 申請時に自らが居住していない等の場合は、工事完了後速やかに居住することを条件として補助を行う。
発注者 その他の要件 町税等の滞納がないこと 暴力団員、または暴力団員と親密な関係を有する者ではないこと 令和年月日までに工事完了報告書を提出できること など
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 施工契約を締結する相手方は、山辺町内に本店もしくは支店若しくは営業所を有している法人、または町内に住所を有する個人事業者(大工等)に限る。
お問い合わせ先 建設課 管理用地係
023-667-1113

中山町

令和年度中山町住宅需要創出リフォーム支援事業補助金
令和年度中山町住宅需要創出リフォーム支援事業補助金の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 災害予防工事(以外)の実施 地域材の活用 その他 新・生活様式対応、減災・部分補強、寒さ対策・断熱化、バリアフリー化、克雪化、県産木材使用工事
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 工事費の/補助 上限万円 補助金の額の算定に当たっては、,000円未満の端数は切り捨てるものとする。
対象住宅 町内の住宅
発注者 要件なし
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 県内に本社のある法人事業者又は県内に所在地を有する個人事業者(大工等)
自治体ホームページURL 中山町住宅需要創出リフォーム支援事業補助金(一般リフォーム)『いも煮会発祥のまち』山形県中山町ホームページへようこそ!!
お問い合わせ先 中山町建設課
023-662-2116
中山町住宅太陽光発電システム設置補助金
中山町住宅太陽光発電システム設置補助金の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 太陽光 キロワット当た,000円に発電システムを構成する太陽電池モジュールの最大出力値を乗じて得た額。 ※既築上限万円。新築上限万円。 蓄電設備 補助対象経費の実支出額(消費税及び地方消費税相当額を除く)に0分のを乗じて得た額。 ※上限万円。 
対象住宅 町内の住宅
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 中山町住宅用太陽光発電システム補助金交付事業について『いも煮会発祥のまち』山形県中山町ホームページへようこそ!!
お問い合わせ先 中山町住民税務課
023-662-2113
中山町木造住宅耐震改修事業
中山町木造住宅耐震改修事業の基本情報
対象工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 ・耐震改修に要する費用の/または00万円のいずれか低い額。 ※最高で00万円補助
対象住宅 ・町内の住宅 ・耐震診断を実施し、評点が0.未満である事 ・耐震診断士が耐震改修計画を作成しており、評点が0.以上である事
発注者 要件なし
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者
自治体ホームページURL 中山町木造住宅耐震改修事業補助金『いも煮会発祥のまち』山形県中山町ホームページへようこそ!!
お問い合わせ先 建設課建設整備グループ
023-662-2116
令和年度中山町移住・定住促進リフォーム支援事業補助金
令和年度中山町移住・定住促進リフォーム支援事業補助金の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 災害予防工事(以外)の実施 地域材の活用 その他 新・生活様式対応、減災・部分補強、寒さ対策・断熱化、バリアフリー化、克雪化、県産木材使用工事
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 工事費の/補助 上限0万円 補助金の算定に当たっては、,000円未満の端数は切り捨てるものとする。
対象住宅 町内の住宅
発注者 その他の要件 「移住世帯」、「新婚世帯」、「子育て世帯」のいずれかに該当すること。
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 県内に本社のある法人事業者又は県内に所在地を有する個人事業者(大工等)
自治体ホームページURL 中山町移住・定住促進リフォーム支援事業補助金(世帯要件リフォーム)『いも煮会発祥のまち』山形県中山町ホームページへようこそ!!
お問い合わせ先 中山町建設課
023-662-2116
河北町浄化槽設置整備事業補助金制度
河北町浄化槽設置整備事業補助金制度の基本情報
対象工事 その他 浄化槽設置
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助 人槽に応じて定額補助
補助率等 限度額 人槽 ,000円 〜人槽 ,000円 〜0人槽 ,000円
対象住宅 下水道区域外に限る
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 上下水道課
0237-73-4111
河北町持家住宅促進事業補補助金
河北町持家住宅促進事業補補助金の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置 災害予防工事(以外)の実施 地域材の活用 その他 町内建築業者等による建築、増改築、リフォーム等工事
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 町内建築業者等による建築、増改築、リフォーム等の工事費用
補助率等 事業HPを参照してください。
対象住宅 自ら所有し居住している持家住宅、店舗併用住宅等
発注者 その他の要件 町税等の滞納がないこと
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 町内業者(河北町商工会または河北町建設綜合組合に加入している事業者)に限る
自治体ホームページURL 令和年度河北町持家住宅促進事業費補助金について雛とべに花の里・河北町
お問い合わせ先 都市整備課
0237-73-2111
河北町太陽光発電システム設置事業費補助金
河北町太陽光発電システム設置事業費補助金の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 太陽光発電システム設置工事
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定 太陽電池出力に応じて決定
補助率等 装置の出力kwあたり万円 最高万円
対象住宅 町内住宅、町内事業所の店舗、事務所、営業所、倉庫
発注者
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 まちづくり推進課
0237-73-2111
介護保険法に基づく住宅改修費給付事業
介護保険法に基づく住宅改修費給付事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 介護に必要な住宅改修に対して補助する
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 介護に必要な住宅改修工事費用
補助率等 0万円が上限で、その〜割が自己負担です。 費用が0万円かかった場合、〜万円を支給します。
対象住宅 町内住宅
発注者 その他の要件 介護認定を受けているもの
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 健康福祉課
0237-73-2111
河北町木造住宅耐震改修事業補助金
河北町木造住宅耐震改修事業補助金の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) 耐震診断の結果に基づき、耐震診断士が耐震改修計画を作成し、住宅の評点を0.以上にする改修工事
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 補助対象事業に要した経費の分の以内の額で0万円を限度
対象住宅 木造在来工法の住宅
発注者 その他の要件 町税等の滞納がない者
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 町内業者(河北町商工会または河北町建設綜合組合に加入している事業者)に限る
お問い合わせ先 都市整備課
0237-73-2111

西川町

西川町住宅建築支援事業
西川町住宅建築支援事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置 地域材の活用 その他 新・生活様式対応、減災・部分補強、寒さ対策・断熱化(ヒートショック対策)、バリアフリー化、克雪化、一定量以上の県産木材使用、西川町が独自に認める工事
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 (工事費用にかかわらず)定額を補助 住宅新築工事 00万円以上の工事費用 住宅リフォーム等工事 0万円以上の新・生活様式対応、減災・部分補強、寒さ対策・断熱化(ヒートショック対策)、バリアフリー化、克雪化、一定量以上の県産木材使用及び西川町が独自に認める工事のいずれかつ以上含み町の定める基準点が0点(工事費が0万円未満の場合は点)以上となる工事費用 加算補助 町内製材業者から町産西山杉材を0万円以上購入した費用 雪に配慮した工事(要件あり)
補助率等 住宅新築工事 工事費の0%(限度額0万円) 住宅リフォーム等工事 一般世帯 工事費の0%(限度額0万円) ただし、三世代世帯、近居世帯、新婚世帯、多子世帯に係る工事の場合は0%(限度額0万円) 移住世帯 工事費の0%(限度額0万円) ただし、新婚世帯、多子世帯に係る工事の場合は0%(限度額0万円) なお、一般世帯、移住世帯ともに個人所有の空き家を活用した場合又は県産木材を?以上使用した場合は、上記の上限額に0万円を加算する。 加算補助 町産西山杉材購入費用の0%(限度額0万円) 雪に配慮した工事に対し一律0万円
対象住宅 自らが所有し、自らが居住する住宅であること
発注者 その他の要件 町内の持ち家に住所を有する者。ただし、持ち家に住所を有しない場合は、補助金申請年度の月日までに西川町に住宅を所有し、かつ申請した住宅に居住する者 補助金申請年度の月0日までに完了報告のできる者 町税等に滞納がない者 過去に当補助金の交付を受けていない者
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 町内に住所を有する個人事業者又は町内に本店若しくは主たる事業所を有する法人
自治体ホームページURL 町民の方へ|引越し・住まい|西川町住宅建築支援事業補助金について
お問い合わせ先 建設水道課管理係
0237-74-4120
西川町合併処理浄化槽設置整備事業補助金制度
西川町合併処理浄化槽設置整備事業補助金制度の基本情報
対象工事 その他 浄化槽設置
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 限度額 人槽  0,000円     人槽  0,000円  0人以上槽 ,0,000円 単独処理浄化槽を廃止して合併処理浄化槽を設置する場合、0,000円加算
対象住宅 下水道区域外に限る
発注者 要件なし 町内に住所を有する者で、補助対象区域に所在する住宅等に浄化槽を設置する者
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 建設水道課上下水道係
0237-74-4411
介護保険法に基づく住宅改修費給付事業
介護保険法に基づく住宅改修費給付事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 介護に必要な住宅改修に対して補助する
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 介護に必要な住宅改修工事費用
補助率等 事業費の割又は割若しくは割を補助する。 介護保険利用者人あたり上限額00,000円
対象住宅 町内住宅
発注者 その他の要件 在宅の要介護者、要支援者
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 町民の方へ|高齢者・介護|介護保険|介護保険サービスの種類と利用負担
お問い合わせ先 健康福祉課 在宅支援係
0237-74-3243
西川町薪ストーブ等利用拡大支援事業
西川町薪ストーブ等利用拡大支援事業の基本情報
対象工事 その他 薪ストーブ、ペレットストーブの設置等
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 ストーブ本体の購入費用、ストーブ設置に要する経費及び煙突等の配管に係る経費 等が補助対象費となる。
補助率等 補助対象経費の分の以内(上限0万円)
対象住宅 町内の住宅及び事業所
発注者 その他の要件 町内居住者及び令和元年度中に町内に居住する予定者で、同年度内にストーブを設置する者
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 産業振興課 事業係
0237-84-0027

大江町

大江町住宅建築奨励事業
大江町住宅建築奨励事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) バリアフリー改修工事の実施 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置 地域材の活用
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 一般世帯(世帯要件なし)は対象事業費の0%以内とし、限度は万円。 子育て世帯・新婚世帯・移住世帯は対象事業費の/以内とし、限度額は0万円。 ただし、新築の場合は限度は0万円とする。
対象住宅
発注者 要件なし
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者
お問い合わせ先 建設水道課
0237‐62‐2116
大江町雪から家をまもる事業
大江町雪から家をまもる事業の基本情報
対象工事 その他
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 対象工事の0%以内、限度は0万円 ただし、歳以上の高齢者のみの世帯で町民税が非課税の場合は 対象工事の0%以内、限度は0万円
対象住宅
発注者 要件なし
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者
お問い合わせ先 建設水道課
0237‐62‐2116
大江町西山杉材利用促進事業
大江町西山杉材利用促進事業の基本情報
対象工事 地域材の活用
対象費用 使用する材料量に応じて補助額を決定
補助率等 対象事業費の0%以内とし、限度は0万円とする。
対象住宅
発注者 要件なし
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者
お問い合わせ先 建設水道課
0237‐62‐2116

大石田町

大石田町住宅リフォーム総合支援事業
大石田町住宅リフォーム総合支援事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) バリアフリー改修工事の実施 省エネルギー対策工事の実施 災害予防工事(以外)の実施 地域材の活用 その他 「新・生活様式」・耐震補強・省エネ化・バリアフリー化・克雪化・県産木材使用
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 「新・生活様式」・耐震補強・省エネ化・バリアフリー化・克雪化・県産木材使用のいずれかの内容を一つ以上含み、かつ、県の定める基準点以上となる工事の総額
補助率等 工事費総額の/(上限万円) 移住世帯、新婚世帯、子育て世帯の場合は、/(上限万円)
対象住宅 町内に存する自らが居住する住宅、または居住予定の空き家
発注者 その他の要件 大石田町に住所を有する又は居住予定の方 町税の滞納がない者
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 町内に本社のある法人事業者又は町内に所在地を有する個人事業者(大工等)
自治体ホームページURL 大石田町:大石田町公式ウェブサイト
お問い合わせ先 建設課 管理グループ
0237-35-2111
大石田町合併浄化槽設置整備事業
大石田町合併浄化槽設置整備事業の基本情報
対象工事 その他 合併処理浄化槽設置
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 合併処理浄化槽の設置に要する費用
補助率等 (都市計画区域外)人槽千円・〜人槽千円・〜0人槽千円 (都市計画区域内)人槽千円・〜人槽千円・〜0人槽千円 (水環境保全推進)0千円〜00千円
対象住宅 対象区域内の住宅 賃貸・販売を目的とする住宅は対象外
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 大石田町:大石田町公式ウェブサイト
お問い合わせ先 建設課 建設グループ
0237-35-2111
大石田町下水道排水管設備設置事業
大石田町下水道排水管設備設置事業の基本情報
対象工事 その他 合併処理浄化槽から下水道に新たに接続する工事
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助 定額補助
補助率等 定額万円
対象住宅 合併処理浄化槽を設置している下水道区域内の住宅
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 大石田町:大石田町公式ウェブサイト
お問い合わせ先 建設課 建設グループ
0237-35-2111
大石田町農業集落排水管設備設置事業
大石田町農業集落排水管設備設置事業の基本情報
対象工事 その他 合併処理浄化槽から農業集落排水処理施設に新たに接続する工事
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助 定額補助
補助率等 定額万円
対象住宅 合併処理浄化槽を設置している農業集落排水処理区域内の住宅
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 大石田町:大石田町公式ウェブサイト
お問い合わせ先 産業振興課 農林グループ
0237-35-2111

金山町

金山町住宅リフォーム総合支援事業(補助)
金山町住宅リフォーム総合支援事業(補助)の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置 地域材の活用 その他 部分補強・バリアフリー化・省エネ化・県産木材使用・克雪化工事
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 部分補強・バリアフリー化・省エネ化・県産木材使用・克雪化のいずれかの内容を一つ以上含み、かつ、町の定める基準点以上となる工事の総額
補助率等 一般リフォーム(やまがたの家需要創出事業費)の場合、工事総額の/(上限万円) 人口減少対策分(暮らそう山形!移住・定住促進事業)の場合、工事総額の/(上限0万円)
対象住宅 自らが所有し、自らが居住する住宅であること
発注者 要件なし
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 県内に本社のある法人事業者又は県内に所在地を有する個人事業者(大工等)
自治体ホームページURL 住宅の新築・リフォームで使える補助制度/四季奏でるまち。金山山形県金山町公式ウェブサイト
お問い合わせ先 金山町環境整備課
0233-52-2111
金山町街並み景観助成事業(補助)
金山町街並み景観助成事業(補助)の基本情報
対象工事 その他 金山町街並み景観形成基準に合致する外観工事
対象費用 その他 金山町街並み景観形成基準に合致する外観工事の総額
補助率等 工事費総額の/(上限0万円、工事規模に応じて上限に区分あり)
対象住宅 自らが所有する住宅、小屋等であること。
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 街並み景観助成金/四季奏でるまち。金山山形県金山町公式ウェブサイト
お問い合わせ先 金山町環境整備課
0233-52-2111
金山町住宅リフォーム総合支援事業
金山町住宅リフォーム総合支援事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 補助割合:/ 補助金限度額:0万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造)
発注者
工事施工者
お問い合わせ先 金山町環境整備課
0233-52-2111
金山町合併処理浄化槽設置整備事業
金山町合併処理浄化槽設置整備事業の基本情報
対象工事 その他
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 限度額 人槽:,00千円、人槽:,千円、〜0人槽:,千円
対象住宅
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 合併処理浄化槽設置整備事業/四季奏でるまち。金山山形県金山町公式ウェブサイト
お問い合わせ先 環境整備課
0233-52-2111
金山町「やまがたの木」活用住宅奨励補助金交付制度
金山町「やまがたの木」活用住宅奨励補助金交付制度の基本情報
対象工事 地域材の活用 山形県産木材利用センター「やまがたの木」認証事業により産地証明された木材の使用
対象費用 使用する材料量に応じて補助額を決定
補助率等 補助金の限度額は定額万円
対象住宅
発注者 要件なし
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者
自治体ホームページURL 住宅の新築・リフォームで使える補助制度/四季奏でるまち。金山山形県金山町公式ウェブサイト
お問い合わせ先 金山町環境整備課
0233-52-2111

最上町

最上町木造住宅耐震診断補助事業
最上町木造住宅耐震診断補助事業の基本情報
対象工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 評点が.0未満で補強計画の作成を行う。(上限万円で超えた額は、自己負担となります。)
対象住宅
発注者 要件なし
工事施工者 その他の要件 最上町木造住宅耐震診断士
お問い合わせ先 最上町役場建設課
最上町木造住宅耐震改修補助事業
最上町木造住宅耐震改修補助事業の基本情報
対象工事
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 改修工事費の%、上限0万円(最上町やまがたの家重要創出事業と併用することで、0%の上限00万円)
対象住宅
発注者
工事施工者
お問い合わせ先 最上町役場建設課
最上町新築住宅支援事業
最上町新築住宅支援事業の基本情報
対象工事 その他 新築工事
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 補助率%、上限0万円
対象住宅
発注者 要件なし
工事施工者 その他の要件 市町村内の事業者のみ
お問い合わせ先 最上町役場建設課
最上町やまがたの家需要創出事業
最上町やまがたの家需要創出事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) バリアフリー改修工事の実施 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置 地域材の活用
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 工事費の0%、上限万円(耐震改修については工事費の%、上限0万円ですが、最上町木造住宅耐震改修補助事業と併用することで、0%の上限00万円となります。)
対象住宅
発注者 要件なし
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者
お問い合わせ先 最上町役場建設課
最上町克雪化住宅支援事業
最上町克雪化住宅支援事業の基本情報
対象工事 その他 住環境整備の促進と、住宅の克雪化の推進に資することを目的とする。
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助率0%、上限0万
補助率等
対象住宅
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 最上町役場建設課
最上町暮らそう山形!移住・定住促進事業
最上町暮らそう山形!移住・定住促進事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) バリアフリー改修工事の実施 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置 地域材の活用
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 工事費の/、上限0万円
対象住宅
発注者
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者
お問い合わせ先 最上町役場建設課

舟形町

舟形町木造住宅耐震改修工事補助金
舟形町木造住宅耐震改修工事補助金の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 改修に要した費用の/(0万円が限度)(千円未満切り捨て)
対象住宅 在来軸組工法による木造平屋建て及び木造階建て住宅 戸建住宅(店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の分の未満のものに限る。)を含む。) 昭和年月日以前に着工されたもの 町内に存在し、現に町民が所有し居住の用に供しているもの
発注者 要件なし
工事施工者 その他の要件 町内の事業者
お問い合わせ先 地域整備課農村整備係
0233-32-0915
舟形町木造住宅耐震診断事業
舟形町木造住宅耐震診断事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 (工事費用にかかわらず)定額を補助
補助率等 棟当 たり消費税及び地方消費税相当額を含めて,0円とし、町が0,000円、派遣対象者が,0円をそれぞれ負担するものとする。ただし、耐震診断と合わせて耐震改修計画を行う木造住宅の場合は、派遣費用に,00円を加算した額とし、加算額のうち町が,000円、派遣 対象者が,00円をそれぞれ負担するものとする。
対象住宅 昭和年月日以前に着工された戸建住宅 在来軸組工法による木造平屋建て又は木造階建て住宅
発注者 要件なし
工事施工者 その他の要件 新庄最上耐震診断事務所協会に所属している耐震診断士
お問い合わせ先 地域整備課農村整備係
0233-32-0915
舟形町在来工法木造住宅建築補助金交付要綱
舟形町在来工法木造住宅建築補助金交付要綱の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置 地域材の活用
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 工事費の0パーセントで0万円が限度
対象住宅 在来工法木造住宅(自ら使用する付属建物を含む)
発注者 要件なし
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者
お問い合わせ先 地域整備課農村整備係
0233-32-0915
舟形町やまがたの家需要創出事業費補助金
舟形町やまがたの家需要創出事業費補助金の基本情報
対象工事
対象費用
補助率等
対象住宅
発注者
工事施工者
お問い合わせ先
舟形町暮らそう山形!移住・定住促進事業費補助金
舟形町暮らそう山形!移住・定住促進事業費補助金の基本情報
対象工事
対象費用
補助率等
対象住宅
発注者
工事施工者
お問い合わせ先

真室川町

住環境快適サポート補助金事業(補助)
住環境快適サポート補助金事業(補助)の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) バリアフリー改修工事の実施 省エネルギー対策工事の実施 地域材の活用 その他
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 住宅新築:補助割合0分の:上限0万 リフォーム:補助割合0分の〜分の:上限万〜0万 耐震改修工事:補助割合分の:上限0万
対象住宅 自らが所有し、かつ、自らが居住する建築物
発注者 その他の要件 町税等を滞納していない者
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 ただし、新築・住宅の購入については県内業者以外と工事請負契約をするものも対象とする。
自治体ホームページURL 令和年度住宅リフォーム補助について|真室川町公式ホームページ
お問い合わせ先 建設課 住宅水道係
0233-62-2053

大蔵村

大蔵村住宅リフォーム総合支援事業
大蔵村住宅リフォーム総合支援事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 省エネルギー対策工事の実施 災害予防工事(以外)の実施 地域材の活用 その他 新築工事(ただし、村内業者に限る。)
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 使用する材料量に応じて補助額を決定 対象工事が部分補強、省エネ化、バリアフリー化、県産木材使用、克雪化、三世代のいずれかの内容を一つ以上含む工事で、かつ基準点が0点(工事費が0万円未満の場合は点)以上となる工事
補助率等 リフォーム等工事に要する費用の0%、0万円が限度(県内業者の場合は工事に要する費用の0%、万円が限度)。 ただし、県産木材をm以上使用する場合又は空き家のリフォームを行う場合は、工事費用の0%、0万円が限度(県内業者の場合は工事費用の0%、0万円が限度)、耐震改修工事を行う場合は、工事に要する費用の%又は0万円が限度。 また、リフォーム等工事が三世代世帯、移住世帯、近居世帯、新婚世帯又は子育て世帯により行われるものである場合は、補助率、上限額を引き上げる
対象住宅 村内に存する住宅で、自己が所有し、自己が居住する建築物
発注者 その他の要件 申請時に本村に住所を有し、本村に納付すべき税等の滞納がない者
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 県内に本社のある法人事業者又は県内に所在地を有する個人事業者(大工等) ※村内業者の場合、村の嵩上対象
お問い合わせ先 地域整備課 維持管理係
0233-75-2111
大蔵村ブロック塀等除却促進事業補助金
大蔵村ブロック塀等除却促進事業補助金の基本情報
対象工事 災害予防工事(以外)の実施
対象費用 その他 次のいずれかの額のうち、少ないほうの額に/を乗じた額です。/を乗じた額に千円単位未満がある場合は切り捨て、万円を上限とします。 ブロック塀等の除却または改修に実際にかかった額 除却または改修したブロック塀等の面積uあたり,00円を乗じた額
補助率等 分の、上限万円
対象住宅
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 大蔵村役場 地域整備課 維持管理係
0233-75-2111
令和年度大蔵村やまがたの家需要創出事業(一般リフォーム支援)
令和年度大蔵村やまがたの家需要創出事業(一般リフォーム支援)の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 地域材の活用
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 リフォーム等工事に要する費用の0%、0万円が限度(県内業者の場合は工事に要する費用の0%、万円が限度)。 申請時に本村に住所を有しない者又は、本村に住所を有して年を経過しない者が、住宅を購入しリフォーム等工事を行う場合又は新築工事を行う場合は、前項の補助金額に0万円を加算する。ただし、新築工事については県内業者が施工する場合は0万円を限度とする。
対象住宅 村内に存する住宅で、自己が所有し、自己が居住する建築物
発注者 その他の要件 申請時に本村に住所を有する者又は、申請時に本村に住所を有しないもので、令和年月日までに転入できる者 本村に納付すべき税等の滞納がない者
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者
お問い合わせ先 大蔵村役場地域整備課
0233-75-2111
令和年度大蔵村暮らそう山形!移住・定住促進事業(持ち家リフォーム支援)
令和年度大蔵村暮らそう山形!移住・定住促進事業(持ち家リフォーム支援)の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 移住世帯 新婚世帯 子育て世帯は村内業者と契約した場合のみ、事業費の0% (限度額0万円まで)を支給 その他リフォーム工事は県内業者と契約で、事業費の0%(限度額0万円まで) を支給
対象住宅 村内に存する住宅で、自己が所有し、自己が居住する建築物
発注者 その他の要件 申請時に本村に住所を有する者又は、申請時に本村に住所を有しないもので、令和年月日までに転入できる者 本村に納付すべき税等の滞納がない者
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者
お問い合わせ先 大蔵村役場地域整備課
0233-75-2111
令和年度大蔵村やまがたの家需要創出事業(耐震改修支援)
令和年度大蔵村やまがたの家需要創出事業(耐震改修支援)の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 補助対象事業費の0%又は0万円のいずれか低い額 申請時に本村に住所を有しない者又は、本村に住所を有して年を経過しない者が、住宅を購入し耐震改修工事を行う場合又は新築工事を行う場合は、前項の補助金額に0万円を加算する。
対象住宅 村内に存する住宅で、自己が所有し、自己が居住する建築物
発注者 その他の要件 申請時に本村に住所を有する者又は、申請時に本村に住所を有しないもので、令和年月日までに転入できる者 本村に納付すべき税、各種使用料の滞納がない者
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者
お問い合わせ先 大蔵村役場地域整備課
0233-75-2111

鮭川村

鮭川村住宅リフォーム総合支援事業(一般型)
鮭川村住宅リフォーム総合支援事業(一般型)の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置 災害予防工事(以外)の実施 地域材の活用 その他
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 (工事費用にかかわらず)定額を補助 使用する材料量に応じて補助額を決定 工事費用の総額に応じて決定。 部分補強・バリアフリー化・断熱化・県産木材使用・克雪化のいずれかの内容をひとつ以上含み、かつ、県の定める基準点以上となる工事の総額。
補助率等 【村内業者の場合】 工事費総額の0% 最大0万円(県産木材を?以上使用の場合または、中古住宅診断を実施した空き家は最大0万円) 【村外業者の場合】 工事費総額の0%最大0万円(県産木材を?以上使用の場合または、中古住宅診断を実施した空き家は最大0万円) 【生活排水設備】 リフォーム等工事と併せて農業集落排水施設へ新たに接続する工事を行う場合は0万円の上乗せ補助 ※生活排水設備工事のみの場合は0万円の定額補助
対象住宅 住宅(住宅(自ら所有し、かつ、自ら居住する建築物)または空き家(事業、貸し付け及び居住を目的とした使用がなされていない建築物で、売買・贈与・相続・賃貸借により取得もしくは賃借し、かつ、自らが居住するもの))及びその住宅に付属する車庫、物置、門、堀などの建築物、工作物及び建築設備
発注者 その他の要件 村内に居住する者で、村税各種使用料等に滞納がないこと。
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者
自治体ホームページURL 鮭川村
お問い合わせ先 農村整備課管理係
0233-55-2111(内線274)
要介護者・要支援者のいる世帯のリフォーム補助
要介護者・要支援者のいる世帯のリフォーム補助の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 改修費の割を補助(支援限度基準額00千円の割を上限とする)
対象住宅 自らが所有し、自らが居住する住宅であること
発注者 その他の要件 村内に居住し、要介護者・要支援者のいる世帯
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 健康福祉課
0233-55-2111
鮭川村浄化槽設置整備事業
鮭川村浄化槽設置整備事業の基本情報
対象工事 その他
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等
対象住宅 農業集落排水処理区域外であること
発注者 その他の要件 村税等に滞納がないこと 環境配慮型浄化槽の性能要件を満たすこと
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 農村整備課上下水道係
0233-55-2111(内線272/273)
再生可能エネルギー導入事業
再生可能エネルギー導入事業の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 太陽光発電設備設置、木質バイオマス燃焼機器設置
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 設置する設備の性能に応じて補助額を設定 太陽光発電設備の場合kWあたり万円(最大0万円) 木質バイオマス燃焼機器の場合設置費の0%(最大0万円) 木質バイオマスについては、補助対象費が0万円を超えるものであること。
補助率等
対象住宅
発注者 その他の要件 村内に居住
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 住民税務課危機管理室
0233-55-2111(内線113)
鮭川村住宅リフォーム事業(人口減少対策)
鮭川村住宅リフォーム事業(人口減少対策)の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置 災害予防工事(以外)の実施 地域材の活用
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 (工事費用にかかわらず)定額を補助 使用する材料量に応じて補助額を決定 工事費用の総額に応じて決定。 部分補強・バリアフリー化・断熱化・県産木材使用・克雪化・増改築・生活排水施設の設置のいずれかの内容をひとつ以上含み、かつ、県の定める基準点以上となる工事の総額。
補助率等 【村内業者の場合】 工事費総額の0% 最大0万円。ただし、移住世帯かつ新婚世帯または、移住世帯かつ多子世帯を満たす場合は、工事費総額の0% 最大0万円。(県産木材を?以上使用の場合又は空き家のリフォームを行う場合は更に上限0万円嵩上げ) 【村外業者の場合】 工事費総額の0% 最大0万円。ただし、移住世帯かつ新婚世帯または、移住世帯かつ多子世帯を満たす場合は、工事費総額の0% 最大0万円。(県産木材を?以上使用の場合又は空き家のリフォームを行う場合は更に上限0万円嵩上げ) 【生活排水設備】 リフォーム等工事と併せて農業集落排水施設へ新たに接続する工事を行う場合は0万円の上乗せ補助 ※生活排水設備工事のみの場合は0万円の定額補助
対象住宅 住宅(住宅(自ら所有し、自ら居住する建築物)または空き家(事業、貸し付け及び居住を目的とした使用がなされていない建築物で、売買・贈与・相続・賃貸借により取得もしくは賃借し、自らが居住するもの))及びその住宅に付属する車庫、物置、門、堀などの建築物、工作物及び建築設備
発注者 その他の要件 村内に居住または村内移住者で、村税各種使用料等に滞納がないこと。 ・三世代世帯(平成年月日以降に出生した世帯員がいること) ・移住世帯(平成0年度年月日以降に県外から村内に転入した世帯員のいる世帯または、村外から村内に世帯員全員が転入した世帯) ・近居世帯(平成0年月日以降に親世帯と子世帯(平成年月日以降に出生した世帯員がいる世帯に限る)の居住の直線距離がkm以下である区域、又は、親世帯と子世帯の居所が同一小学校の通学区域内である区域)内になった世帯 ・新婚世帯(婚姻届を提出した日から年以内である世帯) ・多子世帯(平成年月日以降に出生した世帯員が人以上いること)
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者
自治体ホームページURL 鮭川村
お問い合わせ先 農村整備課管理係
0233-55-2111(内線274)

戸沢村

戸沢村持家住宅整備促進事業
戸沢村持家住宅整備促進事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) バリアフリー改修工事の実施 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置 災害予防工事(以外)の実施 地域材の活用 その他
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 工事費総額の0/00 上限0万円  (村外業者:/00 上限万円) 排水設備工事を含む建築工事を行う場合には0/00を/00に/00を0/00に0万円を万円に読み替えて適用する。
対象住宅 自らが所有し、自らが居住する住宅・店舗等であること。
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 戸沢村役場|「最上川舟下りの里」≫産業振興課
お問い合わせ先 建設水道課建設
0233-72-2111
戸沢村住宅リフォーム総合支援事業
戸沢村住宅リフォーム総合支援事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置 地域材の活用 その他
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 一般の場合は工事費総額の0/00上限万円 新婚・移住・子育て世帯は工事費総額の0/00上限0万円 耐震改修は0/00上限0万円
対象住宅 自らが所有し、自らが居住する住宅であること。
発注者 要件なし
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 県内に本社のある法人事業者又は県内に所在地を有する個人事業者(大工等)
自治体ホームページURL 戸沢村役場|「最上川舟下りの里」≫産業振興課
お問い合わせ先 建設水道課建設係
0233-72-2111
戸沢村合併処理浄化槽設置整備事業
戸沢村合併処理浄化槽設置整備事業の基本情報
対象工事 その他
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 人槽 千円 人槽 千円 0人槽 千円
対象住宅 浄化槽整備区域内における一般住宅及び併用住宅への浄化槽の設置工事
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 建設水道課水道・下水道係
0233-72-2111
戸沢村浄化槽整備促進事業
戸沢村浄化槽整備促進事業の基本情報
対象工事 その他
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 (上限) 人槽 0千円 人槽 00千円 要件を満たす場合は上限0千円の加算補助あり
対象住宅 戸沢村合併処理浄化槽設置整備事業該当工事であって、かつ汲取り式及び単独浄化槽からの切り替え工事
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 建設水道課水道・下水道係
0233-72-2111

高畠町

高畠町住宅リフォーム支援事業助成金
高畠町住宅リフォーム支援事業助成金の基本情報
対象工事 住宅の修繕、改築、感染症対策・部分補強・省エネ・バリアフリー化・克雪化・県産木材使用
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 感染症対策・部分補強・省エネ・バリアフリー化・克雪化・県産木材使用のいずれかの内容を含み、県の定める基準点以上となる工事
補助率等 《一般世帯》要件工事費の0%(最大万円) 《移住・新婚・子育て世代》要件工事費の/(最大0万円)
対象住宅 申請者自らが所有し、自らが居住する住宅であること
発注者 その他の要件 高畠町在住で、町税に滞納がない者
工事施工者 町内建築事業者で、町税に滞納がない業者
自治体ホームページURL ホーム/高畠町公式ホームページ
お問い合わせ先 高畠町建設課建築住宅係
0238-52-4481
高畠町木造住宅耐震改修事業
高畠町木造住宅耐震改修事業の基本情報
対象工事 木造住宅地震災害対策改修工事
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 補助割合:町/(0万円)・県/(0万円) 補助金限度額:00万円
対象住宅
発注者 町税に滞納がない者
工事施工者 町内の建築事業者で、町税に滞納がない業者
自治体ホームページURL ホーム/高畠町公式ホームページ
お問い合わせ先 高畠町建設課建築住宅係
0238-52-4481
高畠町再生可能エネルギー設備導入事業
高畠町再生可能エネルギー設備導入事業の基本情報
対象工事 その他 太陽熱利用装置、ペレットストーブ・薪ストーブ、蓄電池設備、地中熱利用空調・融雪装置
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率等 ○太陽熱利用装置 設置する経費の/0(上限万千円) ○ペレットストーブ・薪ストーブ 設置する経費の/(上限万円) ○蓄電池設備 初期実効容量?hあたり万円(上限0万円) ○地中熱利用空調・融雪装置 設置工事費の/0(上限0万円)
対象住宅 専用住宅、店舗及び事務所等との兼用住宅(集合住宅は含まない)
発注者 その他の要件 町内に住所を有する方、または見込みの方 町税に滞納がない方(設備を導入される方と同居している方も含む)
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL ホーム/高畠町公式ホームページ
お問い合わせ先 高畠町生活環境課環境係
0238-52-1215

川西町

令和年度川西町住宅建設支援事業
令和年度川西町住宅建設支援事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置 地域材の活用 その他
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 補助率分の〜分の(上限額0万円〜0万円)
対象住宅 川西町内に存する住宅で、自らが所有し居住する住宅
発注者 その他の要件
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者
自治体ホームページURL 住まいの新築やリフォーム工事に関する支援事業について|川西町ホームページ
お問い合わせ先 地域整備課 建設管理グループ
0238-42-6647
小国町住宅リフォーム総合支援事業
小国町住宅リフォーム総合支援事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 災害予防工事(以外)の実施 地域材の活用 その他
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 工事経費の0%の額又は0万円のいずれか低い額(町内業者施工の場合) 一定の条件を満たす三世代同居世帯など、上限額を0万円に引き上げ。
対象住宅
発注者 その他の要件 町内に住所を有し、補助対象住宅に居住している所有者又は同居している家族等
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者
お問い合わせ先 地域整備課建設管理室
0238-62-2431
小国町木材製品利用住宅建築奨励助成事業
小国町木材製品利用住宅建築奨励助成事業の基本情報
対象工事 地域材の活用 町内に建築(増改築含む)される住宅で、小国(国内)産の木材を0万円以上使用する工事。 木質バイオマス燃焼器を設置する工事。
対象費用 その他 建築にかかる経費のうち、小国(国内)産の木材製品の経費の0%以内額又は0万円のいずれか低い額。燃焼器を設置する工事にあっては0万円。ただし、新築及び増築以外の場合は万円。
補助率等 対象経費の0%以内の額又は0万円のいずれか低い額。 燃焼器を設置する工事にあっては0万円。ただし、新築及び増築以外の場合は万円。
対象住宅 町内に建築(増改築含む)される住宅
発注者 その他の要件 交付申請者が住居専用として使用する住宅
工事施工者 その他の要件 ・町内の製材業者から納入された木材製品を利用する住宅は町内外問わず。 ・町外の製材業者から納入された木材製品を使用する場合は町内業者が施工する住宅 ・町内から納入された燃焼器を使用するもの。 ・町外から納入された燃焼器を使用し、町内業者が施工するもの。
お問い合わせ先 地域整備課建設管理室
0238-62-2431
小国町合併処理浄化槽設置整備事業補助金
小国町合併処理浄化槽設置整備事業補助金の基本情報
対象工事 その他 合併処理浄化槽を設置する事業
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助対象設備の設置にかかる費用
補助率等 人槽区分に応じて定額  人槽 0万円  人槽 0万円  0人槽 .万円 ※単独浄化槽からの切替をする場合は万円を加算
対象住宅 小国町公共下水道全体計画区域を除く町全体
発注者 その他の要件 補助対象地内において合併浄化槽を設置する者。(借家の場合は、賃貸人の承認が得られている者)
工事施工者 その他の要件 浄化槽設置工事 有資格者
お問い合わせ先 地域整備課建設管理室
0238-62-2431
小国町浄化槽整備促進事業費補助金
小国町浄化槽整備促進事業費補助金の基本情報
対象工事 その他 既存単独処理浄化槽又は汲み取り便槽から合併処理浄化槽へ転換するための事業
対象費用 特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率等 浄化槽工事費から小国町合併処理浄化槽設置整備事業補助金を控除した額に分のを乗じて得た額又は人槽別の基礎上限額・・・ 小国町合併処理浄化槽設置整備事業補助金のうち、補助基準額を超える部分の額又は人槽別の加算上限額・・・ 補助額:+
対象住宅 小国町公共下水道全体計画区域を除く町全体
発注者 その他の要件 小国町合併処理浄化槽設置整備事業補助金の交付対象である設置者
工事施工者 その他の要件 浄化槽設置工事 有資格者
お問い合わせ先 地域整備課建設管理室
0238-62-2431

白鷹町

白鷹町住宅リフォーム総合支援事業
白鷹町住宅リフォーム総合支援事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) バリアフリー改修工事の実施 省エネルギー対策工事の実施 地域材の活用 その他 減災・部分補強、バリアフリー化、寒さ・断熱化、県産木材使用、克雪化、三世代同居 ※工事の総額が0万円以上であること
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 減災・部分補強、バリアフリー化、寒さ・断熱化、県産木材使用、克雪化、三世代同居のいずれかの内容を一つ以上含み、かつ、町の定める基準点以上となる工事の総額
補助率等 工事費総額の/0を補助(上限万円) 三世代・移住・近居・新婚・子育て世帯の場合は工事費総額の/0を補助(上限0万円) ※県産木材を?以上使用する場合は上限0万円 ※移住+多子(又は新婚)の場合は加算あり(詳しくはお問合せください) ※空き家の場合は、工事費総額の/0(最大)を補助(上限0万円)
対象住宅 自らが所有し、自らが居住する住宅であること
発注者 その他の要件 町内に住所を有する者、町税等の滞納がない者
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 県内に本店若しくは主たる事務所を有する法人事業者又は県内に所在地を有する個人事業者(大工等)
自治体ホームページURL 住宅リフォーム/白鷹町
お問い合わせ先 白鷹町建設課
0238-87-0784
白鷹町木造住宅耐震改修事業
白鷹町木造住宅耐震改修事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率等 補助割合:0. 補助金限度額:0万円
対象住宅 対象用途:町内に存する戸建(木造)
発注者 その他の要件 町内に存する一戸建の木造住宅、町税等の滞納がない者
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 県内に本店を有する法人事業者又は県内に所在地を有する個人事業者
お問い合わせ先 建設課
0238-87-0784

飯豊町

飯豊町住宅リフォーム支援事業
飯豊町住宅リフォーム支援事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置 地域材の活用 備考 筋交いの設置など部分補強工事は、補助対象(設計も含む。) 一般診断法又は精密診断法により、評点0.未満の住宅が耐震改修後に0.以上となる工事は、補助対象(設計も含む。) 耐震診断は、当事業では補助対象外。ただし、別事業により補助対象とできる
対象費用 その他 補助対象となる工事費用の総額に応じて決定
補助率等 【一般世帯】  ◆世帯要件なし  ■ 町内の業者が施工/0%(上限万円)      ■ 町外の業者が施工/%(上限万円) ◆ 新婚世帯・子育て世帯  ■ 町内業者が施工/0%(上限0万円)  ■ 町外業者が施工/%(上限万円) 【移住世帯】  ◆世帯要件なし  ■ 町内の業者が施工/0%(上限0万円)      ■ 町外の業者が施工/%(上限万円) ◆ 新婚世帯・子育て世帯  ■ 町内業者が施工/0%(上限0万円)  ■ 町外業者が施工/%(上限万円)
対象住宅 一戸建ての住宅等 マンション等の共同建ての住宅及び長屋建ての住宅(ただし、居住の用に供する専有部分を交付対象とする。) 併用住宅(ただし、住宅部分のみを交付対象とする。)
発注者 その他の要件 山形県及び飯豊町の定めによる
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者
自治体ホームページURL 山形県飯豊町/【令和年度】飯豊町住宅リフォーム支援事業
お問い合わせ先 地域整備課 建設室
0238-87-0516
飯豊町住宅等小規模リフォーム支援事業
飯豊町住宅等小規模リフォーム支援事業の基本情報
対象工事 その他 ・屋根塗装工事 ・キッチン改修工事 ・畳張替え工事   など
対象費用 その他 補助対象となる工事費用の総額に応じて決定
補助率等 補助対象工事費の0%(上限0万円)
対象住宅 一戸建ての住宅等 マンション等の共同建ての住宅及び長屋建ての住宅(ただし、居住の用に供する専有部分を交付対象とする。) 併用住宅 店舗 車庫、小屋等 ※基礎を有するものを対象とする
発注者 その他の要件 飯豊町の定めによる
工事施工者 その他の要件 飯豊町町内の事業者
自治体ホームページURL 山形県飯豊町/【令和年度】飯豊町住宅等小規模リフォーム支援事業
お問い合わせ先 地域整備課 建設室
0238-87-0516

三川町

三川町住宅リフォーム支援事業
三川町住宅リフォーム支援事業の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置 地域材の活用 その他 新・生活様式対応、減災・部分補強、寒さ対策・断熱化、バリアフリー化、克雪化、県産木材工事
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 新・生活様式対応、減災・部分補強、寒さ対策・断熱化、バリアフリー化、克雪化、県産木材工事のいずれかの内容を一つ以上含み、かつ、条例の定める基準点以上となる工事の総額
補助率等 【リフォーム等工事】 ・工事費総額の分のを補助(上限万円) ・移住世帯・新婚世帯・子育て世帯のいずれかに該当する場合は、工事費総額の分のを補助(上限0万円)
対象住宅 自らが所有し、自らが居住する住宅であること.
発注者 要件なし
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 県内に本社のある法人事業者又は県内に所在地を有する個人事業者(大工等)
自治体ホームページURL 令和年度三川町住宅リフォーム支援事業:三川町公式サイト
お問い合わせ先 建設環境課 建設係
0235-35-7035
三川町木造住宅耐震改修費補助事業
三川町木造住宅耐震改修費補助事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 詳しくは町ホームページをご覧ください。
補助率等 工事費総額の分のを補助(上限0万)
対象住宅 対象用途:戸建(木造)
発注者 要件なし
工事施工者
自治体ホームページURL 令和年度三川町木造住宅耐震改修事業:三川町公式サイト
お問い合わせ先 建設環境課 建設係
0235-35-7035

庄内町

合併処理浄化槽設置整備事業補助金
合併処理浄化槽設置整備事業補助金の基本情報
対象工事 その他 合併処理浄化槽設置工事
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定 合併処理浄化槽設置費用
補助率等 人槽  〜 万円 人槽  〜 万円 人槽  00〜0万円 人槽  〜万円 0人槽 〜万円 〜0人槽 町長が別に定めた額
対象住宅 町内物件
発注者 要件なし
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 環境防災課環境係
0234-43-0254
若者定住促進助成事業
若者定住促進助成事業の基本情報
対象工事 その他 中古住宅購入と同時のリフォームであれば内容は問わない
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 住宅取得費用
補助率等 上限が0%かつ0万円(町外居住者の場合0万円)
対象住宅 町内物件
発注者 その他の要件 世帯員全員が歳未満の定住意志のある住宅取得者。
工事施工者 要件なし
自治体ホームページURL 若者定住促進助成事業(令和年月日更新)
お問い合わせ先 建設課都市計画係
0234-42-0860
住宅リフォーム祝金
住宅リフォーム祝金の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置 地域材の活用 〜、のうちいずれかを含む工事
対象費用 工事費用の総額に応じて決定 補助対象工事費用
補助率等 一般世帯型 上限が0%かつ万円 移住定住世帯型 上限が0%かつ0万円
対象住宅 町内物件
発注者 その他の要件 町内に居住する方。(予定含む)税金等の滞納がないこと。
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者
自治体ホームページURL 令和年度庄内町住宅リフォーム祝金のお知らせ(令和年月日更新)
お問い合わせ先 建設課都市計画係
0234-42-0860
庄内町木造住宅耐震改修事業
庄内町木造住宅耐震改修事業の基本情報
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象費用 評点0.未満を評点0.以上に耐震改修する工事。詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
補助率等 補助割合:工事費の/ (上限00万円)
対象住宅 対象用途:町内の戸建(木造) 平成年月日以前に着工された住宅
発注者 その他の要件 税金等の滞納がないこと。
工事施工者
自治体ホームページURL 住宅関連補助
お問い合わせ先 建設課都市計画係
0234-42-0860
新型コロナウイルス感染症対策住宅建設支援補助金
新型コロナウイルス感染症対策住宅建設支援補助金の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置 災害予防工事(以外)の実施 地域材の活用 〜いずれも可
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 上限が%かつ0万円(住宅新築の場合%かつ0万円。) 新型コロナウイルス感染症対策工事を含む場合は、上限が%かつ0万円。
対象住宅 町内物件
発注者 その他の要件 町内に居住する方。(予定含む)税金等の滞納がないこと。
工事施工者 その他の要件 町内の商工会に加入している事業者
自治体ホームページURL 令和年度新型コロナウイルス感染症対策住宅建設支援補助金のおしらせ(令和年月日更新)
お問い合わせ先 建設課 都市計画係
0234-42-0860

遊佐町

遊佐町持家住宅リフォーム支援金
遊佐町持家住宅リフォーム支援金の基本情報
対象工事 バリアフリー改修工事の実施 省エネルギー対策工事の実施 省エネルギー設備の設置 地域材の活用 その他
対象費用 工事費用の総額に応じて決定
補助率等 交付対象工事費の%(上限00万円) ※下水道または合併浄化槽接続工事を同時に行う場合は、工事費00万円まで%、超える部分については%
対象住宅 町内で自ら居住する住宅、自ら営む店舗及び自ら使用する附属建物
発注者 その他の要件 下水道または合併浄化槽に接続済みか、申請した工事により接続しようとしていること。申請者及び同居者の町税、水道料等を滞納していないこと。暴力団員等でないこと。
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者
自治体ホームページURL 令和年度遊佐町持家住宅リフォーム支援金事業?遊佐町
お問い合わせ先 地域生活課 管理係
0234-72-5883
遊佐町浄化槽整備促進事業
遊佐町浄化槽整備促進事業の基本情報
対象工事 その他 合併処理浄化槽設置
対象費用 その他 人槽に応じた補助基本額に補助加算額を加算した額 ※加算額は担当係にお問い合わせください。
補助率等 人槽に応じた補助基本額 ・人槽 ,000円 ・〜人槽 ,000円 ・〜0人槽 ,000円
対象住宅 公共下水道計画区域及び農業集落排水計画区域を除いた地域の住宅
発注者 その他の要件 町税に滞納がない者 浄化槽法第条及び第条に規定する法定検査を受検し又は今後も受検する者 所定の性能要件を満たす環境配慮型浄化槽を設置する者
工事施工者 要件なし
お問い合わせ先 地域生活課 下水道係
0234-72-5894
遊佐町再生可能エネルギー設備導入事業費補助金
遊佐町再生可能エネルギー設備導入事業費補助金の基本情報
対象工事 省エネルギー設備の設置 自ら居住する町内の住宅に新規に下記のいずれかの設備を導入する方。 太陽光発電設備(ただし、公称最大出力は0kw未満であること) 木質バイオマス燃焼機器(ペレット、チップ、薪、モミガライトストーブ及び各ボイラー) 太陽熱利用装置(集熱面積u以上) 地中熱利用空調装置(COP.0以上)
対象費用 設置する設備の性能に応じて補助額を設定 設置する太陽電池の出力(上限kw) 木質バイオマス燃焼機器設置費 太陽熱利用装置設置費 地中熱利用空調装置設置費
補助率等 太陽電池の出力kwあたり万円(上限kw) 木質バイオマス燃焼機器設置費の分の(上限万円) 太陽熱利用装置設置費の0%(上限万千円) 地中熱利用空調装置設置費の0%(上限0万円)
対象住宅 町内の住宅
発注者 その他の要件 町内居住者(もしくは予定者)である方。町税等に滞納がない世帯である方。工事着工前に申請し、交付決定日以降に工事着工する方。遅くとも令和年月末日までに実績報告が可能な方。 ※太陽光発電設備については、電力会社と太陽光発電余剰電力受給契約を締結する方。
工事施工者 都道府県内または市町村内の事業者 工事施工者の本店が山形県内にあること。
お問い合わせ先 遊佐町地域生活課環境係
0234-72-5881